中津市議会 2022-09-09 09月09日－04号
認定ＮＰＯ法人日本防災士機構によりますと、防災士とは自分の命は自分で守るという自助、そして地域職場で助け合い被害拡大を防ぐ共助、市民・企業・自治体・防災機関等が協力して活動する協働、この３つを原則として社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを日本防災士機構が認証した人となっています。
認定ＮＰＯ法人日本防災士機構によりますと、防災士とは自分の命は自分で守るという自助、そして地域職場で助け合い被害拡大を防ぐ共助、市民・企業・自治体・防災機関等が協力して活動する協働、この３つを原則として社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを日本防災士機構が認証した人となっています。
また、高所監視カメラにかえて導入するウエブカメラは、監視範囲が現在と比較して約２倍に拡大するとともに、新たに佐賀関地区に設置することにより、東南海・南海地震等に起因する津波襲来の早期把握など、災害監視能力の向上とインターネットを介して防災機関等へ映像を提供することによる情報の共有化が図られることとなります。
また、高所監視カメラにかえて導入するウエブカメラは、監視範囲が現在と比較して約２倍に拡大するとともに、新たに佐賀関地区に設置することにより、東南海・南海地震等に起因する津波襲来の早期把握など、災害監視能力の向上とインターネットを介して防災機関等へ映像を提供することによる情報の共有化が図られることとなります。
３、協働、市民、企業、自治体、防災機関等が協力して活動する。その３点を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人とされる。防災士を先頭に各校区で防災研修と訓練が必要とされる。幸いにも、平成２２年６月に、中津市の防災マップの作成がなされ、各自治委員に配付されたとお聞きしています。