宜野湾市議会 2022-12-21 12月21日－07号
構成員につきましては、沖縄総合事務局南部国道事務所や沖縄県道路街路課などの国や県の道路や交通の担当部署、沖縄県警察本部やネクスコ西日本、沖縄県バス協会やトラック協会、あと読谷村から糸満市までの14市町村及び那覇港管理組合などの34の部署及び団体で構成されてございます。
構成員につきましては、沖縄総合事務局南部国道事務所や沖縄県道路街路課などの国や県の道路や交通の担当部署、沖縄県警察本部やネクスコ西日本、沖縄県バス協会やトラック協会、あと読谷村から糸満市までの14市町村及び那覇港管理組合などの34の部署及び団体で構成されてございます。
議員おっしゃる宇地泊川の遊歩道につきましては、河川を管理する沖縄県において遊歩道整備計画があると伺っておりますが、現在安全管理のため、一部立入りができない状況であると承知しております。当該遊歩道の整備につきましては、管理している沖縄県に早期整備をしていただくことが必要であると考えております。 ○呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
こういった声をぜひ市から県にも要望していただきたいなと思いますが、御見解をお伺いします。 ○呉屋等議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。県道32号、長田区の道路整備につきましては、市としても状況等を整理しながら、県への整備要請を行ってまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 宮城政司議員。 ◆19番（宮城政司議員） 部長、ぜひよろしくお願いします。
そして、着実に負担軽減をするという点では、国、県、市は一致していると理解しておりますが、他方どのようにして返還していくかについて国と県の意見が異なるところなどがあると考えております。 ○呉屋等議長 石川慶議員。 ◆15番（石川慶議員） 部長、県知事と市長とは考え方が違うと。
◆22番（上地安之議員） それでは、保育士産休等代替職員配置支援事業、それは県の事業なのです。平成27年度から県単独で10分の10事業で、県が窓口でその支援事業を行ってきたのです。令和３年度の産休代替制度の本市の園の活用状況をお伺いをいたします。 ○呉屋等議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 質問にお答えいたします。
◆20番（濱元朝晴議員） 今年度に県から譲り受け、市当局の市道認定ができるとの答弁ですが、この延長336メートルある道路には、部分的に県保有、また南建さんの土地、市の土地などがありますが、県から譲り受け、管理を市または団地のほうにさせ整備できないか、お伺いします。 ○呉屋等議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。
防災拠点施設といいますのは、これは沖縄県が指定をするものでございますけども、県が指定をしている防災拠点施設といいますのは、県の庁舎、宮古島でいいますと合同庁舎です。それから、市町村庁舎、つまりは市のこの総合庁舎、そして消防署、警察署、自衛隊、空港、重要港湾などが防災の拠点施設という位置づけになっております。これ県が指定をするものでございます。
小項目２、ア、進捗状況については、旧南部病院跡地に係る沖縄県との協議については、令和３年２月16日の県病院事業局との面談を皮切りに、本市の土地利用に係る基本構想への意見や県有地売却の考えなど、幾多の交渉を重ねてまいりました。
まずは、事務レベルの話ということでございますが、火葬場の建設に関しましては、やはり市民の希望というのもございますし、何よりも中南部に火葬場建設、火葬場の数がこの沖縄県の分布を見ても非常に少ないということもございます。
沖縄県子ども生活福祉部が実施いたしましたアンケート調査の目的でございますが、１つ目に、ヤングケアラーと思われる子供の実態把握、２つ目に、アンケートを通じた関係者の認識向上を図る目的で行われております。 ○上地安之議長 伊波一男議員。 ◆23番（伊波一男議員） 令和４年２月に沖縄県ヤングケアラーに関するアンケート調査が実施をされました。
県から市町村担当への説明会もあったという報道があったのですが、この事象について説明をお願いします。また、県からどういった話があったのか、お伺いいたします。 ○平良眞一副議長 上下水道局長。 ◎島袋清松上下水道局長 御質問にお答えいたします。
次に小項目２、県道250号線糸満具志頭線歩道整備事業の進捗状況については、糸満市として県の事業化へ向け協力し、相続人なども含め地権者の調査を完了し資料がまとまったところであることから、今後県へ資料の提供、事業化に向け地権者説明会の開催等を沖縄県へ協力していきたいと思います。
４、契約の相手方、供給者、所在地、沖縄県宜野湾市愛知３丁目１番11号。商号、有限会社沖縄教育サイエンス。氏名、代表取締役、普久原朝英。令和４年６月13日提出、宜野湾市長、松川正則。 提案理由につきましては、小学校ＩＣＴ機器購入に係る物品売買契約の締結については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を得る必要があるためでございます。
、この令和３年度、コロナ禍における令和３年度の沖縄県の犯罪、刑法犯検挙数と、あとその中に再犯者が沖縄県、令和３年度どの程度の割合の再犯者の方がいらっしゃったのかをお聞きしたいと思います。
部長、令和３年９月議会で保育士試験対策事業はいつまで継続するのかという質問に対して、部長より、県の補助を活用し実施しております。合格実績も年々増えておりますが、より多くの合格者を確保するために、県としては新たな取組を検討している状況となっており、県と連携を図り、より効果的な事業を実施してまいりたいという答弁がありました。
保育士不足解消のための県外保育士の移住費等を支援する事業につきましては、県が新たに今年度始めました県外保育士誘致支援事業を活用し、本市では12月補正にて予算を計上しております。
なお、県企業局は、倉敷ダムを管理する県河川課から今回の弾薬等の発見についての報告を受けた２月14日以降、倉敷ダムからの取水を完全に停止しております。 ○上地安之議長 宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員） ありがとうございます。
この減額の理由、内容ということですけれども、この交付金は増減がある場合に、こちらとしては県のほうにその内容を確認するのですが、県からの通知では金額のみが示されておりまして、具体的な増減の内容、理由というのが、問合せをしたこともあるのですが、説明していただけなかった、内容を教えてもらえなかったということでございます。
基本施策「コンベンション支援機能の充実」につきましては、沖縄県が策定した「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に位置づけられている「世界水準の都市型オーシャンフロント・リゾート地の形成」を目指し、国及び沖縄県と連携し、仮設避難港を核とする西海岸地域の開発へ向け取り組んでまいります。
これは、漁港管理者である沖縄県中部農林土木事務所と協議を行い、全額を沖縄県が負担するということで調整が済みました。 この軽石被害は全国的に発生しているため、まずは国、県の責任において、被害に遭われている事業者等への支援を行うべきものと考えております。