臼杵市議会 2022-09-27 09月27日－05号
この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填をされております。 このような財政状況から、今後も中長期的な事業運営の指針である水道事業経営戦略に基づいて、計画的な施設更新や広域化の検討などによって経営改善を図って、さらなる給水サービスの向上と経営の効率化に努めていきたいとの説明がありました。
この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填をされております。 このような財政状況から、今後も中長期的な事業運営の指針である水道事業経営戦略に基づいて、計画的な施設更新や広域化の検討などによって経営改善を図って、さらなる給水サービスの向上と経営の効率化に努めていきたいとの説明がありました。
また、資本的収支につきましては、建設改良費及び企業債償還金が主な支出で、収支不足額２億７，９５５万８，５００円につきましては、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税調整額で補填いたしました。 令和３年度中の主な建設改良工事といたしましては、籠の瀬浄水場ろ過施設整備工事のほか、国道１０号線歩道改良に伴う配水管移設工事、登米田配水池配水流量計設置工事等を行いました。
受益者負担の公平性の面からも、過年度分を含めた収入の確保について、さらなる体制の強化を求めます。 経営状況については、988万8,000円の当年度分未処分利益剰余金が生じていますが、前年度と比べると現金は１億5,634万4,000円減少しています。
資本的収入及び支出については、収入額１億２,９６７万２,２８０円に対して支出額は４億８,６４８万６,９３５円で、不足する額は過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税資本的収支調整額及び減債積立金で補填いたしました。 資本的支出のうち建設改良費については、大久ポンプ室施設工事等を行い、２,９９２万円を翌年度へ財源繰越しいたしました。
現年度分の収納率につきましては、前年度比で０．９７ポイント上がり、９５．１５％となり、過年度分を合わせた収納率は前年度比で１．０６ポイント改善し、７９．０７％伸びております。 歳出においては、保険給付費が前年度比でマイナス４．３％、１億７，０３９万９，３６４円の減少となりました。
そして、収入未済額のことも言われましたけれども、私、収入未済額もまだ期日未到来かと思ったけれども、収入未済額２億３，２０５万３，０００円のうち１億５，２０９万８，０００円、６５パーセントが過年度分です。
また、資本的収支につきましては、建設改良費及び企業債償還金が主な支出で、収支不足額２億７，５９３万６，１６２円につきましては、過年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税調整額で補填いたしました。 令和２年度中の主な建設改良工事といたしましては、下り松地区の県道臼杵津久見線道路改良に伴う配水管布設替工事のほか、祇園洲柳原線道路改良に伴う配水管移設工事、野津地区伝送装置改修工事等を行いました。
不足額につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分並びに当年度分の損益勘定留保資金及び建設改良積立金をもって補填しています。 また、令和２年度未処分利益剰余金は８,６２３万１,４３１円であり、このうち５,９９０万７,９２６円を建設改良積立金に積み立てて、今後の水道事業の健全な運営を図っていきたいと考えています。
過年度分については年単位で、今年度分については月単位でお願いします。その再発行を申請された理由、主なものはどういうものかお尋ねします。 同時に、総務省の統計では、これは６月議会でも議論になっているのですが、中津市のマイナンバーの発行枚数は２万６，３５１、人口が８万３，９９３、３１．４パーセント、県下で４位の発行率となっております。最新の状況はどうなっているのかお尋ねします。よろしくお願いします。
受益者負担の原則に基づき、サービスの対価として徴収する料金で賄うべきであるため、過年度分未収金を含めた収納率の向上に取り組まれるよう要望します。 今後は、令和３年１月に策定した豊後大野市下水道事業経営戦略に基づいた事業運営に取り組むとともに、企業会計に移行したことにより把握した情報を分析し、今後の経営に活用していくことを望みます。 続きまして、病院事業についてです。 56ページをご覧ください。
資本的収入及び支出については、収入額１億７,０５７万９,１２０円に対して、支出額は３億１,１３１万９,９３３円で、不足する分は、簡易水道からの引継補填財源、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税資本的収支調整額及び減債積立金で補填いたしました。
この５３ページの上から５番目、生活保護費返還金（過年度分）ということで６００万円が計上されているわけですけれども、この根拠、それから対象所帯数、金額についてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一） 福祉支援課長。 ◎福祉支援課長（竹下将人） では、返還金の根拠から御説明させていただきます。
歳入の収入未済額五百五十六万七千五百二十円は、二款一項一目の使用料の現年度分と過年度分の合計額となっています。 また、現年度分の収入状況は、打切り決算となる三月末では、収納率八四・三％の説明がありました。 歳出では、最終予算額一億四千六百八十二万五千円に対し、支出済額一億四千二百三十万五百八十四円、執行率九六・九％です。
不足額につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分及び当年度分の損益勘定留保資金をもって補てんしており、また、令和元年度未処分利益剰余金は５,４５４万２,９７２円で、建設改良積立金に積み立てて、今後の水道事業の健全な運営を図っていきたいとのことであります。委員会ではその内容も十分理解できましたので、全員異議なく、可決及び認定すべきものと決しました。
資本的収支については、２億６，４９４万３，４０７円の財源不足となっており、過年度分の損益勘定留保資金と当年度分の消費税及び地方消費税調整額で補填しています。 続いて、損益計算書について説明があり、上水道事業の当年度純利益としては４，２４６万５，４６３円となっています。
また、過年度分の修正申告により税額が減少した場合も還付を行います。 次に、個人市民税の配当割・株式譲渡割に係るものとは、上場株式等の配当や株式等の譲渡益において住民税が源泉徴収されている場合、確定申告をすることによって、源泉徴収された税額が個人住民税から控除されますが、個人住民税の所得割から控除しきれない場合、均等割に充当されます。
不足額につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分及び当年度分の損益勘定留保資金をもって補填しています。 また、令和元年度未処分利益剰余金は５,４５４万２,９７２円であり、建設改良積立金に積み立てて、今後の水道事業の健全な運営を図っていきたいと考えています。
歳入につきましては、介護給付費負担金（過年度分）1,400万5,000円、介護給付費交付金（過年度分）1,092万4,000円及び前年度繰越金1,193万円の追加が主なもので、歳出につきましては、介護給付費準備基金積立金2,459万5,000円及び国県等支出金返還金2,010万1,000円の追加が主なものでございます。
この不足額は、過年度分損益勘定留保資金９億3,177万9,000円等によって補填されております。 また、経営成績につきましては、総収益は23億3,399万6,000円、総費用は20億8,201万9,000円であり、２億5,197万7,000円の当年度純利益が生じました。
また、資本的収支につきましては、建設改良費及び企業債償還金が主な支出で、収支不足額２億６，４９４万３，４０７円につきましては、過年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税調整額で補填をいたしました。