杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
以降、電子自治体の推進を所管する総務省から、平成１５年（２００３年）の電子自治体推進指針、平成１８年（２００６年）の新電子自治体推進指針、平成２５年（２０１３年）の電子自治体の取組を加速するための１０の指針、令和２年（２０２０年）の自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画、昨年、令和３年、２０２０年のデジタル社会の形成に関する重点計画に基づく、自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ
以降、電子自治体の推進を所管する総務省から、平成１５年（２００３年）の電子自治体推進指針、平成１８年（２００６年）の新電子自治体推進指針、平成２５年（２０１３年）の電子自治体の取組を加速するための１０の指針、令和２年（２０２０年）の自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画、昨年、令和３年、２０２０年のデジタル社会の形成に関する重点計画に基づく、自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ
総務省は、令和２年11月より、各地方自治体が、情報システムの標準化、行政手続のオンライン化などについて計画的に取り組む方策を検討するため、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会を４回にわたり実施し、検討会での議論を踏まえ、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定しております。そこで、本市のＤＸ推進の状況について伺います。
本市においては、本年４月に策定した臼杵市ＤＸ推進計画に基づき、書かない窓口、待たない窓口の実現に向け検討してまいりました。 これまでの窓口の課題は、先ほどの答弁で申し上げたとおり、利用者が手続ごとに申請書に記入しなければならないことや関係課を回らなければならないことです。
資料左上に記載していますとおり、本アクションプランにつきましては、令和元年度からの６か年計画であります大分市情報化推進計画の後期３年間であります、令和４年度から６年度までの具体的な取組を示すものとなっており、令和２年12月に総務省が公開した自治体ＤＸ推進計画の内容を踏まえ、本市におけるＤＸ――デジタル・トランスフォーメーションの方向性を示すとともに、施策の具体的な内容、実施スケジュール及び目標を定めるものとなっております
２０２０年１２月、自治体ＤＸ推進計画の策定。２０２１年９月、デジタル庁の発足。１２月にはデジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定されました。
また、今年度末に策定する臼杵市ＤＸ推進計画に基づき、申請書を市民に書かせないデジタル申請窓口など、行政手続オンライン化の推進や、自治体情報システムの標準化・共通化事業に取り組みます。 令和４年度は、任期２年目の大事な年であります。
そのような中、自治体ＤＸ推進計画、デジタル庁の発足、そして１２月にはデジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定されました。地方行政、地域経済、市民一人ひとりにとって、デジタル社会が構築する意義と今後の展望等、認識を初めに伺い、以降の質問は質問席で行いたいと思います。 ○議長（中西伸之） 総務部長。 ◎総務部長（榎本厚） デジタル社会構築の意義について、大きくは３点あると考えています。
本プランは、これらに加え、令和２年12月に総務省が公開した自治体ＤＸ推進計画の内容を踏まえ、本市におけるＤＸ──デジタルトランスフォーメーションの方向性を示すとともに、施策の具体的な内容、実施スケジュール及び目標を定めております。
自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項といたしまして、一つ、自治体の情報システムの標準化・共通化、一つ、マイナンバーカードの普及促進、一つ、行政手続のオンライン化、一つ、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、一つ、テレワークの推進、一つ、セキュリティー対策の徹底の６項目が提示をされております。
二項目め、行政手続電子化の市の現状と今後の見通し等についてでありますが、市では現在国が定めた自治体ＤＸ推進計画に示されました特に国民の利便性向上に資する手続のうち、二十六の市区町村対象手続について順次オンライン化を進めております。
加えて、同年同月には、自治体ＤＸ推進計画を総務省が策定しており、重点取組事項６項目を設定し、その２番目には、マイナンバーカードの普及促進として、令和４年度末までに全ての住民がマイナンバーカードを保有していることを目指すとしております。
今後は国が推進する自治体ＤＸ推進計画の動向を注視するとともに、本市独自のデジタル化推進において、マイナンバーカードのさらなる利活用について検討してまいります。 ○議長（藤田敬治） 国宗議員。 ○41番（国宗浩） マイナンバーカードのみで行政サービスが受けられることが、デジタル化に向けて不可欠であると考えますので、今後の様々な利便性の向上をお願いしたいと思います。
国が掲げるＤＸ推進計画の意義、目的の中に、意義としてデジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化が示されています。
３点目の次期アクションプランの策定についてでございますが、大分市情報化推進計画の６つの視点を基に、国の自治体ＤＸ推進計画の内容も踏まえ、本市が取り組むべき施策の検討を行ってまいります。
また、自治体ＤＸ推進計画におきましても、ＤＸの取組みと併せて取組むべき事項として、コンピュータやインターネットを使いこなせる者とそうでない者の格差、いわゆるデジタル・ディバイド対策が挙げられています。このデジタル・ディバイド対策につきましては、生涯学習センターにおいて高齢者向けのスマホ教室を開催しているほか、国の実施するデジタル活用支援事業の周知・協力などを行っています。
次に、資料の右側にございます、３点目の次期アクションプランの策定についてでございますが、国においては、自治体が重点的に取り組むべき事項をまとめたものとして、昨年12月、自治体ＤＸ推進計画を策定しております。
また、同日付で、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容をまとめた自治体ＤＸ推進計画も策定されており、推進体制の構築として、全庁的なマネジメント体制の整備や、デジタル人材の育成に取り組むとともに、重点取組事項として、マイナンバーカードの普及促進や行政手続のオンライン化、自治体情報システムの標準化、共通化などの６項目が示されております。
また国において、令和２年１２月２５日に策定されました自治体ＤＸ推進計画の中で、自治体ＤＸ推進の意義や重点取組み項目などが示されており、これらに基づいて自治体のデジタル化を推進しています。 なお、令和３年９月１日よりデジタル社会形成基本法など、デジタル改革関連法案が施行されますので、以降はこれら関係法に基づきデジタル化を進めていくということになります。以上です。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
令和３年２月９日に自治体ＤＸ推進計画に関する説明会が総務省主催で開催されました。ＤＸとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、ＩＣＴ情報通信技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることという概念でございます。
次に、自治体ＤＸ推進計画についてでございます。 デジタル・ガバメント実行計画における施策について、地方自治体が取り組むべき事項と、国による支援策とを取りまとめたものとして、昨年12月に策定され、推進体制の構築の重点取組事項が示されております。