中津市議会 2022-09-07 09月07日－02号
そこで、２０２３年度の財政見通しについて伺います。
そこで、２０２３年度の財政見通しについて伺います。
◎企画財政課長（内野剛君） 令和２年８月に策定いたしました第４次杵築市行財政改革大綱では、杵築市の財政状況と行財政改革の取組、財政悪化の要因と、今後の財政見通し、そして行財政改革の基本理念、基本方針を取りまとめ、この大綱の令和２年度から令和６年度までの具体的な取組を示した計画である未来戦略推進プランを令和３年１月に策定をいたしました。
まず、新型コロナウイルス感染症における財政見通しについて伺います。 今後補正予算の執行を含めて、多額の予算執行が見込まれます。必要な方に必要な支援が及ぶためにも、今年度の給付金、工事代金等を含めて、適切な予算執行が必要です。執行状況を含めて、今後の財政見通しについて伺います。 健全財政への取組についてでございます。
杵築駅周辺整備と定住促進のための民活の導入した団地造成などが必要だと思いますが、今、杵築市は財政見通しが確立するまで直ちに実行できる状況ではありません。それは承知しております。しかし将来の活力ある杵築市のため、人口減少を防がなければなりません。幸い立地適正化計画によるまちづくりは国の大きな方針の中で有利な財政支援制度がございます。
市全体の事業計画の推進は、市の財政状況と密接に関わるため、昨日、倉原議員の御質問に答弁いたしました５か年の財政見通しを毎年作成している中で、必要な事業を適切な時期に実施できるように、毎年ローリングし、しっかり見直しを行うことで計画的に事業実施していきたいと考えています。
○経営政策課長（石井達紀君） １点目の新庁舎建設について、（４）建設後の財政見通しについてお答えいたします。 津久見市の普通会計の財政見通しにつきましては、昨年度１１月に、経済情勢も不明確の中、また、コロナの状況も心配される中で、令和７年度までの５年間の推計を作成し、議会の庁舎建設等特別委員会で御説明いたしました。
コロナ関連事業費の増大と国の地方創生臨時交付金等の積み増しによる財政状況の改善と考えますが、経常収支比率が改善した要因と今後の財政運営方針、財政見通しについてお伺いいたします。 令和２年度一般会計の歳出決算額は、コロナ関連支出の増加により、例年の４００億円程度から５１１億３，８５８万円に膨らんでいます。
そこで、新年度予算は未来戦略の未実施も含む内容になっていますが、今年度財政見通しについて、市はどのような見解を持っているのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君） お答えします。 令和２年度につきましては、緊急財政対策を考案し、未来戦略推進プランを策定をいたしました。
更新・再整備に当たっては、将来の人口や財政見通しを踏まえた持続可能な設計、必要な規模等を十分に精査します。 総量縮減とは、縮減や合理化が必要と判断されたときに転用や集約化、さらには民間譲渡、廃止、除却等の手段により延べ床面積等の削減を図ることです。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
また、この先行き不透明な今後における財政見通しについてお聞かせください。 次に、少子高齢化、人口減少問題についてお伺いします。 この問題は、日本全国に共通する課題であり、本市も例外ではありません。そして、様々な分野に影響を及ぼす課題であるため、幾つかの角度から解消を目指すための取組、考え方を聞いていきたいと思います。 まずは、高齢者に対する対応であります。
また、この先行き不透明な今後における財政見通しについてお聞かせください。 次に、少子高齢化、人口減少問題についてお伺いします。 この問題は、日本全国に共通する課題であり、本市も例外ではありません。そして、様々な分野に影響を及ぼす課題であるため、幾つかの角度から解消を目指すための取組、考え方を聞いていきたいと思います。 まずは、高齢者に対する対応であります。
それでは①、中津市の財政に赤信号が点滅かということで、現在の財政状況と今後の財政見通しに対する市長の認識をまずお伺いしたいと思います。 以下の質問は、質問席のほうでさせていただきます。 ○副議長（千木良孝之） 市長。 ◎市長（奥塚正典） まず、私のほうから答弁いたします。 近年、少子高齢化の進行や自然災害の多発等により、多くの地方自治体は厳しい財政状況が続いています。
議員から様々な観点から将来の財政見通しについての御指摘をいただきました。これも真摯に受け止めさせていただきながら、御心配の向きについてはしっかりと検証して、その場その場で立ち止まって、そのときに本当に必要なもの、市民になるべく影響が出るものについては影響が出ないように、やはり慎重にそれぞれを判断していくということになろうかと思います。
さらに、昨年11月発表の中期財政見通しでは、長野市政２期目が終わる令和４年度末では64億9,400万円と、長野市政の８年間で主要基金残高は約26億円、約30％も減少すると見込まれているのです。 昨年の決算委員会意見書で「このまま継続することは問題である」と警告されながら、令和元年度も改められませんでした。こうした財政運営に、私たちは同意することはできません。
令和３年度にどういう影響を及ぼすのか、基金を取り崩すのかというところのお答えでございますが、例年であれば今後５年間の中期的な計画を踏まえた、議員御存じの中期財政見通しを11月に策定し、この計画をもとに予算編成を行っております。
景気の悪化で税収が落ち込むことが予想される中、支出は膨らむと思いますが、今後の国東市の財政見通しについて簡単にお願いします。 ○議長（大谷和義君） 財政課長。
これは別府市が出しています令和元年11月の中期財政見通しですね。この中で財政運営について財政目標、基金残高50億円を維持するため、以下の収支改善に取り組みますということを明確に言っているのですね、ここで。 そこで、簡潔にお答えください。基金残高50億円というのは、なぜ50億円を守ろうとしているのか。
さらに平成３０年度には、将来の施設整備方策や財政見通し、また経営戦略の取組方針を明らかにすることを目的とし、津久見市新水道ビジョンを策定いたしました。 この新水道ビジョンでの施設整備方策を踏まえて、平成３０年度には第１配水池において、災害時の飲料水の確保を目的とした緊急遮断弁設置工事を実施しました。
この中で中期財政見通しでいきますと、令和５年度の財政調整基金の残高、このことに大きく影響してくるというふうに私は実は考えるのですね。
また、大型事業の計画、経常的経費の拡大、公共施設の見直し等により、財政見通しは非常に厳しい状況である。 このような状況の中、基金を取り崩してまで大型事業実現のため、いわゆる赤字予算を編成しており、当初予算の規模が前年度比で約50億円増加、伸び率10%を超える積極予算となっていることに疑問が残る。市民が幸せを実感できるまちを実現するためには、持続可能な財政運営が必要である。