豊後大野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
執行部から、豊後大野市葬斎場の使用料における市民の区分の適用範囲を見直したいので、本条例の改正について、議会の議決をお願いするものです。現行では、死亡者が市民であるかで区分を適用しておりましたが、死亡者が市民でなくても、葬斎場を使用する者が市民であれば、使用料を市民料金とするものです。
執行部から、豊後大野市葬斎場の使用料における市民の区分の適用範囲を見直したいので、本条例の改正について、議会の議決をお願いするものです。現行では、死亡者が市民であるかで区分を適用しておりましたが、死亡者が市民でなくても、葬斎場を使用する者が市民であれば、使用料を市民料金とするものです。
次に、第73号議案 豊後大野市葬斎場条例の一部改正については、豊後大野市葬斎場の使用料における市民の区分の適用範囲を見直したいので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第74号議案 豊後大野市隣保館条例の一部改正については、豊後大野市隣保館の改築に伴い、仮施設から施設の機能を移転すること等により、条例を改正する必要があるので、議会の議決をお願いするものでございます。
令和６年３月３１日までの間に、省エネ改修工事を行った場合、１年度に限り床面積１２０平米までの家屋の固定資産税を３分の１、認定長期優良住宅に認定されたものは３分の２まで減額するものとなり、今回の改正により、改修工事の内容等、適用範囲の拡大が行われます。 中津市では、省エネ改修による減額適用の実績はありませんが、本改正により、今後対象となった場合、減税となります。
│ ┃ ┃ │ 本年四月から、不妊治療における健康 │ ┃ ┃ │ 保険の適用範囲が拡大され、これまで保 │ ┃ ┃ │ 険適用外だった人工授精や顕微授精を含 │ ┃ ┃ │ む体外受精で、健康保険が使えるように │ ┃ ┃ │ なった。
この通達の１番に、適用範囲が記述されております。これには、以前から、社寺等に無償貸与している普通財産を処理する場合に適用とされております。今回のケースに当てはまらないとは思います。また、日本国憲法を普通財産や行政財産だからで判断することは少し乱暴な気がします。 日本国憲法の８９条の違反には２つの要件があるかどうかだと思います。
その適用範囲は県内全市町村とし、適用期間は１月27日から２月20日までで、その間、居酒屋や飲食店に対しては、店内でのマスクなしの会話等により感染リスクが高いことから時短要請がなされたところですが、県は２月20日をもってまん延防止等重点措置を解除するよう国に要請を行い、現時点におきましては議員ご承知のとおり飲食店等に対する時短要請は出されておりません。
国は今後もマイナンバーカードの適用範囲を拡大させ、プライバシーに係る様々な個人情報をひもづけすることで、将来的に社会保障に係る個人負担を増やし、税の徴収強化につなげようとしています。また、マイナンバーカードは、個人情報の漏えいや犯罪が際限なく広がる、極めて危険な制度であり、普及拡大には賛同できません。デジタル庁の創設で、今後ますます適用範囲や運用拡大の加速が懸念されます。
公契約条例を制定するに当たっては、条例の適用範囲や労働関係法令との調整、労働報酬の下限額に明確な根拠や基準がない等の課題を解決する必要があると考えております。 ○議長（藤田敬治） 斉藤議員。 ○17番（斉藤由美子） 研究会を平成27年２月に立ち上げたということですが、何年かその研究会を続けてこられて、結局その60市で、中核市では３市しかつくっていませんと。
◎介護長寿課長（今泉俊一） まず冒頭、介助者についての適用範囲ということでございます。 本件事業は福祉的交通弱者への支援事業と位置付けられていまして、バスなど公共交通機関の利用が困難で、タクシーを使わざるを得ない方への経済的負担の軽減を目的に制度化されたものであることから、介助者等の補助者を想定しているものではないため、対象外としているところでございます。
委員から、保証の適用範囲や負担区分等に関する質疑を受け、当局から、現在、端末補償サービス等への加入を検討しており、今後の研究課題としたい旨の答弁がなされました。
大分県内１４市全ての市長が出席し、公共施設の更新、長寿命化に活用する事業債の事業期間延長と適用範囲の拡充など、九州市長会への提出議案１２件と、文化財の保護・保存等に係る県補助金の拡充など、大分県への要望議案６件が承認されました。 なお、国東市からは、安定的な財政運営に必要な普通交付税の確保とおおいた型放牧のための樹木伐採費用への助成制度の新設を求める議案を提出し、全会一致で承認をされました。
なお、低所得者には、国保税の軽減措置等が既に適用されており、さらなる軽減措置を講じるには新たな財源が必要となりますので、適用範囲を拡大することは困難な状況であります。以上です。 ○議長（山影智一） 川内議員。
情報漏えいや犯罪が際限なく広がる危険性を抱えているマイナンバー制度の適用範囲を拡大させるべきではありません。 なお、同じ理由から、マイナンバー関連予算などが計上されている議第13号、令和元年度大分市一般会計補正予算第４号にも反対いたします。 第２款総務費、諸費には自衛官募集事務費として13万円計上されています。
情報漏えいや犯罪が際限なく広がる危険性を抱えているマイナンバー制度の適用範囲を拡大させるべきではありません。 なお、同じ理由から、マイナンバー関連予算などが計上されている議第13号、令和元年度大分市一般会計補正予算第４号にも反対いたします。 第２款総務費、諸費には自衛官募集事務費として13万円計上されています。
この適用範囲につきましては、国や県の改正に合わせて、６月にこれまでの70％から90％の設定から、引き上げの改正を行ったところでございます。 次に、（４）の失格基準価格も、同じように設計金額のそれぞれの費目に率を乗じて算出いたします。 次に、右のページになりますけれども、開札の結果、総合評価落札方式では、入札参加者の評価値を算出いたします。
この適用範囲につきましては、国や県の改正に合わせて、６月にこれまでの70％から90％の設定から、引き上げの改正を行ったところでございます。 次に、（４）の失格基準価格も、同じように設計金額のそれぞれの費目に率を乗じて算出いたします。 次に、右のページになりますけれども、開札の結果、総合評価落札方式では、入札参加者の評価値を算出いたします。
執行部からは、前回の消費税率引き上げに伴う関係条例改正時に、中津市葬祭場及び火葬場の設置及び管理に関する条例の一部改正において、霊安室の使用料及び斎場の使用料について、消費税法上の非課税の適用範囲に関する解釈誤りがあり、また、霊きゅう車の使用料のうち、５００キロメートルを超える場合の５０キロメートルごとの加算額について改正漏れがありました。
昨年11月、障害３級の男性の方から、複合障害の場合は、軽自動車税は減免制度対象にならないと言われた、同じ障害者なのにどうして適用してもらえないのだろうか、適用範囲を広げるべきではないかとの、同制度に対する疑問と改善の要望が寄せられました。 この方の障害は、心筋梗塞による心臓機能障害で４級、慢性閉塞性肺疾患による呼吸器機能障害４級の内部障害の複合で、総合等級３級となっています。
昨年11月、障害３級の男性の方から、複合障害の場合は、軽自動車税は減免制度対象にならないと言われた、同じ障害者なのにどうして適用してもらえないのだろうか、適用範囲を広げるべきではないかとの、同制度に対する疑問と改善の要望が寄せられました。 この方の障害は、心筋梗塞による心臓機能障害で４級、慢性閉塞性肺疾患による呼吸器機能障害４級の内部障害の複合で、総合等級３級となっています。
災害救助法では、避難所の開設、仮設住宅が第１の救助の中身になっていますけれども、そういう適用範囲を拡大して、いわば市町村の財政負担なしで、そういう避難所を開設できる。そして、適用範囲を、今の災害救助法をさらに拡大するようにするということを求めたらいかがかと常々思っているのですが、いかがでしょうか。 ○議長（藤野英司） 大塚議員。