津久見市議会 2022-09-05 令和 4年第 3回定例会（第1号 9月 5日）
７月２１日には、第６６回港湾都市協議会総会が北海道室蘭市で開催され、出席いたしました。 ７月２３日から９月３０日までの予定で津久見ひゅうが丼キャンペーンを開催しています。 ７月２４日には、中央町の角崎公園のリニューアル工事が終わりプレオープンするとともに、津久見市出身のシンガーソングライター伊勢正三さんの資料館「海風音楽庵ｓｈｏｚｏ ｍｕｓｅｕｍ」がオープンいたしました。
７月２１日には、第６６回港湾都市協議会総会が北海道室蘭市で開催され、出席いたしました。 ７月２３日から９月３０日までの予定で津久見ひゅうが丼キャンペーンを開催しています。 ７月２４日には、中央町の角崎公園のリニューアル工事が終わりプレオープンするとともに、津久見市出身のシンガーソングライター伊勢正三さんの資料館「海風音楽庵ｓｈｏｚｏ ｍｕｓｅｕｍ」がオープンいたしました。
人口減少が進む中で、市税収入は必然的にこれから減少していくであろうということは、これは容易に想像ができるということで、加えて、国の交付税も大変に国の財政状況、また地方が貯金、いわゆる基金の積み上げ等がしすぎではないかというふうな議論が国のほうでも行われておりまして、当然これは交付税のこれから減少というものも見込まれてくる、実際にそういう状況にあるという中で、市長会もしくは温泉所在都市協議会で首長たちが
議員の御指摘の点については、暫定基準のままで今は運用されているということで、これは長い間の懸案で、事業者側、旅館・ホテル側も私どもも常にこの問題に関しては、温泉所在都市協議会で私も理事を務めております。
２日目に開催された温泉会議では、温泉所在都市協議会会長の福井県あわら市橋本市長初め、北海道ニセコ町片山町長や熱海市齊藤市長外５名の全国有名温泉地の首長等をパネリストに迎え、環境省温泉地保護利用推進室長の山本氏にコメンテーターとして御参加いただき、「温泉地における課題と新たな取組」について、討議いたしました。
そこで、市長は、温泉所在都市協議会の会長ですね。ですから、全国の温泉都市のいわば会長ということになるわけです。福島を含めた東日本大震災には、政府は１０兆以上ですかね、投資をして、１０年以上かけて何とかまた復興させるのだということを言っているわけですけれども、その１０兆の１％でも１，０００億円、０．１％で１００億円です。
ＪＲ豊肥線の活用につきましては、その母体となる九州横断特急沿線都市協議会が昨年６月に発足しました。この協議会は、本市を含め、人吉市、八代市、熊本市、阿蘇市、竹田市、大分市、別府市の大分県、熊本県の８都市で構成されており、九州の縦軸である九州新幹線鹿児島ルートの全線開通を機に、九州の横軸にも観光客を誘致しようという目的から設立されました。
前段の、今、熱海市の温泉熱、温泉を利用した温度差の発電、この問題は本当に私も記憶しておりますし、実は私は今、温泉所在都市協議会の会長をさせていただいております。ここ数年前から役員会議でこのことはもう提案をし、率先して今、熱海市長がこの問題に取り組んでいただいていることは間違いありません。
具体的には、全国温泉所在都市協議会の中でも、もうこの医療観光、さらにいろんな国に対しての要望も含めて研究会をつくっております。
日本旅館ホテル連合会それから日本温泉協会、それから岩手県の環境生活部、それと私どもの全国市長会の温泉所在都市協議会でございます。私は会長市として、市長の代理として出席をさせていただきました。 その中で私の方が意見を述べた内容につきましては、これまで環境省や各関係国会議員の方々に対して取り組んだ要請、それからまた、別府の状況等についても話をさせていただいております。
私は温泉所在都市協議会の会長を、たまたま今させていただいておりますが、その中で今、健康と医療、温泉と医療ということで予防医学の問題を勉強させていただいています。その中で、やはり国に対しても例えば温泉の療法がいわゆる保険適用ができないのか、こういった問題。
浜田市長は、昨年の１１月に温泉所在都市協議会の終了後に、国に対して１４項目にわたる要望を提出いたしております。その１２番目に、水質汚濁防止法に基づく排水基準の延長というものを申し出ていますが、この内容について説明をお願いいたします。 ○温泉課長（安部 強君） お答えをいたします。
そういった中で、今、浜田市長が会長を務めております温泉所在都市協議会というのがありますが、そこが国に対して行った温泉所在都市に対する税財源措置及び施策に関する要望の中の一つに、「温泉療養は、予防医療の役割を果たすとともに、国民の健康増進、医療費の総体的軽減につながることが大いに期待されることから、公的医療保険の適用対象とすること。
去る３月１３日、全国市長会の温泉所在都市協議会を代表いたしまして、私と北海道の登別市長、それから山口県長門市長、さらに全国温泉所在都市議会議長協議会を代表して別府市の原議長さんとともに、水質汚濁防止法に関連をする暫定排水基準の延長等に関する要望を行ってまいりましたので、その概要について御報告をいたしたいと思います。
別府市が真剣にまた働きかけをいたしまして、全国市長会の温泉所在都市協議会としての要望が実現する運びとなりまして、来週早々陳情を行うことを決定いたしております。
現在、全国市長会の所在都市協議会というのがありますが、その事務局と協議をし、調整を今させていただいておりますので、議会においても今回意見書提出の準備があるというふうに聞いております。議会と一緒になって国への働きかけ、要請行動、これをやっていきたい、このように考えています。 ○３０番（村田政弘君） もう一回言ってください。 ○議長（原 克実君） さっき、政策推進課長がまとめて４点言った。
それからまた、アジア太平洋都市観光振興機構や九州横断ルート観光都市協議会、東九州観光ルート協議会等を通した広域連携による海外観光客誘致活動などに取り組むとともに、これまでの文化、芸術等の分野に加え、経済、産業分野におきましても、国際化のメリットを生かした事業の展開を通じて、本市の持続的な発展を図っているところでございます。
それからまた、アジア太平洋都市観光振興機構や九州横断ルート観光都市協議会、東九州観光ルート協議会等を通した広域連携による海外観光客誘致活動などに取り組むとともに、これまでの文化、芸術等の分野に加え、経済、産業分野におきましても、国際化のメリットを生かした事業の展開を通じて、本市の持続的な発展を図っているところでございます。
そういう中でちょっと申し上げますが、全国市長会の温泉所在地都市協議会というのがございます。本市を初め全国の八十八市が加盟しているわけでございますが、その中を見てみますと、観光関係に全然使ってない市が三市ございますし、また観光のみに使っている都市も三市ございます。ほとんどの都市が、地方税法の七百一条に基づいて充当しているというのが現状でございます。
また、全国市長会の温泉所在都市協議会の中でも提案をいたしておりますし、事は機会のあるごとに国等に意見を具申している状況でございます。 ○十六番（富田公人君） 十一年度と十三年度を比較してみた場合に、かなり厳しい内容が襲ってきていることが理解できます。そこで、特に次に申し上げます款別に関する増減の要因についてこの際お聞かせを願いたい。
しかし、その時、各温泉地はまだぴんときませんでして、「何だ」というような意向でありましたけれども、温泉所在都市協議会、これは会長は熱海の市長でございますけれども、現在時点で九十三市がそれに加盟しております。この中で最近、これがぐっと盛り上がってきましたし、私もこれについては何度か発言をさせていただきました。