杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
役所、国、県、市も含めて、計画作成がかなりいろんな分野にわたって多いんですが、計画倒れになるよりは、企画財政課の企画政策係、行財政改革推進室と連携をしていただいて、職員は大変でしょうけれども、少数精鋭で着実に実務を進め、実りあるものにしていただきたいと思います。
役所、国、県、市も含めて、計画作成がかなりいろんな分野にわたって多いんですが、計画倒れになるよりは、企画財政課の企画政策係、行財政改革推進室と連携をしていただいて、職員は大変でしょうけれども、少数精鋭で着実に実務を進め、実りあるものにしていただきたいと思います。
◎福祉部長（上家しのぶ） 個別避難計画作成が努力義務となった背景につきましては、東日本大震災や近年の豪雨災害等において犠牲者のうち、高齢者や障がい者の割合が６割から８割を占めていたこと。また、東日本大震災では、消防団員、民生委員等の支援者にも多数の犠牲が出たことが上げられます。
この計画作成の背景には、全国的な過疎化、少子高齢化の進行により、豊かな伝統や文化が消滅の危機にあることが上げられます。そして、地域の歴史や文化、自然、景観、伝承等を継承する担い手の確保が必要とされています。 宇佐市かるたの作成につきましては、次世代を担う子供たちが、まずは宇佐のことを知り、そして関心を持つきっかけづくりとして、今後とも調査研究してまいりたいと考えております。
◎福祉部長（上家しのぶ） 令和３年の災害対策基本法の改正に伴い、中津市でも優先度が高い避難行動要支援者から計画作成を進めていくにあたり、本年６月に大分県主催の市町村防災力強化専門研修を受講し、手法を学び、現在進めているところでございます。 まず、心身の状況から作成の優先度が高い介護保険の要介護３以上の方、障がい者については身体障害者手帳１級もしくは２級、ただし、内部障がいのみの方は除きます。
第４次豊後大野市総合教育計画の幼・小連携の年間計画作成率目標値が令和７年度に90％で、対象園が幼稚園４園ということで書かれております。ぜひ私立の教育・保育施設でも推進していただきたいと思いますが、その予定はありますでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 中城学校教育課長。 ◎学校教育課長（中城美加君） 私立の教育・保育施設にも今連携を深めているところではあります。
今年度は介護支援専門員、相談支援専門員の方々を対象に災害時の要支援者名簿や個別避難計画について説明会を実施し、個別避難計画作成に協力していただく予定です。 今後も関係者等と連携し、協力を得ながら、避難行動要支援者の迅速な避難や安全確保に努めてまいります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◎協働のまちづくり課長（阿部正純君） 今年度策定する杵築市地域公共交通計画は、令和２年の地域公共の活性化及び再生に関する法律等の一部改正に伴い、全ての地方公共団体において計画作成が努力義務化され、法定協議会となる交通活性化協議会での協議、合意形成が必要となっています。
先月、内閣府の有識者会議が行われて、自治体の計画作成義務、いわゆる国から下りてきたものについて作成義務があるけれども、それはやっぱり必要最小限にするべきだということが内閣府の諮問会議の中で言われています。このことについて少しお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○小野企画部次長兼企画課長 内閣府におきましては、令和４年２月28日月曜日に、第48回地方分権改革有識者会議を開催しております。
中津市におきましても、現行システムの業者と協議を重ね、国が示すとおり令和４年度中に現行システム調査から移行計画作成まで行う予定としています。 ○議長（中西伸之） 松葉議員。
◎地域振興・広聴課長（中島直子） 中津市では、市の公共交通のマスタープランとなる地域公共交通計画作成のために、今年度は前段階として調査事業を行います。その調査事業の中で住民アンケート等を行い、真に移動手段を必要とする住民の抽出を行う予定です。利用者のニーズに沿った運行ができるように、今後、調査等を行い、デマンド型を含め中津市の実情に合わせた公共交通を構築してまいります。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 今、中津市では、市の公共交通のマスタープランとなります地域公共交通計画作成のために今年度は、その準備段階として調査事業を行っています。 その調査事業の中で住民アンケートなどを行い、真に移動手段を必要とする住民の抽出などを行う予定にしています。次年度、この調査結果などを基に地域公共交通計画を策定する予定でございます。
なお、個別避難計画の作成に当たっては、国の指針を踏まえ、ハザードマップで危険な区域に住んでいる方や独居または夫婦二人暮らしの高齢者の方など、計画作成の優先度が高い方から作成し、おおむね５年以内に作成することとしております。
これにより、平常時よりウェブを活用した日常の見守り活動や避難訓練などを通して、要支援者本人を含め、地域ぐるみでの避難方法の検討や個別計画作成への協力をお願いしているところです。
併せてホームページや市報、ケーブルテレビ等で広報する際には計画作成の背景や目的、将来ビジョン等が分かりやすく丁寧に市民へ伝える工夫を考えて広報に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
これまで災害時要配慮者の個別支援計画作成、個別支援計画を検証するための防災訓練、障がい者のネットワーク構築、福祉施設ＢＣＰ作成研修、市の関係課を含めた関係機関との検討会議などを行い、平常時から地域の連携づくりに取り組んでまいりました。
○議長（佐田啓二君） ４番、佐藤美樹議員 ◆４番（佐藤美樹君） 今、私も現行のコミュニティバスの状況を調べて、具体的に提案しましたけど、また来年度、新しく計画を立てて、また計画作成から、その検討段階に入るという話でした。いつになったら、どうやったら変わりますか。また来年、法律が変わったら計画を立てる。それ、何年、また続くんですか。もう、答えがいつ導き出せるのかは正直わからないです。
いわゆる危険なため池という意味の防災重点ため池に指定されるには、改修工事が全額補助になるという仕組みではなく、地元負担につきましては、改修の事業計画作成に当たって、まず現地調査を行います。現地調査の結果、そのため池下流域に５戸以上の家屋の被害が想定される場合は地元負担がなくなり、５戸未満の家屋被害が想定されるは１％の地元負担というようになっております。 以上です。
ここ最近の大規模自然災害への備えとして、災害が発生した際のことを想定し、被害の最小限化につながる都市計画やまちづくりを推進する事前復興及び事前復興計画作成の動きが南海トラフ地震で津波被害が想定されるほかの自治体などで行われています。そもそも事前復興や事前復興計画という言葉を初めて聞く方も多いと思われますので、事前復興について簡単に触れたいと思います。
ＦＩＴ法改正趣旨や資源エネルギー庁の太陽光発電における事業計画策定ガイドライン、経産省の太陽光ガイドラインなどでは、事業計画作成の初期段階から地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するように努めることと明記されており、それら法やガイドラインの遵守を事業者に徹底することが、トラブルを未然に防ぐ上で重要であります。