宇佐市議会 2022-12-08 2022年12月08日 令和４年第６回定例会（第４号） 本文
こうした状況を踏まえ、県河川管理者が行う治水対策の充実、強化を図るため、河川の整備における長期計画として、川ビジョンおおいた二〇二一を策定したとのことです。 県によると、五年計画の短期及び十年計画の中期計画では、河川改修事業の推進を図る河川として、駅館川の土砂や支障木等の障害防止に着手しているとのことでした。
こうした状況を踏まえ、県河川管理者が行う治水対策の充実、強化を図るため、河川の整備における長期計画として、川ビジョンおおいた二〇二一を策定したとのことです。 県によると、五年計画の短期及び十年計画の中期計画では、河川改修事業の推進を図る河川として、駅館川の土砂や支障木等の障害防止に着手しているとのことでした。
◎農林整備課長（関屋隆君） 森林経営計画は、森林所有者または森林経営の委託業者が、植栽から保育または伐採までの施業につきまして、５年を１期といたしました長期計画を策定するものでございまして、非常に重要な計画でございます。 この計画は、杉、ヒノキの人工林、またクヌギ等の広葉樹等が対象になっております。 ○議長（衞藤竜哉君） 首藤正光君。 ◆１６番（首藤正光君） 分かりました。
なお、現在、国は土地改良長期計画を定める中で、運営体制が脆弱化している土地改良区に対して、業務継続が困難となる前に統廃合等の推進を図っているところであり、市といたしましては、こうした全国の動向や取組事例における市町村の役割等についても今後、調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 衛藤議員。
この理由は、豊後大野市がその令和元年、令和２年、令和３年の間に、給水外区域の水道の中長期計画というものをつくっていないからなんです。県の要綱では、それが条件で受け付けてくれるというか、そういうことですので、それがないまま過去３年間経過しようとしています。もう３月で令和３年度は終わりますので、どうしようもならないという状況です。
また、それともう一つ、技術だけじゃなくて、農林水産省の長期計画とか方針とか予算が、大分県がどう取り入れて、どれを推奨作物にするのかとか、目標とか補助金の在り方とか、こういったことも県や農協とパイプを密にしながら、農家の皆さん方にお返しできるように頑張ってまいりたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 富来議員。
また、大分県におきましても、大分県土木建築部長期計画「おおいた土木未来（ときめき）プラン2015」や、それを補完する「おおいたの道構想2015」により、「生命（いのち）を紡ぐ県土づくり」を理念に、「生活の安全・安心を高める道路整備」「まちの魅力を高め活力ある地域づくりを支える道路整備」「県土の発展を支える道路整備」を掲げ、広域ネットワークの構築と地域交通ネットワークの整備の促進を図っているところです
また、大分県におきましても、大分県土木建築部長期計画「おおいた土木未来（ときめき）プラン2015」の中で、生命を紡ぐ県土づくりを基本理念に、広域交通ネットワークの構築と地域道路ネットワークの整備を掲げ、整備の促進を図っているところです。
こんな大きな事業、つまり臼杵の長期計画にもなく、また体育振興の、先ほど述べられたように、グラウンドゴルフもある、ゲートボールもある、芝生があればやりたいスポーツがたくさんある中で、これだけの事業、これだけの赤字を出して、これから臼杵市がやるということについて、十分な説明がなされているとは私は思いません。
で、10年間の長期計画ということで、１年ごとにローリングしながら、計画の修正をしていこうということでございますので、先ほど申しました主要３事業のプロジェクトとして三つ、木質バイオマス熱燃料製造プロジェクト、木質バイオマスの熱利用のプロジェクト、竹利用のプロジェクトがございます。
まず調査していただかないことには次につながりませんので、もしそれで豊後大野市のために中長期計画なるものが必要で県の事業を取ってこられるのであれば、その可能性にぜひ挑戦していただきたいなと考えておりますので、来年度以降の調査とその調査結果に応じた執行部のアクションに期待しております。 以上で、１項を終わります。 ○議長（衞藤竜哉君） 次に、２、コロナ禍以降の観光客の動向についての質問を許します。
と復旧の課題 ①被災の現状は ②被災状況の把握について ③度重なる被災箇所の対応について ④改良復旧の実施と被災農家の負担 ３．中山間地域における水路の維持管理について ①稲作の産業としての実情 ②地域の農業「水田」を維持することの意義 ③水路の維持管理に公的な支援を ４．コロナ禍の下で、「市民が主人公の市政への転換を」求める（各「長期計画
２年前倒しで策定した長期計画、なかつ安心・元気・未来プラン２０１７での「暮らし満足Ｎｏ．１のまち中津」づくりは、奥塚市政が始まってからの目標でもあり、現在も続いています。 そして、「住みたい、帰りたい、行ってみたい、暮らしＮｏ．１のまち中津」、今年３月に策定した第２期中津市版まち・ひと・しごと総合戦略であります。
家庭ごみの排出量は、有料化によって一時的には減少とはなっていますが、長期計画に基づく減量効果は達成できていません。それどころか年々ごみ排出量が増加をしております。 家庭ごみ有料化政策では、ごみ減量につながらないことを示しています。ごみ減量・リサイクルは、行政と市民の協働により、協議を積み重ねながら一つ一つ対策を講じていくことが、何よりも肝要ではないでしょうか。 そこで、質問します。
家庭ごみの排出量は、有料化によって一時的には減少とはなっていますが、長期計画に基づく減量効果は達成できていません。それどころか年々ごみ排出量が増加をしております。 家庭ごみ有料化政策では、ごみ減量につながらないことを示しています。ごみ減量・リサイクルは、行政と市民の協働により、協議を積み重ねながら一つ一つ対策を講じていくことが、何よりも肝要ではないでしょうか。 そこで、質問します。
採択を受けるためには、文化庁も３か年計画、あるいは５か年までの効果を見通したものだけが採択されるということで、この長期計画が必ず必要になってまいります。今申し上げましたのは、開館５年までの短期目標達成のための計画でございます。その次の５年間の中期計画は、この短期の計画の期間中の実績・効果等を評価・検証しまして検討したいと思います。次に実施・運営体制についてご説明いたします。
私どものほう、また、今後十年間の長期計画を作る予定には、先々しておりますので、今いただいた意見も含めて慎重に議論をしてまいりたいと思っております。 以上です。
特に、まだまだ３カ年計画後でも公債費が残るわけでございまして、令和５年度以降も含めまして問題なんでありますが、緊急財政対策以降の行財政改革の取り組みについては、検討を行っている第４次行財政改革大綱において取りまとめ、実施計画を作成するということについては、この場でも財政課長はお答えになりましたし、市民説明会の中でも、そういった長期計画を示すように求められたときも、そうお答えをしていたようであります。
当然、執行部は市長以下一丸となって取り組み、中長期計画と予算は整合性が図られているでしょうが、重要課題が多いので、危惧しているところです。 そこでお尋ねいたしますけれども、任期の最終年度は、諸課題を抱え、財政や時間的に厳しい中で、難しいかじ取りとなるが、どのような心構えで臨むのか所見を伺います。 ○議長（衞藤竜哉君） 川野市政３年間の実績と今後の取組については、川野市長より答弁があります。
県とともに現地調査をしまして、河川の中央部ではなくて、両側にかなり堆積しているということで、現在、県としては約三万立米を除去できればということで、今、長期計画になりますが、そういった計画を立てていこうということで協議をしております。 以上です。
別府市公共施設保全実行計画では、計画期間を長期計画では30年、中期計画では10年、短期計画では５年としております。また、施設管理課が実施する各法定点検や維持管理点検の結果等を考慮し、短期計画を毎年見直すこととしております。