大分市議会 2022-06-24 令和 4年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 6月24日）
推進項目15、業務執行方式の見直しについては、二つ目の学校給食調理業務の見直しにつきまして、本庁及び東部、西部の共同調理場に各３名の給食指導員を置くエリア体制を敷く中で、単独調理場における業務委託を順次実施しているもので、プラン開始時の３校から、現在は19校まで拡大しております。令和３年度の新規はありませんが、令和４年度計画で１校追加し、20校となる見込みです。
推進項目15、業務執行方式の見直しについては、二つ目の学校給食調理業務の見直しにつきまして、本庁及び東部、西部の共同調理場に各３名の給食指導員を置くエリア体制を敷く中で、単独調理場における業務委託を順次実施しているもので、プラン開始時の３校から、現在は19校まで拡大しております。令和３年度の新規はありませんが、令和４年度計画で１校追加し、20校となる見込みです。
業務執行方式の見直しが、学校給食調理業務や学校主事業務に拡大されています。正規職員から嘱託、パートへの置き換え、業務の加重負担、経験、技術の継承など、多くの問題が検証されていません。教育に行政改革を持ち込むのはもってのほかです。
本市では、安心・安全なおいしい臼杵市の給食を将来にわたって安定的に子供たちに提供する体制を構築するために、臼杵学校給食センター及び野津学校給食センターの調理業務を、令和２年８月１日より、学校給食専門業者への委託を開始しました。 委託される以前の臼杵・野津両センターの調理職員の雇用内訳については、正規職員が７人、会計年度任用職員２２人の合計２９人となっております。
まず初めに、６月18日の株式会社東洋食品との非常災害時における食事の提供に関する協定調印式につきましては、大規模災害が発生した際に、被災した市民等に対し、応急的に必要な食事を調理し提供するための手続などに関して、現在、市内の学校給食調理業務を委託している株式会社東洋食品と協定を結びました。
教育委員会事務局の組織については、子供の生活習慣病予防など、学校教育課と学校給食課が連携して行う業務が非常に多くなっていること、また令和２年８月より調理業務を外部委託したことによる学校給食課の業務縮小により、「学校給食課」を廃止し、学校給食に係る業務を「学校教育課」に統合することで、より効果的、効率的に業務を遂行できる体制を整えます。
業務執行方式の見直しでは、この間、ごみ収集運搬業務や学校給食調理業務の民営化を拡大させてきました。給食調理業務の民間委託は、11校に新たな５校が加わり16校に拡大されました。正規職員から嘱託、パートへの置き換え、業務の過重負担、アレルギー等の個別対応や、経験、技術の継承など多くの課題があり、行うべきではありません。
業務執行方式の見直しでは、この間、ごみ収集運搬業務や学校給食調理業務の民営化を拡大させてきました。給食調理業務の民間委託は、11校に新たな５校が加わり16校に拡大されました。正規職員から嘱託、パートへの置き換え、業務の過重負担、アレルギー等の個別対応や、経験、技術の継承など多くの課題があり、行うべきではありません。
次に、業務執行方式の見直しとして、学校給食調理業務の民営化が16校に拡大されました。民営化は正職員から嘱託、パートへの置き換え、業務の加重負担、アレルギー等への個別対応や経験、技術の継承など多くの課題があり、行うべきではありません。
次に、業務執行方式の見直しとして、学校給食調理業務の民営化が16校に拡大されました。民営化は正職員から嘱託、パートへの置き換え、業務の加重負担、アレルギー等への個別対応や経験、技術の継承など多くの課題があり、行うべきではありません。
調理業務をする方にとっても大変厳しい環境の中で、より以上に注意を払わないといけないというふうに思っております。その点でも配慮が必要になることでしょう。特にセンターから出る給食に関しては、学校に着いてから給食を食べるまでの時間がやはり少しあるのではないでしょうか。子どもたちにとって給食は大変大きな楽しみの１つです。
学校給食調理業務の見直しとして、小学校における学校給食調理業務の民間委託に、また、学校主事業務の見直しとして、市内４エリアの各拠点校への業務の集約化による職員配置の適正化にそれぞれ取り組んだことにより、2019年度の新規の改善効果額といたしましては、2019年度実績額の右側の列に記載しております、1,548万円の実績を挙げております。
学校給食調理業務の見直しとして、小学校における学校給食調理業務の民間委託に、また、学校主事業務の見直しとして、市内４エリアの各拠点校への業務の集約化による職員配置の適正化にそれぞれ取り組んだことにより、2019年度の新規の改善効果額といたしましては、2019年度実績額の右側の列に記載しております、1,548万円の実績を挙げております。
10款教育費６項体育保健費４目学校給食費に、業務執行方式の見直しとして、小学校学校給食調理業務の民間委託を16校から新たに３校拡大し19校にする予算が計上されております。子供たちの成長、食育に欠かせない給食業務までに行政改革の矛先を向けることは許されません。自治体本来の役割を後退させるものです。保護者からの不安、懸念の声を真摯に受け止め、民間委託は中止すべきです。
10款教育費６項体育保健費４目学校給食費に、業務執行方式の見直しとして、小学校学校給食調理業務の民間委託を16校から新たに３校拡大し19校にする予算が計上されております。子供たちの成長、食育に欠かせない給食業務までに行政改革の矛先を向けることは許されません。自治体本来の役割を後退させるものです。保護者からの不安、懸念の声を真摯に受け止め、民間委託は中止すべきです。
しかしながら、調理師、調理員の確保と緊急時の対応、県下の同規模病院の状況から令和３年度から給食調理業務を全面委託するための債務負担行為でございまして、期間は３年間、限度額を３億９,６００万円としております。 以上で、「令和２年度国東市民病院事業特別会計予算」についての詳細説明を終わります。 ○議長（野田忠治君） ここで、暫時休憩いたします。
さらに、障がい者給付費の障がい種別や今後の見込みについて、新環境センターの用地取得の総額や学校給食センター調理業務委託料の内訳など多岐にわたり質疑があり、執行部より詳細な説明がありました。 その後、討論に移り、２名の委員より臼杵市学校給食センターの調理業務委託料の債務負担行為６億円に対して反対討論があり、また、２名の委員より賛成討論がありました。
また、その不足する職員については、任期付き再任用、それから非常勤職員で調理業務を行っているところであります。また、共同調理場におきましては、非常勤職員18名で同じく調理業務に当たっております。 今後につきましては、小学校・中学校の調理場を一元化することになりますので、新共同調理場の開設に向けて職員の配置や、それから運営体制等について検討していく予定であります。
私がお伺いしたのは、84名の正規の職員がごみの収集、学校調理業務、道路の維持、公園管理、温泉管理をやっていますよ、これらの仕事は正規職員でなければできない仕事ですかと聞いた。あなたが言っているのは、これは公共サービスとしてやらなければいけないから。そこは論点がずれてしまった。 もう一度お伺いします。これらの現業の仕事は、正規の職員でなければできない仕事ですか。どうですか。
２ 学校給食センターの調理業務、洗浄業務の民間委託について (1) 学校給食の調理業務等を民間委託する理由を伺います。 (2) 現在、調理業務等に携わっている非常勤職員、臨時職員について、人数、平均年齢、勤務年数、年間給与総額を伺います。
業務執行方式の見直しでは、学校給食調理業務の民間委託を強行し、4,086万2,000円のコスト削減を効果としていますが、学校現場で子供たちにかかわる職員の非正規化であり、食育の観点などからも行うべきではありません。業務の過重負担、職員の入れかわり、経験、技術の継承など、さまざまな問題も懸念されます。