13件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

宇佐市議会 2022-09-09 2022年09月09日 令和4年第4回定例会(第5号) 本文

西大堀都市公園テニスコート整備計画が発表されましたが、今後は施設利用者が急増することが予想されます。周辺道路安全確保観点から、拡幅や歩道設置街路灯など必要となる整備があると思いますので、その必要性についてお伺いいたします。  三点目、高齢者健康増進観点から、民間主体で需要が活発なグラウンドゴルフとカラオケに対して、積極的に支援策を考えるべきではないかお伺いいたします。

宇佐市議会 2020-09-08 2020年09月08日 令和2年第5回定例会(第2号) 本文

項目め西大堀地区に予定されている余熱利用施設及び都市公園についての一点目、今後の計画策定に対するスタンス、スケジュールはについてですが、これまで市では和間校区区長会からの要望、請願を基に、余熱を利用した有効な福祉関連施設併設、広く市民が活用できるスポーツ関連整備災害時に対応し得る公共用地確保を柱とした西大堀都市公園(仮称)の基本構想策定しています。  

宇佐市議会 2018-09-13 2018年09月13日 平成30年第3回定例会(第4号) 本文

項目め西大堀地区建設予定都市計画公園について、現在どこまで協議が進んでいるのかについてですが、平成二十七年度から、西大堀都市公園整備検討委員会において協議を進めており、地域住民要望における整備三つの柱として、余熱を利用した有効な福祉関連施設併設、広く市民が活用できるスポーツ関連整備災害時に対応し得る公共用地確保を目標に基本構想策定し、昨年の四月に議会ごみ処理対策調査特別委員会

宇佐市議会 2017-12-21 2017年12月21日 平成29年第6回定例会(第7号) 本文

次に、議第百四号 不動産取得についてですが、これは大分県土地開発公社が所有する西大堀都市公園整備事業用地土地、一万三千四百二・九一平米を取得することについて、宇佐市議会議決に付すべき契約及び財産取得又は処分に関する条例第三条の規定により議会議決を求めるものとの説明がありました。  審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  

宇佐市議会 2017-12-08 2017年12月08日 平成29年第6回定例会(第4号) 本文

項目め西大堀地区都市公園計画についての一点目、都市公園計画に変更はないのかについてですが、西大堀都市公園については、現在、基本構想策定されているところでございます。今後の基本計画策定については、広域ごみ処理施設クリーンセンター施設規模により都市公園で利用できる余熱の量や建設スケジュールに左右されるため、これに合わせた計画策定となります。  

宇佐市議会 2017-06-20 2017年06月20日 平成29年第3回定例会(第6号) 本文

八点目、公園管理費用地取得面積及び単価などについてですが、これは、西大堀都市公園建設予定地です。用地取得面積につきまして、山林の面積が八百五十九・三八平方メートル、畑の面積が一万二千七百八十四・三八平方メートル、合計一万三千六百四十三・七八平方メートルとなっております。  

宇佐市議会 2017-02-27 2017年02月27日 平成29年第1回定例会(第2号) 本文

後段の西大堀建設する防災機能を備えた都市公園備蓄倉庫検討してはについてですが、現在取りまとめをしている西大堀都市公園基本構想の柱となる三つの方針の一つに、防災機能を持った公園施設を掲げていますので、備蓄倉庫につきましては、市全体でのバランス、必要容量などを考慮しながら、配置の検討を行っていきたいと考えています。  

宇佐市議会 2016-12-21 2016年12月21日 平成28年第5回定例会(第7号) 本文

次に、議第九十九号 不動産取得についてですが、これは、大分県土地開発公社が所有する西大堀都市公園整備事業用地取得することについて、宇佐市議会議決に付すべき契約及び財産取得又は処分に関する条例第二条の規定により、議会議決を求めるものとの説明がありました。  審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。  

宇佐市議会 2016-09-09 2016年09月09日 平成28年第3回定例会(第5号) 本文

項目め西大堀地区広域ごみ処理施設に隣接する都市公園計画についての一点目、土地所有者に支払った平均単価は幾らになったのかについてですが、西大堀都市公園整備に伴う用地買収等については、宇佐・高田・国東広域事務組合が進めるごみ処理施設建設と一体的に円滑な用地買収を進める上で、県土地開発公社に委託しており、公園用地につきましては、約三・一ヘクタールのうち九二%の用地買収契約が整っている現状であります

  • 1