中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
最初に草野議員が、私がわなを買ったというので、３つ買いました。だけど、あれ、免許が要るので、うちの農業法人で免許持っている人が使うので、私が無免許しているわけではございません。
最初に草野議員が、私がわなを買ったというので、３つ買いました。だけど、あれ、免許が要るので、うちの農業法人で免許持っている人が使うので、私が無免許しているわけではございません。
また、2011年10月以降、大分県教育委員会の独自のルールについては、原則、新採用からおおむね10年以内に３つ以上の人事地域を勤務するものとし、その間に標準規模以上の学校１校以上経験するとした方針を打ち立て、若い教職員に大きな負担を強いていますとの説明がありました。
また、環境行政の最上位計画となる第２次環境基本計画を平成３１年３月に策定し、「美しい津久見の環境を次世代につなぐまち」を基本理念に掲げ、行政、市民、事業者がお互いに協働し、自主的かつ積極的に取り組んでいくことにより実効性のあるもので、生活環境の保全と向上、循環型社会の推進、景観の保全・整備の３つの側面から見た基本目標を実現していくため、７つの基本施策と１６の個別施策を掲げています。
今後も鳥獣被害の増加が懸念されますが、集落環境対策と予防対策、そして捕獲対策の３つの対策を実施してまいります。 まず、集落環境対策でありますが、集落に鳥獣を寄せつけない環境づくりになります。 例えば、収穫後に取り残された農作物や放任果樹、または地域のごみ集積所において、適正な処理や管理を怠りますと鳥獣の餌場になりますし、草刈りがされていないやぶなどに鳥獣が潜むようになります。
そして、今日、幼児教育において育みたい資質・能力というのが３つございます。これは、小学校、中学校、高校へも続く資質・能力であります。 １つは、知識及び技能の基礎。これは、遊びの中で、体験を通して感じたり、気づいたり、分かったり、できるようにするものです。それから２つ目が、思考力、判断力、表現力の基礎。
それから、３つ目の、投資金額に対する改修計画はどうなっているか、収支状況、経済効果がどうあるのかという御質問でございましたが、市が保有する施設につきましては、老朽化により多額の維持管理がかかり、建て替えや大規模改修が必要になりますので、杵築市公共施設等管理計画に基づきまして、将来の需要に見合った適正な視点により、施設の長寿命化や更新、縮減等を判断していく必要がございます。
〔３番 高野辰代君質問者席登壇〕 ◆３番（高野辰代君） 議長の許可をいただきましたので、今回も３つのテーマについて質問をさせていただきます。 最初のテーマは、県立三重総合高校を魅力ある高校にするための支援策についてです。 ご承知のとおり、県立三重総合高等学校は、2006年に三重高等学校、三重農業高等学校、緒方工業高等学校、竹田商業高等学校の４校を統合して開校されました。
福澤諭吉先生に関する記念型ふるさと納税、オンリーワンの３つの私からの提案です。 一つ目は、犬丸地区には言い伝えで、早稲田大学の創立者、大隈重信翁の祖先が住んでいたと言われています。そして、中津をゆかりの地とする道真公と諭吉翁は学問つながりです。そこで、ふるさと納税１万円、観光協会を中心に、学生のための道真公と諭吉翁にコラボした新商品の開発に取り組んでみませんか。
私もこの事業を活用して３つほど資格を取得することができました。この事業を活用して資格を取得した人数、利用者の数をお伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君） 森下農業振興課長。 ◎農業振興課長（森下志郎君） まず、資格取得の対象につきましては、認定農業者もしくは認定農業者である法人の構成員でございます。 種類ごとに多い順からご説明させていただきます。
そして３つ目、発見した場合、管理職等を中心とした対応として担任や養護教諭、スクールカウンセラー等による児童、生徒の悩み相談や心のケア、授業教材の提供や授業動画の活用などの学習支援また児童、生徒のロイロノートスクールにより相談窓口にアクセスできるようにしているヤングケアラー専用電話相談窓口、これ大分県ですけれども、この周知、この３点を挙げています。
しかし、大分県教育委員会は、2011年10月以降、採用後、「人材育成」として、「原則、新採用からおおむね10年以内に３つ以上の人事地域を勤務するものとし、その間、標準規模以上の学校を１校以上経験する。」とし、若い教職員に大きな負担を課している現状があります。
１つ目は、騒音抑制装置の設置、２つ目は、仮設間仕切りに加えて吸音効果のあるガラスクロスボードで騒音を低減、３つ目、地盤改良くい工事の施工時に発電機のマフラー以外の全ての面を吸音シートで囲う、４つ目、騒音・振動表示器の設置です。 特に四つ目の騒音・振動表示器については、工事期間中のほぼ全てで設置され、「管理値を法基準値より１０デシベル低い騒音７５デシベルに設定し管理を行います。
３つ目、臼杵市は文化財の保存活用を通じてどのような将来像を描いておりますか。 以上、お答え願います。 ○議長（梅田徳男君） 神田文化・文化財課長。 ［文化・文化財課長 神田高士君登壇］ ◎文化・文化財課長（神田高士君） 川辺議員ご質問の臼杵市における文化財の保存活用の取組と今後の展望についてお答えいたします。
では、次、３つ目です。 今回審査に参加したほかの団体、たしか３者でしたか、審査に応募されたと思うんですけれども、そこと比較されて、この選定された会社が優れていた点と劣っていた点、分かればお答えください。 ○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
３つ目の焼酎かす等の食品加工残渣を活用したメタンガス発電については、平成２８年度に市内の醸造事業所などを対象にヒアリングを行い、焼酎かす、ドレッシング廃液の年間処理量を把握するとともに、導入設備の規模や事業の採算性について検討を行ってまいりました。
それから３つ目、街なか観光拠点整備事業について。 これは６月議会のときにも他の議員から質問あった内容ですが、新庁舎の横に建設を予定している街なか観光拠点整備事業、街なか観光拠点を道の駅への登録にするには、その登録要件はどう考えているんですか。また、そのときの財源はどうですか。 それから４つ目が商店街の活性化。
ふるさと納税制度は、地方創生を目的として、平成２０年度に国により創設された制度で、３つの大きな意義を持った制度となっております。 総務省の説明では、第１に、納税者が寄附先を選択する制度であり、そのことにより税の使われ方を考えるきっかけになり、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごとと捉える貴重な機会になる制度であること。
認定ＮＰＯ法人日本防災士機構によりますと、防災士とは自分の命は自分で守るという自助、そして地域職場で助け合い被害拡大を防ぐ共助、市民・企業・自治体・防災機関等が協力して活動する協働、この３つを原則として社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを日本防災士機構が認証した人となっています。
この有機ＪＡＳ制度につきましては、市内で確認したところ、先月末で３つの団体、個人が登録しているようでございました。 今後、みどりの食料システム戦略と有機ＪＡＳ等の有機の制度について、どのように結びつけていくかということについては、国・県の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君） 小野順一君。