中津市議会 2022-12-06 12月06日－03号
ごみ袋有料化制度導入により、ごみの適正分別やごみの排出抑制に対する意識が高まり、ごみ減量・資源化を推進するとともに、温室効果ガスの削減につながるものであります。 また、ごみ袋の金額設定にあたっては、中津市の減量目標から約２０パーセントの減量効果が期待できる、１リットル当たり１円の設定といたしました。
ごみ袋有料化制度導入により、ごみの適正分別やごみの排出抑制に対する意識が高まり、ごみ減量・資源化を推進するとともに、温室効果ガスの削減につながるものであります。 また、ごみ袋の金額設定にあたっては、中津市の減量目標から約２０パーセントの減量効果が期待できる、１リットル当たり１円の設定といたしました。
脱炭素社会の実現、持続可能なまちづくりを進めるためには、これらの予算は必要な経費であり、ごみ袋有料化制度導入により、ごみの適正分別やごみの搬出抑制に対する意識が高まり、ごみ減量、資源化を推進するとともに、温室効果ガスの削減につながるものであります。 それから、ごみ袋有料化制度などの施策を一体的に実施するということで、それに係る生ごみキエーロの説明会などが十分ではないという御質問でございました。
今月１日から始まったごみ袋有料化制度と併せて、継続して資源プラなど資源ごみの適正分別の啓発や生ごみキエーロの普及に取り組んでまいります。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘） 学校給食の無償化について御答弁申し上げます。 国は、コロナ禍における物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援として、原油価格、物価高騰等、総合緊急対策を実施しています。
（２）大分市公式アプリ内のごみ関連機能の利用者拡大に取り組み、適正分別、適正排出の徹底を図ります。 （３）食品ロスの削減に取り組むことで、燃やせるごみに含まれる生ごみの減量を図ります。 （４）違反袋の発生地区への指導、説明会やごみステーションでの早朝啓発活動などにより、適正な分別排出について、周知を図ってまいります。
◎生活保健部長（勝見明洋） ごみ袋有料化制度の目的は、費用負担が発生することでごみの発生、適正分別や発生抑制の義務付けが働くことによるごみの減量と資源化の推進であります。 また、ごみ袋有料化制度開始時の分別区分を現行どおりで、市民の皆さんが分別で混乱をすることがないと考えており、ごみ袋を１枚目から購入していただくことで減量と分別の効果が見込めると考えています。
また、事業者に対しましては、市ホームページや大分商工会議所等を通じて、事業系廃棄物の減量・適正処理の手引きの積極的な活用を促すとともに、特に排出量が多い大規模事業所等に対しては、訪問等により、プラスチックをはじめとする廃棄物について適正分別の指導を行っているところでございます。
容器包装プラスチックの分別収集、生ごみキエーロ、ごみ袋有料化制度などの施策を一体的に実施することで、ごみの適正分別とごみの減量が進み、この目標を達成できるものと考えています。 ただし、その目標はあくまでも当面のものでございまして、達成されれば取組みが終わるというものではございません。
容器包装プラスチックの分別収集、生ごみキエーロ、ごみ袋有料化制度などの施策を一体的に実施することで、ごみの適正分別とごみの減量が進み、この目標を達成できると考えています。 なお、現在、中津市の各家庭から排出をされているごみの量については、一人１日当たりのごみの排出量は、大分県並びに全国の平均を約１０パーセント上回っている状況です。
市としましては、ごみ袋の有料化制度を実施するだけでなく、引き続きミニ集会をはじめ、市報やホームページなどを用いて、ごみの適正分別の徹底や排出抑制に向けた啓発活動に取組んでまいります。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
市としましては、継続的にミニ集会をはじめ、市報やごみカレンダー、ホームページなどを用いて、ごみの適正分別の徹底や排出抑制など、ごみを含めた環境問題に対する意識を持っていただくための啓発活動に努めてまいります。 ○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。
引き続きごみの適正分別の徹底や排出抑制など、ごみを含めた環境問題についての啓発を進め、市民や事業者の皆さんと一緒に環境への負荷をできる限り低減する循環型社会の形成、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、デジタル化の推進についてであります。
今後はこの答申に基づき、新たな施策の実施だけでなく、これまで行ってきたごみの減量や適正分別への取組みを継続・強化してまいります。 昨年度実施をいたしました家庭ごみの組成分析結果では、容器包装プラスチックと併せ、紙類・トレイ・ペットボトル・布類などの資源物が１５．９パーセント、燃やすごみの中に含まれていました。これらを適正に分別すれば資源化できるものであり、ごみの減量にもつながると考えています。
現在、燃やすごみの中に資源となるごみが約１６パーセント混じって排出されており、瓶、缶、ペットボトル、容器包装プラスチックなどの資源ごみを有料化の対象から除外をすることで適正分別の徹底につなげる考えです。 ごみ袋の有料化の制度導入の目的はごみ減量・資源化の推進ですが、燃やすごみの中には減らしたくてもどうしても減らすことができないごみがあります。
そして、これらの周知、啓発活動を通じて、ごみの適正分別の徹底や搬出抑制など、ごみを含めた環境問題に対する意識を強く持っていただいて、市民、事業者の皆さまと一緒に、ごみ減量・資源化を推進し、「環境共生都市なかつ」のまちづくりに向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（山影智一） 川内議員。
そして、これらの周知・啓発活動を通じて、ごみの適正分別の徹底や排出抑制など、ごみを含めた環境問題に対する意識を強く持っていただき、市民・事業者・行政が一体となって、ごみ減量・資源化を推進し、循環型社会形成に向けて取り組んでまいります。以上です。 ○副議長（千木良孝之） 大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊） くどいようですけれども、何回も聞きますね。 北部公民館の説明会でこういう質問がありました。
本市の可燃ごみを大分市の清掃施設で処理することについて大分市と協議する中で、大分市の清掃施設では事業系の可燃ごみに対し、産業廃棄物が混入されていないか、適正分別が行われているか、清掃施設内での展開検査などを実施し、排出事業者と収集運搬業者の双方に適正な処理について指導啓発を行っていると聞いています。
◎生活保健部長（今冨寛二） 容器包装プラスチックの分別収集や資源ごみの適正分別の徹底で、目標とする２３パーセントのごみ減量が達成された場合でも、生ごみ等に含まれる水分を５パーセント減量できれば、重油等の補助燃料は必要ありません。まず、各家庭で生ごみを捨てる際に、水切りを十分に行っていただくことを啓発してまいりたいと思っています。以上です。 ○議長（山影智一） 大塚議員。
したがって、燃やすごみに混じっている資源ごみの適正分別や容器包装プラスチックの分別は、それぞれの単独の施策では十分な減量効果が期待できないと考えており、容器包装プラスチックの適正分別、生ごみキエーロの普及促進、家庭ごみの有料化など、こういった施策を一体的に推進することによって減量目標のマイナス２３パーセントを達成する考えでいます。以上です。 ○議長（山影智一） 川内議員。
これは、全国平均の６３８グラム、大分県平均の６２７グラムと比べて１．１倍となっていて、本市ではごみ減量・資源化をさらに推進する上で、適正分別の徹底は大変重要かつ喫緊の課題であると認識しています。
また、事業者に対しましては、レジ袋の廃止や過剰包装の自粛、雑紙の適正分別などを呼びかけるなどしてまいりました。 この施策といたしましては、平成２０年度まで埋め立て処分を行っていましたごみ焼却飛灰は、平成２１年度からセメントの原料として、先ほどお答えしましたように、資源化に取り組んでいます。