中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
それからまた、新規就農者向け所得安定対策、これは、農業経営収入保険制度の対象とならない就農１年目から２年目の所得を補填するもので、上限１００万円となっています。 また、就農初期負担軽減対策、それから、中高年移住就農対策、そして、地域育成型就農システム支援等の事業にも取り組んでいます。 農業経営を継続するためには、後継者となる担い手の確保・育成が喫緊の課題であると考えています。
それからまた、新規就農者向け所得安定対策、これは、農業経営収入保険制度の対象とならない就農１年目から２年目の所得を補填するもので、上限１００万円となっています。 また、就農初期負担軽減対策、それから、中高年移住就農対策、そして、地域育成型就農システム支援等の事業にも取り組んでいます。 農業経営を継続するためには、後継者となる担い手の確保・育成が喫緊の課題であると考えています。
さらに、自然災害等による収入減を補填する農業経営収入保険制度への加入を促進するため、令和四年度に限り、保険料の一部を支援いたします。 六次産業化では、地域おこし協力隊制度を活用して、地域商社を設立し、ふるさと納税返礼品のヒット商品となり得る新たなブランド開発などに取り組むとともに、既存認証品の販路拡大や地場産品の利用拡大を推進いたします。
初めに、その農業経営収入保険制度について質問していきたいと思います。まず収入保険とはどのような保険でしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君） お答えします。 農業経営には自然災害による収量減少や市場価格の下落をはじめ、様々なリスクがあります。
２４２番から新農用人材確保、経営継承対策事業の新規事業として５つの事業が挙がっていますが、順番に、２４２番は、農業経営収入保険制度の適用対象外となる１から２年目の認定新規就農者の所得補填を行います。 ２４３番は、認定新規就農者に対して、就農の初期に必要な動力噴霧器などの購入費を支援します。