臼杵市議会 2019-03-05 03月05日－02号
また、本市のＤＶ相談窓口としては、女性に対する問題相談窓口を同和人権対策課にて開設し、相談、安全の確保、情報提供、カウンセリング、関係各課及び関係機関への調整等、各種支援を丁寧に行っております。 これらの窓口における相談の状況といたしましては、大分県の配偶者暴力相談支援センターの統計によりますと、ＤＶに関する相談件数は、平成２８年度が４３９件、平成２９年度が４６５件と報告されております。
また、本市のＤＶ相談窓口としては、女性に対する問題相談窓口を同和人権対策課にて開設し、相談、安全の確保、情報提供、カウンセリング、関係各課及び関係機関への調整等、各種支援を丁寧に行っております。 これらの窓口における相談の状況といたしましては、大分県の配偶者暴力相談支援センターの統計によりますと、ＤＶに関する相談件数は、平成２８年度が４３９件、平成２９年度が４６５件と報告されております。
なお、ＤＶ相談窓口では、被害者の安全確保のため、相談の有無や内容についての問い合わせに対しては一切お答えしておりません。また、関係機関等と連携する場合も、相手を確認するため折り返し連絡するなど、必要に応じて慎重に対応しているところでございます。今後ともＤＶ被害者の情報管理については細心の注意を払い、適切な対応に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（永松弘基） 松下議員。
なお、ＤＶ相談窓口では、被害者の安全確保のため、相談の有無や内容についての問い合わせに対しては一切お答えしておりません。また、関係機関等と連携する場合も、相手を確認するため折り返し連絡するなど、必要に応じて慎重に対応しているところでございます。今後ともＤＶ被害者の情報管理については細心の注意を払い、適切な対応に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（永松弘基） 松下議員。
また、ＤＶ相談窓口を中央子ども家庭支援センターに移管したことで、被害に遭った母子に必要なサービスをよりスムーズに提供できるようになりました。 24年度、25年度計画でございますが、乳児家庭全戸訪問事業につきましては、24年度、助産師による訪問数の増加を計画しております。
また、ＤＶ相談窓口を中央子ども家庭支援センターに移管したことで、被害に遭った母子に必要なサービスをよりスムーズに提供できるようになりました。 24年度、25年度計画でございますが、乳児家庭全戸訪問事業につきましては、24年度、助産師による訪問数の増加を計画しております。
続きまして、「時代の要請に効果的かつ的確に対応する組織体制の充実」などでは、ＤＶ相談窓口を文化国際課から子育て支援課に移管するほか、生活保護に関する相談・実施の充実を図るため、生活福祉東部・西部事務所を開設するとともに、大南、大在、坂ノ市各市民センター内に健康支援室を設置いたしました。
続きまして、「時代の要請に効果的かつ的確に対応する組織体制の充実」などでは、ＤＶ相談窓口を文化国際課から子育て支援課に移管するほか、生活保護に関する相談・実施の充実を図るため、生活福祉東部・西部事務所を開設するとともに、大南、大在、坂ノ市各市民センター内に健康支援室を設置いたしました。
また、ＤＶ対策といたしましては、ＤＶ問題と児童虐待が密接に関連している事例が多く、その内容も複雑多様化していることから、ＤＶ相談窓口を一元化し、相談から自立に関する総合的な支援を行うため、本年４月、男女共同参画推進室から中央子ども家庭支援センターにＤＶ相談業務を移管したところであります。
また、ＤＶ対策といたしましては、ＤＶ問題と児童虐待が密接に関連している事例が多く、その内容も複雑多様化していることから、ＤＶ相談窓口を一元化し、相談から自立に関する総合的な支援を行うため、本年４月、男女共同参画推進室から中央子ども家庭支援センターにＤＶ相談業務を移管したところであります。
23年度の進捗状況ですが、相談体制の充実について、ＤＶ相談窓口を中央子ども家庭支援センターに移管したことで、ＤＶ被害に遭った母子に必要な福祉サービスをスムーズに提供し、相談者の負担の軽減を図れるよう体制を整備しています。 24年度の計画については記載のとおりでございます。
23年度の進捗状況ですが、相談体制の充実について、ＤＶ相談窓口を中央子ども家庭支援センターに移管したことで、ＤＶ被害に遭った母子に必要な福祉サービスをスムーズに提供し、相談者の負担の軽減を図れるよう体制を整備しています。 24年度の計画については記載のとおりでございます。
時代の要請に効果的かつ的確に対応する組織体制の充実では、中央子ども家庭支援センターへＤＶ相談窓口、支援業務を移管するほか、生活福祉東部事務所及び生活福祉西部事務所の設置、大南・大在・坂ノ市支所のセンター化に伴う健康支援室の設置など組織機構の整備を行います。また、４課で新たにグループ制を導入するほか、子育て支援課においては組織の再構築を行います。
時代の要請に効果的かつ的確に対応する組織体制の充実では、中央子ども家庭支援センターへＤＶ相談窓口、支援業務を移管するほか、生活福祉東部事務所及び生活福祉西部事務所の設置、大南・大在・坂ノ市支所のセンター化に伴う健康支援室の設置など組織機構の整備を行います。また、４課で新たにグループ制を導入するほか、子育て支援課においては組織の再構築を行います。
まず、中央子ども家庭支援センターへのＤＶ相談窓口・支援業務の移管についてです。
まず、中央子ども家庭支援センターへのＤＶ相談窓口・支援業務の移管についてです。
まず、ＤＶ被害者への一元的対応と総合的な支援を行うため、ＤＶ相談窓口・支援業務を男女共同参画推進室から中央子ども家庭支援センターに移管いたします。また、生活保護の相談・実施等について、地域に密着したきめ細やかなサービスを提供するため、その拠点として鶴崎・稙田の市民行政センター内に生活福祉東部・西部事務所をそれぞれ設置いたすものでございます。
まず、ＤＶ被害者への一元的対応と総合的な支援を行うため、ＤＶ相談窓口・支援業務を男女共同参画推進室から中央子ども家庭支援センターに移管いたします。また、生活保護の相談・実施等について、地域に密着したきめ細やかなサービスを提供するため、その拠点として鶴崎・稙田の市民行政センター内に生活福祉東部・西部事務所をそれぞれ設置いたすものでございます。
まず初めに、来年度の組織機構改革に関連いたしまして、現在、企画部文化国際課男女共同参画推進室が行っておりますＤＶ相談窓口、支援業務を子ども家庭支援センターに移管する予定となっているようでありますが、その目的について、まずお聞かせいただきたいと思います。 〔９番議員、質問席へ移動〕 ○議長（仲道俊寿） 小出企画部長。
まず初めに、来年度の組織機構改革に関連いたしまして、現在、企画部文化国際課男女共同参画推進室が行っておりますＤＶ相談窓口、支援業務を子ども家庭支援センターに移管する予定となっているようでありますが、その目的について、まずお聞かせいただきたいと思います。 〔９番議員、質問席へ移動〕 ○議長（仲道俊寿） 小出企画部長。
ＤＶ相談窓口や市民団体との連携を図るなどの取り組みを進めることを求めますが、見解を伺います。 同和対策について。 我が党は、一貫して平成13年度末をもって同和対策事業は終結をと求めてまいりました。一定改善したものもありますが、まだ継続されているものもあり、早急な終結を求めるものです。 さて、市長の提案理由説明では、「同和問題は、基本的人権にかかわる重大な社会問題」と述べておられます。