津久見市議会 2021-06-22 令和 3年第 2回定例会（第2号 6月22日）
第５次津久見市総合計画の施策指標の中に、中心市街地における商店数の維持を目標に取り組むこととしていますが、台風災害直後から、津久見市創業支援事業補助金等を活用した、飲食・サービス業等の新規創業はあったものの、市民を顧客対象としている小売店等の運営は大変厳しいと思われます。
第５次津久見市総合計画の施策指標の中に、中心市街地における商店数の維持を目標に取り組むこととしていますが、台風災害直後から、津久見市創業支援事業補助金等を活用した、飲食・サービス業等の新規創業はあったものの、市民を顧客対象としている小売店等の運営は大変厳しいと思われます。
本市の業種別の事業所数の割合につきましては、平成28年経済センサスによりますと、宿泊業、飲食サービス業等のいわゆるサービス業が9,347事業所で約47％、卸売・小売業が5,232事業所で約27％、建設業が1,965事業所で約10％、製造業が744事業所で約４％などとなっており、サービス業、卸売・小売業などの第三次産業が大きな割合を占めております。
本市の業種別の事業所数の割合につきましては、平成28年経済センサスによりますと、宿泊業、飲食サービス業等のいわゆるサービス業が9,347事業所で約47％、卸売・小売業が5,232事業所で約27％、建設業が1,965事業所で約10％、製造業が744事業所で約４％などとなっており、サービス業、卸売・小売業などの第三次産業が大きな割合を占めております。
二点目、弁当業界への支援についてですが、議員御指摘のとおり、地域行事やイベントの中止、縮小により、観光・飲食業関連の売上げが大きく減少したことから、その支援策として、当初は飲食サービス業等の業種に限定した補助金の検討を行いました。
そして、平成２９年台風第１８号災害からの早期復旧を目的とし、大分県と連携し実施した被災地域小規模事業者持続化支援事業費補助金、事業所の誘致・立地を目的とした津久見市企業立地促進条例、飲食・サービス業等の新規創業促進を目的とした津久見市創業支援事業補助金などの支援制度も充実し、多くの事業者が活用しています。
利用者からは、店舗兼住宅などの賃貸物件を望む声もあり、特に、市中心部の登録物件が増え、それが飲食・サービス業等の新規創業にもつながればと考えています。
また、「企業立地促進事業助成金」で企業の設備投資や雇用促進に向けた社宅整備などに対する支援を行うとともに、「創業支援事業補助金」により飲食・サービス業等の新規創業等を支援することで、産業振興や市中心部の活性化につなげてまいります。 基本目標４は、都市基盤・生活基盤整備分野の｢多様な都市活動を支える快適で潤いのあるまち｣づくりです。