唐津市議会 > 2021-10-04 >
10月02日-10号

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  1. 唐津市議会 2021-10-04
    10月02日-10号


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    令和 3年 9月 定例会(第4回)   令和3年       唐津市議会会議録(定例会)その10   第4回1 日 時 令和3年10月4日 午前10時00分開議 於唐津市議会議場2 出席した議員    1番 笹 山 茂 成            2番 青 木   茂    3番 宮 原 辰 海            4番 久 保 美 樹    5番 井 上 裕 文            6番 大宮路 美奈子    7番 岡 部 高 広            8番 伊 藤 一 之    9番 原   雄一郎           10番 古 藤 宏 治   11番 吉 村 慎一郎           12番 江 里 孝 男   13番 山 下 壽 次           14番 伊 藤 泰 彦   15番 楢 﨑 三千夫           16番 酒 井 幸 盛   17番 黒 木   初           18番 浦 田 関 夫   19番 水 上 勝 義           20番 大 西 康 之   21番 中 村 健 一           22番 石 﨑 俊 治   23番 田 中 秀 和           24番 進 藤 健 介   25番 熊 本 大 成           26番 宮 本 悦 子   27番 中 川 幸 次           28番 白 水 敬 一3 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       副   市   長      脇  山  秀  明       副   市   長      脇  山  行  人       教   育   長      栗  原  宣  康       ボートレース企業局長     櫻  庭  佳  輝       政  策  部  長      堀  田     信       総  務  部  長      濵  口     智       財  務  部  長      草  野     陽       未 来 創 生 部 長      北  方  初  美       市  民  部  長      緒  方  俊  寿       保 健 福 祉 部 長      田  中  寿  幸       農 林 水 産 部 長      山  本  善  文       経 済 観 光 部 長      畔  田  浩  貴       都 市 整 備 部 長      宗  田  匡  央       消   防   長      青  山  幸  生       上 下 水 道 局 長      白  水  英  樹       教  育  部  長      草  場  忠  治       総  務  課  長      近  藤  達  士4 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      青  山  泰  三       議会事務局副局 長      林  山  弘  美          午前10時00分 開議 ○議長(笹山茂成君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第95号から議案第107号まで並びに報告第9号から報告第11号まで、以上16件を一括付議します。大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) おはようございます。20番、志政会、大西康之です。議案質疑を行います。 議案第95号令和2年度唐津市一般会計歳入歳出決算より、13項目、質疑いたします。 まず最初に、総務費より、がんばる地域応援補助金321万5,000円についてお伺いいたします。この事業における近年の執行状況をお示しいただきたいのと、令和2年度は、当初予算1,294万円に対し、執行率で申しますと約25%と落ち込んでおります。その要因をどのように捉えられているのかお伺いいたします。 次に、民生費に移りまして、保育人材確保事業1,369万6,000円についてお伺いいたします。当初予算6,585万8,000円に対する執行率は20%となります。この予算、各保育園からの要望による積み上げだと理解しておりますが、それなのに執行率が低い要因、これをどのように捉えられているのかお示しをいただきたい。また、予算額で言いますと20%ですが、補助対象人員で見た場合の執行率、それについてもお示しをお願いいたします。 次に、衛生費に移りまして、空き家等対策事業費1,504万3,443円についてお伺いいたします。当初予算と6月補正予算と合わせまして2,232万5,000円の予算で、執行率67%となりますが、まずはその要因、これをお示しいただきたい。 次に、商工費から9項目質疑いたします。 まず、中小企業・小規模企業者応援助成金についてお伺いいたします。予算額8億566万7,000円に対しまして、決算額3億2,268万3,318円となっております。執行率に直しまして40%でありますが、その要因と予算の積算根拠についてお示しをいただきと思います。 次に、賑わいのまちづくり推進事業費198万3,000円についてであります。令和2年度は中心市街地活性化基本計画の評価報告書を作成されております。評価報告書作成に当たり、協議会会議、これは非常に大切な会議であろうというふうに考えておりますが、成果説明書の中では1回の開催となっております。当初から1回の予定であったのか、また、協議会委員の皆様のご意見、これは十分に評価報告書に反映されたのかをお伺いいたします。 次に、観光関連の3事業につきましては、観光地域づくり事業費1,714万7,000円、執行率53%、観光市場開拓事業費136万724円、執行率8.5%、メディア活用推進費1,425万4,025円、執行率64%、いずれの事業も執行率が低くなっております。その要因についてお示しをいただきたいと思います。 続きまして、観光地経営推進費253万円についてお伺いいたします。こちらも当初予算704万円に対し、執行率36%となっております。予算審査時は、国内大手4社を中心に宿泊予約サイト内での特設サイトを開設する経費165万円、旅行会社数社を対象としたモニターツアー132万円、ウェブ上のプロモーションとして展開される旅行商品を旅行者視点から調査する費用330万円、訪日外国人向け商品開発77万円と答弁されておりました。ところが、成果説明書には、GPS位置情報データを活用した基礎調査253万円と記載されております。この調査は予算上にはなかった調査と理解してよいのかお伺いいたします。 次に、コロナ対策予算の6月補正予算から3項目質疑いたします。 TAKE OUTからつ支援補助金764万6,285円、執行率38%、タクシーニューサービス支援補助金27万4,000円、執行率4%、観光産業キャッシュレス決済促進事業費586万6,530円、執行率48%と、こちらもいずれも執行率が低くなっております。まずはその要因についてお示しをお願いいたします。 最後、教育費に移りまして、地元プロスポーツチーム応援補助金180万円についてお伺いいたします。成果説明書では、チーム主催のイベント等の参加者に感染防止グッズとPRチラシ2,000セットを配布したとありますが、コロナ禍の中、商工関係の決算でも分かりますように、各イベント系が中止となり、予算執行率が軒並み落ちております。そのような中、どのように配布されたのか、具体的にお示しを言いただきたいと思います。 以上で1回目の質疑といたします。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 大西議員のご質疑にお答えいたします。 まず、がんばる地域応援補助金の執行状況でございますが、平成30年度は当初予算1,500万円に対し、執行額1,472万3,000円で、執行率は98.2%でございます。令和元年度は当初予算額1,500万円に対し、執行額1,538万9,000円で、執行率は102.6%となっております。 令和2年度の執行率が低かった要因でございますが、年度当初に補助金の活用につきまして、継続して実施されている37の団体へ実施可否の調査を行っております。そのうち7団体は実施するとの回答を得たところでございますが、新型コロナウイルスの影響により、大半の団体は令和2年度の事業を断念されております。また、新規事業の問い合わせ等も例年に比べ非常に少ない状況でございました。加えて、昨年度は実施団体に対し、新型コロナのまん延防止と安全確保の観点から、4月から8月末まで事業の休止をお願いしたところでございます。執行率が低かった要因としては、やはり新型コロナウイルスの影響が非常に大きかったものと捉えております。 次に、唐津レオブラックスによる感染予防グッズ及びPRチラシの現在の配布状況でございます。作成された2,000枚のうち、スポーツイベントなどで700枚、企業や学校訪問などで1,200枚の合計1,900枚が配布され、残る100枚は会社に来客があるときなどのチームPR用として保管活用されている状況でございます。 イベント等における具体的な配布の内容といたしましては、まず、令和2年12月27日、ミニバスケットボール大会において、参加者に約500枚を配布されております。この大会は、毎年、佐賀県、福岡県及び長崎県のミニバスケットボールチームを集め開催されており、令和2年度は29チーム、約500人が参加をしております。 次に、佐賀県の主催により、令和3年3月21日に佐賀市で開催されたスポーツイベントでは、約200枚を配布されております。このイベントは、3X3やスケートボード、ボルダリングなど、都市型のアーバンスポーツの観覧や競技体験を目的として開催され、当日は約2,000人の来客があり、感染予防グッズは3X3コーナーへ来場された方へ配布されております。 また、このほか、随時、市内企業への挨拶、市内の学校訪問などにより、これまで1,200枚を配布されたところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) 大西議員のご質疑にお答えいたします。 保育士人材確保事業でございます。本事業におきましては、予算の執行率が約20%という状況でございます。予算編成時には、各保育所に対し、採用希望人数と併せ所要額調査を行い、予算を計上したところでございます。 しかしながら、現実には保育所の募集に対し、応募が少なく、採用数が採用希望数を大きく下回っていることが執行率の低さの主な要因となっております。また、保育人材の確保はできていても、この補助金の対象要件に合致しないような場合もございます。例えば保育士就職準備金給付支援事業では、新規内定の保育士に就職準備金を支給する保育所に対し、費用を補助するものでございますが、常勤でなく非常勤の場合や前の保育所を退職後3年未満の方など、準備金の支給対象とならない場合もございます。 次に、補助人数における執行率でございますが、予算計上をしておりました総数103人に対し、実績では46人で、執行率は45%でございました。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 大西議員のご質疑にお答えいたします。 空き家等対策事業費、予算現額は1,897万6,102円となっておりまして、決算額1,504万3,433円で、執行率は79.3%となります。 一方、議員ご指摘のように、当該事業の当初予算額472万5,000円に6月補正予算額1,760万円を合わせますと、合計2,232万5,000円となり、予算現額との差が生じているため、執行率が67.4%となっているところでございます。 この要因といたしましては、新型コロナ感染症対策のための事務室内の消毒液購入及び火葬場を運営するために必要な空調設備の修繕など、早急な対応が必要なものが発生いたしましたので、334万8,898円を他事業費へ流用させていただいたためでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 大西議員のご質疑にお答えさせていただきます。 9項目ございました。順次ご説明いたします。 まず、1番目の中小企業・小規模企業者応援助成金の執行率の低下の要因と積算根拠等のご質疑でございます。 まず、執行率が低かったというのは結果として、想定事業者を多く予算見積もりの際に見積もり、そのことが結果として低くなったというふうな要因というふうに捉えております。 また、予算の積算根拠でございますが、確定申告において主な収入が営業収入であった約3,700社に対して、法人で申告をされている市内本社等の法人約1,800社、それから、不動産業の約200社を足しまして、それから、宿泊・飲食業で既に観光力持続化支援助成金を交付対象としておりましたので、この助成金対象を受けた事業者想定約800社を差し引いた4,900社に売上げ減少率が20%以上ある方々の想定、これを約8割と設定いたし、約400社を算定いたしたところです。この4,000社を算定し、20万円と4,000社を掛け合わせ、8億円と算定し、これに事務費を計上させていただいたものでございました。 2番目の賑わいのまちづくり推進事業費のご質疑でございます。 中心市街地活性化協議会が実施する事業に対する補助でございまして、対象経費、人件費、旅費、消耗品需用費、委託料と指定しており、補助額は対象経費の全額で、上限額は194万円としておりました。 実施の内容は、先ほど議員のほうからご紹介のありました調査業務でございまして、協議会の構成員に対して基本計画の評価アンケートを実施していくこと、それから、唐津市の中央商店街に対し、ヒアリングを4回調査すること、中心市街地協議会を開催すること、それから、最後に基本計画の事後評価業務を報告書としてまとめることでございました。 協議会の開催につきましては、当初、2回程度と予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、委員が一堂に会する協議会の開催の調整がつかず、1回の開催となったところでございます。 また、評価報告書の作成に当たりましては、委員向けの評価アンケートが行われ、適宜ヒアリングにより意見を伺い、素案を取りまとめた上で協議会に図り、合意形成の上で報告書として作成されたことを確認しているところでございます。 次に、観光のほうからのご質疑で、まず、観光地域づくり事業費の執行率が低かった要因でございます。 これも新型コロナウイルス感染症の拡大の影響でお祭り等が中止されたことにより、補助金の執行を行わなかったこと、それから、当初計画を行っていました市の事業を中止したことによる減少が上げられます。具体的には、各種イベントやお祭りが中止になったことによる観光関係団体に対する補助金の減額994万4,000円、観光体験プログラム利用促進業務の中止による減額が110万円、光の歓迎モニュメント設置事業中止による減額が302万4,000円となっております。 また、次の観光市場開拓事業費の執行率の要因でございますが、これも新型コロナウイルス感染症拡大により、旅行会社向けの商談会、それから、海外プロモーションの参加を見送ったこと、それから、当初計画した事業の中止によるものでございます。主なものとしましては、商談会や海外プロモーションへの参加をしなかったことでの旅費の減額が129万4,000円、台湾インバウンド推進業務の中止による減額が419万1,000円、OTAサイトでの国内宿泊キャンペーン中止による減額が770万円、海外への郵便料等の減額が27万8,000円、香港へのプロモーション事業中止による減額が50万円、海外への出展料等の減額が22万7,000円という状況になっているところでございます。 続いて、メディア活用推進事業の執行率が低迷した要因でございますが、これも同じように新型コロナによる影響で、イベントへの不参加や当初計画した事業の中止によるものでございまして、唐津観光大使や唐ワンくんが市外へ唐津の魅力を発信するPR活動の事業を取りやめたことによる減額127万3,000円、国内外メディア広告の掲載を縮小したことによる減額が200万円、全国ふるさと甲子園の参加やアニメーション活用の未実施による減額が462万9,000円となっているところでございます。 3番目の観光地経営推進費におけますご質疑では、GPS位置情報データのことでのご質疑でございました。 当初の予算の計画では、GPS位置情報データを活用した基礎調査につきましては、予定をしていなかったものでございます。 次に、テイクアウト以降3つの事業についての、これも執行率が低迷した要因のご質疑でございました。 まず、TAKE OUTからつでございます。当初計画では200店舗の参加を想定しておりましたが、小規模店舗の中には店内営業と合わせて本事業を行うほどのスタッフがいないことから、実施を見送られた店舗もあったと伺っておりまして、実質的には121店舗にとどまったところでございます。また、次回割引としたことで、期間内に利用されない割引券が相当数あったことも要因であるというふうにとらえているところでございます。 2つ目のタクシーニューサービス支援補助金の執行率低下となった要因でございますが、当初計画に対しまして、タクシーニューサービスの利用が少なかったことはもちろんのことですが、本来のタクシー業を妨げる恐れがあると判断されたことから、想定した事業者7社のうち、2社が事業の実施を見送られたということが要因であるというふうに問えているところでございます。 最後に、観光産業キャッシュレス決済促進事業の執行率低下の要因でございます。 キャンペーン対象店舗の半数以上が居酒屋を含む飲食店となっていたこともありまして、事業の実施機関と新型コロナウイルス感染症の拡大時期が重なったことで、飲食店の利用を控えられたことから、利用の回数と決済金額が想定を下回る結果になったものというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、がんばる地域応援補助金についてから再質疑を行います。 執行率につきましては、平成30年度が98.2%、令和元年度が102.6%と、市民の皆様に非常に活用されている事業の1つだというふうに私は理解しております。令和2年度につきましては、新型コロナウイルスの影響により事業の実施を断念された、また、新型コロナまん延防止の観点で4月から8月までの事業を休止した、夏のイベント等非常に多い時期に事業休止も相まって執行率が25%と下がってしまったという答弁でありました。 次に、地域の連帯感の醸成及び活性化を図るソフト事業について、令和2年度の特色がある事業、これはどのようなものがあったのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 がんばる地域応援補助金の採択状況でございますが、ソフト事業は新規事業4件、継続事業8件、合計12事業を採択し、179万1,000円の補助金を交付をしております。また、ハード事業は9件を採択し142万4,000円の補助金を交付しております。 次に、ソフト事業の特色ある事業を2事業紹介させていただきます。 1つ目は市内の高校生が中心となり、マリンスポーツを通して海岸の清掃活動などを行い、企画運営のスキルアップを目指した事業でございます。2つ目に、障がい者福祉への理解を深めるために、実体験を元に作成された映画を上映され、充実した福祉のまちづくりを目指した事業を実施されております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) では、今、行われている事業費の査定の中で、新型コロナウイルス感染対策のために必要な消耗品、これについては、この事業の補助対象とされたのかをお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 コロナウイルス感染対策のために必要な消耗品等の購入経費については、補助金の対象といたしております。実績としては、手指消毒液や非接触型体温計の購入などがございました。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。
    ◆20番(大西康之君) コロナ対策には十分注意をされて事業が行われたというふうに理解させてもらいます。 この事業、10年目にはなっておりますが、補助率、補助額がどのように推移していっているのかお示しをいただきたいのと、以前の答弁の中で、補助率を下げたほうが自己資金獲得につながり、事業継続が可能になるという答弁がありましたが、コロナ禍で地域経済が疲弊している現状を踏まえ、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 また、以前の質問で、事業継続を考えるのであれば、例えば補助率を10分の9、10分の8など、年をおって下げていくなど間口を広げていく必要があるんじゃないかと申させていただき、そういう考えはないのか、次年度以降に向けての考えがございましたらお示しをいただきたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 がんばる地域応援補助金は、平成29年度に制度の一部見直しを行ってから3年が経過したこと、補助金の見直し方針が示されたことにより令和2年度分から補助率の見直しを行っております。また、令和3年度には補助金適正化ガイドラインが策定され、補助金の適切な運用を図ることを目的に補助率等が示されておりますので、その考えとの整合性を図る必要があると考えております。 しかしながら、この数年はコロナ禍の影響により、補助事業が実施できない状況が続いております。これにより、地域の魅力発信の面ではその機会が制限され、人材育成の面では事業のノウハウや事業に携わる人が離れていく、また、資金調達の方法など今まで培ったものが失われているのではないかと思っております。コロナの影響を見ながら活動を制限されている地域を少しでも盛り上げ、地域の活性化に寄与していただけるよう、市として何らかの形で支援できないか検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 今ほど答弁にありましたように、事業のノウハウや事業に携わる人が離れていく、また、資金調達の方法など今まで培ったものが失われていく、まさにこのとおりだと私も考えます。今までの実績、メンバーがゼロとなったときに、そこからのスタートとなるわけであります。そこにより多くのエネルギーが必要となってくるわけでありまして、また、コロナ禍でやりたくてもできなかった事業も多々あろうかというふうに感じております。コロナ禍で今まで必要でなかった経費も必要となってくるわけで、そこで、例えば何年間か限定か、期間限定での補助金を増やすなどの考えはないのか、考え方をお示しいただければと思います。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 期間限定で補助率をということでございました。先ほど申しましたように、やはりコロナ禍で地域内が疲弊しておりますので、補助率についての何らかのことは検討していかなければいけないと思っております。 先ほど申しましたように、補助金の率についてはガイドライン等に示されておりますので、その辺の整合性を図りつつ、何らかの形で支援をしていきたいというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 繰り返しになりますけれど、再スタートというのが非常にエネルギーを要するというところで、今おっしゃっていただきましたように、何らかの方法もご検討いただき、少しでも後押しできるような施策になるようお願いさせていただきまして、次の質疑に移ります。 保育人材確保事業費について再質疑を行います。 執行率が20%と低い要因につきましては、保育所の募集に対し、応募が少なかったこととの答弁でありました。補助人数における執行率、これは45%との答弁でありました。 では、次に、実際に保育人材は何人確保できたのか、そのことにより、待機児童は何人減少することができたのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) 再質疑にお答えいたします。 まず、保育士等の人数についてご説明いたします。 令和2年4月1日時点で958人、令和3年4月1日時点で985人でございまして、令和2年度中で27人増加致しております。平成30年度、令和元年度の2年間で20人増加しておりましたので、1年間で27人の増加ということで、予算執行率は低い状況ではございますが、一定の効果があったものと思っております。 次に、待機児童数でございます。 潜在待機を含む待機児童数は、令和元年度末137人、令和2年度末126人でございまして、11人の減でございます。待機児童数も少しずつではございますが減少しておりまして、事業の効果が出ているものと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、次に、この事業の予算では、広報関連費7万4,000円とありましたけれど、決算では表記がございません。広報の方法、手段はどのように行われたのかお示しをいただきたいのと、執行率が伸びていないのは広報不足もあるのではというふうに考えますがいかがでしょうか。 また、この制度、年度途中からでも活用できる制度であるということであります。であれば、年間を通しての広報が必要だというふうに考えておりますがいかがでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) 再質疑にお答えいたします。 令和元年度におきましては、保育士養成学校に対すする広報活動や学校が主催の就活イベントに参加してのチラシ配布、佐賀県保育士・保育所支援センターとの共同での保育士復職ワークショップ、おしゃべり保育カフェの開催などの広報活動を行ったところでございます。 令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、令和元年度のような対面での広報が全くできなかったという状況でございます。 このような状況であったため、平成30年度に作成したチラシの在庫で不足はなかったため、新たに作成はせず、予算については3月に減額補正を行ったものでございます。 令和3年度におきましては、現在、新たにチラシを作成中でございます。 令和2年度に行った広報としましては、市報での特集ページの掲載や佐賀県保育士・保育所支援センターが窓口となっているウェブサイト、福祉のお仕事への保育士等募集状況や保育所のPRページの掲載を行ったところでございます。 コロナ禍ではございますが、対面によらない方法での効果的な広報について、さらに検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 年間を通しての広報の在り方についてもご検討をお願いしておきます。 では、次に、昨年度、令和3年度予算に向け、潜在部分も含めた待機児童の動向、保育所側の意見を踏まえ、総合的に判断し、新メニューの創設、既存メニューの拡充または縮小を検討するとう答弁でありましたが、内容的にはほぼ変わっていないようであります。どのような検討を行われたのかお示しをいただきたい。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) 再質疑にお答えいたします。 当該事業の交付要綱につきましては、国の要綱改正と令和2年度に保育所等に行ったアンケートによる施設側の意見や意向を参考としまして、令和3年度に交付要綱を改正いたしております。 見直しの主な内容としましては、まず、名称を保育人材確保事業から保育士応援事業といたしました。 見直しにより要件を緩和したものとしましては、保育支援者雇用支援事業において、住居要件の撤廃、また、国の要綱に合わせ、基準額を月額9万円から月額10万円へ増額いたしました。 次に、保育補助者雇用支援事業におきましては、国の要綱に合わせ、契約時間及び住居要件を撤廃いたしました。 次に、保育士就職準備金給付支援事業におきましては、さらなる人材確保に努めるため、非常勤職員も対象といたしました。また、常勤職員のみ20万円の就職準備金支給に対する補助をしておりましたが、非常勤職員まで対象を拡充し、10万円の就職準備金支給に対する補助を追加いたしております。 新たなメニューは創出はしておりませんが、保育所側の声を反映し、利用しやすいような見直しを行ったところでございます。まずは、この要件緩和について周知に努め、今後の状況を見ながら、市単独分につきましては、要件について検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) ぜひとも、この制度の周知に努めていただきたいと思います。今ほど答弁でありましたように、市単独部分、国の部分は譲れない部分が多々あろうかと思いますけど、市単独部分につきましては、十分に調整できる範囲内だと思いますので、よくよく保育園関係者と協議されて、より使いやすい制度になるようお願いをしておきます。 また、併せまして、広報につきましても、本当に力を入れていただきたいと思います。保育士を確保できれば待機児童の減少に向かっていくわけでありますので、ご努力をお願いいたしまして、次の質疑に移ります。 次が、空き家等対策事業費、これについて再質疑を行います。 執行率67%の要因につきましては、他事業、消毒薬の購入とか、空調設備の修繕などに334万8,898円を流用したためとの答弁でありました。 では、次に、成果説明書には記載はないのですが、空き家等審議会を構成され、空き家対策全般について協議されるというふうに私は考えております。この外部委員を含めた空き家等審議会の開催状況及び協議内容についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 唐津市空き家等審議会につきましては、平成30年度に1回、令和元年度に2回開催しております。そして、令和2年3月議会におきまして、空き家条例を国の空き家法に沿う形に改正を行い、唐津市空き家等審議会から唐津市空き家等対策協議会へ移行させていただきました。 空き家等対策協議会は、空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し協議することのほか、特定空き家等に対する命令、行政代執行の実施についての調査審議などを協議する組織でございます。 委員構成といたしましては、現在、大学教授、弁護士のほか、建築士事務所協会、宅地建物取引業協会、連合行政連絡委員会、消防団の各代表、さらに、令和2年度から社会福祉協議会からと市長を合わせた8名でございます。 次に、協議会の開催状況でございますが、協議会では、空き家等対策計画の作成などについて協議をしていただくわけでございますが、令和2年度は空き家等対策計画を作成するために、空き家等実態把握調査を実施している段階でありましたことと、コロナ禍ということもありましたので、開催は見送らせていただいたところでございます。 現在、令和3年度におきましては、8月に空き家等対策協議会を開催し、唐津市空き家等対策計画の作成について協議をしていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 空き家等対策協議会につきましては、対策計画の作成について協議していただくわけで、令和2年度は実態把握調査の段階なので開催していないという答弁でありました。 私が思いますには、実態把握調査の手法、内容についても、1回協議会に図り、皆さんが把握された上で調査に入るのが普通じゃないかと、そこの調査データをもって、後の審議を進めていかないといけないわけでありますから、どういった調査をやるんだ、どういった形で進めていくんだという、そこのすり合わせというか、ご意見をいただくというか、そういった部分は非常に大切であったんではというふうに考えておりますがいかがお考えでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 先ほど申しましたとおり、今回が調査段階であったこと、併せてコロナ禍でもございまして、会議等の開催については判断に苦慮していたこともあり、協議会の開催は見送ったところでございます。 しかしながら、議員がおっしゃられますように、調査の手法や内容につきましても、委員のご意見をあらかじめ求めるべきであったというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、次に空き家等実態把握調査、執行率78%になっておりますけど、これについて要因をお示しいただきたいのと、唐津市空き家実態把握調査報告書の中で、調査内容は公道からの外観目視とされておりますが、本当に目視だけで大丈夫だったのでしょうか。例えば、水道料金などのデータとの整合性、また、長期入院、施設などへの入所者などとの整合性についてはどのように図られているのかお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 空き家等実態把握調査の執行率78%の要因についてでございますが、調査の業務委託につきましては、指名競争入札を実施いたしました。県内に本社または支店、営業所を置く事業者のうち、他自治体において空き家の実態調査の実績がある事業者8社を選定し、入札を行いました。その結果、予定価格1,760万円に対しまして、落札額は最低制限価格の1,372万8,000円であったため、落札率78%で、執行率も78%となったところでございます。 次に、調査内容についてご説明いたします。 公道から外観目視による外壁や雨どい、屋根などの破損状況、建物の傾き具合や雑草・雑木の状況、また、市場性を判断するため、駐車場スペースや道路と敷地の高低差、道路の幅員などの項目を調査いたしました。議員ご指摘のとおり、調査対象物件に対して水道料金や長期の入院、施設などへの入所者等の調査を行えば、より正確な空き家情報が得られることになりますが、今回行いました唐津市全域の空き家の実態を把握するための調査におきましては、外観での目視による調査を実施したところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 水道料金や長期入院、施設などへの入所者の調査を行えば、より正確な空き家情報が得られることになりますがという答弁でありました。 より正確なところを追求してほしいんですけれど、水道料金との整合性、これを図るのは、例えば市役所内部でできることなので、整合性を図り、報告書としてまとめるべきであったのではというふうに申させていただきます。 では、次に、実態把握調査報告書から、対象件数は4,758件、調査不可32件、調査対象物件なし254件とありますが、どのような物件なのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 対象件数4,758件のうち、調査不可32件につきましては、公道から確認ができないもの、竹やぶで物件が覆われ確認ができなかったもの、また、道が立ち木や雑草に覆われ近づけないものでございます。 調査対象物件なし254件につきましては、当該土地に調査の結果建物がなく空き地となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 竹やぶで覆われ公道から確認できないから対象から外すというのは、ちょっと理解に苦しみます。当然、空き家であるのではというふうに私は考えております。 では、次に、この調査報告書の中でアンケートを取られております。調査後、空き家想定件数が3,107件、アンケート送付対象外1,570件というふうに記載されておりますが、どのような物件がアンケート対象外となるのかお示しをいただきたいと思います。また、併せまして、アンケート送付件数1,537件、うち、返信864件、アンケート後空き家想定件数678件とありますが、返信を集計されただけで返信がなかった673件、これについてはどのようにお考えなのか、また、住居以外は対象外とされた理由、また、その中で、所有者住所が空き家と重複している件数は何件あり、その所有者を特定する方法はどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 空き家等と推定される建物3,107件の中で、所有者が抽出できなかったもの、また、所有者等が抽出できた2,082件のうち、倉庫、工場、事務所などの住居以外の者や所有者等住所が空き家等と推定される建物と重複しているものがアンケートの対象外の物件となっております。 所有者等に郵送しましたアンケート票1,537件のうち、回収数は864件で、回収率は56.2%でありました。 議員ご指摘のアンケートを回収できなかった673件につきましては、宛名なしで戻ってきたものが131件ございました。その他のものにつきましては、まず、考えられますのが、個人の資産である家屋に対してのアンケートということで、不快に感じられ、回答をされなかった方が考えられます。また、単に回答をされたくない方や封書は届いたがそのまま放置されている方などが考えられるところでございます。 アンケートを住居以外は対象外とした理由についてでございますが、アンケートの目的としましては、人口減少や高齢化など様々な理由で、もともとは人が住んでいた家がどういった経緯で空き家になり、現在、だれがどのように管理しているのか、また、活用は考えているのかなどを調査することで、アンケートの内容といたしましては、一般的な住居に関する内容としましたので、住居以外は対象外といたしたところでございます。 続きまして、空き家等と推定される建物3,107件の中で、所有者等が抽出できた2,082件のうち、所有者の住所が空き家等と重複しているものの件数は207件でございました。これらの所有者を特定する方法といたしましては、所有者の住民票を請求し、その内容から特定する方法が考えられますが、住民票を空き家等の住所に置いたまま別の場所に移って住んでいる人の場合は特定するのが困難であり、周辺住民などへの聞き取りなどにより調査することが考えられます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 今の答弁の中で、封書は届いたがそのまま放置されている方などが考えらえるということでありましたが、聞くところによりますと、普通郵便で送られたということで、何で書留にされなかったのかというふうに思っております。 今の答弁にありましたように、今回の調査では、所有者住所が空き家等と重複している物件の所有者特定までは行われていないようであります。 それでは、次に、今回の調査報告書では、調査結果、空き家等と推定される建物は、市全体で3,107件とまとめられておりますけれど、本来であれば、居住している、貸し出している、売却済みを除いた件数をまとめ、それを3,107件から差し引いた件数、これが空き家の件数とすべきであるというふうに私は考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、空き家等と推定される建物3,107件からアンケートの回答結果から得られる居住している家屋などの件数を除いたほうが空き家の件数としてはより正確でございます。しかしながら、空き家等と推定される建物3,107件について、空き家の物理的損傷の度合いである不良度と空き家の売却や賃貸の可能性の度合いである市場性のランクづけや地区別の空き家等の状況などをまとめておりますので、市全体の空き家等の件数として、今回は空き家等と推定される建物3,107件としたところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 空き家等と推定される建物3,107件について、空き家の物理的損傷の度合いである不良度と空き家の売却や賃貸の可能性の度合いである市場性のランクづけや地区別の空き家等の状況などをまとめておりますので、市全体の空き家等の件数としては、空き家等と推定される建物3,107件としたところでございますという答弁でありましたけれど、人が入居されていても空き家という考え方が私はよく理解できませんので、再度、この部分について説明をお願いたします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 今回の実態把握調査につきましては、外観目視で確認が取れました3,107件を基礎データとして取扱うことといたしたため、全体件数を3,107件というふうに定めたものでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 基礎データとして取扱うためということで、その基礎データが違っていたら、あとあとずっと変わっていくんじゃないかという不安がありまして、ずっとお尋ねしておる次第でございます。 それでは、次に、調査報告書の中のアンケートを取られまして、そのアンケートの回答の中で、空き家バンクへ登録したいと、それと、空き家バンクに興味があるというのを合わせまして230件ございますが、その後の対応はどのように行われているのかお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 所有者等へのアンケートの中で、空き家バンクへの登録希望について、登録したいとの回答が94件、興味があるとの回答が131件で、合わせて225件、約230件ございました。これは、空き家等の市場への流通に十分期待できるものでありますので、今後、この230件に対しまして、空き家バンクの案内を送付させていただき、空き家バンクへの登録を促していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 今から送られるという話ですが、令和3年度に入りまして早半年を過ぎているわけであります。早急な対応をお願いしておきます。 それでは、次に、先ほどの答弁にもありましたように、令和3年度は空き家等対策協議会で空き家等対策計画策定を行われていると思いますが、そのときの空き家の件数は先ほど来出ています3,107件、これで対策を協議されているのかどうなのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 令和2年度におきまして、唐津市全域における空き家の件数や分布状況、不良度などを把握するために、空き家等実態把握調査を行いました。この調査結果を踏まえて、現在、令和3年度に空き家等対策計画の策定を進めております。 空き家等対策計画の中に、空き家等の現状と課題という項目がございます。この中で、令和2年度に実施いたしました空き家等実態把握調査の結果を記載しておりまして、空き家等と推定される建物3,107件について、空き家の物理的損傷の度合いである不良度と空き家の売却や賃貸の可能性の度合いである市場性のランクづけや地区別の空き家等の状況などをまとめておりますので、空き家の件数といたしましては3,107件と表しております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 3,107件、それでいいのかという感じが強くいたします。例えばその中から水道情報との整合性を取った場合何件になるとか、そういった別データと言ったらおかしくなるのか、参考資料というんですか、そういったものまで作られて協議を始めるべきではないかと私は感じております。曖昧な調査結果に基づく対策というのは、本当に大丈夫なのかと非常に危惧しておるところでございます。と申しますのは、この調査というのに大変期待していた、私自身が期待しておった部分がありますので、ちょっと残念な感があります。 あとは、対策を本当に真剣にやっていただきたいというふうに申させていただき、次の質疑に移ります。 次が、中小企業・小規模企業者応援助成金について再質疑を行います。 執行率が40%と伸びなかったのは、想定事業者数を多く見積もったことが要因であると、4,900社のうち、売上減少率が20%以上であるものの、想定割合を80%とされたという答弁でありました。この80%を決められたプロセス、例えば商工会議所、各商工会、各企業団体との協議など、どのように行われたのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えいたします。 想定件数の80%を決めたプロセスでございます。 令和2年5月8日現在当時、セーフティネットの補償申請件数421件ございまして、売上減少率が20%以上の328件の割合が77.9%でございました。このデータを想定割合80%として採用させていただいたというところでございます。 また、商工会議所や各種団体との協議でございますが、折に触れ、意見を聞いておりまして、その中からも幅広い業種において売り上げが下がっているということを伺ったことで、こういった幅広い制度とさせていただいたというところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、次に、成果説明書では1,693件の事業者に助成されております。申請等々について問題はなかったのか、併せまして、県の補助申請方式、県もいろんな補助制度で対応されておりまして、その件の補助申請方法と比較いたしまして、必要書類が多いようでありました。県と同様の申請書類ではいけなかったのか、また、県と同様とした場合の問題点はどのようにお考えか、押印の廃止、ネット申請等についての考え方についても、併せてお示しをいただきたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えいたします。 1,693件の方々に対しての申請の問題についてのご質疑でございました。 多くの方が窓口に来ていただいたということです。一部の申請者の方については、とりわけ受付までお待ちいただいたということもございました。なお、ほとんどの方々にはすぐに受付窓口に案内ができたところではございますが、助成金の制度上、売上減少額の確認行為などを行う必要がございました。どうしても受付の際に時間を要するといったことで、その点におきましては、申請者の方に大変ご不便をおかけした面もあったというふうに認識しているところでございます。 また、2つ目のご指摘でありました必要書類が多いということの点でございます。 助成金申請につきましては、提出書類として、申請請求書、振込口座の通帳の写し、助成金算定書のほか、売上減少率の根拠資料の提出をお願いしておりました。根拠資料の中で、令和2年及び前年の2月から5月の全部の月の売上高が分かる書類をお願いしていたこともあり、必要書類が多く感じられた方もあったというふうに捉えているところでございます。 県の補助金とは対象要件の違いもございますが、本市の補助制度では、申請書や請求書への押印とネット申請に対応していなかったことが、同じ書類とすることでいろいろと問題があったというふうに考えておりました。議員ご指摘のとおり、申請手続きの簡素化というのは、申請する方々にご不便をかけないためにも、所管としては、今後、推し進めていく課題だというふうに認識しております。引き続き申請される方の負担軽減努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、次に、この事業の事務作業において、どのような点に留意されたのか、周知、受付、審査、助成決定のプロセスにおいて、コロナ禍で緊急事態であるということをどのように踏まえられ、どのように業務に反映されたのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、この事業そのものがコロナ禍における緊急性の高いものとして予算をお願いしたところでございました。議会で承認されると、速やかに市報、市のホームページへの掲載はもちろんのほか、行政放送も使い、それから、商工団体や業界団体を通じて、会員の事業者の方々に案内をお願いしたところでございました。 また、応援助成金の申請受付開始直後には、多くの方に知っていただけるよう、助成金の案内チラシの新聞折り込みも実施させていただいたところでございます。 緊急事態時の助成金であるため、さらに、受付体制におきましても職員を増員し、それから、執務室の配置など、レイアウトを変えて密にならないよう配慮し、申請受付、審査、決定までスピード感を持って作業に当たったところでございます。申請書書類収受後、二、三週間で申請者の方に口座の支払いができるよう、留意して作業に当たったというところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) では、次に、この助成金と中小・小規模企業者新しい生活様式対応支援補助金や中小・小規模企業者感染拡大防止等支援補助金との重複率、これについてはどのように把握され、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 中小・小規模企業者応援助成金交付1,693事業者でございました。これに対し、中小・小規模企業者の新しい生活様式対応支援補助金は128社のうち48の事業者が応援助成金の交付も受けられております。また、中小・小規模企業者の感染症拡大防止等支援補助金652事業所に交付しておりますが、このうち227の事業者が応援助成金の交付も受けられておりました。2つの補助事業において、応援助成金の交付を受けられた方は35%ほどになっております。 これらのことを踏まえますと、長期にわたるコロナ禍に苦しみながらも、今後も事業を継続しようとされる事業所の方々、そして、感染症に強い経済構造を構築するための相乗効果も一定程度図られたのではないかというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 今後、このような事業を行われる場合は、先ほど答弁でありましたように、申請手続きの簡素化、これについても十分に協議をお願いさせていただきます。前回申請されて、同じような補助制度が生まれるとなれば、前回のデータというのがあるわけですので、前回申請された方に案内を送るとか、より手厚い周知に努めていただきたいというふうにお願いさせていただきます。 次の質疑に移ります。賑わいのまちづくり推進事業費について再質疑を行います。 中心市街地活性化協議会は、新型コロナウイルス感染症の影響により1回開催されただけであったという答弁でありました。 では、次に、令和2年度のメイン事業であります中心市街地活性化基本計画評価報告書作成についてでありますが、この報告書、何部作成されたのか、また、配布先についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 評価報告書の唐津市への提出につきましては、補助事業の実績として1部、併せて報告書データの提出を受けているところでございます。また、報告書の作成は、約50部を作成していただいており、中心市街地活性化協議会構成団体や関係者のほうに配布させていただいているところでございます。 なお、中心市街地活性化基本計画では、市としましても、毎年フォローアップの調査を行うこととなっておりまして、今回の評価報告書を受け、成果内容の整理を行い、最終フォローアップ報告書を作成しているところでございます。この最終フォローアップ報告書につきましては、市のホームページに掲載をさせていただいているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、次に、中心市街地活性化基本計画、これはどのように最終評価されたのかお伺いいたします。決算の成果報告書では、中活エリアの観光施設に入込客数について、基準値を平成26年とされ、31万4,130人が基準値で、目標値を33万9,551人、コロナ禍前、令和元年度30万286人、これは目標値に対して88%という形で記載されておりますが、これをどのように評価されたのか、コロナで動けなくなる前でも目標値には1割弱達していないという状況でありましたが、これをどのように評価されたのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 評価報告書、議員ご紹介のとおり、中活エリアの観光施設入込客数の結果を元に評価しております。当然、期間中には、唐津城の天守閣改修や旧大島邸の修復整備、それらの効果により、会館の効果に一定の集客効果が見られました。また、併せまして、城内地区曳山通り景観まちづくり推進事業の補助金により、12件の事業に活用され、城内曳山通りに相ふさわしい景観形成に寄与したと捉えております。 また、議員よりご紹介のありました観光施設入込客数、基準年次である平成26年度の31万4,130人に対し、目標は33万9,551人、平成30年度は34万4,504人と目標値を超えているときもございました。しかしながら、先ほど来、ご紹介にありましたように、令和元年度は30万286人、令和2年度では14万4,950人と、かなり落ち込んだ状況でございます。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、施設の休館や利用制限を受けたこと、また、施設の利用者を増やすイベントなどの継続的な取り組みができなかったこと、これらのことも要因に考えられますが、コロナ禍の前でも議員ご指摘のとおり、目標に達していないというのは、今後、取り組みを進めていく上では課題の1つというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、次に、以前、中心市街地活性化基本計画の終了をにらみ、今後の活性化の方向性について協議され決定すべきであるというふうに申させていただきました。そのときの答弁の中で、中心市街地活性化基本計画評価報告書、これを受けて検討するという答弁でありました。この評価報告書を受け、今後の中心市街地活性化の方向性について、どのようにお考えか、どのように協議されているのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 今後も中心市街地が魅力的である中心拠点であり続けるためには、中心市街地活性化の取り組みを継続していくという方向性は変わっていないところではございます。 今回の評価報告書で抽出された課題を整理し、今後の活性化の取り組みに生かしていくことが重要であるというふうに考えております。特に新市民会館の建設やアルピノの民間移行など、大規模な事業も予定しております。加えまして、唐津駅と中央商店街を結ぶ動線の整備、それから、中心市街地骨格軸の面的な活用や整備というのは、以前からの懸案であります。さらに、火力発電所跡の利活用などの懸案もあります。中心市街地とその周辺エリアを含めた官民事業を盛り込んだ都市計画の青写真を描き、民間活力を活用しながら取り組みを継続することが今後の中心市街地の活性化の方向になると考えており、今、そういった所管との協議調整も始めているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、次に、この評価報告書で抽出されました課題を整理し、今後の活性化の取り組みに生かしていくことが重要という答弁でありました。 報告書で抽出されました課題の中で気になりましたのが、多目的視点を盛り込んだ都市計画ビジョン、立地適正化計画の策定が課題である、あと、商店街や観光情報の一体化で魅力的な情報発信が課題とされております。この課題に向かっていくためには、経済観光部単独では無理があるのではというふうに私は考えております。都市整備部をはじめとし、多くの他部署との連携が必要となってくるものと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 まさに、私のほうが先ほどお答えしたいろいろとといった中に、議員の先ほどご紹介のありました課題を捉えているところで、この課題につきましては、私どもの所管だけではなかなか難しいというふう認識しております。全庁的な課題として取り上げ、そして、その上で中長期というか、かなり長きにわたってでも、この町並みを、青写真を描くというのは、都市計画所管とも十分に話し合いをしながら、これを早く方針に乗せ、その上で地域活性化の方策などを検討していく必要もあると思っております。それゆえに、庁内を挙げた検討が必要というふうに私としては考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 庁内を挙げた検討が必要という答弁でありました。ぜひとも早めに着手しないと、もう令和3年度も半年を切っておる状況でございます。鋭意努力されるようお願い申し上げ、次の質疑に移ります。 観光地域づくり事業費について再質疑を行います。 執行率が低くなった要因は、こちらも新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、各種イベントやお祭りが中止になったこと、併せまして、市の事業を中止したためという答弁でありました。 では、次に、成果説明書より、体験型民泊事業者への補助で、民泊受け入れ7件898人、この事業の補助額と体験プログラム受け入れ14件1,683人の内訳と補助額について、お示しをお願いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 観光の体験型民泊受け入れの実績でございます。 当初、60校で8,693人の予約が入っておりましたが、これも新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、最終的に7校898人の生徒の受け入れとなったことというふうに伺っております。 また、体験プログラムの受け入れ実績につきましても、当初、8校で2,000人の予約が入っておりましたが、コロナの影響により、最終的に14校で1,683人の生徒の受け入れとなったところでございます。 体験プログラム、現在30種類ほどございまして、主に利用が多かったプログラムとしては、釣り体験304人、シーカヤック105人、地引網体験157人、唐津焼手びねり体験250人などに人気があるというふうに伺っております。 補助額としましては、体験民泊及び体験プログラム受け入れ事業の補助対象経費2,473万8,657円に対しまして、860万円の補助を行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、次に、体験型民泊事業、これにつきましては、地域への波及効果等も踏まえると今後も力を入れていくべきだというふうに私は考えますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 令和2年度につきましては、新型コロナの影響により、先ほどご説明したとおり、大幅に少ない受け入れとなっております。学生たちが地域ならではの観光体験をすることにより、目標とされている地産地消の推進、それから、滞在時間の延長にもつながったものというふうに捉えております。地域経済への域内循環等の対果も考慮し、今後も体験型民泊受け入れ事業を推進していくことは必要であると考えているところでございます。 令和3年度の受け入れも、コロナ禍の影響で苦慮されている状況と伺っております。新しい旅のスタイルを踏まえた体験型のメニューの開発など、側面的な支援についても検討が必要であるというふうに考えており、市としてもできる限りの指導、助言等も図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 体験型、観光体験というのは、地産地消の推進や滞在時間の延長につながるものであります。また、通常の観光で来られる宿泊者、こちらに対しても体験メニューを利用して宿泊増へもつなげていただきたいというふうに私は考えております。そのためにも、数多くの体験メニューの開発に力を入れていただきますようお願いさせていただき、次の質疑に移ります。 観光市場開拓事業費について再質疑を行います。 執行率が低くなった要因につきましては、こちらもコロナで当初計画していた事業の中止によるものという答弁でありました。 では、次に、国内市場開拓事業847万9,000円を予算計上されていた中で、宿泊予約サイト内特設ページ開設770万円とありましたが、この特設ページは開設されていないようであります。予算の説明のときには、ネット利用宿泊予約の割合が全国では60%に対し、唐津市では25%と少ないので、特設ページを開設して宿泊客増へ取り組むということでありましたが、なぜ、特設ページを開設されなかったのかお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えいたします。 開設しなかった理由についてのご質疑でございました。 これもコロナの感染拡大により、4月16日には全国へ緊急事態宣言が発令されるなど行動が制限され、誘客を行える時期の見通しが立たなかったことから、事業の実施を一時保留としたものがございました。その後、8月から国のGoToキャンペーンが開始され、上乗せ策として、さらに佐賀県が宿泊予約サイトを活用した佐賀支え愛宿泊キャンペーンを開始したことで、市の事業制度と重複したこともあり、市の単独での事業でありました宿泊予約サイトへの特設ページを開設することで得られる効果が低いと判断いたし、事業を取りやめさせていただいたところでございます。 なお、8月には、国、県の制度と重複しない形で、唐津市旅館協同組合が制度設計されたマジ割宿泊キャンペーンに対する補助を実施させていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。
    ◆20番(大西康之君) それでは、次に、成果説明書の中では、人流抑制が緩和される次期に向け、求められる受け入れ環境の充実や効果的なプロモーションのノウハウなどが取得できることができたとありますけれど、具体的にどのようなことなのかお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 旅行会社との商談等の中では、コロナ禍の状況も踏まえ、地域特性を生かした観光コンテンツの開発、多様なツーリズム、特にマリンアクティビティやサイクリングツーリズムなど、新しい旅のスタイルを組み込みたいという考えであり、新しい旅のスタイルに対応した商品造成、受け入れ環境の充実を求められたことを確認したものでございます。 佐賀県のほうでもサイクリングツーリズムに着手したこともあり、市といたしましても、県が設定したコースづくりへの協力を介して、受け入れ体制の充実につなげたところでございます。 また、効果的なプロモーションを主流としたところでございますが、プロモーションの手法として、オンライン商談会も手段の1つとして有効であるというふうなことが確認できたところでございます。今後は、さらにウェブ上での展開を重視し、DX等の活用も視野に入れながら、既存の観光PR映像の刷新や印刷物等のオンライン対応などを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 新しい旅のスタイルに対応した商品造成や受け入れ環境の充実を求められていることを確認できたという答弁でありました。 商品造成、受け入れ環境の充実に向け、ご努力をお願いいたしておきます。ただし、時間的余裕というのはあまりないように私は感じております。スピーディーな対応を併せてお願いさせていただき、次の質疑に移ります。 メディア活用推進費について再質疑を行います。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、イベントへの不参加、計画していた事業の中止により執行率が伸びなかったという答弁でありました。 では、次に、成果説明書の中では、コアなターゲット層への情報発信を行い、唐津の認知度向上につながったというふうにありますが、どのような点で認知度向上につながったのかお伺いしたい。また、この人気ゲームと肥前名護屋城のコラボ企画700万円なんですが、特設サイトを開設したところ、7,500件ほどのアクセスがあったようでございますが、費用対効果を考えたとき、この約7,500件のアクセス、これが多いのか少ないのか、ちょっと私は判断できかねますので、部長はいかがお考えなのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えいたします。 コアなターゲット層についてのご質疑でございました。 特に人気ゲーム、戦国BASARAと名護屋城のコラボ企画という点につきましては、歴史ファンやお城のファン向けの情報発信といった、これまでとは異なった切り口でコアな戦国ゲームファンをターゲットとした情報発信が行えたものと考えております。 そのような中、特設サイトの開設のほか、これについては8月から10月に開設させていただきました。そのほかにもスタンプラリー企画の実施、コラボグッズの販売、武将をイメージした創作料理の提供などを地元と協力しながら実施したところでございます。また、令和2年度からは、名護屋城跡・陣跡の利活用推進事業に着手している佐賀県とも連携しながら、例えば知事と市長による合同記者発表会を開催するなどで、全国に向けた発信力強化も実施したところでございます。 しかしながら、先ほど特設サイトの開設、議員のほうからご紹介にありました7,489件ぐらいのアクセスだったという結果にとどまっております。コロナ感染で人の流れを抑制したという時期でもございますが、やはり700万円を投じた費用としては、もう少し効果の高い成果が得られるべきではなかったということで、若干、満足のいく結果というふうには、私自身は考えていないところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 戦国ゲームのファンの方がより多く肥前名護屋城に、また、唐津に来ていただけるようご祈念申し上げまして、次の質疑に移ります。 次が、観光地経営推進費について再質疑を行います。 GPS位置情報データを活用した基礎調査につきましては、当初予算では予定しなかったという答弁でありました。予算審査時は検証事業の発注時期、その手法も含め、柔軟な予算執行に努めたいというふうに答弁されておりましたけれど、宿泊予約サイト内の特設サイト、これを先ほど開設されていないという答弁でありまして、それを開設されていない中で、どのような検討をされ、このGPS位置情報データを活用した基礎調査を発注されたのかお伺いいたします。また、その必要性について、どのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 当初予算の事業設計では、新型コロナウイルスを想定していない内容となっております。当然、大手宿泊予約サイトと連動させながら、相乗効果や宿泊予約形態の変動などを把握し、観光地経営の基礎データとして活用することにいたしているところでございます。 しかしながら、先ほど来、ご説明しているように、当初4月には全国に緊急事態宣言など、誘客を図ることができない時期が続き、事業の見直しや見送りを余儀なくされたところでございます。このため、議員ご指摘のとおり、緊急事態宣言の時期における調査の実施については正しい比較ができないものと判断し、調査対象時期から除外していたところでございます。一方で、以前より市議会等においてもご意見をいただいておりました観光動態調査の策定手法の見直しが懸案事項となっておりました。観光地経営を推進するために、より正確な入込客数など、観光客の動態、属性を把握するための調査が必要であるというのも感じておったところでございます。 その後、先ほどご説明したとおり、移動制限などが段階的に緩和され、国のGoToトラベルや宿泊予約サイトでの佐賀支え愛宿泊キャンペーン、市のマジ割など、宿泊事業者を支援する事業が本格化した9月から11月までの期間の宿泊者の属性等を把握し、どの程度、宿泊観光客が持ち直すかという事業の効果を検証することが必要であるというふうに判断いたし、今後の回復期を見据えた事業検討の判断材料とするためにも、GPS位置情報データを活用した基礎調査を実施させていただいたというところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 観光動態調査の算定方法の見直しが懸案で、観光地経営を推進するためにより正確な入込客数の把握のために調査が必要であるということでありました。あとで、どの程度、宿泊観光客が持ち直すかという事業の効果を検証することが目的という話でありましたが、宿泊の観光客の推移であれば、旅館組合さん等々の集計でデータは出ると私は思うんですけれどいかがでしょうか。また、緊急事態宣言の時期における調査の実施については正しい比較ができないもの、調査対象時期から除外したという答弁がありましたけれど、こちらの場合は、GoToトラベル、佐賀支え愛宿泊キャンペーンなどの時期に調査をされております。この時期を通常期と捉えますと、データ自体の信憑性、これに問題があるのではというふうに私は考えておりますけれど、いかがお考えでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 今回の調査につきましては、コロナ禍という特殊事情の中で実施したものでございます。議員ご指摘のとおり、通常時のデータと単純比較していく判断は難しいものと、特に留意すべきものだというふうに考えているところでございます。 一方で、今回の調査目的、宿泊キャンペーンが実施されることで、どの程度、宿泊観光客が持ち直すかという事業の効果を検証することが必要というふうに捉えたところでございます。その結果としましては、対前年比で10月が8%増加、11月が4%増加と、コロナ禍前を上回る結果となりました。一時的な回復が見られたことから、宿泊業を下支えする際のカンフル剤としての即効性の高い事業が確認できたところでございます。 また、宿泊形態としましては、日帰りが7%増加、一泊の宿泊が2%増加しておりますが、一方で、2泊以上が8%減少するなど、近場で少人数で、かつ短期間の旅行ニーズがその時期増加したという傾向を、平常的なデータとしてつかむことができたというふうに捉えております。 コロナ禍の中で、旅のスタイルの変化も日々変わってきております。こういったことの確認もできたというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) では、次に、GPS位置情報データを活用した人の流れ、人の動きについては、国のほうで運営されているリーサスで把握できるというふうに考えておりました。なぜ調査する必要があったのかお伺いしたいのと、以前、そのリーサスについて質問させていただいたときの答弁では、例えば福岡から唐津に入る入込客が多いと。福岡から来られたのか、東京発福岡経由で来られたのかまで分かると。また、唐津城に何人、どれぐらい来られたのかも分かるシステムで、今後の施策に生かしていきたいという答弁があったというふうに私は理解しておりましたが、このリーサスにプラスしての調査の必要性、これについてもお示しをいただきたい。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 議員のほうから今ご紹介のありましたリーサス、このリーサスは、国においていろいろとビッグデータを活用して、その集約されたデータを解析して自治体のほうに公開されております。無料でできることから、私どもも各種政策を検討する際に利用を行っているところでございます。 特に、リーサスは県全体、それから、市全体の傾向を見極める上では強みを発揮するというふうに捉えております。先ほどご紹介のありました福岡からの入り込みとか、そういったことの点では利用が可能だと思いますが、反面、ピンポイント、鏡山や七ツ釜といった限られた観光地への動向調査をすることには、なかなか対応していない面もございます。また、公開されている最新のデータが1年9カ月前のものや県単位でしか分析できない項目もあり、より正確で本市の状況に見合ったデータを分析することが翌年度の施策にも活用できるということを考えまして、リーサスを補完するデータとして独自の調査が必要であると市としては考えているところでございます。 今回の調査結果等も踏まえ、佐賀県観光動態調査の入込客数の積算手法も見直したところでございまして、今後、観光客数の回復に向けた道筋を立てる中でも、データに基づく施策立案、目標設定、効果検証等に活用してまいりたいというふうに考えております。 なお、GPSで得られた調査結果につきましては、唐津市観光地経営戦略プラン2021年度版の資料編として整理を行い、市内観光事業者や観光団体等での利用を図っていただく、今年3年4月末より市のホームページにて公開させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) では、次に、11月に調査が終わって4月末の公開、約5カ月のタイムラグがあるようでございます。これは問題ないんですか。すぐ公開できないのか。また、併せまして、この調査が必要であれば、年間を通して行うべきであるというふうに私は考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 GPS調査の対象としたのは、9月から11月の期間が終了したあとの12月にデータの抽出作業を行ったところです。その後、年が明けた1月末頃に委託事業者から調査結果の報告を受けたところでございます。この1月末に受けた調査結果を元に、2月から3月にかけて庁内関係課との協議、商工関係団体の意見聴取等も行い、それを行った上で4月に唐津市観光地経営戦略プランの資料編として整理までの時間がどうしても必要だったことから、4月末の公開となったところでございます。 今後につきましては、議員ご指摘のとおり、いい結果であればおのずと活用してまいりたいと思っておりますので、通年間での調査についても検討し、それから、調査結果の早期公開に向けても、いろいろ内部調整等改善を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 調査により、リアルな結果をだしてくれるようであります。であれば、先ほどありましたように、通常のときに年間を通して、まず1年間行っていただきたいというふうにお願いさせていただきたいのと、例えばデータの公開につきましては、月単位で取りまとめるとか、そうしないとリアルなデータとして皆様方にご提示されていないんじゃないかというふうに思いますので、できるだけ公開も早期に行っていただきたいというふうに申させていただき、次の質疑に移ります。 TAKE OUTからつ支援補助金について再質疑を行います。 200店舗を想定していたが、実施を見送られた店舗もあったため121店舗の参加となり、次回割引券としたことで期間内に利用されない割引券が多くあったという答弁でありました。そのために予算の執行率が下がりましたということでありました。 では、次に、予算の上限が確か1店舗当たり10万円というふうに補助上限額を設定されておりましたけれど、121店舗のうちの何店舗がその上限額の10万円まで達したのか、店舗数についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 1店舗当たり補助上限額の10万円に達せられた店舗数は21店舗ございました。ほとんどの店舗において、上限額の10万円で申請をされておりましたが、割引券等のことから相当数あったということでありますが、繰り返し申しますと、1店舗当たり10万円は21店舗にとどまっているということでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 21店舗が補助額満額を使っていただいたということでした。 では、次に、当初の答弁にありますように、執行率が低かったのであれば、補助上限額、その10万円を引き上げるとか、または第2弾を打つとか、そういった検討をすべきであったのではというふうに私は考えておりますが、いかがお考えでしょうか。例えば県の施策はその範囲を変更したり、期間を変更したりと、制度の一部を変更し対応されておりますけれども、そのようなお考えはなかったのか、お伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 事業の内容の変更、それから、同様事業の第2弾の実施につきましては、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況、それから、本事業の課題等を踏まえた上で検討をすべきだったというふうに捉えております。 事業終了後は膨大な精算事務などに追われたこともあり、実際のところ、検討実施には至らなかったところでございます。 議員ご指摘のとおり、今後は市内事業者の状況やニーズを的確に把握し、県の事業も参考にしながら、予算の範囲内において弾力的で、かつ保護的な施策展開につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) コロナ対策関係に関する補正予算等を十分に活用され、必要なときにスピーディーに必要な施策を打てるよう、ご尽力していただきたいというふうに申させていただき、次の質疑に移ります。 タクシーニューサービス支援補助金について再質疑を行います。 執行率が4%ですもんね。執行率が低かったのは利用が少なかった7事業所のうち、2社が事業実施を見送られたためという答弁でありました。 では、次に、この事業の成果説明書の中で、コロナ禍の状況は変化し、計画時に想定していたニーズと事業実施されたときのニーズが乖離したというふうに説明されておりますが、このニーズの変化、これをどのように捉えられているのかお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 事業計画を行った4月の時点では、コロナの感染が拡大しており、何度も申し上げておりますが、宣言発令によって外出禁止要請が出る中、スーパーなどに買い物にも行けない方、もしくは感染リスクに不安を抱いている方の買い物代行を中心としたニーズを見込んでいたところでございました。しかしながら、事業を実施した6月から8月は、感染拡大が一定の落ち着きを見せていた時期でもあり、徐々に経済活動が再開されるなど、状況が変化したことで、先ほど申し上げた当初見込んでいたニーズも変化したというふうなことから、成果説明書のほうにそういう表現をさせていただいたというところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) コロナウイルス感染症という皆さんが経験したことのない状況の中で、非常に見込みというのが難しかった、ニーズの把握が難しかったのではというふうには思いますけれど、唐津でのニーズ把握に力を入れられ、それに基づく施策展開をお願いしておきます。 次の質疑に移ります。 次が、観光産業キャッシュレス決済促進事業費について再質疑を行います。 執行率、こちらも低くなっておりますが、キャンペーン対象店舗の半数以上が飲食店であったこと、事業実施期間と新型コロナウイルス感染症拡大の時期が重なり、飲食店の利用を控えられたためという答弁でありました。 次に、このキャンペーン、成果報告書を読みますと、ある程度の売上増につながっているわけでありますが、そのキャンペーンをしたあとの利用状況、これの追跡調査はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 お尋ねでありますキャンペーン実施後の追跡調査ですが、キャンペーン終了後に参加店舗への匿名のアンケートは行ってきているところでございます。ただ、その後の決済額の推移等については非公表の情報となっており、まだ私どもとしても追跡調査ができていない状況というふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 今回の施策事業は、PayPayを対象とさえておりました。PayPayもいよいよ10月1日から決済システム利用料が必要となってまいります。そうなってまいりますと、クレジットカード等での電子決済システムと変わりがないようになってまいります。以前ありましたエアレジ等、カード等の現地決済システムの導入についてはいかがお考えでしょうか。キャッシュレス推進の観点から言いますと、カード決済も含めて進めていく必要があるというふうに考えておりますけれど、いかがお考えでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 議員ご紹介にありましたPayPayも有料化しているというところでございます。それ以外のキャッシュレス促進につきましては、今回、コロナ禍に対応する非接触型のスマホ決済市場でも取引額最大のシェアであることに加え、手数料や導入費用にもかかわらず、事業者のご負担が少ないということも考慮してPayPayでキャンペーンを実施させていただいたところでございます。 現在、現金以外での支払い方法として、クレジットカード、タッチ式やコード式のスマホ決済、カード型電子マネーなど、民間各社が提供するサービスも多様化してきております。様々な決済に対応した決済システムの開発や導入が進められている状況でございますので、市としましても、キャッシュレス情勢を見極めるとともに、DXの推進を見据えたキャッシュレスの推進に向けて、事業者の方々に対して何をすべきが、引き続き検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 大手企業さんの話をしてはいけないのかもしれませんが、大手企業さんでは、カード支払いが暗証番号等の入力もなしにタッチするだけ、触れるだけでよりスムーズに行えるようになっております。キャッシュレス決済というのは、お客様、お店ともに省力化でき、間違いのない決済が行えるシステムだというふうに考えております。 また、他自治体の話で申しわけないんですが、他自治体では、コードレスで1台の複数決済方法に対応できる決済端末、これを無料で貸し出す、そのような事業も行われております。飲食店などで言いますと、客席に行って、そこでカード決済で会計が終わるということで、レジのところに並ばなくていい、並ばなくていいということはそこでの密が防げるという、そういった利点も生まれ、そこで好評のようであります。このような事例も参考に、より推進していただきますようお願いさせていただき、次の質疑に移ります。 地元プロスポーツ応援補助金について再質疑を行います。 感染防止グッズにつきましては、スポーツイベント、企業、学校訪問などで配布されたとの答弁でありました。 では、次に、成果説明書では、ファン獲得につながったというふうにありますが、どのような状況を見てそのように判断されたのか、また、支援企業へのPRにつながったとありますが、支援企業は何社から何社に増えたのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 感染予防グッズを配布したことで、ファンや支援企業の獲得にどのような効果があったのかとのご質疑でございました。ファンクラブ入会やスポンサー契約の増減には様々な要因が影響すると思われ、効果の確認が難しいところもございますが、チームのファンクラブ会員数及びスポンサー企業数の推移を説明させていただきます。 まず、ファンクラブ会員の状況でございますが、毎年、更新される9月末時点の人数で申しますと、チーム設立初年度の会員数は確認できておりませんが、令和元年9月間における会員数は21人、うち唐津市民が15人、令和2年9月末が32人、うち唐津市民が21人、令和3年9月末が147人、うち唐津市民が47人であり、毎年若干ですが増加をしている状況でございます。 次に、スポンサー企業についてでございます。スポンサー企業は、毎年の更新時期である11月末の企業数についてご紹介をいたします。まず、平成30年11月末が28社、うち市内企業が24社、令和元年11月末が96社、うち市内企業が65社、令和2年11月末が111社、うち市内企業が78社、令和3年9月29日現在で、スポンサー企業が71社となっております。 スポンサー企業数は、新型コロナウイルスの感染拡大まではチームの活躍に呼応し増加傾向でございましたが、現在は、昨年に比べ40件減少している状況であり、コロナ禍で企業業績が圧迫されたことが一因であると考えているところでございます。 チームとしては、ファンやスポンサー企業の獲得は、チーム運営に直結するため、このたび市と連携して、感染予防グッズの配布に取り組むなど、営業努力を続けられたところでございます。 なお、昨今はチームのSNSフォロワー数がチームの人気度を測る重要な目安になると思われますが、9月28日現在で、インスタグラムのフォロワーは1万人を超え、フェイスブックのフォロワーも5,064人と多くの方にチームを応援いただき、3X3協議に魅力を感じていただいていると捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) それでは、次に、レオブラックスは唐津市と総合交流宣言を結んでいるプロのスポーツチームでありますが、練習場の確保に苦労されているようであります。屋外の既存の施設を修理することで、一部解消されるようでありますが、市はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 現在、唐津レオブラックは、市内体育施設を拠点として週5日の定期練習をされておりますが、他の利用団体も多いため、週5日のうち3日程度は定まった練習施設の確保ができておらず、その都度、空いた施設を探されていると伺っております。また、条例上、多くの体育施設において、プロが利用する場合はアマチュアと比較して高い使用料を設定しており、プロであるレオブラックスは費用負担においても苦労されている状況でございます。 唐津レオブラックスにおかれては、先だって3X3セルビア代表のオリンピック事前キャンプの実現に多大な貢献をいただいたところでございます。また、先月11日に東京で開催されたプロリーグ全体の年間表彰式では、最も地域に根差して活動したチームに与えられる3X3タウンアワードを受賞されるなど、チームの市に対する貢献は大きなものがあると認識をしております。 3X3はオリンピックで注目を集めた新競技の1つでもあり、今後、競技人口が飛躍的に増加することも十分考えられます。市といたしましては、今後もチームと密に連絡を取りながら、練習場所の確保を含めた必要な支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) 今ほど答弁にもありましたように、市としては、唐津レオブラックスの市に対する、地域に対する功績は大きなものがあるというふうに認識されているようであります。しかしながら、先ほども申しましたように、練習場確保に対しましては、一向に進んでいないようであります。3X3は屋外でも行えるスポーツであり、例えばボートレース場の一角など、市の既存施設の一部を整備することで対応できるのではというふうに考えておりますがいかがでしょうか。また、ボートレース場1階に整備されております市民が集うスペース、それとの相乗効果も得られるのではというふうに考えております。練習場の確保につきましては、スピード感のある取り組みが必要であるというふうに考えておりますがいかがお考えでしょうか。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 唐津レオブラックスの練習場確保については、ご指摘のとおり、スピード感のある対応が必要であると考えております。 先ほど申し上げましたが、チームとの直近の協議においては、まずもって高額な体育施設使用料が課題であり、練習の拠点施設については、将来的には屋根つき常設コートを整備したいとの考えでございました。 今後の対応としては、まず、体育施設使用料につきましては、コロナ禍で活動が制限され、スポンサーが減少しているチームの現状を踏まえ、減免による負担軽減等ができないか検討しているところでございます。 次に、練習場所の確保でございますが、先ほどお話がありましたボートレース場敷地の利用については、ボートレース企業局に確認したところ、イメージアップの観点から3X3イベントの開催など、単発的な活用は可能であるとのことでございました。常設の施設となりますと、国への届出やボートレース企業局の今後の工事スケジュールとの調整も生じてまいります。現在、ほかの場所も含め、提供できる場所を探しているところでございますので、候補地の1つとして、早急に調整を進めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、練習場の確保は喫緊の課題として引き継ぎ、チームとの協議を重ね、関係部局と連携しながら実現可能な対策を講じてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大西康之議員。 ◆20番(大西康之君) プロスポーツのチーム、それが唐津にあることで、子どもたちへの夢へもつながっていくものであります。そういった観点からも3X3練習場の確保、できれば市民の皆様が見学しやすい場所が良いのではというふうに考えております。喫緊の課題との答弁であります。よりスピーディーな対応をお願いし、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(笹山茂成君) 13時5分に再開することとし、休憩をします。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後零時02分  休憩                     午後1時05分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(笹山茂成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。岡部高広議員。 ◆7番(岡部高広君) 7番、清風会の岡部高広です。 議案第95号令和2年度唐津市一般会計歳入歳出決算から、議案質疑を行います。総務費から4項目、農林水産業費2項目、以上6項目です。 まず、総務費から移住促進プロジェクト費1,155万7,521円についてお伺いします。 成果説明書では、令和2年度の移住者実績が19世帯39人となり、過去4年間の平均を上回ったとのことですが、本市では、毎年多くの人口流出が続いている状況です。そこで、移住実績だけではなく転出者数との比較も考慮すべきと思いますが、この点についての考えをお示しください。 次に、離島航路補助金1億7,091万9,379円についてお伺いします。 最近の新聞記事の抜粋ですが、離島航路の経営は厳しい、国土交通省によると2019年度の事業者の欠損金額は合計で127億円に上った。赤字航路は、国や自治体の補助金を受けており、また、航路の存続に船員の担い手不足や高齢化が影を落としているとありました。そこで、本市の状況を確認したいと思います。質問ですが、離島航路の運航状況と乗船者数及び補助金の内容についてお示しください。 次に、ふるさと集落活性化事業費1,823万1,470円についてお伺いします。 この事業は、集落支援員が各エリアに配置され、集落活性化のため課題に取り組まれている状況は、前任者の質疑で確認できました。7名の集落支援員がおられるとのことですが、離島担当に限定をして質問したいと思います。離島担当の集落支援員の業務のうち、離島留学に関する支援を行っておられるとのことですが、離島留学事業へのサポートの成果、離島留学の実施状況及び留学生の推移についてお示しください。 次に、高島航路整備事業費801万9,000円についてお伺いします。 この事業については、工事を行う財源の確保が難しかったと聞いております。今回、高島航路の整備を行うための経緯についてお示しください。 それから、農林水産業費の農業水路等長寿命化・防災減災事業費については、前任者の質疑で理解しましたので省略します。 次に、漁港機能保全計画策定費1,533万9,500円についてお伺いします。 漁港施設の長寿命化を図るために必要となるこの漁港機能保全計画とはどのような計画なのかお示しをお願いします。 以上で第1回目の質疑とします。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 岡部議員のご質疑にお答えいたします。 4項目ございました。 まず、移住促進プロジェクト費でございますが、転入転出者数を申しますと、令和2年は、転入者数2,611人、転出者数3,189人で、578人の転出の超過でございます。令和元年は、転入者数2,807人、転出者数3,319人で、512人の転出超過となっております。平成30年以前は、超過数で申し上げますと、平成30年は518人の転出超過、平成29年は550人の転出超過、平成28年は617人の転出超過となっており、毎年500人以上の転出超過が続いている状況でございます。 この状況に少しでも歯止めをかけるため、移住施策に取り組んできたところでございますが、この事業に関連した令和2年度の移住者実績は19世帯39人でございました。 人口流出の要因は、就職や進学など様々であると思いますが、その状況分析のため、本年3月から転出入者に対してアンケートを実施しているところでございますので、その中から新たに見えてくるものがあればと思っております。 これまで実施してきました移住施策につきましても、課題もございますので、それらの課題を解消していきながら、今後も移住者増加に向けて取り組んでいきたいと考えております。 次に、離島航路の運航状況、乗船者数及び補助金の内訳でございます。 まず、離島航路の運航状況についてですが、高島航路が1日6往復、神集島航路が平日・土曜日が9往復、日曜日・祝日が7往復、加唐島航路と馬渡島航路が4往復、小川島航路が11月1日から3月14日までの平日が4往復、それ以外の日が5往復、松島航路と向島航路が3往復となっております。 次に、乗船者数につきましては、馬渡島、加唐島、小川島、神集島の国庫補助航路と、高島、松島、向島の県単航路に分けて、各補助対象期間の乗船者数の合計を申しますと、国庫補助航路が、平成30年度22万7,669人、令和元年度21万8,672人、令和2年度21万4,141人となっております。また、県単航路につきましては、平成30年度17万9,505人、令和元年度17万2,232人、令和2年度14万2,227人となっており、年々乗客数が減少している状況となっております。 補助金の内容につきましては、航路運行に係る運賃などの収入から、燃料費、船員費、船舶修繕費などの費用を差し引いた欠損額について、国庫補助航路は、欠損額から国庫補助金を差し引いた額を、県単航路は、欠損額に対してそれぞれ県の補助金を合わせて補助を行っております。 3項目めのふるさと集落活性化事業でございます。 まず、離島留学に関する支援業務については、留学生募集に関する企画及び情報発信の支援、定期的に学校や留学生の元を訪問し、留学生のフォローアップを実施をしております。特に留学生募集の情報発信については、福岡都市圏の小中学生をお持ちのご家庭をターゲットに、報道機関、報道各社へ情報を投げ込み、取材対応など積極的に支援を行っているところでございます。 次に、離島留学の実施状況及び留学生の推移につきましては、平成29年度が加唐島、馬渡島で小学生2人、中学生3人の計5人、平成30年度が加唐島、馬渡島、小川島で小学生3人、中学生3人の計6人、令和元年度が加唐島、馬渡島、小川島で小学生3人、中学生7人の計10人、令和2年度が加唐島、小川島で小学生2人、中学生3人の計5名の実績となっております。 4項目めの高島航路の整備の経緯でございますが、数年前から、栄町にある高島航路本土側発着所付近の土砂堆積により、定期船の発着時間の変更や欠航が問題となっておりました。前回は、平成19年度に松浦川の管理者である国土交通省九州地方整備局が実施されましたが、現在は河川の流水量が確保されているということから、国の事業として実施することが難しく、多くの観光客や地元住民に利用されている高島航路の安全な運航を確保するため、市が浚渫を行うことといたしました。 ただ、実施のためには多大な費用が想定をされることから、有効な財源を探した結果、令和2年度に国において創設された緊急浚渫事業債を活用することとしております。この事業債は、起債充当率100%で、元利償還金の7割が交付税措置されるものでございまして、残りの3割部分につきましても、佐賀県から2分の1の補助を受けることになっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 岡部議員のご質疑にお答えいたします。 漁港機能保全計画とはどのような計画なのかというご質疑でございました。 唐津市が管理する漁港区域内の施設を漁港施設と言います。漁港施設には、例えば防波堤、岸壁、物揚場、浮桟橋などが含まれます。また、漁港区域であり、かつ海岸保全区域に指定された区域を一般に漁港海岸と呼び、この区域内の施設を海岸保全施設と言います。例えば護岸、突堤、そして、離岸堤などが含まれます。これらの施設の多くは、昭和30年代から50年代にかけて整備され、その後は、防波堤の延長などが行われてきましたが、経年劣化により、施設に損傷や機能低下が見受けられるようになっておりました。このため、漁港施設及び海岸保全施設の機能診断を実施し、その診断結果を元に施設の長寿命化を図る目的で策定したものが、漁港機能保全計画でございます。この計画に基づき、施設の更新コストの縮減や平準化を図りながら、予防保全型の維持管理を行っていくこととしております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 岡部高広議員。 ◆7番(岡部高広君) それでは、移住促進プロジェクト費について再質疑を行います。 先ほど転出者と転入者についてお示しいただき、過去5年の結果として、毎年500人以上の転出超過が続いていることも理解できました。毎年500人以上、大きな数字であり、本市の人口減少の要因です。 そこで質問ですが、人口減少対策として移住受け入れの取り組みも大事ですが、転出者を減らす取り組みも合わせて実施しないと効果は薄いと考えます。執行部の考えをお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 移住促進だけではなく、転出者を減らす取り組みも必要とのことでございました。 議員ご指摘のとおり、転出者を減らす、いわゆる定住施策は非常に重要でございます。住民が生活する場所を選択する理由としては、子育て環境を重視する方、好条件の就業先を求める方、安全な生活環境を求める方、進学先を求める方、また、福祉環境を重視する方など多様でございます。市の各部署が実施している業務が居住地を選ぶ際の、また、住み続けるための大きな要素になってまいりますので、庁内全体で住民生活の向上のための施策を効果的に実施していくことが必要でございます。 本市では、唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、若年層の人口流出の抑制、唐津の魅力を生かした移住定住の促進、若い世代が安心して生活し続けられる環境を整えるといったことを全庁的に取り組んでおりますが、本市の人口減少は続いているというのが現状でございます。昨年の人口減少対策に係る特別委員会におきましても、様々なご提言をいただいておりますので、唐津市総合計画をはじめ、それぞれの計画などに基づき、全庁的に事業を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 岡部高広議員。 ◆7番(岡部高広君) 移住施策については、住民の選択する理由が多様であり、市としても総合計画に基づき政策部を中心に全庁的な意識の共有に努められるとの答弁でした。 意識の共有に全庁的に取り組んでいただくことは重要ですが、全てを高いレベルで実施するのは難しいと思います。そこで、重点施策に絞って、例えば子育てするなら唐津市と言われるような施策の展開が効果的と考えます。 この項、最後の質疑ですが、成果説明書に、このプロジェクトの課題として、移住を希望されるが、住居の条件が合わずに断念するケースの解消が上げられております。今後、どのような取組をなされていくのかお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 令和2年度に開催しましたプロジェクト会議の結果を受け、本年6月議会において補正予算のご承認をいただき、現在、取り組んでおります内容は、唐津市への移住を検討されている方が希望する住居とのマッチングができていないことにより、移住を断念するケースを解消するため、空き家対策室との連携をさらに強化し、移住促進のコンテンツとなる移住者用家屋の充実を図るため、提供可能である家屋を登録していただくための広報活動や相談会開催に加え、移住希望者に対する総合案内業務や情報発信業務の強化を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 岡部高広議員。 ◆7番(岡部高広君) 移住者用家屋の充実とか、情報発信の業務、強化を図っていただきまして、しっかりとした移住促進というのに努めていただくようお願いいたします。 それでは、離島航路補助金について再質疑を行います。 乗船者数は国庫補助航路、県単航路双方とも年々減少をしております。また、補助金は運賃などの収入から船員費などの費用を引いた欠損額について、各算定方法により補助されているとの答弁でした。 質問ですが、離島航路の運営はどのような経営形態で行われているのかについてお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 航路運営の経営形態につきましては、高島航路が佐賀県玄海漁業協同組合の運営で、そのほかの6航路は全て民間の法人が運営をされている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 岡部高広議員。 ◆7番(岡部高広君) 高島航路が佐賀玄海漁業協同組合、その他6航路が民間の法人が運営との答弁でございました。 質問ですが、補助金の算定に必要な各運行会社の経営状態に対する市のチェックはどのように実施されているのかお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 航路運行会社の経営状況に対する市のチェックの状況についてでございますが、国庫補助航路については、国の福岡合同庁舎において、国、県、市の合同で行っております。県単航路については、県、市合同で航路事業者同席の上、毎年検査を行っております。 検査の内容でございますが、航路収益や営業収益について、乗車券のチェックなどによる検査を実施し、運行に要する経費や営業に係る費用などの支出については、各項目ごとの領収書確認及び事業者へのヒアリングによる検査を実施しております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 岡部高広議員。 ◆7番(岡部高広君) 市のチェックの状況は、国庫補助航路が、国、県、市の合同で、県単航路については、県、市合同で航路事業者同席の上、毎年検査をされているとの答弁でございました。 それでは、運行にかかわる費用で大きな経費と思われます船舶修理費などの維持補修の状況についてお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 船舶修繕費などの維持補修の状況ですが、安全運航を確保するために、運行事業者が定期的に安全点検を実施し、運行を維持するための修繕等を行われております。特に実施を求められております定期検査に合わせ、旅客定員が13人以上の船舶については5年に一度、12人以下の船舶については6年に一度、大規模な修繕やエンジン換装等を行われることが多く多額の費用が必要となることから、補助金も増加をしている状況となっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 岡部高広議員。 ◆7番(岡部高広君) 定期検査に合わせて、旅客定員により5年から6年に一度、対規模な修繕が行われることが多く多額の費用が必要との答弁でございました。 この項、最後の質疑ですが、離島航路の今後の見通しについてお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 今後の見通しについてでございますが、市内の離島航路全体では、乗客数は年々減少しており、今後、使用船舶の老朽化によるエンジン換装や新船建造を予定されている航路事業者もあり補助金の増加が見込まれますが、離島住民にとっては、島と本土を結ぶ重要な移動手段でございますので、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 岡部高広議員。 ◆7番(岡部高広君) 近年のコロナ禍の影響もあり、本年も乗客数は減少していると思いますが、島民の重要な足である離島航路への継続的な支援をお願いいたします。 次に、ふるさと集落活性化事業費の再質疑を行います。 集落支援員の情報発信などにより離島留学が地域に根づいてきていることが分かりました。 この項、最後の質疑ですが、このふるさと集落活性化事業は10年前に離島担当の地域おこし協力隊を募集されたのが最初の取り組みだったと記憶しております。地域おこし協力隊から現在は集落支援員と形は変わっておりますが、離島では地理的不利な条件もあり、人口減少、高齢化、過疎化、少子化など、様々な課題に直面されております。特に離島振興においては、地域、産業、航路、医療、福祉、教育など、現場の声を行政の施策に反映させる取り組みを継続することがとても大切だと考えております。今後、7つの離島に対する集落支援員の配置方針についてお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、7つの離島に対して地域おこし協力隊や集落支援員による支援を始めて今年で10年となりました。離島においては、気軽に市役所庁舎にお越しいただいて相談を受けるというわけにはまいりませんので、直接集落支援員が現地へ赴き、相談を受け、必要であればお手伝いをさせていただいているところでございます。 現在の集落支援員による支援手法については、離島の区長及び住民の皆様からも一定の評価をいただいていると認識をしておりますし、これからも継続し、幅広い支援を続けていく必要があることから、現在の2名体制を継続したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 岡部高広議員。 ◆7番(岡部高広君) 部長が言われるとおり、離島から市役所へいつも気軽に行けるというのは難しいと思います。支援員に対して、区長や住民の皆様からも評価の声を聞いております。しっかりとした支援の継続をお願いいたします。 それでは、漁港機能保全計画策定費に再質疑を行います。 先ほどの答弁では、今回作成された漁港機能保全計画により、施設の更新コストの縮減や平準化を図りながら、予防保全型の維持管理を行っていかれるとの内容でした。 それでは質問ですが、幾つもある漁港の中から、令和2年度に高島、神集島、向島、そして、小川島の4つの漁港を対象に計画の策定がなされております。この4漁港を選定された理由についてお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 唐津市の管理漁港は20カ所ございます。この管理漁港の漁港施設を対象とした機能保全計画につきましては、平成30年度までに策定を終えております。また、20カ所の管理漁港のうち、14カ所に漁港海岸に指定された区域がございまして、令和2年度は、この14カ所のうち4カ所の漁港海岸の海岸保全施設を対象に機能保全計画を策定したものでございます。 14カ所の漁港海岸の海岸保全施設を対象とした機能保全計画は、これまで3年間にわたって策定してきておりまして、令和2年度は最後に残った4カ所の計画策定を行い、14カ所全ての漁港海岸の海岸保全施設の機能保全計画が完了したものでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 岡部高広議員。 ◆7番(岡部高広君) 今箇所の4カ所で14カ所全ての漁港海岸の海岸保全施設の機能保全計画策定が完了との答弁でした。 最後の質問ですが、成果説明には、施設の老朽化状況を把握できたことで計画的な施設整備に向けた対応箇所の選定等を行い、長寿命化対策につなげる準備ができたと記載されていますが、老朽化によって施設整備が必要な箇所及び更新の計画についてお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。 漁港施設と海岸保全施設について機能保全計画を策定したところでございますが、まず、早急に対策工事が必要であると判定された漁港施設のある漁港が8カ所ございます。これらにつきましては、既に一部対策に着手しておりまして、屋形石漁港では、平成29年度に漁港水域の浚渫工事を行い、対策を完了しております。 また、現在、高島漁港と湊浜漁港において対策工事を進めており、高島漁港では令和4年度までの計画で、防波堤の基礎杭等の補修を実施しております。湊浜漁港では令和3年から令和5年度までの計画で、物揚場の補修と漁港水域の浚渫工事を予定しております。 そのほか5カ所の漁港におきましても、施設の老朽化の度合いや重要度により、順次事業化に向けて取り組みたいと考えております。 次に、対策が必要と判定された海岸保全施設のある漁港海岸は6カ所ございます。これらの中には、簡易な修繕工事等で対応できるものもありますので、更新の計画に関しましては精査しているところでございます。漁港施設の更新を合わせて平準化を図りながら計画し、対応したいと考えております。 以上でございます。
    ○議長(笹山茂成君) 岡部高広議員。 ◆7番(岡部高広君) 事業費の平準化と計画的な取組をお願いして、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(笹山茂成君) 岡部議員、高島航路は尋ねんでもよかったんですか。 ◆7番(岡部高広君) 高島航路。すみません。 ○議長(笹山茂成君) いいならいいですけど。 ◆7番(岡部高広君) 忘れておりました。よかですか。 ○議長(笹山茂成君) どうぞ。続けてください。 ◆7番(岡部高広君) すみません。ちょっと飛ばしておりました。申しわけございません。 それでは、すみません、高島航路の再質疑を行います。 土質調査と実施設計の内容について、どのようなものであったかということをお伺いいたします。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 まず、土質調査の内容につきましては、浚渫土砂を搬出先に持ち出す際に必要となる成分調査を行ったもので、調査の結果、問題はございませんでした。 実施設計につきましては、浚渫の範囲や数量の積算、実施広報の選定、工事発注のための積算資料の作成を行っております。 浚渫の範囲としては、本土側発着所から航路に沿った場所と航路浚渫期間の仮発着所として利用する、海上タクシー発着所付近の浚渫を行うこととしております。 浚渫の数量は1万1,000立米で、実施工法につきましては、海上運搬により浚渫土砂の搬出を行う計画でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 岡部高広議員。 ◆7番(岡部高広君) それでは、工事発注の状況と今後の工事予定についてお伺いをいたします。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 工事の発注につきましては、本年7月9日に共同企業体の結成による条件つき一般競争入札を行い、肥前・笠原建設共同企業体に工事事業者を決定し、7月16日に契約を行ったところでございます。 工期は7月16日から来年の1月31日までで、まずは仮発着所として利用する海上タクシー発着所付近の浚渫を行いまして、定期船の発着場所を仮設移動させた後、本航路側の浚渫を行うよう計画をしております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 岡部高広議員。 ◆7番(岡部高広君) 舞鶴橋から見ると、もう既に台船が浚渫を行っている状況でございます。しっかりと工事の早期の進捗をお願いして、私の議案質疑を終わります。すみません。失礼しました。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 5番、清風会、井上裕文です。今から質疑を始めます。 議案第95号令和2年度唐津市一般会計歳入歳出決算より、総務費から8項目、商工費から6項目、議案第102号令和2年度唐津市有線テレビ事業特別会計歳入歳出決算の1項目を質疑する予定でした。しかし、前任者の質疑でおおむね理解できた、いずれも一般会計の地域エネルギー創出事業費、企業誘致推進費、観光市場開拓費、快適な滞在環境整備費に関しては省略します。 最初に、総務費の離島へリポート整備費についてお尋ねします。 実施設計の委託先と業務の主な内容について確認させてください。 次に、ふるさと寄附金推進費です。 主要成果説明書、以下成果説明書と言います、の目的欄記載の市の産品のPRと地域経済の活性化を示す具体的な成果をお示しください。 次に、新エネルギー導入推進費です。 唐津市地域エネルギー推進戦略会議の昨年度中の開催結果の概要と、今年度の事業にどう反映させたのかについて、以上2点を説明願います。 次に、出会い創出事業費です。 さが出会いサポートセンターの新規会員の登録料を助成した唐津市の新規登録者数と男女の内訳を過去5年分お示しください。 次は、女・男(ひと・ひと)輝き事業費です。 前提となる事業環境や背景として市民の男女共同参画に対する意識の度合いや市内のDVの認知度といった実態の部分についてお示しください。 次は、生活路線バス等運行対策事業費です。 まずは、生活路線バス運行費補助金の対象路線が事業者の全路線に占める割合についてお示しください。 そして、離島振興基金事業費です。 成果説明書によると、離島振興基金事業の目的は、離島住民の参画と創意工夫による離島地域の自立的発展を促進と記載されています。このうち、特に自立的発展につながったと評価する取り組みを説明願います。 次は、創業経営力向上支援事業費です。 昨年度の市内の創業件数と唐津市が寄与したとされる20件、そのうち本事業の支援対象者となった5件の特徴を説明ください。 そして、賑わいのまちづくり推進事業費。 この事業は、2016年、平成28年4月から5年間で、昨年度が最終年度だった中心市街地活性化基本計画に基づき行われたと理解しています。この計画全体の評価について伺います。 次は、唐津ブランド推進事業費です。 唐津産品の販売、販路に関する昨年度までの実績や経緯、目標値についてそれぞれお示しください。 最後に、特別会計の市有線テレビ事業です。 収入の柱である有線テレビの負担金と使用料の収納実績と併せて収納対策、以上2点についてお尋ねします。 以上で1回目の質問とします。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 離島へリポート整備費の実施設計業務を請け負った事業者でございますが、航空法に基づく空港滑走路等の実施設計の実績がございますコンサル業者を対象にいたしまして、指名競争入札を行いました結果、株式会社ニュージェック佐賀事務所が請負金額726万円で落札をいたしております。 業務の内容でございますが、別途発注をいたしておりました地質調査及び測量業務の調査結果を元に離島7島のヘリポートの整備工事に必要な平面図及び縦横断図面等、設計図面の作成及び概算工事費の算定等を行ったものでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 井上議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうには4項目ご質問がございました。 まず1項目、ふるさと寄附金推進費についてのご質疑にお答えさせていただきます。 昨年度、返礼品の調達に要した費用は約10億円でございました。本市の場合、返礼品の提供は市内事業者に限定しているため、少なくとも1年間で約10億円は市内の事業者に経済的効果が生じているというふうに捉えております。 また、昨年度は4つのふるさと寄附ポータルサイトに返礼品を掲載することで、サイトユーザーに向けて唐津産品を訴求するとともに、雑誌のふるさと寄附特集に本市返礼品を取り上げていただく等、全国に向けて唐津産品のPRを行ったところでございます。 次に、2つ目の創業経営力向上支援事業費のご質疑でございました。 令和2年度の市全体の創業件数は、商工3団体からの報告を含む本市で把握している件数で30件ございました。市が創業に寄与したものとしましては、本事業のほか、空き店舗チャレンジ出店促進事業費補助金、また、市から補助金を支出して行っていただいている商工3団体による相談対応等の支援がはかられたことによる創業、寄与できたというふうに捉えております。 特に、特徴としては、業種で申し上げたいと思いますが、飲食店が7件、サービス業が6件、卸・小売業が4件、その他3件となっており、飲食業及びサービス業が多い状況となっております。 本事業の支援者5件につきましては、サービス業が4件、飲食店が1件となっており、サービス業のうち2件は美容系でございました。 創業者はいずれも個人事業者でありますので、小規模からの事業開始であることが分かる特徴的な結果となっているところでございます。 3つ目の賑わいづくりの事業に対してのご質疑でございました。中心市街地活性化基本計画の全体の評価というご質疑でございます。 令和2年度にまちづくり会社や唐津商工会議所等で作る中心市街地活性化協議会にて、中心市街地活性化基本計画全体の事業評価を行っております。計画に対し、空き店舗率、来街者の満足度、中活エリア観光施設入込客数の成果指標を設定しており、その結果を元に成果を説明させていただきたいと思います。 まず、空き店舗の結果でございますが、中心市街地空き店舗解消のため、空き店舗チャレンジ支援等を行った結果、空き店舗率は、平成20年度の22.77%を基準値として、令和2年度の目標を16.69%と定め、令和元年度では17.11%と、空き店舗率は解消したものの、令和2年度はコロナの影響で18.65%と空き店舗率の上昇というふうになっております。目標値には幾分届かなかったところではございますが、目標値に近い数字となっており、一定の店舗の空き店舗解消は果たせたんじゃないかというふうに捉えているところでございます。 続きまして、2番目の来街者の満足度数の結果でございます。新計画において、まちなか骨格軸に位置づけられた呉服町ファサード整備、空き店舗チャレンジ誘致、新天町パティオ街区再開発などが実施され、呉服町商店街では、独自に五福の縁結び市に取り組まれているところでございます。これらの取り組みにより、中央商店街地区のイメージ改善や魅力度が向上し、入客に寄与したと捉えておりまして、その結果として、来街者の満足度、平成26年の19.4%を基準として、令和2年度目標は32.53%と定めております。令和元年度では43.52%と目標値を達成しておりましたが、令和2年、コロナの影響で集客イベントができず、人手が激減したこともあり22.50%と、令和元年度の半分以下の満足度となっており、課題を残している結果だというふうに捉えているところでございます。 最後に、中活エリア観光施設入込客数の結果でございます。唐津城天守閣改修、旧大島邸修復等の復元により、リニューアル効果等もございまして、一定の集客がございました。また、曳山通りへの補助金により12件の事業が活用され、景観形成にも寄与できたと捉えておりまして、入込客数の結果は、平成26年の31万4,130人を基準として、令和2年度の目標33万9,551人と定め、平成30年度は34万504人と一時期目標を超えておりましたが、令和元年度では30万286人、令和2年度は14万4,952人とコロナによる影響が大きかったと捉えており、入込客数については今後の課題だというふうに捉えております。 最後に、唐津ブランド推進事業に対してのご質疑、販売販路に関する事情のご質疑でございました。 総合計画においても、市の支援により商談成立など販売拡大につながった件数を数値目標として掲げております。平成29年度末時点で17件であった数値を毎年度積み上げて、令和6年度末に80件を目指すという目標設定でございますが、令和2年度末の目標値を40件と設定しているところでございます。平成30年度は10件、平成31年度は27件、令和2年度は9件との報告を受けており、令和2年度末現在で計63件と、今現在のところ目標を上回る成果が出ているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) 井上議員のご質疑にお答えいたします。 2項目ございました。 まず、唐津市地域エネルギー推進戦略会議の開催結果の概要についてでございますが、戦略会議では、唐津市の事業内容、進捗等の報告や設置しております3つの分科会、地域エネルギー産業集積バイオマスレジリエンスに関する分科会、風力・水力・太陽光・EVに関する分科会、水素・FCV・地中熱に関する分科会、この3つの分科会から各分科会での協議内容を報告していただき、意見交換等を行っております。 令和2年度は2回開催しておりまして、令和2年11月に開催しました第1回では、唐津スマートレジリエンス拠点構築事業の太陽光発電設備と蓄電池の導入や、地中熱利用設備の導入に関する可能性調査と松浦川水系左伊岐佐川における水力発電事業性評価調査及び唐津市版脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏事業等について説明を行ったところでございます。 主な意見といたしましては、スマートレジリエンス拠点における発電設備の増設の可能性や、地中熱事業に対するご質問がございました。 令和3年2月に開催の第2回では、令和3年度の唐津スマートレジリエンス拠点構築事業と、唐津市版脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏事業について説明を行ったところでございます。 主な意見といたしましては、唐津スマートレジリエンス拠点構築事業の全体スケジュールや水素製造装置の装置等に対する質問、自営線の活用や管理に関する質問がございました。 戦略会議での内容を令和3年の事業にどう反映させているのかでございますが、戦略会議でいただきましたご意見等につきましては、補助金を得るための応募申請書の作成や、現在進めております再エネ事業等について反映させていただいているところでございまして、令和3年度につきましては、現在実施しております唐津スマートレジリエンス拠点構築事業、企画調査等委託業務の熱利用に関する検討や地中熱設備設置、水素利活用型エネルギー高度化モデルに関する可能性調査事業に係る応募申請の作成の際に参考にさせていただいたところでございます。 次に、有線テレビ事業特別会計に関しまして、令和2年度の負担金と使用料の収納実績についてお答えいたします。 令和2年度の現年度有線テレビジョン負担金は、1,781万2,865円であり、令和元年度に引き続き、収納率100%となっております。令和2年度の現年度有線テレビジョン使用料は5億3,260万3,344円であり、使用率は98.87%となっており、前年度と比較して0.47%の増となっております。 収納率向上の取り組みといたしましては、未納が発生した翌月に督促状を発送し、未納月が4カ月を超えますとテレビの電波を止める停止予告通知を送付しております。年度末には、推進期間を設けて電話催告をするなどの取り組みをし、使用料を一度に支払えないという方には分割納付の計画を作成し、収納率向上に取り組んでおります。 また、催告後も支払いがない場合は、実際にテレビ電波を停止する措置も行っており、令和2年度中には唐津市有線テレビジョン全体で200件の強制停止を行っております。その結果、ほとんどの未納者の方が支払われたり、分割納付をされたりするなど、収納率の向上につながっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 井上議員のご質疑にお答えいたします。4項目ございました。 まず、出会い創出事業ですが、本市では佐賀県が運営するさが出会いサポートセンターの新規会員登録者に対して登録に係る費用を助成しておりまして、令和2年度は20人分、金額にして10万円の実績でございました。 ご質疑の毎年度の新規登録者数でございますが、平成28年度が男性40人、女性14員の計54人、平成29年度が男性16人、女性25人、計41人。平成30年度が男性14人、女性14人、計28人、令和元年度が男性29人、女性10人、計39人、令和2年度が男性18人、女性11人、計29人が新規会員として登録をされている状況でございます。 次に、女・男(ひと・ひと)輝き事業費でございますが、本事業を含めた本市における男女共同参画に関する取り組みにつきましては、令和2年3月に5カ年計画として作成した第4次唐津市男女共同参画基本計画に基づき実施をしておりまして、ご質疑の男女共同参画社会やDVの認知度につきましては、第4次基本計画の策定に当たり、平成30年度に男女共同参画社会づくりのための市民意識調査を実施したところでございます。 それによりますと、男女共同参画社会の認知度は79.9%、DVの認知度は88.9%となっております。男女共同参画社会の実現をするためには、全ての人が男女共同参画の理念を認識し、必要性を理解することが重要でございますので、事業を進めていく上では何がどのぐらい進んでいるのかを進捗情報を確認しながら目標達成に向けて取り組みを行っているところでございます。 3項目めの生活路線バス運行費補助金の対象路線が全路線に占める割合ということでございました。 運行事業者のほうで自主的に実施されております路線である2路線を除き、全てが補助対象路線となっております。 4項目めでございます。離島振興基金事業における自発的発展につながる取り組みは特産品開発事業でございます。漁業が主な産業ではございますが、各地のイベントなどへ出店、島のPRを考慮しますと、水産加工品以外の強みが必要との意見も多く、新たな特産品を開発し、収入源確保や島のPRを進めるため、加唐島は椿油、松島はオリーブ、高島では養蜂場の整備などに取り組んでおられます。 加唐島につきましては、これまで島づくり事業で椿園整備などを続けてこられました。島づくり事業での直接的な取り組みではございませんが、近年、島内で生産された椿油を仲介業者に出荷、販売し、化粧品等の原料として数社のブランドで採用されております。 また、高島におきましては、NPO法人リトコスやジャパン・コスメティックセンターと連携され、化粧品原料としての販売を目指して、新たな植物の栽培などにも挑戦をされておりまして、島の住民や支援者による自発的な活動と創意工夫が行われているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) それでは、離島ヘリポート整備費について、まず再質疑します。 1回目の質疑では、実施設計の委託先とその内容について確認しました。 次に、ヘリポートの適地がなく、用地買収した高島の買収単価をどう設定したのかという点と、昨年度の12月議会で補正予算を計上した4島、向島、馬渡島、松島、加唐島を対象とした工事の契約内容と工事の進捗状況をそれぞれ確認させてください。 加えて、本年度当初予算で計上した残る3島、小川島と神集島、高島の工事状況に関してもお示しください。 以上、大きく2点をお願いします。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 高島での用地買収における土地評価の算定につきましては、財務部財産管理課において国が定めた土地評価事務処理要領に基づき、算定を行っております。 算定の際は、市及び県の公共事業の取引事例を基に現地調査を実施の上、土地価格比準表を用いて対象地の価格を求めております。 買収した土地は、全部で11筆ございまして、買収した面積は1,507平方メートル、買収金額は145万3,530円でございました。1平方メートル当たりの平均の買収単価は965円となるものでございます。 続きまして、昨年12月に繰越明許を設定させていただきまして補正予算として向島、馬渡島、松島、加唐島の4島の工事費を議決いただいております。請負した業者は、株式会社岸本組で、請負金額は8,481万円でございます。 工事の進捗でございますが、4島のうち、向島及び馬渡島の2島につきましては、ほぼ完了いたしております。残りの松島、加唐島につきましては、コンクリートの舗装工事までが完了いたしておりまして、最終工程となります舗装面への標識工事に取りかかっているという状況でございます。 4島全てにおきまして、工期内の令和3年11月26日に完了する見通しでございます。 また、本年度の予算で工事を行っております小川島、加唐島、高島の3島でございますが、本年8月に唐津土建工業株式会社と1億1,605万円で請負契約を締結いたしております。工期は、令和4年3月17日までといたしておりまして、工期内の完成に努めている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 7島全体で大きな遅れやトラブルもないことが分かりました。 ヘリポート整備後の利用方針、利用計画について改めて確認させてください。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 各離島に常設のヘリポートを設置するということは、原子力防災訓練など平時から利用をすることによりまして、有事の際の避難行動の円滑化及び複線化というのが図れます。原子力災害対策のさらなる充実、強化が期待できるところでございます。 また、場外離着陸場といたしまして、あらかじめ申請登録を行うことによりまして、緊急搬送を行います佐賀県ドクターヘリ、それから昨年度から佐賀県により運行されております佐賀県の消防防災ヘリ、そういったものも離着陸が可能でありますために、離島における緊急時の迅速な対応に多方面で期待ができるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) この事業の意義がよく分かりました。 次に、ふるさと寄附金推進費について再質疑します。 昨年度は、10億円が市内の事業者に落ちて経済効果があったというご答弁でした。 次に、返礼品提供事業者数と寄附金の件数、その金額の推移をそれぞれお示しください。特に、寄附金に関しては、全国比でご説明願います。 あわせて、大きく2点をお答えください。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 まず1点目、返礼品に関するご質疑でございました。昨年11月末時点で約150社、現在は約200社の登録がございまして、約50社、3割程度増加している状況となっております。 その中でも、コロナ禍で感染拡大を契機といたしまして、非対面型ビジネスモデルへの転換を図る第一歩として、本市のふるさと寄附金制度に導入された事業者もいらっしゃるということで、担当より報告を受けているところでございます。 また、これらの件数並びに金額の全国比での推移でございますけども、令和2年度を含めた過去3カ年の実績についてご説明させていただきたいと思います。 平成30年度は、全国で約2,322万件、金額にしますと5,127億円ほどの寄附に対し、唐津市は約31万件、34億4,317万円でございました。全国では順位で、金額面では全国19位になっております。 次に、令和元年度、全国2,334万件、4,875億円の寄附に対し、唐津市は約22万件、34億9,072万円と金額面で全国14位でございます。 最後に、令和2年度でございますが、全国3,489万件、6,724億円の寄附に対し、唐津市は約28万件、44億740万円と、順位は16位ということでなかなかいい位置につけていますが、上には上がありますので、今後も上を目指して頑張ってまいりたいというふうには考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 事業者数が大幅に伸びているということ、令和2年度までの寄附金の実績は、全国の上位に食い込んでいるということが理解できました。 そこで、唐津市が提供する返礼品の特徴や強み、またその強みをさらに生かすにはどうすればよいのかについてお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 本市の返礼品における強みとしては、より多くの寄附金を受けておりますジャンルとしては肉でございます。精肉やハンバーグ等の肉加工品の割合が寄附件数、金額ともに8割を超えているところというふうに捉えております。 返礼品の強みであり、人気の高い佐賀牛ではございますが、この佐賀牛の約半数がJAからつ管内で肥育された牛であるということも地域特性でございますので、佐賀牛の本場であることをもっとしっかりと分かりやすくアピールし、多くの寄附者に遡及することが必要というふうに考えております。 また、本市には海産物やフルーツ等の唐津産品があることも強みと捉えておりますので、全国の皆様に選んでいただけるよう、本市返礼品の強みを生かした情報の露出などにおいて研究を重ね、さらなる寄附金増加につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 肉や魚、海の幸や山の幸など、相当の可能性、ポテンシャルがあることが分かりました。 次に、寄附者のニーズをどのように把握したのかについてお尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えいたします。 昨年度におきましては、コロナウイルス感染症の拡大を受け、移動が制限される中、首都圏にいながら唐津食材を堪能できる飲食体験型返礼品や、市外在住者が唐津市内に所有する空き家の見守りサービス等、時代のニーズを捉えた新たな返礼品を提案したところでございます。 また、寄附者からはニーズの把握といたしましては、ポータルサイト上に返礼品レビューといった形で様々な意見が寄せられております。それらを返礼品提供事業者の皆様と共有することで、日々改善を図っているところでございます。 今後もニーズ把握のため、アンテナを高く張り、寄附者の皆様に遡及できる返礼品を提案してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) ニーズを捉えた上で飲食体験型返礼品や見守りサービスなど、ニーズをちゃんと把握した上で時機を得た企画力に富むサービス、返礼品を提供しているというふうに受け止めました。 この事業でこの項最後の質疑は2点あります。 令和2年度の当初予算と補正予算の概要。そして、2点目として、貴重な自主財源の柱である寄附金の受け入れに当たって、これまでの体制と今後の体制強化について、それぞれお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 令和元年度の当初予算までは、唐津市財政計画に基づき、寄附見込額を20億円に設定しておりましたが、近年の寄附受け入れ実績に見てみますと、平成30年度が34億円、令和元年12月末時点の速報値も32億円となっていたことを踏まえ、令和2年度からは当初予算の段階から30億円の歳入予算額にて議決をいただき、唐津市財政計画も30億円に上方修正したところでございました。 昨年度、この30億円達成に向けて努力してまいったところ、11月末時点で22億5,000万円強と当初の想定を上回る寄附を受け入れるに至ったため、12月議会において17億円増の補正予算をご議決いただき、最終的な寄附受け入れ額は約44億円となったところでございます。 このように、取り組みもあって寄附を伸ばしておりますが、人的資源についてのご質疑については、令和2年度、主に係長と係員の2名並びに兼任の課長による体制で業務に従事しておりました。令和3年度からは、商工振興課の下位の部署でありましたからつブランド・ふるさと寄附推進室が独立し、課に昇格したところでございます。専任の課長に加え、職員1名を増員し、4名体制と強化を図っているところでございます。 今後も、本市ふるさと寄附金制度の目的であります市の産品のPRと地域経済の活性化を図るべく、担当部署のみならず全庁を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 体制強化に伴い、さらなる成果を期待しております。 次に、新エネルギー導入推進事業の再質疑です。 令和2年度の唐津市新エネルギー推進戦略会議の意見を、今年度の事業に反映させていることが理解できました。会議をより一層機能させてください。 次に移ります。レンズ風車と電気自動車急速充電器の運用状況などと、それぞれの導入後のメリットについてお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 まず、レンズ風車につきましては、神集島に1基と浄水センター北側に3連のレンズ風車を2基と5連のレンズ風車を1基設置しております。 運用状況でございますが、神集島の1基につきましては、旧神集島小学校敷地内の照明電力として供給しており、浄水センター北側の3基につきましては、1基は浄水センター水処理棟に接続しておりまして、残りに基につきましては、今年度浄水センターに接続予定でございます。 市の重要拠点でございます浄水センターに電力を共有し、経費等の削減に寄与するものと考えております。 次に、電気自動車急速充電器につきましては、北波多市民センター、桃山天下市、鷹島肥前大橋展望広場の3カ所に設置いたしております。利用状況につきましては、過去3年間の3カ所の合計で申しますと、平成30年度1,961件、令和元年度2,615件、令和2年度2,250件という状況でございます。維持管理費等につきましては、利用者からの利用料金等で賄っております。メリットでございますが、クリーンエネルギー自動車の普及と利便性の向上に寄与しているものと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 脱炭素社会に向けた将来への投資という視点がある一方で、コスト管理も心がけてください。 この項、最後の質疑ですが、エネルギー政策を担う人材育成について、庁内の人材育成についてご説明ください。具体的には、九州経済産業局の職員派遣の今後の在り方についてです。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 エネルギー政策に係る人材育成でございますが、現在、九州経済産業局へ職員を1名派遣しておりまして、業務に従事する中で専門的な知識やノウハウなどを習得し、地方自治体では経験ができない業務を行っているほか、国の職員の方々との交流など大きな財産になるものと認識しております。 今後の職員派遣でございますが、派遣している職員やその人脈を通じた情報などは大変有効でございますが、人事に関することでございますので、業務遂行上の必要性を鑑みながら関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 生え抜きの育成は不可欠です。積極的に進めてほしいと私は考えております。 次に、出会い創出事業についての再質疑です。 1回目の質疑では、過去5年間で見ると2016年、平成28年度が最多だった54人から年々減少傾向であることが分かりました。 次に移ります。昨年度は、コロナ禍の影響で対面型のイベントを断念し、行政としては極めて先進的であるオンラインのイベントに乗り出しました。このイベントに対する自己評価と参加者の評価をそれぞれご説明ください。 あわせて、婚活総合支援業務によるカップルの成立数と、実際に結婚までこぎつけた例があれば、成果としてお示しください。 以上、大きく2点についてお願いします。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 オンラインによる出会い事業の自己評価と参加者からの評価、それからカップル成立等の成果という2点でございました。 令和2年度におきましては、新型コロナウイルスの影響による、いわゆる対面型の催しの開催に当たっては制限が多かったこともあり、コロナ禍での出会いの場を創出する取り組みとしてオンラインアプリZoomを活用し、オンライン唐津として実施をしたものでございます。 事業に対する自己評価でございますが、まずはオンライン唐津を開始したところ、取り組みがテレビやラジオなどで紹介され、唐津の知名度向上に若干ではございますが寄与ができた面があったというふうに感じております。 また、実際のオンラインによる開催は、オンラインでのライフデザインセミナーが延べ9回、55名、婚活イベントが延べ22回、482名、また参加者への事前マッチングを69名に実施し、多くの参加者がいらっしゃったこと、そしてオンライン上で唐津市の紹介などを交えましたので、参加者に唐津の情報に興味を持っていただき、間接的には関係人口の構築に寄与できたのではないかと捉えているところでございます。 次に、参加者からの評価でございますが、ご意見を紹介させていただきますと、この企画がなければ、私は佐賀の唐津市という場所を知ることもなく過ごしていたと思います。こんなに穏やかで自然が多く、しかも福岡からもアクセスがよかったり、移住者も多い地域があるのだと知れたことがとてもうれしいですし、このような機会はありがたかったですといったような、肯定的な評価を多数いただいているところでございます。 次に、カップルの成立の件数についてでございますが、唐津市内の男性と市外女性のカップリングが9組、唐津市内の女性と市外男性が1組、市外男性と市外女性が3組の計13組のカップリングが成立をいたしました。 次に、婚姻の件数ですが、これは残念ながら現時点では結婚に至ったという報告は受けていない状況でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) オンライン唐津のイベントは、企画力や効率性、有効性といった観点から、また先ほどお示しいただいたようにマスコミに対する露出、282人という参加者の多さ、そういったものも含めて非常に積極的な取り組みとして高く評価されるべきと私は考えています。 次に移ります。事業の目的は、人口減対策の一環であり、それを否定するつもりは全くないものの、人口増という成果が見えにくいために、自治体として出会い創出事業をしなければいけないのかという考え方も当然のことながらございます。 この項、最後ですが、唐津市としてこの事業を行う意義をいま一度確認させてください。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 議員がおっしゃいますとおり、出会い創出においては事業対象者が意思を持つ男女それぞれでございますし、実質的な成果指標である結婚に至った数も把握しにくいため、定量化した成果を示すのにそぐわないと判断されるということも承知をいたしているところでございます。 全国的にも、出会いの場を提供する催しは数多くございますが、行政が実施することにより参加者に信頼感や安心感を持っていただけると思っておりますし、結婚を望みながら出会いがない男女に出会いの場を創出し、結婚、出産、子育てとステップを踏んでいただくことが少子化や人口減少対策の一環としての役割を果たすことになると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 私、難しい問題だけに行政に対する信頼というのはこのように利活用すべきだと考えております。 次に、女・男(ひと・ひと)輝き事業費の再質疑です。 1回目の質疑で、男女共同参画とドメスティックバイオレンス、DVに対する市民の認知度は、平成30年、2018年度当時ではございますが8割から9割程度あることが分かりました。 成果説明書の成果等の欄には、男女の固定的な役割分担意識の解消と、男女共同参画の理解促進に努めたなどと記しておられますが、より客観的な成果があればお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 議員のおっしゃるように、成果として実施した事業を並べた記載になっておりましたので、今後、成果等を記載する際には、第4次基本計画に設けております活動指標や成果指標、そしてアンケート結果や数値などを用いながらより分かりやすいものとなるように今後改善をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 最後のほうにお尋ねするパープルライトアップの件など、実際に成果を上げていらっしゃるので、成果説明書に目を通して分からないということがあっただけに、私自身が大変歯がゆい思いをしております。 基本的に税を先にいただくという立場から、説明責任を果たすという意味で分かりやすく客観的な成果を示してほしいということはご理解いただきたいと思っております。これは、皆さんにお伝えしたいことです。 次に移ります。自主制作した、唐津市男女参画劇場の行政放送の反応や、YouTubeでの再生回数、視聴者の声などについてご説明ください。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 自主制作しました、唐津市男女共同参画劇場につきましては、短編の映像となっております。 令和3年9月28日現在のYouTubeの再生回数でございますが、第1編、男性の家事参画をテーマにした「ある日の惜しい?!パパ・ママ編」が1,013回、第2編、DVをテーマとした「これって愛情?!DV編」が389回、第3編、男女共同参画の視点で考える地域防災をテーマとした「とっておきの?!防災編」が258回となっております。 また、行政放送及びYouTubeの視聴者の方から数多くの意見をいただいております。よかったと評価する意見としましては、DVに疑問を感じている方に受け止めやすく、分かりやすくつくってあると感じた。分かっているようで分かっていないところが理解できるようにできていたなどでございます。 一方、女性の解説ではなく男性の解説にして、今まで気づかなかったことを伝える方法がよかった。この啓発映像は、家事は女性の仕事が根底にあるため、妻の家事のやり方が正しいので指示に従いなさいと伝わる。このようなご意見もございました。 いただいた意見を参考にしながら、より市民の方に伝わる方法で啓発と相談窓口の周知に力を入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) この項、最後の質疑です。女性に対する暴力をなくすというメッセージを紫色のライトアップで発信する、パープルライトアップを近代図書館と旧唐津銀行で昨年11月に唐津市として初めて行っております。 この広報実績をお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 本市において取り組みましたパープルライトアップでございますが、唐津市近代図書館においては、午後5時30分から午前7時まで、旧唐津銀行においては日没から夜明けまで実施をいたしました。 佐賀県においては、既に佐賀県と伊万里市が実施をされておりますが、本市において初めての取り組みとなりましたので、市のホームページや行政放送で広報いたしましたところ、新聞社2社それから地元の放送局に取り上げていただきました。また、国の男女共同参画局、佐賀県立男女共同参画センターにも取り上げていただいておりますので、これまでより幅広い方々に広報ができたのではないかというふうに思っております。 また、ライトアップを準備している際に、「何をしているのか」、「なぜ紫なのか」など現場で質問を受け、興味を示していただける方が大変多かったという状況でございます。 今後も、女性に対するあらゆる暴力の根絶を様々な手法により広く呼びかけるとともに、被害者に対して1人で悩まず相談してくださいというメッセージを込めて、DV防止啓発の実施をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 新聞社2社と地元の放送局などで、恐らく万人単位にこの活動が、取り組みが届いたはずだというふうに考えております。これが大きな成果です。 次に、生活路線バス等運行対策事業費の再質疑に移ります。 事業者の52路線中50路線、ほぼ全てが補助金対象であることが分かりました。そこで、いわゆる赤字路線の赤字解消策を事業者側が公示しているのかという点、赤字要因の1つと考えられる沿線の人口減、この割合と路線バスの利用者の減少の割合はどちらが大きいのかという点、2点についてお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 まず、赤字解消策を事業者がどのように講じているのかということでございます。 事業者が行われている経費削減の取り組みにつきましては、燃料費の削減はもちろんでございますが、車両修繕の自社での実施、計画的な車両更新による修繕費の削減などの運行経費の削減に取り組まれております。 また、収入増加の取り組みとして、バス車内のポスター掲示やラッピングによる広告収入、「唐津2dayフリー乗車券」などの観光需要を喚起する企画乗車券や交通系のICカードの導入、それからこのほか、一部路線においてバスの接近や遅延情報をスマートフォンで確認できるバスロケーションシステムやウェブ乗車券導入による利便性の向上などに取り組まれているところでございます。 もう1件の、沿線の人口減少の割合と路線バス利用者の減少の割合でございますが、市全体で比較しますと、平成30年9月末の市の人口は12万2,811人で、令和元年9月末の人口が12万1,454人、前年度比1.1%の減少、令和2年9月末の人口が12万85人で、前年度比1.1%の減少となっております。 バス利用者の状況につきましては、各年度の補助対象期間である10月から翌年9月までの補助対象路線の実績報告の数字で申しますと、令和3年度の利用者数は107万2,991人で、令和元年度が102万3,986人、前年度比4.6%の減少、令和2年度の利用者数は80万8,222人で、前年度比21.1%の減少となっており、令和2年度はコロナ禍の影響で利用者が大幅に減少しており、これはあまりに参考にならないかもしれませんが、人口減少の割合より路線バスの利用者の減少のほうが大きいという状況になっております。 これは、本市の自家用車の保有率が年々上昇しているという状況も若干影響しているものというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 人の減り方よりも利用者の減り方のほうが大きく、路線バスの利便性が悪くなってさらに利用者が減るという、深刻な悪循環に陥っているということが分かりました。あくまで一時点なので、もうちょっと長期で見なきゃいけないとは思うんですが、それを示唆するようなご答弁だったと思います。 原議員の質疑だけではなく、今回の質疑でも抜本的な見直しの必要性は痛感しました。本事業と唐津地域公共交通網形成計画との整合性、乗り合いタクシーやスクールバスなど複数の交通事業も含めて補助金を支給するというこれまでの手法が最善なのかという点について伺います。 加えて、唐津地域公共交通活性化協議会負担金ほかの内訳についてもお示しください。 先ほどのが、この項最後の質疑です。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 まず、唐津地域公共交通活性化協議会負担金の内訳について説明をさせていただきます。 この内訳については、協議会への負担金が334万687円で、協議会の運営に係る事務費、委員への謝金、浜玉、七山地区の再編実施計画作成の委託料等に支出をいたしております。 そのほかは、職員の出張旅費やアンケート調査のための郵便料などに44万207円支出している状況となっております。 それから、公共交通網形成計画との整合性ですとか、いろんな乗り合いタクシー、スクールバス等も含めた考えということでございますが、まず公共交通網の形成計画との整合性につきましては、目標である運行水準、運行形態の適正化などを図るために、バス路線が長距離となる路線について幹線と枝線に分割し、運行形態の適正化を図るために、利用者が少ない路線について車両をバスからタクシー車両に変更を行い、移動困難地への対応として、枝線の延伸やデマンドタクシーの導入などの再編を行ってきたところでございます。 また、再編の内容が最善であったのかどうかということについては、唐津市は広大でございまして、市内全域を分割して再編したため時間を要したこと、またコロナ禍の影響もあり、利用者数が大幅に減少している状況もあり、再編内容を詳細に検証するまでには至っておりません。 しかし、現実としてバス利用者は年々減少しており、それに伴う運賃収入の減少により、バス事業者の欠損額が年々増加し、市の運行に対する補助金も増加をしている状況でございますので、再編した路線を含め、利用状況、利用者意向等を検証、分析し、運行形態を含めて見直しを図ってまいりたいと考えておりますし、全庁的に福祉施策、教育施策、商工施策等も併せて見直しを図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 計画の再編内容を検証するというところにまでは至っておらず、これは私のほうで言葉を補いますが、最善かどうか分からないというご答弁でした。 先行事例も決して多いわけではなく、よりよい方法を試行錯誤しながら進めていくしかないなと私は受け止めております。 次に、離島振興基金事業費の再質疑に移ります。 1回目の質疑で、特産品開発事業が島の自立的発展に特につながったということでした。各島の加工グループと仲介業者の成果として捉えるのは一義的ではありますが、加唐島の椿油は日本有数のセレクトショップ、ユナイテッドアローズのスキンケア商品の原料として採用されたり、紹介されるなど、これは普通にすごいというふうに私は思っております。 次の質問に移ります。 成果説明書では、各島が抱える課題解決の目的の1つでした。有害鳥獣対策事業がその一環だと理解しております。具体的な内容についてご説明ください。 あわせて、令和2年度、昨年度の成果として、島民同士の連携と島の活性化を図ることができたと自己評価されておりますが、その根拠をお示しください。 以上、2点お願いします。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 まず、有害鳥獣対策事業は、向島を除く6島でイノシシによる被害が確認されていることから、安全対策等の課題解決の手法として実施をされております。 令和2年度は、防護柵設置と既設防護柵の点検、耕作放棄地及び防護柵周辺の草払いなどの被害を防止する取り組みとイノシシの捕獲、箱わな購入1基、狩猟免許講習への参加10名など、直接的な駆除活動を併せて実施をされております。 なお、昨年度は新型コロナウイルスの影響で取り組みがございませんでしたが、後継者の婚活をサポートする事業も例年実施をされておりまして、各島の実情や課題解決を目的に取り組みを行われております。 もう1点の島民同士の連携と島の活性化を図ることができた事業の評価、成果ということでございました。 島づくり事業において、7つの離島ごとに島づくり実行委員会が組織され、事業に取り組まれております。環境保全分野では、住民総出で参加いただくものもございますし、特産品開発では加工所及び女性グループが中心となり活動を展開されております。もちろん、島の中での住民間の連携については、区長を中心に取り組んでいただいておりますし、7島で組織されているからつ7つの島活性化協議会において、情報共有と課題解決のための協議等も行われているところでございます。 令和2年度においては、代表者会議が4回開催されており、各島の区長を中心に情報交換と研修が行われております。昨年は、松島で養蜂による蜜蜂の生産、海水から塩を生産する取り組みが報告され、代表者会議とは別に現地見学会を開催され、島間の情報共有を実施されておりますので、島民同士の連携として評価をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 特に、後半部分の7つの離島の区長らが蜂蜜の生産など、特産品開発の現場を見学することで島の情報共有につながったことなどから事業の意義を理解できました。 この項、最後の質疑です。早ければ、来年度から高速1ギガのインターネットサービスの環境が整う離島があります。離島の課題として、移住が進んでいないことや、移住のための仕事の確保などが挙げられます。この事業は、継続事業だと理解しておりますが、この事業を通して、移住のために今後どのような手法を考えているのかご説明ください。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 令和2年度の具体的な移住対策としては、神集島において空き家の調査及び維持管理を行い、移住希望者への居宅のあっせんに取り組まれており、昨年から今年にかけて複数世帯の移住を実現されております。これは、地道に提供可能な空き家の管理を続けてこられた成果であるというふうに考えておりますが、一方、移住後の仕事の確保については効果的な対策が打てていないのが実情でございます。 7つの離島における65歳以上の高齢化率は、松島以外の6島で唐津市平均32.7%を大きく上回る高齢化率となっており、年齢構成についても50歳台以上に偏っているため、将来の地域活動の維持を考慮しますと、なるべく若い世代の方々の移住を実現できる施策を進める必要性を感じているところでございます。 コロナ禍によるリモートワークの浸透により、仕事場と住まいが同一エリアでなければならないこれまでの常識に変化が出てきております。議員ご指摘の高速ネット環境整備は、住まいは自然豊かな離島で、仕事はリモートワークでといった働き方を実現できる非常に大きなポイントになると考えております。 離島への移住の実現に向けては、このような高速ネット環境による働き方の提案を絡めて情報発信にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 積極的な取り組みを期待しております。 次に、創業・経営力向上支援事業費の再質疑に移ります。 1回目は、市内の創業の大半が飲食業と美容などのサービス業で、事業対象の5件はいずれも個人事業者だったことが理解できました。 次に移ります。事業環境の部分ですが、市全体の創業件数の推移と、全国の自治体との比較についてお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 過去の市全体の創業件数でございますが、平成28年度が33件、平成29年度が28件、平成30年度が32件、令和元年度が30件でございました。 令和2年度を含む過去5年間において、毎年度30件前後の創業であり、推移としてはほぼ横ばいの状態でございます。令和2年度、コロナ禍であったものの、創業件数自体は維持された結果となっております。 唐津市の創業率につきましては、地域経済分析システムのリーサスによりますと、平成26年から平成28年度まで4.58%になっておりました。この4.58%は、全国で576位、県内で10位、10市内では4位とほぼ平均的な状況と捉えております。 引き続き、創業を考える方のニーズ把握を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 全国、県内でも、唐津市はさらに上を目指せる余地があるというふうに感じました。 本年度以降、さらに創業件数を増やすためにどうするのかについてご説明ください。
    ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 増やす対策として、まず現状を分析しておるところでございまして、相談された方で創業に至らなかったケースを見ますと、引き続き創業に向けて相談を継続している場合、それから令和2年度中に創業を予定された方で、コロナ禍前のビジネスモデルで計画されていたこともあり、一時様子を見られている方などの場合がございました。 そのため、これらの方も含めて相談窓口を引き続き実施することにより、創業を目指す方の抱える不安や課題の解決を支援するとともに、創業には興味があるがどのようにするかよく分からないといった階層の方に対して、同じく本事業の補助によって商工3団体が協力して実施しております創業セミナーがございます。この創業セミナーにおいて、創業に向けた後押しをすることなどにより、創業数を増加させてまいりたいと考えているところでございます。 また、創業希望者の裾野を広げることも必要だというふうに捉えております。 現在も、創業後に創業された方の紹介記事を市報等に掲載しているように、創業を意識するきっかけづくりとなる意識醸成の取り組み、それから創業時の課題の一つとして取り上げられます資金調達についても金融機関と連携した支援などを研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) この項、最後の質疑です。成果説明書の目的にある中小企業の経営力向上や新事業展開等の、これに対応する成果について、具体的にお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 この事業の令和2年度の特徴としまして、コロナ禍という状況でもありましたが、国、県の感染症対策を含めた補助金等の申請に関する相談が数多くございました。補助金関連で延べ117件の対応を行い、その結果、採択件数は39件という結果になっております。 市内の事業者の方が、補助金等に採択されたことにより、コロナ禍で売上げ減少をカバーするための新事業の展開、テイクアウトやキャッシュレス決済などの感染症の影響を受けにくい事業形態への転換などが実施され、その資金の一部が地域外からの獲得により、市内事業者の経営安定に向けた下支えを図ることができたというふうに捉えているところでございます。 また、通常の起業後のフォローアップ並びに既存事業者の新規事業、販路拡大、事業継承などへのアドバイスも行ってきており、市内事業者の抱える経営上の課題等の解決に寄与できたというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 創業は、企業誘致と並んで将来の唐津を占う分野であり、事業内容のてこ入れはもとより、事業費や組織の体制についても拡充すべきだと考えています。 次に移ります。次に、賑わいのまちづくり推進事業費についてです。特に、空き店舗に関しては目標値に近い数値になった点は、一定程度評価されるべきだと思っております。 この項は、これで最後の質疑です。数値目標に届かなかった点や成果を踏まえた上で、計画の総括を示してください。 あわせて、課題として挙げる方向性の整理とは何か。課題を今後、どう解決するのかについてお示しください。大きく2点についてお尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 計画のまず、総括についてのご質疑にお答えさせていただきます。 中心市街地活性化基本計画で計画をしていた43事業のうち、12事業は令和2年度に完了、31事業が本年度も実施中または継続中であり、掲げた計画は予定どおりに完了できたと捉えております。 一方で、魅力度が向上した中央商店街と整備を行った観光文化施設の回遊性を高める面的な取り組み、それから新型コロナウイルスの影響があった空き店舗対策など、中心市街地の活性化をめぐる課題があり、今後対策が必要ということを総括として捉えているところでございます。 また、2つ目のご質疑でありました課題は何で、どういうふうに解決にしていくかということでございます。 成果指標の結果や市街地活性化協議会の評価報告書により、本市としては今後の中心市街地の活性化における課題を大きく4つほど捉えているところでございます。 1つ目としましては、地域のにぎわいや経済を支えてきた唐津やきもん祭りやからつ土曜夜市など、商業観光関係の催事がコロナの影響により中止となり、中央商店街個店の売上げ減少につながっていること、商業、観光業の回復のためには施策展開が課題になっているということをまず1点、押さえております。 2つ目としましては、唐津駅から中央商店街の導線の改善、商店街と観光文化施設などとの回遊性を向上させ、面的にぎわいを創出し、来街者の消費喚起を促進する効果的な取り組みの仕組みづくりが課題というふうにも捉えております。 3つ目としましては、中心市街地の資産価値向上のため、空き店舗などの未利用不動産並びに未利用の予備軍的なものを解消する対策、加えて市民会館や曳山展示場の建て替え、ふるさと会館の民間移譲などのインパクトの大きい施設整備が予定されておりますので、市街地に対する影響、活用について、官民で情報共有や整理を行いながら中心市街地活性化を都市計画上の青写真にいかにつなげていくかということが課題だというふうに捉えております。 4つ目は、来街者や観光客にとってニーズが高い商店街や観光情報の一体的で魅力的な情報発信の整備が課題だというふうに捉えております。 これらの課題を踏まえまして、今後の中心市街地活性化の方向性としましては、人口減少や縮小する財政規模に対応したコンパクトシティーの視点で捉え、かつ都市機能を集約させることにより、中心市街地活性化の効果を全市的に波及させるという視点の下、方向性を整理してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 唐津市内のコンパクトシティを目指すという方向性には賛同します。 次に、唐津ブランド推進事業費について再質疑します。 1点目の質疑で、唐津産品の販売販路では、商談成約件数が昨年度末で目標の6割弱をもう上回っているというご報告でした。 次に移ります。負担金を拠出した各協議会の成果を簡潔にお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 唐津ブランド推進事業の中では、産品の販売促進、販路拡大のため、生産者団体等で構成されております5つの協議会へ負担金を拠出しております。 まず、1つ目としましては、唐津ブランド確立推進協議会がございます。コロナ禍で首都圏での唐津フェア等が開催できない中、ふるさと納税サイトのふるなびと連携し、飲食体験型返礼品の仕組みづくりが行われたところでございます。具体的には、市内事業者と出荷単位や卸価格などを調整し、唐津産品288品目、内訳を言いますと野菜果物で109品目、魚介類で74品目、畜産87品目、その他18品目とこれらの品目の一覧を作成され、この一覧を基に首都圏飲食店に営業等交渉を行われているところでございます。これにより、飲食店体験型返礼品の登録レストランが、10月1日現在で53店舗となっているところでございます。 2つ目は、唐津玄海地区水産物消費拡大協議会がございます。この協議会も、コロナ感染拡大により、主たる事業のお魚まつりが中止となりましたが、佐賀県水産課と連携し、水産庁の国産農林水産物等販売促進緊急対策事業を活用し、「食べて応援!佐賀ん魚学校給食提供事業」を実施され、コロナ禍で在庫が増えていた唐津玄海地区の水産物、約50トンを学校給食に提供することで県下243校の6万8,663名の方に対し、魚食普及が図られているところでございます。 3つ目は、佐賀県農林水産物等輸出促進協議会がございます。海外市場開拓調査により、輸出意向のある市内企業5社の商品の味や価格、パッケージデザインなどを香港のバイヤーにアンケートを行い、市内企業の消費に対する評価を把握できたというふうに伺っているところでございます。 このほか、唐津玄海地区農畜産物ブランド確立協議会、さが県産品流通デザイン公社にも負担金を拠出し、コロナ禍における通常の取り組みが厳しい中で最大級のPR活動を実施されたというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) それぞれの成果を丁寧に説明していただきました。 この項、最後の質疑ですが、昨年度行った市場調査アンケートの結果の分析をどう生かしたのかについてお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 佐賀県農林水産物輸出促進協議会の海外市場開拓調査として、本市、鹿島市、佐賀市の計12品目について、香港の輸入業者、レストラン、小売業を含む21社65名に対し、商品サンプルを送付し、試食アンケートを実施したところでございます。本市からは、5事業者5品目が参加しているところでございます。 試食アンケートでは、香港でのターゲット層やパッケージデザイン、味、価格などについてバイヤー目線でのコメントと評価が返ってきたため、市を通じて事業者にフィードバックいたしたところでございます。 調査結果を分析いたしますと、香港では高品質で高価格の商品はあまり受け入れられず、比較的おいしくて安いといった品質と価格のバランスが最重要視されることが確認できたほか、パッケージデザインについても商品名に漢字を使用したほうがいいこと、食べ方や調理方法は英語表記やイラストを記載することなどの情報が得られたところでございます。 なお、この市場調査事業に参加された本市の1事業者は、この事業がきっかけで、今年度香港との取引が成立したとの報告を受けているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 昨年度の市場調査アンケートが、1社の香港との取引成立につながったという成果が出たという、1社しかないという考え方があるかもしれませんが、私は唐津の事業者が海外に進出するために大きな意義があったというふうに評価しております。 全体で最後の質疑に当たる、有線テレビ事業に移ります。 決算段階で運用収入が予算現額と比較して収入済み額が100万円程度減っている理由をお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 財産運用収入の内訳といたしましては、有線テレビ運営基金の利子と株式会社ぴーぷるの株式の配当金がございます。 令和2年度予算現額と比較しまして収入済み額が少ない理由といたしましては、有線テレビ運用基金の利子額が見込みより少なかったためでございます。令和2年度当初予算では、基金運用の利率を0.2%で計上いたしておりましたが、実際の運用利率が0.133%でございました。当初予定していた利率が下がったことが、予算現額よりも100万円ほど少なくなった理由でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 低金利政策による影響は、外部的な要因なのでやむを得ないことだと思います。 経営環境という視点では、むしろ人口減とあと娯楽の多様化による契約者減、こういったものを懸念しております。契約者数、世帯数の推移についてお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 唐津市有線テレビジョン加入者の推移についてでございますが、現在の唐津市有線テレビジョンの施設整備が完了いたしました平成22年4月時点で1万7,590件の加入がございました。平成25年12月でございますが、ピーク時には2万1,315件の加入がございましたが、その後平成27年3月には2万910件、平成28年3月には2万700件となり、令和3年3月末現在は2万404件となっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 加入者数に関しては、やや微減の傾向があるものの、安定しているということが分かりました。 次は、今回の定例会で提出された債務負担行為の関連です。 電波を送り出す施設などが民設民営になることで、歳出の有線テレビジョン運営費約5.6億円が今年度以降どうなるのかについてご説明ください。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 令和3年度以降の有線テレビジョン運営費の歳出見込み等見通しについてでございますが、唐津市有線テレビジョンの民設民営化によりまして、令和4年度に浜玉、相知、鎮西、呼子地区、令和5年度に厳木、北波多、肥前、七山地区、令和6年度に旧唐津地区の光ケーブル施設整備が始まる予定でございます。 令和5年度までは、令和4年度整備開始地区の切替え期間が続くことから、現在と変わらない運営費が必要となる見込みでございます。 令和6年度からは、サービス終了予定の浜玉、相知、鎮西、呼子地区の伝送路やセンター機器の保守費用が不要となります。同じく、令和7年度には厳木、北波多、肥前、七山地区の保守費用も不要となってまいります。令和8年度には全ての地区で保守費用が不要となりますが、施設撤去が完了するまでは電柱使用料等が発生いたします。 有線テレビジョン加入者がぴーぷるへ移行していくと、運営費の保守費等も削減されますけれども、有線テレビジョンの使用料収入も減ることになります。 現時点においては、民設民営化に完全に移行し有線テレビ事業を廃止するまでは、収支でマイナスはないと見込んでおりますが、機器等に不測の不具合による支出があった場合は、基金からの繰入れにより収支均衡を図りたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 有線テレビ事業の廃止を見越した上で手当を講じようとしていることが理解できました。 この項、最後の質疑となりますが、次に有線テレビ運営基金積立金の推移と、基金の使い道についてご説明ください。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。 有線テレビ運営基金積立金の推移と基金の用途についてでございますが、平成25年4月に有線テレビジョン使用料を1,050円から2,100円に見直しており、平成25年度末の積立金残高は1億9,542万9,613円となり、それから毎年約2億円程度の積立てを行っております。 令和2年度の有線テレビ運営基金の積立金は1億9,247万8,000円となっており、令和2年度末の基金残高は15億7,144万3,613円でございます。有線テレビ運営基金の使途でございますが、もともと運営費に不足が発生した場合に補填に充てるため基金を創設したものでございます。情報化基盤光ケーブル推進事業を整備した後、現在の情報化基盤施設を撤去する必要がございますので、今後はその撤去費用等に充てたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 井上裕文議員。 ◆5番(井上裕文君) 今後の円滑な民設民営化に進むことを期待して、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(笹山茂成君) 15時25分に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 3時03分  休憩                     午後 3時25分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(笹山茂成君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) 13番、清風会、山下壽次です。議案第95号、令和2年度唐津市一般会計歳入歳出決算より、衛生費より8項目、商工費より5項目、議案質疑いたします。 最初に、衛生費、清掃費、清掃総務費より、資源物収集費について質疑いたします。資源物の収集は、ごみを捨てる社会から再利用する社会へ、リデュース・リユース・リサイクルの3Rによる循環型社会の形成が重要なことです。資源物収集費の事業内容、目的についてお尋ねします。 次に、同じく不法投棄防止対策費についてお尋ねします。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条に、何人もみだりに廃棄物、ごみを捨ててはならないとあります。事業内容と目的についてお尋ねします。 次に、塵芥収集費についてお尋ねします。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に、自治体の責務が定められています。本市のごみ収集の方法についてお尋ねします。 次に、離島塵芥収集費についてお尋ねします。本市は7つの離島を有しています。ごみ収集の方法についてお尋ねします。 次に、指定容器ごみ袋製造等業務費についてお尋ねします。指定容器ごみ袋は、スーパーやコンビニなどで販売されています。事業内容、目的についてお尋ねします。 次に、衛生費の清掃センター運転管理業務委託費、清掃センター維持管理業務費、清掃センター維持管理業務費翌年度繰越明許分については、関連していますので一括して質疑いたします。 最初に、清掃センターに搬入されるごみの処理状況についてお尋ねします。あわせて、市民1人当たりの搬出量についてもお尋ねします。 次に、商工費、観光施設管理費全事業の委託料についてですが、旧唐津銀行維持管理費、唐津城管理費、唐津文化管理施設管理費、旧大島邸管理運営費が関連していますので一括してお尋ねします。 まず、4億1,368万円の委託料がどのような目的で支出されているのかお尋ねします。 最後に、観光文化施設感染症対策事業費についてお尋ねします。唐津市民会館、曳山展示場、旧高取邸には、赤外線カメラ装置等が整備されています。施設の感染症対策と機器の導入理由についてお尋ねします。 これで、1回目の質疑を終わります。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 山下議員のご質疑にお答えいたします。6項目ございました。 まず、資源物収集の事業内容と目的でございます。 資源物収集事業として実施しておりますのは、資源物回収団体の回収実績に対する資源物回収事業奨励金の交付、行政回収の資源物収集運搬業務の委託、再商品化することが義務づけられておりますペットボトルの選別・圧縮・梱包・保管等の中間処理の委託、家庭ごみの分別収集カレンダー、家庭ごみの出し方、分け方の作成等の事業を行っております。 いずれの事業も、資源物回収を円滑に行うことで、ごみの分別や資源化に対する市民の皆様の意識を高めていただき、生活環境の美化や環境保全を図ることを目的としております。 次に、不法投棄防止対策費でございます。 この事業は、廃棄物の不法投棄を防止するために、監視、情報収集及び回収処分を実施し、環境保全を図ることを目的としております。内容でございますが、職員による不法投棄パトロールの実施と、不法投棄物の回収、処分及び防止の啓発、家庭や事業所でのごみの焼却に対する苦情対応及び現場指導などを行っております。 また、不法投棄防止活動を推進するため、市内の企業等11の団体に唐津市不法投棄防止活動協力団体として市が委嘱し、日常の活動において知り得た不法投棄の情報提供、監視といった活動を行っていただいております。 次に、塵芥収集費、ごみの収集方法についてでございます。唐津地区におきましては、燃えるごみの収集ルートを12に分けておりまして、そのうち1ルート分の収集と唐津地区全域の粗大ごみの回収を直営の職員で行っており、残りの燃えるごみ11ルート分の収集を4事業者に、唐津地区全域の燃えないごみ、瓶類の収集を1業者に委託しております。市民センター管内におきましては、各管内1業者に収集の委託を行っておりまして、1業者で全ての種類のごみの収集を行っております。 次に、離島におけるごみの収集方法でございます。本市にあります7つの離島のうち、高島、神集島、加唐島、松島、馬渡島の5島におきましては、市内の車両の海上輸送を行える業者に市内のごみの収集運搬を併せて委託し、直接パッカー車等を島内に乗り入れ、収集を行っております。 向島につきましては、燃えるごみは島内に設置している小型焼却炉で焼却を行い、燃えないごみや粗大ごみ等は向島区に依頼して船での島外搬出を行っております。 小川島につきましては、燃えるごみはポイスターと呼ばれる大型の容器にごみを入れ、定期船に備えつけのクレーンを用いて容器を積み込み、本土まで運搬を行っており、燃えないごみや粗大ごみ等は海上輸送業者に収集車両の輸送を委託し、直接収集車両による回収を行っております。 次に、指定容器ごみ袋製造等業務費でございます。本市では、ごみの分別収集とごみの減量化、及びごみ処理費費用負担の公平性を図るため、旧唐津市時代の平成6年から、当時3種類であったごみ袋の一部で有料化を開始しました。そこから、平成17年の市町村合併時に統一を図り、現在の7種類となっております。 この事業では、そのごみ袋の製造と市内に252店舗ある指定容器取扱い店への配送まで含めて委託を行っているところでございます。 また、市民の皆様にごみ袋を購入いただく際において、お支払いしていただく一般廃棄物処理手数料の収納事務を指定容器取扱い店に委託しており、市民の皆様の利便性を図っているところでございます。 最後に、清掃センターに搬入されるごみの状況でございます。唐津市清掃センターは、唐津市及び玄海町の一般家庭から出た一般廃棄物及び事業系一般廃棄物の受入れを行っております。家庭系、事業系を合わせました一般廃棄物の搬入量でございますが、令和3年度が3万6,671トン、令和2年度が3万6,104トンの搬入がございましたので、前年度から567トンの減となっております。 また、清掃センターへ搬入されております1人当たりの年間のごみの排出量は、令和元年度が291キログラム、令和2年度が290キログラムとほぼ横ばいの状態となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 山下議員のご質疑にお答えいたします。 まず、商工費の4目、観光施設管理費のうち文化振興課が所管する施設の委託料といたしましては、直接管理をしている文化施設の旧大島邸、古代の森会館、肥前文化会館の3施設の委託料がトイレ清掃、樹木管理、機械警備、舞台操作など約1,300万円、久里双水古墳の委託料として、トイレ清掃、周辺草刈りなど約75万円となっております。 また、観光文化施設管理費の委託料として、唐津市民会館などの指定管理料7施設で2億1,747万円、そのほか建築設備法定点検を含む委託料が約26万円となっております。 次に、観光文化施設の感染症対策といたしましては、博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン並びに劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの中で示されている、入場者や受付職員の安全確保のための検温の実施やマスクの着用、手指消毒をお願いし、感染症対策を実施してきたところでございます。 今回、感染症対策として施設に導入した機器につきましては、唐津市民会館に入場者の体温を瞬時に検知し、最大20人同時にモニターで測定を行うことができる赤外線カメラ装置を設置し、成人式や学校の定期演奏会、市民会館閉館セレモニーなどにおいて活用してきたところでございます。 また、市内から多くの観光客が訪れる曳山展示場、旧高取邸においては、入館者用自動検温装置を設置し、お1人ずつカメラに顔をかざしていただき、入館者の体温を自動測定し、発熱者を事前に確認するとともに手指消毒などをお願いしてきたところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 山下議員のご質疑にお答えいたします。 経済観光部観光課所管施設に係る委託料についてのご質疑でございます。 唐津城、旧唐津銀行などの施設運営のほか、トイレ、公園広場、海水浴場の維持管理などを目的として設置させていただいているところでございます。 施設種別としましては多岐にわたりますが、総額で約1億7,470万3,671円の支出となっておりまして、経費の内容といたしましては文化振興課の所管施設と同じく、直営施設では施設清掃に係る支出、樹木管理に係る支出、機械警備に係る支出、定期的な施設整備のメンテナンスに係る支出などがあり、そのほか指定管理施設においては指定管理料が経費の内容となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) それでは、資源物回収費について再質疑いたします。 事業内容、目的について答弁をいただきました。次に、事業費の決算額の内訳についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 決算額の主な内訳についてでございます。まず、資源物回収事業奨励金ですが、唐津市に登録している団体が行う古紙及び布の回収料、1キログラム当たり4円の奨励金を交付しておりまして、令和2年度には121団体の登録があり、交付金額は523万1,304円となっております。 次に、行政回収として行う資源物収集運搬業務の委託料が730万2,940円、ペットボトルの再商品化を行うための選別、圧縮、梱包、保管等、中間処理の委託料が1,014万7,500円となっております。 最後に、家庭ごみの分別収集カレンダー作成費用が54万4,500円となっております。また、家庭ごみの出し方、分け方につきましては、2年に1回の作成としておりまして、今年度に作成してご家庭への配布を予定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) 次に、資源物収集量の推移についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 資源物の収集量の推移でございますが、行政回収、団体回収を合わせまして、平成30年度が約1,988トン、令和元年度が1,922トン、令和2年度が1,872トンとなっており、減少傾向となっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) この項、最後の質疑ですが、資源物収集量が減少している要因をどのように捉えられているのかお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 現在、本市では新聞や雑誌、段ボール、紙パックなどの紙類や、布類、スチール製、アルミ製の缶のほか、一升瓶やビール瓶など洗浄して繰り返し使用される空き瓶、それにペットボトルなど12品目の回収を行っております。 その全ての品目で収集量が減少しているわけではございませんが、1つの要因といたしましては、市の回収とは別に資源物を他の場所に容易に持ち込める場所が近年増えてきているということが考えられます。ショッピングモールやスーパーなどに資源物回収ブースが設けられているところが多く、新聞販売店でも古紙の回収を行っているところがあり、あまり家庭にためることなく資源物を出せるようになってきております。 このことにつきましては、数値として見えないことにはなりますが、利便性が増すことでごみの焼却量の減少などにはつながっていることは間違いございませんので、市民の皆様におかれましてはこれからもごみの分別に取り組んでいただければと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) 資源物回収に登録されている団体が121団体とのことでした。資源物の回収には、団体の力は大きなものとなると考えます。地域各種団体への周知、働きかけをされ、資源物回収に参画する団体数が増加するよう、施策の展開をお願いいたします。 次に、不法投棄防止対策について再質疑します。 不法投棄された廃棄物の回収処分を行っているとのことでした。回収件数についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 不法投棄ごみの回収でございますが、ごみ集積処理ルールを守らずに捨てられている軽微なものから、ごみ集積所以外の場所に捨てられたものでも状況によって回収を行うことがございます。このごみ集積所以外で回収を行った件数につきましては、平成30年度が24件、令和元年度が29件、令和2年度が18件となっております。これらごみ集積所にルールを守らず出されてしまうものの回収を含めますと、年間で平均して150件ほどの回収を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) 年間150件ほどの回収を行ったとのことでした。当該事業は、前年度に対し約100万円程度増加しております。要因についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 不法投棄防止対策費の令和元年度の決算額は792万7,536円に対しまして、令和2年度の決算額は891万2,302円となっておりまして、比較いたしますと約100万円の増となっております。 その主な要因でございますが、パッカー車の新規のリース契約開始による賃借料の増、経年劣化が進んだ車両の修繕費の増に加えまして、令和2年度は不法投棄されたタイヤの処分を行いましたので、その委託料が増となっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) 山林原野等への産業廃棄物などが不法投棄されたとの報道をよく耳にいたします。今後の不法投棄防止対策についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 今後の不法投棄防止対策でございますが、山林等に大量に投棄されるもの、または産業廃棄物が投棄されるといった悪質な不法投棄防止の対応が、現在課題だと考えております。 本市では、不法投棄防止看板を地域からの要望により配布いたしまして設置をしていただいておりますが、それに加え、県や警察、協力団体との連携をこれまで以上に深め、不法投棄防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) 関係機関と連携を密にし、悪質な不法投棄に対しては毅然とした対処を願います。 次に、塵芥収集費について再質疑いたします。一部直営で収集しているとのことでしたが、事業体制についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 塵芥収集費の直営の事業体制でございますが、まず、人員体制は職員5人、会計年度任用職員5人の計10人で、4班体制となっております。 また、車両の保有状況でございますが、パッカー車が3台、2トンダンプ車をリース契約にて保有しており、燃えるごみ、粗大ごみの収集のほか、市で拠点回収を行っております乾電池、蛍光管、小型家電の収集も行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) 令和元年度の決算から約680万円程度事業費が増加しております。その要因についてお尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 事業費につきましては、令和元年度決算額が5億6,688万9,832円、令和2年度決算が5億7,369万9,121円となっておりまして、約680万円の増となっております。これは、事業費のほとんどがごみの収集運搬の委託料で占めておりますが、事業費増の要因といたしましては、消費税が10%に増税されたことによる委託料の上昇が大きな要因となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) 現在、民間委託と市直営で事業が実施されております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に自治体の責務が定められております。今後の事業の課題についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 今後の塵芥収集の課題につきましては、1つは現在直営で行っております燃えるごみの収集と粗大ごみの収集の取扱いについてでございます。直営職員の配置の関係上、もうしばらくは直営で行うこととなると思いますが、将来的には民間委託を行うことになるかと思いますので、その委託について検討する必要がございます。 次に、ごみの出し方の統一でございます。現在、お住まいの地域によってはごみの出し方が異なる地域がございます。収集時の効率性等を考慮すると、市内で統一するのはなかなか難しい課題等もございますが、市民サービスの公平性を保つため、安定して継続可能な一般廃棄物の収集運搬体制の構築が現在課題となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) 次に、離島塵芥収集費について再質疑します。 令和元年度の決算と比較しますと約300万円程度増加しております。その要因についてお尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 決算額が増額となった理由でございますが、これは委託料の見直しを行ったことによる増となります。 本市の離島のごみ収集につきましては、ほとんどの離島で車両の海上運搬により行っておりますが、市内で車両の海上運搬を行える業者は元は2業者ございましたが、令和元年8月末で1つの業者が運搬船事業から撤退をされたこともございまして、今は1業者で行っていただいております。 本市といたしましては、継続して安定した一般廃棄物を運搬する手段を確保する必要がございますので、今まで以上に運搬船のメンテナンス等を行っていただくためにも委託料の見直しを行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) 運搬船の維持等のため、委託料の見直しを行ったとのことでした。 今後の離島におけるごみ収集の方針、考え方についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、収集車両の海上運搬の手段を確保することが最重要だと考えております。 離島から搬出しなければいけない廃棄物はごみだけではなく、非水洗世帯から排出されるし尿や、各離島に設置してある漁業集落排水施設や浄化槽から出る汚泥なども定期的に搬出しなければなりません。今のところは、これらの業務に関しましても市内の海上運搬業者のご努力もございまして、安定した業務が行われております。 また、これに加え、有事の際に備えて県外の海上運搬業者にも対応していただけるよう確約が取れている状況でもございます。 このように、海上運搬船の確保は離島にお住まいの皆様の生活維持に必要不可欠でございますので、今後も引き続き必要に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) 離島におけるごみ処理は、生活維持に必要不可欠、有事に対する備えもあるようですので安心いたしました。島民の方々が安心できる事業展開を強く要望いたします。 次に、指定容器ごみ袋製造等業務費について再質疑いたします。 ごみ袋の製造から販売店への配送まで委託しているとのことでした。ごみ袋販売枚数の推移と事業費の内訳についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 まず、ごみ袋の販売枚数の推移でございますが、7種類の販売枚数の合計で申し上げます。平成30年度が約537万1,000枚、令和元年度が約563万6,000枚、令和2年度が約551万枚となっております。 次に、事業費の主な内訳でございますが、指定容器の製造、配送の委託料が6,162万7,665円、一般廃棄物指定容器取扱い委託手数料が1,855万8,350円となっております。一般廃棄物指定容器取扱い委託手数料は、指定容器取扱い店にごみ袋販売価格の10%を手数料としてお支払いしているものになります。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) 平成17年の市町村合併時にごみ袋を統一、現在の7種類にしたとのことでした。時代背景に則したごみ処理施策が必要と考えます。今後の事業展開についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 指定容器導入から、議員ご指摘のように20年以上が経過しておりまして、市町村合併により現在の形になってからも相当な年月が経過していることから、ごみ袋のサイズや種類といったことを含む様々なニーズに関する意識調査等を実施したいと考えております。 その調査の結果を受け、少しでもごみの減量化や分別収集が促進されるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) ごみの分別収集や減量化が促進される事業の展開を願います。 次に、衛生費の清掃センター運転管理業務委託費、清掃センター維持管理業務費、清掃センター維持管理業務費翌年度繰越明許分について再質疑をいたします。 主要成果説明書によりますと、清掃センターの適正な施設管理に努め、市民生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与したとあります。清掃センターの運転管理業務の管理形態についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇)
    ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 本業務は、清掃センターにおいて焼却、破砕等の運転管理業務につきまして、関係法令を遵守しながら施設の適正かつ円滑な運転を確保するため、施設を建設した業者の維持管理専門に独立した会社に建設当初より委託をしております。 主な業務の内容でございますが、焼却処理施設、粗大ごみ処理施設、不燃物処理施設の維持管理業務、灰固化物、不燃物の搬出業務、瓶類等の選別業務、小型家電リサイクルに伴うピックアップ業務、建築設備の維持管理業務等となっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) 運転管理業務委託費2億4,145万円の事業概要、雇用者数及び雇用方法についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 運転管理業務委託費に含まれる経費の主なものといたしましては、人件費、業務管理費、一般管理費となっております。 また、運転管理業者には、40名の方が雇用されております。雇用方法につきましては、地元との協定に基づき、唐津市在住の方を優先していただくこととなっており、ほぼ従業員は唐津市在住の方となっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) 施設の運転には突発的な事案も発生すると考えられます。どのような体制で対処されているのかお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 施設の建設当初は、建設業者から人材及び技術提供を受けておられましたが、現在は受託業者において緊急時の対応マニュアル等を整備され、状況に応じて速やかに、的確に対応できる体制を構築され、安定した運転を行っているところでございます。 また、運転管理委託の中で対応できない修繕等については、清掃センター維持管理業務費の中で対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) 清掃センター維持管理業務は、令和元年度約7億1,272万円、令和2年度約7億3,576万円と、約2,000万円強増加しております。増加の要因についてお尋ねします。 あわせて、繰越明許費の内容についてもお尋ねします。 また、平成30年度に施設の長寿命化事業が完了しています。今後の施設の在り方についてもお尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 緒方市民部長。          (市民部長 緒方俊寿君登壇) ◎市民部長(緒方俊寿君) 再質疑にお答えいたします。 まず、増額となった主なものといたしましては、需用費の水道料でございます。令和元年度決算額3,509万8,483円に対しまして、令和2年度決算額4,887万3,289円となっておりまして、1,377万4,806円の増となっております。 増額となった主な要因といたしましては、最終処分場の維持管理に伴う適正化対策の1つとして、保有水の低減対策といたしまして保有水を公共下水道へ放流を行っておりますが、この保有水の低減を早期に実施するため、放流量の上限を日量100トンから日量300トンへと変更したことによって、下水道使用料が増額となったものでございます。 次に、施設修繕料でございます。令和元年度決算額624万9,070円に対しまして、令和2年度決算額1,214万4,990円となっておりまして、589万5,920円の増となっております。 また、工事請負費でございますが、主なものといたしましては毎年の定期点検整備工事となります。令和元年度決算額2億5,849万5,984円に対しまして、令和2年度決算額2億7,015万3,730円となっておりまして、1,165万7,746円の増となっております。 これら施設修繕料と工事請負費を合わせまして1,755万3,666円の増となっておりますが、現施設は平成9年4月の稼働から24年が経過している状況でございます。 また、施設の老朽化に伴い、平成26年度から平成30年度にかけて長寿命化事業を実施し、現在令和10年度までの稼働が可能と見込んでいるところでございます。老朽化が進む中で、設備や機械の点検、更新及び補修が今まで以上に必要となっていくのではないかと考えております。 次に、翌年度繰越明許分の内訳でございますが、これは最終処分場の適正化対策に係る調査費等といたしまして、役務費を50万円、委託料を404万7,000円、工事請負費を300万円、合計754万7,000円の繰越しを行わせていただいたところでございます。 なお、施設の在り方につきましては、今後も引き続き市民の方々が安心安全に快適な生活環境の中で暮らしていただけるように、通常点検業務の中で劣化傾向状況など現況を適切に把握し、大規模改修等につながる故障が発生する前の最適な時期に最善の保全ができるように、計画的に予防保全に努め、適切に維持管理を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) 清掃センターは、令和10年度までの運転を見込んでいるとのことでした。計画的な予防保全に努められ、適切な維持管理を強くお願いいたします。 また、ごみ処理施設は本市の施設において最大の二酸化炭素排出施設と考えています。二酸化炭素削減に向けた施設の在り方、ごみ処理についても検討されることを強く要望いたします。 次に、旧唐津銀行維持管理費、唐津城管理費、観光文化施設管理費、旧大島邸管理運営費の支出についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 私のほうは2事業ございました。まず、観光文化施設管理費の決算額2億3,097万6,442円のうち、唐津市民会館、末盧館、西ノ門館、埋門ノ館、相知交流文化センター、旧高取邸、鯨組主中尾家屋敷、7施設の指定管理料が2億1,747万円でございます。その他、建築設備法定点検を含む委託料が26万2,900円、施設の入場券の印刷製本費、施設修繕料、相知交流文化センターの電気料を含む需用費が811万5,167円、建物総合損害共済の保険料などの役務費が120万8,177円、市民会館の駐車場用地や旧高取邸駐車場の自動精算システムなどの使用料及び賃借料が261万5,688円、旧高取邸非常動力用自動盤バッテリー取替え工事や、電源用ブレーカー改修工事費が119万5,700円、報償費が7万5,000円、償還金利子及び割引料が3万3,810円となっております。 続きまして、旧大島邸管理運営費の決算額1,561万6,110円の支出の内訳でございますが、会計年度任用職員3名の報酬、期末手当、費用弁償を含めた人件費が692万7,199円、光熱水費や施設修繕料を含めた需用費が164万2,465円、消防施設法定点検、一般廃棄物収集運搬などの役務費が67万54円、旧大島邸の機械警備、樹木管理、旧大島邸及び南城内駐車場の清掃、駐車場保守点検などを含めた委託料が630万7,704円、AED賃借料が6万8,688円となっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 私のほうは3事業ございます。旧唐津銀行維持管理費の支出内訳につきましては、決算額1,177万1,672円でございます。令和2年度については、市直営にて会計年度任用職員3名を雇用し施設運営を行っており、人件費678万1,362円を支出しているところでございます。 そのほか需用費、庶務費や光熱水費、修繕料を含め、158万3,372円、役務費は、電話料や法定点検、火災保険料などで56万7,444円、委託料は、建物や駐車場精算機に係る警備委託料でございまして269万9,400円、工事請負費として管理機器等の部品取替え工事費用として8万7,934円、備品購入費は、観光客視聴用モニタースタンド台5万2,140円を支出したところでございます。 2つ目に、唐津城管理費の支出内訳でございます。決算額は5,946万3,013円でございます。唐津城の天守閣部分につきましては、指定管理による運営を行っておりまして、指定管理料として4,918万7,000円を支出しているところでございます。 そのほか、舞鶴公園エレベーターの管理を直営で行っており、管理の経費を支出しているところでございまして、内訳といたしましては需用費237万4,020円、役務費26万827円、委託料、エレベーターの案内業務や機械警備、メンテナンスの業務の費用ですが、646万8,478円、賃借料としてエレベーターの券売機賃借料などで117万2,688円を支出しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) 次に、観光文化施設管理費のうち、指定管理7施設の指定管理委託料2億1,747万円の内訳についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 指定管理料2億1,747万円の内訳でございますが、唐津市民会館が9,577万6,000円、末盧館が1,293万1,000円、西ノ門館が1,065万1,000円、埋門ノ館が765万6,000円、旧高取邸が4,244万5,000円、相知交流文化センターが3,085万6,000円、鯨組主中尾家屋敷が1,715万5,000円となっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) 指定管理委託料の増額要因についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 指定管理料の主な増額の要因につきましては、施設スタッフ及び維持管理に係る人件費の増額や数年に一度実施する施設内の樹木剪定やシロアリ駆除といった施設の保全に係る経費、リーフレット等の増刷などの施設維持経費が要因でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) 今後も、施設を管理するには人件費や経年劣化による施設修繕などの増が見込まれると推測いたします。どのような方針で管理運営を行っていくのかお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 施設の今後の管理運営でございますが、旧高取邸や鯨組主中尾家屋敷などの文化財的な価値を有する施設については、文化庁や県の指導の下、大規模改修や維持管理を行っていく必要がございます。それ以外の施設については、文化施設という肩書にこだわらず多様な用途に利用ができますので、周知を図るとともにコストの見直しも図ってまいりたいと考えております。 また、現状では公共施設再配置計画に基づき、長寿命化を図ってまいりますが、長期的には施設の整理も必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) 最後に、観光文化施設感染症対策事業について再質疑いたします。 今回、機器を導入した施設以外の末盧館や旧大島邸などの対応についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 今回、機器を導入した施設以外の感染症対策でございますが、現計予算におきまして非接触型体温計を購入し、旧大島邸、古代の森会館などの施設に配付をしたところでございます。 また、末盧館や鯨組主中尾家屋敷などの施設につきましても、指定管理者において非接触型体温計やマスク、消毒液等を購入し、感染症対策を実施しております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) 施設の入館者数は減少傾向だと感じております。新型コロナ禍の中、唐津城、旧唐津銀行、曳山展示場、旧高取邸、旧大島邸の過去3年間の入館者の推移についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。 私のほうは、曳山展示場、旧高取邸、旧大島邸の過去3年間の入館者の推移を申し上げます。 曳山展示場が、平成30年度7万4,801人、令和元年度6万4,210人、令和2年度3万5,371人。旧高取邸が、平成30年度3万103人、令和元年度2万4,822人、令和2年度8,700人。旧大島邸が、平成30年度1万124人、令和元年度7,954人、令和2年度3,011人となっております。 新型コロナウイルス感染症の影響ばかりとは言えませんが、令和2年度は3施設とも入館者数が大幅に減少しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 私のほうからは、唐津城、旧唐津銀行の入館者の推移についてお答えさせていただきます。 唐津城、平成30年度14万8,516人、令和元年度14万1,125人、令和2年度6万9,157人となっております。旧唐津銀行、平成30年度5万5,629人、令和元年度3万6,730人、令和2年度1万5,856人となっているところです。 観光課所管の施設といたしましても、文化振興課所管施設と同様、新型コロナウイルス感染症の影響で入館者数が大幅に減少している傾向となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) 平成30年度から令和元年度にかけて、各施設とも入場者数は減少、コロナ禍の影響を受けた2年度は激減しております。特に、旧大島邸は3,011人の入館者で、入館料27万6,630円、使用料15万5,452円、旧唐津銀行は1万5,860人で、多目的ホール使用料が10万3,480円、コストパフォーマンスが非常に悪い施設と感じております。 また、新型コロナ禍により、市内を周遊する観光客が激減しております。入館者の増加は、観光唐津の回復につながると考えますが、各施設が点となっており、それぞれの魅力の相乗効果がないと感じています。 それぞれの施設が点から面へ広がり、面的広がりを見せ、そして観光客数を回復するため、今後どのような戦略、展望を抱かれているのかお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えいたします。 まずもって、観光課所管の施設でございますが、唐津城につきましては、令和3年度から唐津城関連施設の一体管理を行い、観光案内の充実、問合せ窓口の一本化など誘客と周遊観光の促進にとり始めたところでございます。 また、旧唐津銀行においても、令和3年度から指定管理者制度を導入いたしまして、令和2年度にも多目的ホールでのイベントなど利活用の件数につきましては増加しているところもございますが、今後も市として指定管理者と連携し、利用状況の回復に努める必要があると考えているところでございます。 さらに、議員のご質疑にありました観光課所管施設のみならず、文化振興課所管施設などがうまくつながることができれば、周遊と回遊の効果をより高めていくことが可能だというふうに捉えているところでございます。 今回のコロナ禍のように、観光客数の大幅な落ち込みになっている状況です。ここからのV字回復は、市内の観光産業に携わる方々の望みであり、期待を寄せられていると認識しているところでございます。所管の垣根をなくした集客促進と周遊観光客を増加させるための取り組みにつきまして、関係団体や民間事業者のニーズなども伺いながら観光客を回復させ、地域経済の活性化につながる施策の展開を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山下壽次議員。 ◆13番(山下壽次君) 所管課の垣根をなくした集客の取り組みについて、十分検討するとのことでした。よろしくお願いいたします。 本市では、現在公共施設の在り方、統廃合が検討され、実施されようとしています。観光文化施設においても同様のことと考えます。コストパフォーマンスが非常に悪い施設については、在り方を検討すべきではと考えます。前例にとらわれず、唐津に寄与する施設になるよう、新たな戦略展開を強くお願いいたします。 これで、私の議案質疑を終了いたします。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 6番、清風会、大宮路美奈子です。今回は、議案第95号、令和2年度唐津市一般会計歳入歳出決算から18項目通告しておりました。民生費の保育人材確保事業費と、衛生費の空き家対策事業費、商工費のメディア活用推進費、教育費の中学校部活動指導員配置事業費につきましては、前任者の質疑で理解できましたので取り下げます。 それでは、まず民生費の母子家庭等高等職業訓練促進事業費について、本事業の概要についてお伺いします。 次に、衛生費のがん検診事業費について1億3,700万1,000円の予算に対し、決算額1億805万9,546円で、執行率78.9%となっております。コロナ禍において、5月から6月は検診が中止になったとのことですが、検診会場での感染症対策が気になるところです。どのようにされていたのかお伺いします。 次に、商工費の唐津焼産業振興事業費について、この事業費の平成31年度決算額385万6,000円と、令和2年度決算額78万1,000円には開きがありますが、この差の要因についてお伺いします。 次に、観光地域づくり事業費について、事業内容に集客拠点形成事業がありますが、その中の名護屋城跡観光案内所の運営について、こちらの案内件数についてお示しください。 次に、農林水産業費の棚田地域保全活動支援事業費について、この事業費の財源内訳についてお伺いします。 次に、唐津市水産会館管理費について、この管理費の内訳についてお伺いします。 次に、教育費の特別支援教育費について、この特別支援教育費は、多種多様な児童生徒を尊重するためのとても重要な予算と認識しております。そこで確認ですが、インクルーシブ教育についてどのように捉えていらっしゃるのかお示しください。 次に、いきいき学ぶからつっ子育成事業費について、事業内容についてお伺いします。 次に、たくましいからつっ子育成事業費について、事業実績についてお伺いします。 次に、小学校コンピュータシステム整備費、中学校コンピュータシステム整備費、小学校GIGAスクール推進事業費、中学校GIGAスクール推進事業費につきましては、関連しておりますので一括で質疑いたします。ICT支援員は、GIGAスクールサポーターを兼務していますが、その委託料についてお伺いします。 最後に、消防費の地域防災力向上促進事業費について、各自主防災組織は補助金をどのように使われているのかお伺いします。 以上で、私の1回目の質疑といたします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) 大宮路議員のご質疑にお答えいたします。2項目ございました。 最初に、母子家庭等高等職業訓練促進事業費でございます。 本事業は、母子家庭の母または父子家庭の父が就職に有利な資格を取得するために、養成機関おいて修業している場合に生活費の支援を行うものでございます。支給要件は、20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父、児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準にあること、仕事または育児と修業の両立が困難であると認められることなどとなっております。 支給額でございますが、非課税世帯は月額10万円、課税世帯は月額7万500円となっており、修業の最終年にはさらに4万円が加算されます。また、修業修了時に修了一時金として、非課税世帯に5万円、課税世帯に2万5,000円が支給されます。 支給期間の上限は4年となっております。 次に、がん検診事業でございます。検診会場での感染症対策の状況ですが、令和2年4月16日に緊急事態宣言が発出され、感染拡大防止のため、令和2年5月から6月に予定しておりました検診は中止、延期をいたしております。 その後、7月から検診を再開しておりますが、検診会場での感染対策としましては、まず受診者の方には入り口でハンド非接触型体温計での検温、手指消毒を必ずしてもらっております。また、会場に手指消毒剤を配備し、会場が密にならないよう受付時間を区切っての案内や、1日の受診者数の制限、会場を広く使用するなどの対策を行っております。スタッフは、ガウン、フェースシールドを着用し、面談にはアクリルパーテーションを使用しております。 なお、バスでの検診の感染対策としましては、受診者の人数制限やタオルや検診着などの共有を避けるため、持参していただくなどの対策を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 大宮路議員のご質疑にお答えします。私のほうには、2項目ございました。 1つ目の唐津焼産業振興事業費についてお答えさせていただきます。 平成31年度の決算額にご紹介のありました385万6,000円、これと令和2年度の決算額の差異でございますが、大きくは2つ要因がございます。 1つは、唐津焼協同組合のテーブルウエアフェスティバルへの出展を支援する唐津焼産業振興事業補助金につきまして、令和2年度は首都圏における緊急事態宣言発出に伴い、東京ドームでのイベントが中止になったことにより100万円の減額補正を行ったものでございます。 もう1つは、唐津焼協同組合の作陶家が新しいデザインを学び、新たな販路解体を目指す目的で、平成31年度に市の単独事業で補助を行いました唐津焼産業人材育成事業補助金146万円でございましたが、この事業は、令和2年度は有利な財源である経済産業省の伝統的工芸品産業支援補助金、補助率3分の2、それから県の伝統的工芸品産業需要開拓事業費補助金──これは補助率3分の1ですが──これらを活用することになったために、市の単独事業が不要となり、予算額自体が大きく減額となったものでございます。 2つ目のご質疑でありました観光地域づくり事業費の集客拠点形成のうち、名護屋城跡観光案内所の案内件数でございます。令和2年度、名護屋城では案内件数3万1,555件というふうになっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 大宮路議員のご質疑にお答えいたします。 棚田地域保全活動支援事業の財源内訳についてでございます。 補助事業の実施主体である相知地区の棚田と菜の花実行委員会では、令和2年度に総事業費76万5,050円で保全活動を実施され、棚田内の水路の整備等を行っておられます。その整備に対し、棚田地域保全活動の支援として、補助金50万円を支出しています。財源としましては、佐賀県指定棚田地域保全活動支援事業の補助金40万円、ふるさと水と土の保全基金繰入金10万円を充てております。 続きまして、唐津市水産会館の管理費の内訳についてのご質疑でございました。 唐津市水産会館の管理費につきましては、電気料237万5,866円、ガス料15万1,240円、水道料18万156円、消耗品費8万2,465円、施設修繕に係る費用20万4,820円、電信電話料5万1,587円、施設清掃手数料53万2,720円、火災保険料1万3,860円、施設警備や機器の保守点検に係る委託料113万8,045円、施設用地などの使用料116万425円となっておりまして、決算額は589万1,184円でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 大宮路議員のご質問にお答えいたします。4項目ございました。私から、2項目についてお答えいたします。 まず初めは、インクルーシブ教育についての考えについてでございます。 令和3年1月に出されました中央教育審議会の答申によりますと、インクルーシブ教育システムの理念を構築し、特別支援教育を進展させていくために、引き続き障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の一層の充実、整備を着実に進めていく必要があるとされています。 現在、全ての子供が障害のあるなしにかかわらず、必要な支援を受けながら共に学ぶというインクルーシブ教育の理念に基づき、地域の学校を含めて幼児、児童、生徒にとって適切な就学先を決定するよう努めているところでございます。 このようなことからも、教育委員会といたしましても、より一層インクルーシブ教育システムの構築に力を入れ、様々な子供たちが共に学び、成長できるような環境を整えていくことだと考えております。 以上でございます。 いま1つは、いきいき学ぶからつっ子育成事業の内容についてでございました。 事業内容については3つに分かれております。1つ目は、豊かな心で自ら学び、成長の意欲に満ちた児童生徒の健全育成を目的として、各小学校区及び中学校区の実行委員会が、交付されたいきいき学ぶからつっ子育成事業費補助金を基に、地域連携や学校間連携を通じて生徒指導の充実や学力向上を目指す取り組み、自然環境、伝統文化の体験学習を行っております。 2つ目は、唐津市学力向上アクションプランに基づく全市統一的な学力向上や授業力向上を図っております。学力向上に関しては、各種研修会等を開催するだけでなく、指定校及び推進校を中心に授業公開を行いながら、市全体を通じて授業改善に努めているところでございます。 3つ目は、外国語教育指導力育成でございます。市内の小学校を東部・中部・西部の3地区に分け、各地区で1校ずつモデル校を選出して、聞く・読む・書く・話すの4技能をはかるスコア型英語テストを小学校5、6年生で実施し、分析したデータに基づき、児童の英語力の実態や課題について調査研究を行い、指導内容や指導方法の工夫改善を図っております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 大宮路議員のご質疑にお答えします。残り2項目についてお答えをしたいと思います。 最初に、たくましいからつっ子育成事業の実績についてでございますが、たくましいからつっ子育成事業は、青少年の体験学習や郷土学習、世代間交流等を目的としておりますが、令和2年度はコロナ禍により中止を余儀なくされた活動が多かったのが現状でございます。 事業実績といたしましては、教育委員会で行いました事業は全市を対象としましたポニーふれあい体験出前教室を市内30カ所で行い、親子を対象とした自然観察教室といたしまして、星空観察を1回行いました。また、市民センター管内におきましては、ハーバリウムづくりやよさこい教室、鯨骨切り唄教室などを行いました。 また、補助事業といたしまして、青少年が参加する宿泊体験事業を実施する民間団体1団体に補助を行いました。 次に、小学校コンピュータシステム整備費、小学校GIGAスクール推進事業費、中学校コンピュータシステム整備費、中学校GIGAスクール推進事業費の委託料についてでございますが、ICT支援員兼GIGAスクールサポーターにつきましては、GIGAスクール推進事業の円滑な導入を総合的に支援するため、令和3年1月からGIGAスクール推進支援業務の委託を行っておりまして、その一環として各学校へICT支援員の配置を行ったものでございます。ICT支援員は4校に1人、計12名を配置しております。 GIGAスクール推進支援業務につきましては、小中学校コンピュータシステム整備費に4人分、GIGAスクール推進事業に8人分を計上しております。 各事業での支出は、小学校コンピュータシステム整備費389万5,200円、小学校GIGAスクール推進事業費779万400円、中学校コンピュータシステム整備費217万6,800円、中学校GIGAスクール推進事業費435万3,600円を支出しておりまして、総額は1,821万6,000円でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 地域防災力向上促進事業費についてお答えさせていただきます。 自主防災組織の育成事業補助金につきましては、唐津市自主防災組織推進要綱により、市が自主防災組織として認定させていただいた組織に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものでございます。 補助のメニューといたしましては、1、防災資機材購入事業、2、防災訓練実施事業、3、地区防災マップ作成事業、4、防災士資格取得事業の4つの事業がございます。 令和2年度の補助実績は、防災資機材購入事業を12の自主防災組織がご利用いただいております。購入された資機材をご紹介いたしますと、消防ホース格納庫や消防ホースなど、初期消火器具を整備した組織が6組織、そのほかには防災倉庫やリヤカー、メガホンやヘルメットなど、それぞれの組織の活動に必要な資機材を整備されている状況でございます。 一方で、それ以外の3つの事業に関しましては、実績はございませんでしたが、例年、防災訓練実施事業は10の団体程度利用をされておりました。昨年度はコロナ禍の影響もございまして、防災訓練は自粛または規模縮小などによりまして補助金の申請までには至らなかったという状況でございました。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) それでは、母子家庭等高等職業訓練促進事業費から再質疑させていただきます。 就職に有利な資格を取得するための支援事業との答弁でした。では、この事業によってどのような資格を取得され、それが就労へとつながっているのか、事業の実績についてお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) 再質疑にお答えいたします。 本事業の令和2年度の実績でございますが、22名の方が本給付金の支給を受けながら修業をされておりました。修業されている資格の内訳は、看護師8名、准看護師9名、美容師2名、理容師、社会福祉士、保育士がそれぞれ1名でございます。このうち、令和2年度中に修業を修了し、資格を取得された方は、看護師2名、准看護師2名、美容師1名でございまして、准看護師資格取得者のうち1名は、引き続き正看護師を目指して修業を続けられており、その他の方々は取得した資格を生かした勤務先で就労をされております。 傾向としましては、看護師または准看護師の資格取得を希望されている方が全体の約8割と高い比率を占めておりまして、准看護師を取得された方の7割以上の方が引き続き看護師資格の取得を希望して就業されております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) このコロナ禍、非正規労働者やパートの方の厳しい雇用環境が続き、特にひとり親家庭の方々は大変な思いをされております。この事業制度を利用するのも1つの手段だと思いますが、この事業の周知方法についてお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) 再質疑にお答えいたします。 本事業の周知方法でございますが、市のホームページにおいて制度の概要をお示ししております。そのほか、ハローワークと連携し、就職相談時などに制度の案内をいたしております。また、毎年8月に実施しております児童扶養手当の現況届時に就労の状況などを聞き取りいたしまして、必要と思われる方には適宜案内をしているところでございます。 ひとり親家庭の経済的な自立へつながるよう、多くの方に制度を知っていただくため、今後も丁寧な周知に努めたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 続きまして、がん検診事業費について再質疑いたします。 このコロナ禍、がん検診受診者の減少が気にかかりますが、受診率向上の取り組みについてどのようにされているのかお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中寿幸君登壇) ◎保健福祉部長(田中寿幸君) 再質疑にお答えいたします。 がん検診の受診率向上の取り組みについてでございますが、周知につきましては、例年、年度初めに検診申込書と日程表を同封した案内通知を郵送するほか、がん検診年間カレンダーの世帯配布や、毎月発行しております保健だよりへの日程掲載により周知を図っているところでございます。 昨年度は、コロナ禍で5月、6月の集団検診を中止、延期いたしましたので、受診率向上の取り組みができず、申し込まれた方に個別にはがきや電話で延期した日程を案内し、受診の勧奨をいたしたところでございます。 がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期発見、早期治療することが重要でございます。今後は、さらなる受診率向上に向けて、年度初めの対象者に通知するコール、未受診者に対し再勧奨を行うリコールを充実させ、さらにはコロナ禍で集団接種の在り方の検討や現役世代の方へのアプローチの方法を検討し、新たな広報ツールの活用など、今まで以上の受診率向上への取り組みを強化していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 新型コロナウイルス感染症の対応と並行して、市民の健康を守るため、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 では次に、唐津焼産業振興事業費について再質疑いたします。 今年のやきもん祭りでは、ウェブ対談は実施されていましたが、ウェブ販売は行われていなかったと認識しております。片や、令和2年度に初開催されたウェブ有田陶器市は、有田焼関連の約450事業者のうち129事業者が参加され、ウェブで販売する作品の写真撮影を商工会議所が自ら行うなど、短時間でのサイトのつくり込みが行われ、大きな売上げを出した事業者もいらっしゃると聞いております。 唐津焼は、ウェブ販売に着手されないのか、唐津焼の販売形態についてお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えいたします。 令和2年度、ご案内のとおり新型コロナウイルス感染拡大のため、有田商工会議所が例年ゴールデンウイークに実施されておられました有田陶器市の開催を断念され、その代替として実施されたのが議員のご紹介のありましたウェブ有田陶器市でございます。 リアルなイベントを中止せざるを得ない中で、急遽ウェブ販売にかじを切り、成果を出されたという点では、まさに成功事例だというふうに捉えております。 しかし、それをそのまま唐津で展開することが難しい有田焼と唐津焼の違いがございます。例えば、もう既にご案内と存じますが、有田焼は石膏型に陶土を流し込んで整形することで、短時間で生地の生産が可能であり、全く同じ商品を量産することができます。半面、唐津焼は1点1点手で成形され、釉薬のたれ具合などを含めて同じ作品は2つとない1点ものという点が最大の魅力であり、有田焼との違いでもございます。 このため、実際に唐津焼をウェブ販売するとなると、様々な角度から商品の写真を撮影、掲載する工夫が必要ですし、その1点ものの商品が売れればすぐにまた別の新たな商品を掲載しなければならないなどの手間がかかること、写真で唐津焼の魅力を伝えることが難しいという課題に直面しているところでございます。 ただ、そのような中、現在市内には約70の窯元がございますが、うち15の窯元──約2割強でございますが、この方々は自社サイトでウェブ販売にもチャレンジされている状況でございます。市としましても、対面販売とウェブ販売の手法を駆使した唐津焼の販売形態の確立に向け、関係団体と連携しながら協力、助言を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 最近では、若手作家さんを中心にSNSを活用してそれぞれが唐津焼の発信をされていますが、できれば唐津焼窯元の最新情報が一堂に会したサイトなどがあると、より効果的な情報発信につながると思います。 今後の取り組みについてのお考えをお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 インスタグラムやフェイスブックなどのSNSを活用した情報発信は、現在唐津焼の若手作家を中心に各窯元がそれぞれに行われているというのが実態でございます。 市では、昨年度まで文化振興課が所管しておりました唐津焼窯元ホームページにおいて、市内窯元の基本情報や作家紹介を行ってきておりますが、今年度より唐津焼振興室が引き継ぎ、管理いたしているところでございます。 まずは、このホームページ上に唐津焼の最新情報を掲載したり、各窯元が運営されているSNSへのリンクを貼りつけるなどの個別協議を行っているところでございます。 唐津焼が一堂に会したサイト構築に向けて、今後も取り組みを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) それでは、この項、最後の質問です。 人流抑制の中、これからの唐津焼産業振興の今後の展開をどう考えていらっしゃるのかお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。 市内では、これまでも食と器の縁結びをテーマとした唐津やきもん祭りを過去10回ほど開催されてきております。 また、佐賀県におきましては、美術館に飾るような器で佐賀の美食を楽しむプレミアムレストラン「USEUM SAGA2021」を7月に有田町で開催されております。 このような既存の取り組みのほか、日本遺産の肥前窯業圏や県の名護屋城プロジェクトなど、集客促進事業と連動した取り組みを企画することで唐津の知名度を高め、消費行動につながる仕掛けを行ってまいりたいと考えております。 また、コロナ禍で観光客の来唐が難しい中、複数の窯元より、行政には唐津焼全体のイメージを高めるような発信に力を入れてほしいとの要望もいただいているところでございます。 今後、唐津焼の新規ファン獲得を考えますと、広告業界のマーケティング用語の中で「F2層」と言われる言葉がございます。首都圏在住で発信力があり意識が高く、可処分所得にゆとりがある35歳以上の女性というマーケティングの世界の言葉ですが、これらのターゲットを情報発信の的としていかにどのような手法をもって発信したらいいか、今後研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。 さらには、唐津焼作陶家を志して、唐津焼の窯元で修行されている若者が市内で生活作陶拠点を探すことが難しく、その結果市外に流出しているという問題意識も聞こえてきております。唐津焼の手法を学んだ優秀な才能を持った若者の方が、唐津で作陶し、時代に合った唐津焼を生み出していけるよう、定住支援の部局との連携をはじめ、佐賀県とも一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(笹山茂成君) 会議時間を延長します。 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 唐津焼は、手に取って使っていただくことでその魅力を発揮します。そして、若手作家さんの育成支援も唐津焼全体の底上げにつながると思います。今後の展開を期待いたしまして、次の質問にまいります。 続きまして、観光地域づくり事業費について質疑をいたします。 現在、佐賀県でははじまりの名護屋城の事業に取り組まれており、市としても名護屋跡の活用を推進されているものと考えております。近隣の波戸岬キャンプ場には、近年多くのお客様が来られていると伺っております。波戸岬キャンプ場と連携し、名護屋城跡へ誘客を図る取組みを集客拠点形成事業として取り組まれたのか、お伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 畔田経済観光部長。          (経済観光部長 畔田浩貴君登壇) ◎経済観光部長(畔田浩貴君) 再質疑にお答えします。集客拠点形成事業につきましては、肥前名護屋城跡と呼子朝市を核として、上場エリアを周遊させるための事業と位置付けているところでございます。令和2年度の事業では、議員お尋ねの直接的に波戸岬キャンプ場と肥前名護屋城跡を連携した事業の実施には至っていないところでございます。 このため、先ほどご紹介のありました佐賀県が取り組んでおります、はじまりの名護屋城につきましては、県も主体的に連携を図っていく方向性としておりますので、波戸岬キャンプ場などの周遊施設も含め、周遊促進に向けた検討を今後行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 続きまして、棚田地域保全活動支援事業費について、再質疑いたします。 棚田地域のイベントの状況と今後についてお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。棚田地域のイベントの状況、今後についてということでございました。 相知地区の蕨野地区におきましては、例年6月の棚田ウォークや10月の灯りコンサート、2月の棚田保全イベントなど、年3回、都市圏との交流イベントを行われておりますが、令和2年度においてはコロナ禍のため開催されることができませんでした。また、同様に肥前地区におきましても、例年5月の棚田ウォークが中止となっております。 これらのイベントは福岡県などの都市圏からの参加者が多いため、今年度につきましても開催が見送られている状況でございます。今後につきましては、新型コロナ感染症の状況次第ではございますが、収束に向かえば実行委員会では交流イベントの再開を希望されているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 佐賀県棚田地域保全活動支援実施要領によりますと、事業内容が6項目示されています。1項目めに、保全活動の話し合い、研修とあります。イベントや事業について、コロナ感染症の関係でできなくなったことは理解できますが、今後棚田地域をどうやっていくのか、イベントをどうするのかと話し合うチャンスだったと思います。事業やイベントに補助金を出すことで終わりではなく、住民の皆さんがどのように考えておられるのか、話し合いはされたのかお尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑についてお答えいたします。令和2年3月に蕨野地区の棚田が国の指定地域に選定されたため、令和2年6月に蕨野棚田地域振興協議会が設立されております。構成メンバーは相知市民センターが事務局となり、佐賀県、佐賀大学、地域おこしアドバイザー、ボランティア企業、障害者自立支援組織、蕨野地区の実行委員会、中山間組織、NPO、女性部、消防団など24名で組織されています。 今後の棚田等の保全、棚田等の保全を通じた多面にわたる機能の発揮、棚田を核とした地域の振興などについて話し合いが3回行われました。また、イベントの実施につきましては、住民主体の棚田と菜の花実行委員会で引き続き棚田保全イベントや交流イベントなどの話し合いが行われているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 佐賀県棚田地域保全活動支援実施要領の6項目めには、棚田を生かした農業体験などの交流とあります。蕨野地区は、佐賀大学と連携を図り交流をされています。小城地区においては小城町江里山地区の棚田をフィールドに、生徒が楽しく学びながら、生徒が主体となり農作物づくりや収穫した作物の加工、販売等の活動を計画され、6月6日には棚田キックオフとしてスタートされ、月1回の活動を予定されています。 唐津の中高生、大学生、地元の人との交流を図ることが活性化につながると思います。唐津市として取り組んではと思いますが、それをどのように考えておられるのか、お尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇)
    ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑についてお答えいたします。棚田地域振興法の基本理念に、棚田地域の振興の基本的な考え方として、国及び国外の地域の交流を促進することを規定してございます。イベントの取組みについては、地元の皆様で創意工夫され、効果的なイベントに取り組められているものと考えております。蕨野地区のイベントについては、棚田と菜の花実行委員会で実施されておりますので、地元の皆様の意見を尊重した上、議員のご提案されるような唐津市内の高校生、大学生が交流するイベントの開催について、話し合いの場で提案をしていきたいと考えます。 ちなみに、学生等々交流イベントでございますが、先ほど議員ご紹介されましたとおり、毎年佐賀大学の学生を迎えた田植え体験、稲刈り体験を実施されているということでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) それでは、この項最後の質問です。 棚田地域保全活動の課題及び今後の対応について、お伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑についてお答えいたします。蕨野地区や肥前地区の棚田地域保全活動を実施されている地区につきましては、他の農村地帯も同様でございますが、高齢化による離農や担い手不足による耕作放棄地が拡大し、棚田の景観を守っていくことが年々難しくなっていくことが課題であると認識しております。 また、例年開催していた都市圏との交流イベントが、数年間開催されない状態が続くと、地域内での活力が高齢化とともに薄れていくのではないかと危惧しております。 今後につきましては、国の指定を受けた蕨野地区におきまして、来年度より地域おこし協力隊を1名配置することも予定されており、蕨野の棚田地域の活性化に向けた新たな発想による取組みを期待しておるところでございます。これらの活動に利用できる県の補助金などもしっかりと活用し、棚田地域振興等の目標でもある、地域の自主的な取組みの促進による、棚田等の保全を支援していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) ほかの自治体の動きも参考にし、継続的な活動ができるよう、市としてもバックアップをお願いします。 続きまして、唐津市水産会館管理費について再質疑をいたします。 水産会館は、2013年1月に総事業費3億400万円で建設されています。1階に海産物の展示販売や飲食業のテナントスペース、2階に会議室などを設けられていますが、建設目的についてお尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 大宮路議員の再質疑にお答えいたします。唐津市水産会館の建設目的ということでございました。 唐津市水産会館の建設整備の目的といたしましては、大きく3つ挙げられます。1つ目は、水産の町唐津における水産加工、流通業関係者の拠点となること。2つ目は、魚食の推進や水産業に関する情報発信を通じて、水産物の消費を拡大すること。3つ目は、水産加工、流通業関係者の利便性を高め、水産業全体の活性化を支援することでございます。 多目的ホールもはじめ一定の利活用を図られておりますが、現在も1階部分のスペースに空きがある状況ですので、水産物の消費拡大につながる活用を目指していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 3つの目的があり、また1階部分の空きスペースがあるので、水産物の消費拡大につなげる活用を図りたいとの答弁でありました。 次に、過去3年間の利用料と維持管理費についてお尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 大宮路議員の再質疑にお答えいたします。まず、唐津市水産会館の多目的ホールや研修室、テナント部分に係る施設利用料収入についてお答えいたします。 平成30年度が118万5,826円、令和元年度が76万7,852円、令和2年度が136万5,107円となっております。また、テナント部分に係る光熱水費の入居者負担といたしまして、平成30年度が59万8,082円、令和元年度が17万1,475円、令和2年度が54万8,818円となっております。このほか、自動販売機設置料としまして、各年度4万8,000円の収入がございます。 次に、各年度の維持管理費でございますが、平成30年度が1,065万3,132円、令和元年度が600万6,422円、そして令和2年度が589万1,184円となっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 過去3年間の収入が478万1,160円、支出が2,255万738円、3年間で1,776万9,578円の赤字となっています。テナントの入居状況はどのようになっているのか、お伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。テナント部分への入居状況でございますが、1階部分の旧飲食コーナーにつきましては、令和2年8月から未来ギフト実行委員会が入居されておりまして、水産物を含む唐津の魅力ある産品の販売や情報発信活動のほかランチタイムの飲食提供や、イベントの開催などを行われております。 同じく、1階の旧からつしーまーと部分につきましては、事業者が令和元年5月に撤退された後、空き室になっておりまして、現在入居を希望される方と話を進めている状況でございます。 次に、2階の貸事務所部分でございますが、平成25年3月から佐賀県水難救済会が入居され、平成28年5月から唐津玄海小型船舶安全協会が入居されておりまして、継続して使用いただいております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) からつしーまーとの部分については、以前の答弁と同じような答弁に聞こえました。今後どうするのかの問題ですが、当会館は水産情報の発信や魚食振興を目的に補助金を利用されたと聞いておりますが、水産業以外の用途として貸すことはできないのか、検討する時期にきていると思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 山本農林水産部長。          (農林水産部長 山本善文君登壇) ◎農林水産部長(山本善文君) 再質疑にお答えいたします。唐津市水産会館の整備に当たりましては、国の核燃料サイクル交付金を活用しております。このため、先ほどお示ししました整備目的から大きく逸脱した使用は、補助金返還の問題が出てまいります。しかしながら、水産会館での事業を水産物や水産加工品の取扱いに限定することは、入居者の事業運営に制限をかけ、結果として安定した運営ができないことにもつながりますので、広い意味で水産物の消費拡大や水産業の活性化につながることであれば使用を認め、目的の達成に向けた利活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 旧しーまーと跡のテナントの早急な入居と、広い意味での入居について取り計らいしていただき、収入不足の解消に努めていただきますようお願いいたします。 先ほど、山下議員もおっしゃいましたが、コストパフォーマンスの悪い建物にならないように、今後の展開に期待したいと思います。 続きまして、特別支援教育費についての再質疑をいたします。事業内容に特別支援学級の児童生徒の交流会とありますが、交流会の現状についてお尋ねします。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質疑にお答えいたします。唐津市の特別支援学級では、例年3つの地区に分かれて交流会を行っておりました。それぞれの学校の児童生徒が日頃の学習の中で練習してきた歌やダンス、楽器の演奏など、様々な成果を他校の児童生徒の前で発表し交流する場となっておりました。 しかし、昨年度はコロナ禍のため開催方法について役員の先生方で協議した結果、規模を縮小し、各中学校区内の学校だけでの開催となりました。残念ながら中止をした校区もございましたが、きちんとコロナ対策をした上で各学校の児童生徒が学習の成果を披露することができた校区もあり、発表、交流という体験を通じて子供たちがいきいきと活動する姿を見ることができたと聞いております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) それでは、特別支援学級の児童生徒に対し、生活支援員によるサポートは大変重要なことと認識しておりますが、生活支援員さんの採用基準及び募集方法についてお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。生活支援員の採用基準でございますが、資格条件等は設けてございませんが、複数の課長等による面接を行いまして採用の合否を決定しております。 また、募集方法でございますが、他の会計年度任用職員と同様に市のホームページや市報、またハローワーク等で募集を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) これからも切れ目のない、きめ細やかな教育、指導を行っていただくことを願いまして、次の質疑に入ります。 次に、いきいき学ぶからつっ子育成事業費について再質疑をいたします。事業内容については、3つあることが理解できました。では、それぞれの実績についてお示しください。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質疑にお答えいたします。実績については3つございます。 1つ目は、いきいき学ぶからつっ子育成事業費補助金を利用した、地域連携や体験活動についてでございます。地域伝統芸能体験として学習した浮立を、全校生徒が運動会で演技する活動、地元ヨットハーバーでのヨット体験をとおして、校区内にある海の美しさ、唐津のすばらしさに触れる活動、地域の方にゲストティーチャーとして来ていただいた、門松づくり体験活動など、児童生徒の実態に応じて各実行委員会で特色ある取組みを行っております。 2つ目は、学力向上についての主な取組みについてでございます。学力向上研究会を7回実施いたしました。研究指定校の公開授業では多くの教師が研究会に参加し、授業改善についてヒントを得たところでございます。8月に予定しておりました学力向上研修会については、多くの教師が参加する予定でしたが、新型コロナウイルス感染予防のために中止にいたしました。学力向上指定校については、肥前中学校区と佐志中学校区の計6校。推進校につきましては、希望する小中学校の計6校を定めて指定校と推進校に補助を行い、学力向上における授業改善について研究を進め、授業公開として唐津地区の取組みを広めているところでございます。 3つ目は、外国語教育指導力育成についてでございます。相知小学校、鬼塚小学校、呼子小学校をモデル校に指定しております。令和元年度のテスト結果をもとに、本来であれば1学期に行う研修を、新型コロナウイルス感染拡大のために2学期に行ったところでございます。モデル校の実践発表を行ってもらったり、グループでの意見交換を行ったりして、それを基に各学校で授業改善、授業実践を行いました。モデル校においては11月から12月の間に4技能を図るスコア型の英語テストを行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 学力向上研究会での指定校の公開授業や外国語教育指導育成のモデル校の実施発表など、全て教師にだけ公開、共有されています。いきいき学ぶからつっ子の事業主体は、児童生徒だと私は思います。このような取組みを全学校の児童生徒にもオンラインなどで見せていただき、子供たちにもこの取組みに関心を持って意識してもらえるように、共有していただきたいと思います。 それでは、この項最後の質問です。事業の成果についてお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質疑にお答えいたします。成果についても、3つの実績に即した形でご説明させていただきます。 1つ目の、いきいき学ぶからつっ子育成事業費補助金についてでございます。学校、家庭、地域の連携が進み、児童生徒が認められる場が増えており、自己肯定感が高まっていると考えております。また、自分の住んでいる地域の教材を活用した体験活動や自分が暮らしている地域に誇りを感じるよい機会になっているところです。 2つ目の、学力向上については、小学校においては統一した授業スタイルがあるため、先輩教員からの指導、助言、支援体制がとりやすく、若い世代の授業の質が向上しているところです。全国学力学習状況調査の意識調査において、自分の考えを深めたり、学級やグループで話し合ったりする活動に取り組んでいますかという質問と、中学3年生の生徒は課題解決に向けて、自分で考え自分自ら課題に取り組んでいるの質問について、肯定的に回答している数値が国や県の割合より高くなっております。 3つ目の、外国語教育指導力育成につきましては、3つのモデル校について結果を分析して授業改善を行い、年々指導力の向上が見られているところでございます。研究会では、中学校の英語担当も出席してモデル校の実践紹介や中学校区を軸とした、グループによる意見交換も行ったところでございます。その中で、中学校の英語担当から小学校の教員への指導についてもアドバイスをしてもらっているところです。また、全国の意識調査で小学校6年生は、英語の勉強が好きですかの問いに対して肯定的に答えた生徒の割合が、全国や県の平均を上回っております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) それでは、たくましいからつっ子育成事業費について、再質疑いたします。 たくましいからつっ子育成事業のコロナ禍における実施についてですが、コロナ禍においても子供の成長の貴重な時期に、体験学習は大切であると考えます。何らかの取組みが必要だと思いますが、その点についてどうお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。令和3年度におきましては、全市を対象といたしました自然体験学習、ニジマス釣り体験を6月に、また自然観察教室の星空観察を8月に計画しておりましたが、本市の感染拡大期と重なりましたことから中止となりました。今後につきましては、冬季の活動として、屋外で行う凧揚げ体験教室を計画しているところでございます。なお、各市民センターにおきましても登山体験やパドルボート体験を計画しておりましたが、中止しております。 本事業の目的である、自然体験や交流は子供の心や体の成長期に重要であり、コロナ禍においても実施可能な取組みについて、検討する必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) では、今後の事業実施に対する考え方と計画について、お伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。現在の状況では多人数での直接の交流が難しい状況ではありますが、コロナ禍がある程度鎮静化するまでは、感染拡大状況を注視しながら、1つの体験メニューを小分けして少人数での開催とすることや、オンラインを活用したリモートでの体験学習の検討が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 子供たちは、体験学習や自然体験を楽しみにしております。できることから進めていただき、授業のネーミングのようなたくましいからつっ子の育成に励んでいただきたいと思います。 次に、小学校コンピュータシステム整備費、中学校コンピュータシステム整備費、小学校GIGAスクール推進事業費、中学校GIGAスクール推進事業費について再質疑いたします。 ICT支援員は4校に1人ということですが、複数校兼任では、タイムリーに相談できないのではないか、人数が足りていないのではないかと考えます。その点について、どのようにお考えかお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。ICT支援員の配置数につきましては、国の基準に基づきまして4校に1人としているものでございます。学校にICT支援員が訪問していない場合のサポート体制といたしましては、ヘルプデスクを開設しておりまして、電話対応による問題解決を図っております。 また、大規模校のタブレット全ての確認作業など、担当ICT支援員1人では行えない作業が発生したときは、他の学校担当のICT支援員も応援で投入する集中作業を行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 各学校で1人1台タブレットの使用も始まり、今後課題も出てくると思います。ぜひ、サポート体制をしっかり構築していただき、タブレット学習の効果的な活用を進めていただきたいと思います。 それでは、最後の質疑となります。地域防災力向上推進事業費について再質疑いたします。 事業の内容の中に、防災士資格取得事業がございましたが、令和2年度においては防災士資格取得事業の実績がないとの答弁でした。しかし、近年の異常気象による災害から資格取得者は増加傾向にあると考えられます。次年度以降も継続した事業の実施をお願いしたいのですが、この点についての考えをお伺いします。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 防災士の資格を取得できますものに、佐賀県の地域防災リーダー養成講座というものがございます。令和2年度の受講者は県内の市町ごとに人数分けが設定されまして、本市の人数枠7人に対し5人が受講されておりますが、防災士資格取得事業、いわゆる補助金の申請はございませんでした。 一方、本年度も県の要請を受けまして募集を行ったところでございます。本市の受講枠13人に対して20人の応募がございました。県に枠の追加をお願いした結果、4人分が追加され、17人の方が受講できるように調整を行ったという状況でございます。 しかし、今回3人の方が受講ができなかったということもございまして、受講希望者がまだ潜在的にいらっしゃるという認識はいたしておりまして、来年度以降も防災士資格取得事業は継続する方向で考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 大宮路美奈子議員。 ◆6番(大宮路美奈子君) 私も8月に武雄市に災害ボランティアに行ってまいりました。ボランティアセンターでの防災士の方のリーダーシップや動きはとても勉強になりました。これからますます自主防災組織も増え、自助、共助に基づく地域防災力は高まっていくと期待されます。今後も継続した事業展開をお願いいたします。 これで、私の議案質疑を終わります。 ○議長(笹山茂成君) 17時50分に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 5時28分  休憩                     午後 5時50分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(笹山茂成君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案質疑を続行します。伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) 14番、清風会の伊藤泰彦です。6項目質疑を行います。 まず、総務費からからつ力向上推進費については、未来づくり研究会の研修等の経費が上がっております。この研究会が作られて数年たちます。まず、若手職員の研究成果の反映方法について、今後も同様の手法で続けていかれるのかについてお聞きをしていきたいと思っております。 続きまして、総務費国際交流推進事業費について質疑いたします。コロナ禍で外国と交流がしづらい中、どのような事業を実施したのか、また今後の事業継続をどう考えているのかお伺いします。 次に、土木費道路維持改良費及び道路改良については、石﨑議員の質疑を重複しましたので取り下げし、道路新設改良費の中のこどもを守る通学路づくり事業費の決算並びに事業内容についてお伺いいたします。 また、同じく土木費中七ツ釜線道路改良事業費繰越明許分を含めて、その決算の内容と併せて今後の計画についてお伺いします。 次に、教育費より体育施設整備については、決算額約3億5,300万円についてです。この中には、2024年開催の国民スポーツ大会などの会場施設の整備費が含まれていると思います。その内容についてお伺いします。 最後に、同じく教育費より唐津市文化体育館整備費翌年度繰越明許分もありますが、この決算について体育施設整備費と同様にその内容についてお伺いし、1回目の質疑といたします。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) 伊藤泰彦議員のご質疑にお答えいたします。 未来づくり研究会の進め方に関してでございますが、未来づくり研究会につきましては、単にテーマに沿った研究活動を続けるということではなく、その活動の中で多くの人や考え方と交わることで、物事を俯瞰的に見ることができる見ることができる職員を育て、全体的なスキルアップを図っていくという狙いもございます。 若手職員が深く考え、その考えにまた違う考え方をぶつけながら切磋琢磨し、最終的に1つの方向性をグループで共同して見つける達成感などを共有することもできるものと考えております。参加した職員が経験を重ね、指導する立場へと進んで行くときに、研修で得たスキルが必ず生かされていくものと考えております。今後、若手職員の政策立案能力の向上、また若い方の意見が市政に反映できる仕組みづくりについて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 伊藤泰彦議員のご質疑にお答えいたします。 まず、国際交流推進事業費に関する事業の実施状況でございますが、唐津市国際交流協会に対して国際交流事業補助金として59万8,000円を支出しております。これは、国際交流協会及び協会の会員が行う国際交流事業に対して補助を行うものでございまして、令和2年度は唐津にゆかりのあるジャック・マイヨールを描いた映画作品の上映や、団体の会員である唐津ボランティアガイドのホームページの作成などを実施されております。 そのほか、グアム準州や韓国の公州市への訪問を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により実現には至っておりません。また、別事業でございますが、姉妹都市交流においても、中国揚州市、韓国麗水市、西帰浦市への相互訪問も同様に実施ができなかったところでございます。 次に、本事業の今後の継続についてでございますが、諸外国との行政間の交流や民間団体が実施いたします国際交流活動を推進するために、引き続き実施をしてまいりたいと考えております。 次に、体育施設整備費の内容でございますが、決算額3億5,303万3,834円のうち令和6年開催のSAGA2024国スポ・全障スポ大会会場施設の整備費は、合計2億4,179万8,922円で、その内訳としましては、バスケットボール会場となる鎮西スポーツセンター体育館の天井改修工事が1億5,506万2,600円、トイレのユニバーサルデザイン化の改修に係る実施設計費が116万6,222円、同じくバスケットボール会場の相知天徳の丘運動公園、社会体育館の天井改修が8,161万100円、ソフトテニス会場となる松浦河畔公園庭球場の人工芝改修に伴う測量設計費が396万円でございます。このほか、国スポ・全障スポ会場以外の施設整備費は合計1億1,123万4,912円で、主な内容としましては、相知天徳の丘運動公園の多目的運動広場のBコートの夜間照明改修工事が6,028万円、非常用発電機設置工事が801万9,000円、呼子スポーツセンター体育館の公共下水道切り換え工事が456万7,200円、その他の施設改修工事が3,836万8,712円でございます。 3項目めの唐津市文化体育館整備の翌年度繰越明許分5億4,071万5,000円は、唐津市文化体育館の老朽化に伴う4つの工事費等の合計で、内容としましては最終の4期目となる外壁改修工事費が5,755万円、競技場空調設備改修工事費が2億7,837万7,000円、トイレのユニバーサルデザイン化改修工事が1億4,718万円、体育館の軒天補修工事費が5,756万3,000円、コピー使用料等の事務費が4万5,000円でございます。これらの事業予算につきましては、今年3月市議会定例会において、令和2年度3月補正予算の議決をいただいたものでございまして、国の補正予算に伴い、国スポ・全障スポ大会に向けた施設整備を重点的にはかる長寿命化対策事業として内示を受け、その全額を令和3年度に繰越し、現在全ての工事を年度内に完了することとして鋭意進捗を図っているところでございます。 なお、唐津市文化体育館は国民スポーツ大会では、バスケットボール、バドミントンの会場となり、全国障害者スポーツ大会では車椅子バスケットボールの会場となっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 伊藤泰彦議員のご質疑にお答えいたします。2項目ございました。 こどもを守る通学路づくり事業の内容、実績についてでございます。まず、繰越明許のこどもを守る通学路づくり事業でございますが、未就学児の経路において発生した事故を受け、北波多第2保育園ほか19事業所と関係機関におきまして、緊急点検を行い、要対策箇所の29カ所について路肩のカラー舗装、区画線の設置等を実施しております。決算額としましては1,329万4,600円となっております。 また、令和2年度分の事業につきましては、小学校を対象とした通学路交通安全プログラムに基づく要対策箇所の解消として、唐津市浜玉町の東山田線において歩車道を適切に分離する縁石設置工事43.8メートル、舗装工事104平方メートルを実施し、決算額209万円となっております。 次に、七ツ釜線道路改良の進捗、今後の計画についてでございます。七ツ釜線は現道拡幅事業として山側斜面の掘削を伴う道路改良を実施しておりましたが、着手後、斜面の地滑りが発生するなど工事が難航しておりました。このため、山側の工事を見直し、掘削を伴わない、海側の盛土による道路計画を進めてきたところでございます。令和2年度は漁港周辺の拡幅計画で、地滑りが発生しないよう掘削量を最小限とする道路設計を行いました。この検討の中で盛土を行った場合でも土砂の重量によって潜在的な地滑りが誘発される懸念が生じましたことから、令和2年度繰越予算にて、起点側、漁港手前側になりますけれども、盛土の安全検討を含む道路設計の見直しを行っているところでございます。 現在の進捗といたしましては、令和元年度繰越し事業で漁港周辺の設計は完了をいたしております。今後、起点側道路の見直し設計が完了した後、用地取得に必要な測量の実施、用地契約手続きを行いまして、工事の進行に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) それでは、からつ力向上推進費の再質疑に入ります。この事業では、SDGsを実践する上で、職員を対象に研修会を実施されています。ほかにSDGsの市の取組み状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) 再質疑にお答えいたします。議員おっしゃいますようにSDGsへの意識を高めるために、令和元年度からこれまで市職員をはじめ民間企業を対象とした研修会を実施してきたところでございます。令和3年度は企業など多くの民間の方とともに地方創生の実現に必要な、重要な要素とされているパートナーシップへの構築への機運を高めるため、令和2年度にコロナのため実施できませんでした一般市民や民間企業の方々と一緒になって取り組む研修会を計画しているところでございます。 現在、2019年に見直された国のSDGs実施方針において、SDGs達成に向けて取り組む地方公共団体の割合が2020年度目標の30%から2024年には60%へと引き上げられていることからも、市としてSDGsへの取組みを明確にしていくことが重要であると認識しております。現在は、事業目的に向けてどういったアプローチが必要であるかの、そういった課題の把握がより分かりやすくなるよう、各種計画や予算資料へロゴマークの表示をしております。 また、6月議会でご審議いただき、事業化いたしましたからつっ子応援ギフトは、寄附金や物資の提供などの企業協賛もいただいており、これもSDGsの取組みの一つの成果でございます。 いずれにいたしましても、地方創生を実現するためにはSDGsの目標達成が大きく影響するものと認知しております。これからも具体的な事業計画を立て、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) 本市の現在のSDGsへの取組みについては理解できました。それでは、この推進費では最後の質疑となりますが、これからこのからつ力向上推進費で今後どのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。からつ力向上推進費におきましては、唐津創生会議や未来づくり研究会の取組みのほか、協力協定を締結している大学などと連携した取組みなどを行っているところでございます。令和2年度も市内の中学校や高校をはじめ、大学などの研究機関や地元企業、そして行政が相互に協力して科学に親しむためのイベント、みんなの科学広場をアルピノにて開催する予定で進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定を変更して動画を製作、配信することといたしました。 この取組みでは、高等教育機関などとの連携を強めるとともに、青少年に科学技術の楽しさや発見の喜びに触れてもらうことができたと考えております。一方で、コロナ禍のために早稲田大学との地域連携ワークショップやインターンの受入れを中止したほか、県外への出張などもほとんどできなかったため、満足な連携や交流ができたとは言い難いところもございます。 今後についてでございますが、本市の将来を見据え、新たな人材、機会、知識を唐津に呼び込むとともに本市が抱える課題の解決に、大学などが有する知見と学術的な視点をお借りしながら、大学等高等教育機関と広い分野での協力、研究を行えるよう協議し、コロナ禍といえども着実に取組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) それでは、国際交流推進事業費について再質疑を行います。コロナ禍での国際交流の在り方について、現在、まだコロナ禍収束が見通せない状況でございます。これからどういうふうにその在り方について考えられているのかということについて、お聞きしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。令和2年初頭から世界中に流行した新型コロナウイルス感染症は、現在においても収束の気配を見せず、海外の渡航にも様々な制限がかかっている状況でございます。このような中、国際交流の方策も対面での交流から、オンラインを中心としたものに変わらざるを得なくなっておりまして、令和2年度には姉妹都市の西帰浦市で開催されました、国際青少年フォーラムに高校生がオンラインで参加をしております。 このオンラインでの国際交流は、インターネット環境さえ整えば、費用的な面でも時間的な面でも比較的容易に外国とつながることができる交流方法でございます。しかし一方では、世代間におけるITリテラシーのギャップや効果的で魅力的な交流プログラムの考案など、解決すべき課題もございます。 まずは、オンラインを中心とした交流を続けてまいりたいと思っておりますが、やはり実際に外国へ赴いてその国の文化を体感し、その土地の人と触れ合うことが多様な価値観と国際的な視野を醸成するために最も効果的であると考えておりますので、いろいろな課題を認識しながら、アフターコロナの時代も見据え、そのときどきの状況に応じて事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) それでは、次にまいります。土木費のこどもを守る通学路づくり事業費、また七ツ釜線道路改良費については再質疑は行いませんが、七ツ釜線については事業計画後の工事が進捗がなかなか図られていないということで、地元としては非常に不安を抱えられておりますので、その点は伝えておきたいと思います。 それでは、続きまして体育施設整備の再質疑に入ります。令和6年国スポ・全障スポ大会に向けた今後の施設整備についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。令和6年国スポ・全障スポ大会に向けた今後の施設整備でございますが、まず令和3年度においては、令和2年度の実施設計を受け、松浦河畔公園庭球場では人工芝のはり替え工事を、鎮西スポーツセンター体育館ではトイレのユニバーサルデザイン化改修工事をそれぞれ施工しているところでございます。その後の予定としましては、令和4年度に相知天徳の丘運動公園社会体育館のトイレのユニバーサルデザイン化改修工事、令和5年度に相知天徳の丘運動公園社会体育館及び鎮西スポーツセンター体育館の床改修工事をもちまして、国スポ関連施設の整備は完了と考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) それでは続きまして、唐津市文化体育館整備費について再質疑を行います。これについても、今後の唐津文化体育館の施設整備について、今後についてをお伺いをしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 北方未来創生部長。          (未来創生部長 北方初美君登壇) ◎未来創生部長(北方初美君) 再質疑にお答えいたします。唐津市文化体育館の今後の施設整備でございますが、令和3年度においては先ほど申し上げたとおり、令和2年度から繰り越した外壁、空調設備、トイレ及び軒天の改修工事を年度内に完了することとしております。その後、相知天徳の丘運動公園社会体育館及び鎮西スポーツセンター体育館と同じく、令和5年度に体育館の床改修工事をもちまして、国スポに向けた整備もこちらも完了というふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 伊藤泰彦議員。 ◆14番(伊藤泰彦君) 令和6年国スポ・全障スポ大会に向けて、施設整備は確実に行われていることが確認できました。 これで私の質疑を終わります。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) 公明党の白水でございます。決算質疑をいたします。 議案第95号、令和2年度一般会計決算であります。私のほうは総務教育分科会の範囲についてお伺いしたいと思います。 まず、財政全般であります。一般会計の収入済み額は前年より196億円27%増加という要因については質疑がございました。財源確保の件でふるさと寄附金、そしてモーターボート競走事業会計がなければ、非常に厳しい財政状況であっていたというふうに思いますし、またここ数年、2つの事業の繰入れをあてにしたような財源になっているのではないかと危惧しているところでございます。財務部としてどう認識しているのか、お伺いしたいと思います。そしてまた、県内の10市の状況を踏まえたところでの見解をお願いしたいと思います。 次に総務費でございますが、指定管理者支援事業費5,750万円でございますが、まずこの支援の内容とこの積算方法についてお伺いしたいと思います。 消防費です。まず、普通救命講習会等についてでございますが、救命の連鎖というようなことを言われますけど、私たち市民ができること、それはやはり心停止の予防、そして早期認識と通報、そして一時救命処置、つまりは心肺蘇生とAEDでございます。これが私たちが学んでおくべきことだというふうに思いますが、この救命救急会でありますが、市民を対象として普通救命講習会等の内容と開催数についてお伺いしたいと思います。 次、被服購入費でございます。令和2年度の被服購入費の内容と過去3年間の推移について、また新入団員への配備状況等は、例えば劣化等で使用できなかった場合の方針や要件についてお伺いしたいと思います。 続きまして、地域防災力向上促進事業費でございます。自主防災組織の結成状況につきましては、先日質疑がございました。では地区町内会等が自治会の自主防災組織を結成する場合において、どのような手順で進めていくのかということについてお伺いしたいと思います。 続きまして、消防分署建設費でございます。消防分署、令和2年度、令和3年度と一気に新築移転をされております。各分署の概要については説明がございました。私はまず、改めて各分署の新築移転の理由、そして新築場所の要件についてお伺いしたいと思います。 教育費でございます。学校教育事務費でございますが、令和2年度は生きる力に満ちた人を育むと、唐津市教育の基本方針で確かな学力と豊かな心、そして健やかな体の育成等を目指して、様々な事業を行ってこられました。その主な施策とその成果についてどう見ているのかということについてお伺いしたいと思います。 次に、特別支援教育費でございます。1億2,165万円です。まず令和2年度の活動内容、そしてまた生活支援員の事業について、配置及び事業費についてお伺いしたいと思います。 次、スクールサポートスタッフ配置事業でございますが、この事業の目的についてお伺いをしたいと思います。そして、小学校のGIGAスクール、そしてまた中学校のGIGAスクールの推進事業費でございますが、これ前任者から委託料、そしてまたICTの支援が不足しているのではないかというような質疑がございましたが、小中学校でのGIGAスクール推進事業、その事業の内容、そしてまたタブレットの配置状況、そしてスクールサポーター、これらの事業費についてお伺いしたいと思います。 最後に、中学校部活動指導員配置事業については、前任者の質問がございましたので割愛をしたいと思います。 以上で、1回目の質疑を終わります。 ○議長(笹山茂成君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 白水議員のご質疑にお答えいたします。ふるさと寄附金につきましては、いただいた寄附金から返礼品や配送等の経費を差し引いた残額をふるさと寄附金基金に積み立て、またモーターボート競走事業からの収益金につきましては、響創のまちづくり基金と公共施設整備基金に積み立て、いずれも翌年度以降に基金繰入金として経常的な経費ではなく、施策的な経費のみに活用させていただいておりまして、充当事業といたしましてはふるさと寄附金について条例に掲げる5つの事業種別ごとに、またモーターボート分につきましては、教育や福祉分野の施策や公共施設の整備に充当させていただいているところでございます。 令和2年度におきましては、ふるさと寄附金基金からは約8億822万円、響創のまちづくり基金のモーターボート競走事業収益分からは約8億4,331万円、合わせて約16億5,153万円を繰入れ、全部で80事業の財源として活用させていただいたところでございます。繰入金総額のうち38%をこの2つを原資にした基金が占めており、これらの繰入れがなければこれだけの事業の実施は困難であったと考えられ、自主財源が限られている本市にとっては、大変貴重な財源となっているところでございます。 また、県内他市との繰入金の比較でございますが、単年度では変動が大きいことから、決算状況が公開されております平成29年度から令和元年度までの過去3年間の普通会計における繰入金で比較をいたしますと、歳入総額に対する繰入金が占める割合は、10市の平均が4.6%であるのに対しまして、唐津市は5%となっており、繰入金の活用は高い順に上から3番目となっておりまして、各種基金の繰入金依存度は高くなりつつ状況でございます。 そのため、申し上げておりますとおり、ボートレース競走事業からの収益金収入やふるさと寄附金は貴重な財源でございますが、これに依存する財政運営は財政規律を将来的に損ねることにもつながることになりますので、慎重かつ適切に今後活用させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) 白水議員のご質疑にお答えいたします。令和2年度における指定管理者への支援でございますが、昨年4月に新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策として、公の施設を一定の期間休館することを市において決定し、指定管理者に対し休館の要請を行いました。市の方針に応じ休館の協力をいただいた指定管理者に対し、基本協定書のリスク分担に基づき、その影響に応じて支援を行ったところでございます。 支援を行った施設は17施設で、支援額は先ほど議員もおっしゃいましたが合計で5,750万8,346円となっております。支援の方法でございますが、一般社団法人指定管理者協会から示されました、令和2年3月24日付通知、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う指定管理者施設の対応に関するお願いに示された積算方法に基づき、支援の対象とした期間は休業要請期間である令和2年4月8日から5月20日までの43日間で、過去2年間の収入支出の平均実績を基準に積算を行ったところでございます。 具体的には、休館に伴い減収した利用料収入、事業収入などから今回の減収額から休館により業務を執行せず、支出しなかった光熱水費、燃料費などの費用を差し引きまして、臨時休館に伴い突発的に必要となった費用を加えた額を支援額としたところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 青山消防長。          (消防長 青山幸生君登壇) ◎消防長(青山幸生君) 白水議員のご質疑にお答えします。3項目ございました。 まず、救命講習の内容と開催についてですが、市民の皆様には主に普通救命講習会と一般救命講習会を実施しております。普通救命講習は、応急手当の重要性、人工呼吸を含んだ心肺蘇生法、AEDの使用法、異物除去法、止血法、効果測定までを行い、3時間で行う内容となっており、修了証を発行しております。 一般救命講習は、修了証は発行いたしませんが、受講希望者のニーズに合わせて講習時間や講習内容を調整して行っております。双方の講習会ともに質の高い心臓マッサージとAEDを安全に使用することを重点項目として行っております。消防本部での定期開催や場所が確保されているのであれば、施設や事業所への出前講習も積極的に開催しております。例年では、普通救命講習会と一般救命講習会合わせて年間約200回開催し、約5,000名の受講をしていただいております。 次に、消防団員の被服購入費についてですが、令和2年度の被服購入費の主な内容としましては、活動服194着460万750円、雨衣181着128万2,204円、はっぴ115着111万1,935円、対切創性手袋150双41万2,500円、救助用半長靴150足74万2,500円、防火衣一式20着119万6,800円、救命胴衣30着13万6,950円となっており、新入団員を中心に、使用に伴う劣化による更新分を含んだ購入となっております。 次に、30年度から3年間の購入の推移についてですが、全体事業費の決算額としましては平成30年度1,001万1,998円、令和元年度1,029万9,020円、令和2年度961万3,647円となっております。主な内訳としましては、活動服、平成30年度228着502万5,618円、令和元年度200着456万8,520円、令和2年度194着460万750円、はっぴ、平成30年度195着180万8,028円、令和元年度197着186万320円、令和2年度115着111万1,935円、防火衣一式、平成30年度41着188万6,328円、令和元年度40着217万8,000円、令和2年度20着119万6,800円となっており、令和2年度においては新規に雨衣を181着128万2,204円で購入しております。 次に、新入団員への衣服の配備状況についてですが、新入団員に対しては活動服、対切創性手袋、救助用半長靴については新品を貸与し、ヘルメット、はっぴについては耐久性があり、階級ごとのデザインの違いもあるため、基本的には退団者からの返納分を各部や分団において有効活用していただいております。 次に、劣化等により使用できなくなった衣服の更新の要件があるのかというご質疑についてですが、衣服の更新に際する要件は特に定めておりません。ただし、使用に伴い劣化し損傷した衣服で消防団活動に支障があると認められるものにつきましては、消防団員の安全確保を最優先に考え、随時更新しております。 続きまして、新築移転した理由と新築場所の要件についてですが、旧分署は全て昭和48年に建設されてから、48年が経過している建物であり、建物および付帯設備が経年劣化しており、耐震工事未実施の建物で継続使用に限界がありましたので、平成27年8月7日に唐津市公共施設再編推進検討委員会で建て替えが決定いたしました。 また、移転理由につきましては、旧分署敷地内での建て替えは敷地面積が狭く困難であったため、市有地を優先した上で旧分署それぞれの地域における災害対応人口重心、地理的条件や緊急車両が速やかに出動できる等を各分署候補地で比較検討をし、選定いたしました。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 地域防災力向上促進事業費について、お答えをさせていただきます。自主防災組織の結成までの手順ということで、地域ごとに流れ的には様々でございます。これまで結成された自主防災組織の事例から、一般的と考えられる手順についてご紹介させていただきます。 まず、本市の自主防災組織推進要綱では、自主防災組織は1の自治会を単位として結成することを通例とすると規定いたしております。そのため、自治会の組織の枠組みを生かし、さらに役員などを兼任される方法で結成されるというところが、大体ほとんどでございます。 自主防災組織を結成するためには、自治会、町内会などの総会や役員会において防災に関する話し合いや勉強会、そういったものを行っていただきまして、地域住民の機運の醸成、理解、そういったものを得られた後に、総会等で規約、組織、防災計画について諮られまして、総会での決定を経て自主防災組織の設立となるものでございます。その後、本市の自主防災組織推進要綱に基づき書類等を提出いただき、本市のほうで審査をさせていただきまして、認定をさせていただいているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 白水議員のご質疑にお答えいたします。4項目ございました。私からは1項目、唐津市教育の基本方針についてお答えいたします。 これまで、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成、つまり知、徳、体の調和のとれた生きる力の育成をするために、各種施策を実施し学校教育の充実向上を図ってきたところでございます。その中で、3つの施策と成果についてご紹介いたします。 1つ目は、学力向上アクションプランによる事業改善と主体的対話的で深い学びの推進についてでございます。教職員の資質向上と授業改善を目指して、教材の開発や授業力向上に努め、また学力向上指定校並びに推進校として12校を拠点とし、学びあう環境づくりに努めてまいりました。令和2年度はコロナ禍でありましたが、人数を制限するなど工夫しながら、学力向上研究会や授業公開を行うことで児童生徒の活用力を高めるための授業改善等の研究成果を広め、学力向上アクションプランを意識した授業スタイルの確立につながったところでございます。 2つ目は、いじめ防止対策の推進についてでございます。各学校においていじめアンケートや生活アンケートを実施し、早期発見、早期対応を重視いたしました。また、唐津市いじめ問題対策委員会を年に2回開催いたしまして、唐津市全体のいじめ対応を検証いたしたところです。 3つ目は、学校体育の充実と体力の向上についてでございます。児童生徒が生涯にわたってたくましく生きるために、授業等を通じて運動の特性に触れさせるとともに、運動の習慣化を図るために県が行っておりますスポーツチャレンジ、体育や運動に関する調査アンケート等を実施し、体力の向上を図ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 白水議員のご質疑にお答えします。私のほうから残り3項目をお答えいたします。 まず、特別支援教育費の令和2年度の事業内容と決算額、それと生活支援員の配置数についてでございますが、特別支援教育費は、特別支援教育を必要とする児童生徒等に対し、障害等の状況に即応した支援を行い、適正な教育を行うことを目的とした事業でございます。本事業費の令和2年度の具体的な内容でございますが、生活支援員配置事業と唐津地区特別支援教育研究会等への補助事業の大きく2つの事業からなっております。 まず、生活支援員配置事業といたしましては、令和2年度は幼稚園2名、小学校に55名、中学校に8名の合計65人を配置しておりまして、給与や社会保険料に当たります報酬等が1億1,819万9,012円、通勤手当及び市内出張旅費に当たります費用弁償が303万9,024円、修学旅行やバス旅行の際の引率を行う出席負担金が12万7,015円の合計1億2,136万5,051円となっております。 次に、唐津地区特別支援教育研究会等への補助事業でございますが、唐津地区特別支援教育研究会は、唐津市立小学校及び中学校の特別支援学級の児童生徒が社会生活適応能力を高めるため、宿泊研修会、特別支援学級交流会を行うものでございまして、10万9,510円を補助しております。また、市外の特別支援学校に在学する唐津市の児童生徒の帰省費を補助するものがございまして、5人に対して1万9,844円を補助しております。 令和2年度はコロナ禍にありましたので、研修会や交流会の開催が縮小され、当初予算額47万円に対し10万9,510円の支出となり、執行率は23.3%にとどまる結果となりました。そのほか、通級指導教室に用いる消耗品が11万7,478円、備品購入費が3万8,550円を支出しており、特別支援教育費全体では1億2,165万443円の支出となっております。 次に、スクールサポートスタッフ配置事業の事業の目的についてでございますが、学校現場の新型コロナウイルス感染症対策の強化に伴い、学校内の消毒や換気などを中心に、純粋に増加した業務をサポートするため、スクールサポートスタッフを小学校と中学校に配置しております。スクールサポートスタッフが、学校内の消毒や換気などの感染症対策、児童生徒の健康観察の取りまとめ作業などを中心に行うことにより、教員の業務負担の軽減を図り、教員が児童生徒の指導に力を注げるよう体制を構築するものでございます。 次に、小中学校のGIGAスクール推進事業費の令和2年度に行った事業内容についてでございますが、まず1人1台のタブレットパソコンの整備として、1万969台のタブレットを購入いたしました。内訳は児童生徒用が9,867台、教師用が785台、予備機として317台となっております。購入費は6億88万1,820円でございます。納入は分割納入にしておりまして、先行納入分2,500台が令和3年1月29日に、残りの8,469台が3月12日に納入されております。 また、管理ソフトウェアや学習ソフトウェアのライセンス及びセットアップ費用を5年間の賃貸借といたしまして、令和2年度は2カ月分778万1,510円を支出しております。 次に、各教室に設置いたしました電源キャビネット整備でございますが、9月補正予算では工事請負費として計上しておりましたが、調査、設計などを含むことから、委託料で支出をしております。全体で410台分1億4,243万9,660円となっております。 また、GIGAスクール推進事業の円滑な導入のため、令和3年1月からGIGAスクール推進支援業務の委託を行っております。これはタブレット端末のソフトウェアインストール手順の作成や、教員への研修プログラムの作成支援などを行うほか、各学校へGIGAスクールサポーター兼ICT支援員の配置を行ったものでございます。GIGAスクールサポーター兼ICT支援員は総計で12名を配置し、総額1,821万6,000円の業務でございますが、本事業ではそのうち8名分を計上しておりまして、1,214万4,000円を支出しております。GIGAスクールに使用するネットワークとして、LTEを使用しておりまして、セットアップ作業時に必要なことから、2月からの使用開始として2カ月分、654万6,456円を支出しております。そのほか、消耗品費として教師用タブレット端末と電子黒板をつなぐケーブル540本を購入し、136万6,200円を支出しております。 以上でございます。
    ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) それでは、財政全般について再質疑を行います。 まず、森林環境譲与税でございますが、令和2年度税収が4,797万円と前年度と比べると約2倍となっております。この税の内容と推移、そしてこの税の使途についてをお伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 再質疑にお答えいたします。森林環境譲与税についてでございます。 森林環境譲与税は、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するために、平成31年3月に成立した森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、森林環境税と併せて設立をされたものでございます。 森林環境税は国税でございまして、1人年額1,000円を賦課徴収し、これを私有林、人工林面積や林業就業者数等の基準により、地方公共団体へ森林環境譲与税として交付する仕組みとなっております。この森林環境税の賦課徴収は令和6年度から開始される予定でございますが、喫緊の課題でございます森林整備に対応するため、森林環境譲与税の交付につきましては、先行して令和元年度から開始されているものでございます。その交付額は、令和元年度が全国で200億円、令和2年度と令和3年度が全国で年額400億円と段階的に引き上げられ、令和6年度以降は森林環境税の徴収も始まることから、全国で年額600億円の交付がなされる計画とされておりまして、このため本市に対する交付額も令和元年度の約2,257万円に対し、令和2年度は約4,797万円と約2倍となったものでございます。 森林環境譲与税の本市における使途でございますが、いったん森林環境基金に積立てをさせていただいた上で、唐津の元気な森づくり事業費に繰入れ、荒廃の恐れのある市内の私有林等につきまして、間伐などの森林整備を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) 次に、市営住宅使用料と駐車場の使用料の収入未済、これが約4,200万円と10万円ということになっておりますが、この内容についてお伺いをしたいと思います。まず、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 白水議員のご質疑にお答えいたします。令和2年度の市営住宅使用料の収入未済額の決算状況でございます。4,247万7,680円、滞納世帯186世帯となっております。年度区分ごとの内訳を申し上げますと、現年度分の収入未済額448万8,013円、滞納世帯95世帯、滞納繰越分の収入未済額3,798万9,667円、滞納世帯91世帯となっております。 次に、市営住宅駐車場使用料の収入未済額の決算状況について、お答えいたします。収入未済額は10万2,500円、滞納世帯13世帯、年度区分で申し上げますと、現年度分収入未済額2万9,000円、滞納世帯9世帯、滞納繰越分の収入未済額7万3,500円、滞納世帯4世帯となっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) 未納世帯が186世帯との答弁がございました。未納者に対しての対策についてお伺いしたいと思いますし、また長期間の滞納によって空白になってくる、そういう世帯もあると思いますが、それに対する方策とまた訴訟等についてもできたのかどうかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質疑にお答えいたします。滞納整理の内容といたしましては、納付期限内に納付をしない滞納者に対しまして、納付期限の翌月二十日を経過する前に督促状を送付しております。督促状に対しまして納付、または反応がない滞納者につきましては催告書を本人及び保証人に送付しております。それでも納付につながらない場合は、夜間の臨戸訪問または電話催告で納付催告を行っているところでございます。 また、高額滞納者に対しましては、繰り返し納付交渉を行い、自主納付をうながしておりますが、納付について誠意が見られない場合には最終手段として明け渡し訴訟の提起、支払い督促の申立てなどの法的措置をとっております。令和2年度の法的措置の実績としましては、支払い督促の申立て2件、訴え提起前の和解の成立が2件、建物明け渡し、強制執行断行2件でございます。今後におきましても滞納金額が累積して高額にならないよう速やかに滞納整理を行い、収入未済額の縮減に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) それと、令和3年度から駐車場の管理体制も市に変わってまいります。駐車場の納付はどのようにしているのか、今後の対策についてお伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 宗田都市整備部長。          (都市整備部長 宗田匡央君登壇) ◎都市整備部長(宗田匡央君) 再質疑にお答えいたします。駐車場使用料の納付方法は住宅使用料と一体であり、口座振替か納付書で使用者が納付することとなっております。そのため、駐車場使用料の滞納整理におきましても、基本的には住宅使用料と同じ方法で行うことになります。滞納整理の最善手段は自主納付と考えておりますが、滞納者の居住希望と納付義務の両立が図れるように努めてまいりますが、納付に誠意のない滞納者には速やかに法的措置を行い、収入未済額の縮減を目指し、市営住宅の適正な管理運営を行いたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) 次に、不動産売払い収入であります。土地建物等の売払い収入の過去3年間の推移について、どうなっているのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 土地建物等売払い収入の過去3年間の推移でございます。土地建物等売払い収入の過去3年間の収入額につきましては、平成30年度の収入額が13件で2,809万9,382円、令和元年度の収入額が19件で3,934万7,379円、令和2年度の収入額が18件で2,969万9,239円となっており、おおむね収入額といたしましては2,000万円台後半から3,000万円台後半の額内でここ数年は推移している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) 今の答弁によりますと、収入額が以前よりすると減少している、そういうふうに思われますが、その要因についてお伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 再質疑にお答えいたします。収入減少の要因というご質疑でございます。ご指摘のとおり、国民宿舎や特別養護老人ホームなど大規模施設等の売却が進みました平成25年度から平成29年度の5年間におきましては、年平均で19件3億2,516万円の収入がございました。一番多かった平成28年度におきましては、6億7,991万2,094円という収入実績もございましたが、まずここ数年におきましては処分できる大規模施設等の案件が減少してきたことがございます。 一方で、不動産等の形態把握、補助金等返還の有無の確認といった課題整理に時間を要しておりまして、物件の売払いを予定どおり進められていなかったという点もございます。この点につきましては改善を急いでいるところでございますが、こういったことも収入額減少の一因となっているものと考えているものでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) では、令和2年度における不動産の売払いについて、どのような周知等を行ってきたのかということについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 再質疑にお答えいたします。売払いの周知につきましては、常時周知をしているわけではございませんが、入札を実施する場合にはまず公告を行わせていただいて、市報からつ、ホームページへの入札情報の掲載、またチャンネルからつの文字放送等を利用いたしまして、周知を図っているところでございます。なお、過去におきましては公募入札において落札者がいなかった、いわゆる不落物件につきましては、随意契約が可能な売却物件といたしましてホームページへ随時募集として情報を掲載してきたところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) 様々な対策をされたと思いますが、今後の不動産の売却、売払いについての対策、方策をどのように考えてあるのかということについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 草野財務部長。          (財務部長 草野 陽君登壇) ◎財務部長(草野陽君) 再質疑にお答えいたします。今後の不動産売払いに対する方策でございますが、不動産売払い収入の増加は自主財源の増、歳出面におきましては維持管理費の削減、将来の税収増につながることから、売払いを一層進めていく必要があると考えております。 一方で、廃校となった学校施設等につきましては、整備時に国庫補助金等を利用していた場合、補助金返還等を含めその処分に制限がございますことから、すぐには売却を進められない物件といったものもございます。 今後の不動産処分の方策といたしましては、本年7月の組織改編により公共施設再編推進課が設置され、今後は政策部と財務部共同で利活用の計画を作成し、売却や貸し付けを推進していくことといたしておりまして、売却の優先順位、方法なども考慮し、可能な限り迅速な売払いを行ってまいりたいと考えているところでございます。 なお、落札者がいない、いわゆる不落物件につきましては、宅地建物取引業者等民間の媒介による売払いを考えておりまして、本年度から媒介の予算を計上させていただいているところでございます。今後、売払いを進めていく上で、こういった民間の力をさらに活用させていただき、こういう物件の減少に向け取組みを進めてまいりたいと存じております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) 次の項目、総務費の指定管理者支援事業費でございますが、この令和2年度の9月補正、そしてまた令和3年度の1号補正について、指定管理者の支援の内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) 再質疑にお答えいたします。まず、令和2年度9月補正につきましては、令和2年4月8日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、感染拡大防止の対策として、公の施設を一定の期間休館することを決定し、指定管理者に対し要請を行い、市の方針に応じ休館の要請等に協力いただいた指定管理者に対し、休館に伴い減少した利用料と収入の減収相当額を委託料として支払うことにより、指定管理者の資金確保、今後の施設の円滑な管理運営の継続を図るため支援を行ったものでございます。 次に、令和3年度第1号補正につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的な不要不急の外出自粛により利用者が減少し、収入が減少したことに伴い、施設の円滑な管理、運営を継続することができなくなることを未然に防ぐために、令和2年度の収支において、収入に対し支出が超過した施設に対し支援を行ったものでございます。どちらの補正予算も市の公の施設として住民サービスの維持のほか、施設の円滑な管理運営を継続するために実施したものでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) 先ほどの答弁にもありましたように、17の各施設でのコロナ禍での入場者の減少と影響についてどう見ているのかということについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。支援を実施いたしました17の施設の令和元年度と令和2年度の入場者や利用者数を比較いたしますと、利用者数が70%近く減少した施設がございました一方で、15%程度の減少にとどまった施設もございました。その理由といたしましては、支援の対象となった施設が観光施設や福祉施設、コミュニティ施設など多岐にわたっており、市外からの利用状況が大きく影響したものと考えております。収入の大部分を利用料金収入、事業収入で賄っていた施設につきましては、新型コロナウイルスによる影響が大きく出たものと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) コロナ禍少しずつ収束に向かっているわけでございますが、今後の指定管理者の支援についてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 堀田政策部長。          (政策部長 堀田 信君登壇) ◎政策部長(堀田信君) お答えいたします。新型コロナウイルスによる影響を受けた指定管理者の支援につきましては、公の施設として施設の円滑な管理運営を継続するほか、市民の安定した利用を確保するためにも必要であると考えております。今後の支援の具体的内容につきましては、関係部署と協議を行うほか基本協定書のリスク分担表に基づき、支援を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) 次、消防費のほうですけど。コロナ禍における講習会の影響、そして開催の推移、状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 青山消防長。          (消防長 青山幸生君登壇) ◎消防長(青山幸生君) 白水議員の再質疑にお答えします。白水議員のおっしゃるとおり、接触を伴う講習は難しい部分もあり、今年度9月は新しくなった東部、南部、西部、北部の各分署で初めての普通救命講習会を開催予定でありましたが、蔓延防止等重点措置により延期いたしました。平成30年度は213回開催し、5,567名受講していただきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めた令和元年度は181回の開催数と4,668名の受講者数となり、令和2年度には48回の開催数と984名の受講者数と、例年の2割程度まで落ち込みました。令和3年度現時点では少し回復はしたものの、それでも例年の5割、約半分の開催数と受講者数となっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) 唐津市内に設置されてるAED、どれくらいあるのか。また心肺停止の多くのは一般家庭で起こりうると、そういうことを聞きますが、AEDが使用されたケースはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 青山消防長。          (消防長 青山幸生君登壇) ◎消防長(青山幸生君) 白水議員の再質疑にお答えします。唐津市消防本部で確認しております市内のAED数は468件になります。昨年度救急車が出動した心肺停止現場は148件で、うち現場でAEDが装着されていた事案は112件あります。場所については福祉施設や医療関係者を含む公共の施設等で、自宅にてAEDを使用されたケースはゼロ件でございました。なお、心肺停止現場148件のうち住宅に出動した件数は95件でございました。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) 今、消防長の答弁にもありましたように、やはり家庭における処置等は講習会、心肺停止の防止をする、こういうふうな講習会が必要でありますが、講習会開催に向けて、増加に向けての周知等の対策について、今後どう考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 青山消防長。          (消防長 青山幸生君登壇) ◎消防長(青山幸生君) 大変申しわけございません。先ほどのAEDの装着された事案で112件と申しましたけども、12件の誤りでございました。大変失礼いたしました。 現在、唐津市消防本部では応急手当の動画を作成中でありまして、完成後、問題等がなければネット等にアップする等発信を行い、普及に努めたいと考えております。さらに、応急手当の指導員を養成し、訓練用ダミーを貸出し、動画と資機材を活用した自分たちで行ってもらうグループ学習を進めていきたいと考えております。新しい取組みになりニーズは分かりませんが、利用者にあっては自分たちの調整がつく時間に、少人数ごとに分けて学習が行えるため、感染症に対しての接触機会を減らし、継続していける内容ではないかと考えております。 それから、唐津市応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱を令和2年6月1日に改正いたしまして、救命入門コースや、小児乳児コース、さらには指導者としての応急手当普及員コース、応急手当啓発員コースと受講者の様々なニーズに対応できるように、新たなコースを設けております。 今後も、感染症の状況を確認しながら、引き続きチャンネルからつ、消防ホームページ、市報、さらに火災予防週間に合わせることをしながら、募集広報を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) 被服購入費でございますが、これは確認であります。使用できなくなった団服の処理、これはどのようにしているのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 青山消防長。          (消防長 青山幸生君登壇) ◎消防長(青山幸生君) 再質疑にお答えします。唐津市消防団員の衣服は唐津市消防団員被服等貸与規程に基づき、消防団員の職務に必要な被服を貸与していますが、使用できない程度に損傷したときは、当該規定に基づき、分団長を経由して速やかに所属する、分団長に関する事務を司る消防本部地域消防課または市民センター総務・福祉課に届出て返納することとしており、処理につきましては消防ホース、ヘルメットなどの使用できなくなった消防器具と処分を合わせて処分業者に委託し、廃棄処分しております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) 廃棄された団服、これを有効利用するために活用するために、リメイク等で使用する、こういうことはできないのかということについて、これらについての規則や規程についてお伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 青山消防長。          (消防長 青山幸生君登壇) ◎消防長(青山幸生君) 再質疑にお答えします。唐津市消防団員の制服は、唐津市消防団員規則に規定され、唐津市消防団員被服等貸与規程に基づき消防団員に貸与し、活動中は着用するものとなっております。仮に被服を貸与された団員に譲与または第三者に売却した場合には管理することが不可能となり、悪用されると消防団員活動に支障をきたす恐れがありますので、唐津市消防団員被服等の管理に関する内規に基づき貸与された消防団員は、被服等を他人への譲渡及び目的外使用できないようになっております。また、第三者による使用また転売等ができないよう処分することとなっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) 規則と規程があるということでございました。 次には、地域防災力向上についてでございますが、唐津市における自主防災組織の目標と実績についてをお伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 昨年の夏の自主防災組織の組織数が75でございました。過去3カ年の結成数を申し上げますと、平成30年度は5組織、令和元年度は1、令和2年度は4となっておりまして、3年間で10の組織を結成いたしております。そういうことから毎年度、3組織以上の結成を目標として取り組んでまいりたいと考えております。 ちなみにではございますが、第2次唐津市総合計画の後期基本計画におきましては、計画の最終年度であります令和6年度の自主防災組織の数の目標値は85と設定をいたしております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) 自主防災組織には防災士の力も必要だということをよく聞きますが、唐津市における防災士の現状と自主防災組織における防災士の位置づけについてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 現在、唐津市内の防災士の数は、認定特定非営利活動法人日本防災士機構に確認いたしましたところ、8月末時点で171名いらっしゃいます。資格の認定に関しましては、この日本防災士機構が行っておりまして、1度認定申請をされ資格を取得されますと、有効期限等は特にないというものでございます。したがいまして、国家資格のように法的な位置づけがなされた資格ではございません。 しかしながら、防災士は社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得された方と認識いたしております。地域においてリーダーシップを発揮し、防災力向上に貢献していただける方であると考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) 今、部長の答弁ではやはりこういった防災に関しては、防災士の役目は重要だということでありますが、今後の防災士におけるその防災士の活用をどのように考えてあるのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 濵口総務部長。          (総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 本年5月に自主防災組織の意見交換会を開催いたしております。その際に行いましたアンケートでは、自主防災組織の中に防災リーダーがいますかという設問に対しまして、回答をいただいております。いると回答されたのが5の組織、いるが今以上のサポートが必要とお答えになられたのが12組織、いないので必要であると、不十分であると回答されたのが18の組織でございました。多くの自主防災組織が防災士などの防災リーダーを必要とされているという結果でございました。自主防災組織の結成や活動を維持していく上では、防災士等のリーダーの存在が必要であるというのは十分に認識をいたしております。現在、地域の中でリーダー的に活動してあります防災士につきましては、その活動を要望等をお尋ねいたしまして支援していきたいというふうに考えておりますし、また自主防災組織の中に防災士がおられないところには、地域防災リーダーとなれる人材というのを掘り起こす、そういったことをやらせていただいて、資格取得につながるような働きかけをしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) 消防分署の建設でございますが、この建設費の財源と、そしてまた時期が集中した理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 青山消防長。          (消防長 青山幸生君登壇) ◎消防長(青山幸生君) 再質疑にお答えします。施設老朽化及び耐震化への早急な対応が求められる中、建て替えに必要な用地確保及び工事費用の財源確保などから、有利な財源である合併特例債を活用いたしました。また、合併特例債の期限である令和2年までに実施することが財政的にも有効でありますので、工事完了の為に各分署同時期に新築移転いたしました。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) 次に、旧分署の取扱いでございますが、今、公共施設再編の計画が検討されておりますが、この旧分署の現状、そして今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 青山消防長。          (消防長 青山幸生君登壇) ◎消防長(青山幸生君) 南部分署はJR九州からの借用地でありましたので、庁舎を解体し、令和3年9月30日にJR九州に返還いたしました。 東部、西部、北部分署につきましては、移転後速やかに用途廃止を実施し、その後、東部分署は令和2年8月27日、北部分署は令和2年12月18日、西部分署は令和3年7月16日に普通財産として財産管理課へ移管しております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) 旧分署は財産管理課に移管されているということを確認しました。 では、教育費のほうに移ります。今、様々な施策を実施され、それなりの効果や成果を上げることができたとの答弁でございましたが、2年度はコロナ禍でもあり、学校現場での影響も大変だったろうと思います。そしてまた、学校行事等の開催もなかなか難しかったのではないかというふうに思いますが、この影響について2年度、現状お伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質疑にお答えいたします。まずは、令和2年度を振り返りますと、休校や学習活動の制限など、授業の実施だけではなく学校教育活動全体に大きな影響がございました。児童生徒の望ましい成長に大きな期待をしております小中学校の行事等の実施も困難な点が多かったと思っております。運動会や体育大会を中止した学校は小学校3校、中学校2校で、その他の学校につきましては午前中のみの開催をしたり、参加者の人数を制限したりして実施をしたところでございます。 また、修学旅行につきましては、小学校6年生ですが、長崎方面へ泊なしで日帰りの実施、中学校の目的地は県外で様々でございますが、2校が中止し、その他の学校は泊なしで行き先を県外から県内に変更して実施をしたところでございます。 令和2年度はコロナ禍で、子供たちは制限や変更を余儀なくされた中であっても、一つ一つの行事等で子供たちなりに前向きに取り組んだと思っております。併せて子供たちもコロナ禍によるストレスを受けたものだと思っております。 いじめのアンケートの報告では、大きく影響を受けたとははっきり言えませんが、不登校につきましては、唐津市の不登校の児童生徒の割合は令和元年度は全体で2.2%に対し、令和2年度は全体の2.5%を占め増加傾向で、小学校において不登校の割合が高いという状況でございます。いじめ防止や問題行動、不登校への対応として、学校現場でも様々な機関や専門家と連携を図りながら、教育相談体制の充実を図ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) 事業成果報告書の中にも生徒指導を充実させるための、Q─Uアンケートを実施されております。このアンケートの内容と成果についてお伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 栗原教育長。          (教育長 栗原宣康君登壇) ◎教育長(栗原宣康君) 再質疑にお答えいたします。唐津市では、学校教育事務費を用いて全ての学校で年に1回Q─Uアンケートを実施しております。また、いきいき学ぶからつっ子育成事業費を用いて、2回目のQ─Uアンケートを行っている学校もございます。このアンケートはよりよい学校生活と友達づくりのためのアンケートでありまして、いじめ防止や不登校の解消、穏やかな人間関係づくりに役立つものでございます。 学校では、このアンケートの結果を分析し、的確に活用し指導することで児童生徒が心地よく、楽しく学校生活を送ることができるよう、支援をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) 特別支援教育費についての再質疑でございますが、生活支援員の推移と確保の方法、これについてどうしてきたのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。生活支援員の配置数の推移でございますが、直近5年の状況では、平成28年度55人、平成29年度61人、平成30年度65人、令和元年度65人、令和2年度65人となっておりまして、本年度は66人となっております。 生活支援員の確保につきましては、ほとんどの方が雇用の継続を希望していただいておりますので、しかしながら若干名の方が希望しないという方もおられます。毎年、不足分の募集を行っているところでございます。募集につきましては、他の会計年度任用職員と同様に、市のホームページやハローワーク等で行っております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) スクールサポートスタッフ配置事業についてでございます。事業の目的はお伺いしました。配置人数及び配置校、そしてまたこの配置事業について成果をどう見ているのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。令和2年度に配置しましたスクールサポートスタッフは25人、配置した学校は小学校20校、中学校9校の合計29校でございます。29校のうち8校は2校で1人の配置となっております。配置校につきましては、文部科学省が示す配置基準で5学級以下の小規模校を除くとの記載がありますので、6学級以上の学校を対象に各学校に対し配置希望の調査を行い、配置をしております。 次に、効果でございますが、学校現場の新型コロナウイルス感染症対策の強化に伴い増加した業務としては、ほとんどの学校から放課後の各教室や学校施設全般の消毒作業、健康管理業務等が上がってきております。スクールサポートスタッフを配置したことで、それらの業務を中心に行うことにより、教員の業務が軽減され、児童生徒と向き合う時間の確保ができるようになった。特に養護教諭等は保健室での従来の業務に集中できる時間が確保され、児童生徒の緊急な対応にも迅速に対応できるようになってきております。 また、スクールサポートスタッフの方が丁寧に消毒作業などに取り組まれておりますので、児童生徒の衛生に関する意識も高まっているという報告もございます。 以上でございます。
    ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) この事業については、本当にいい成果が出ているなというふうに思っているところです。 いよいよ最後の質問です。GIGAスクールサポーターはICT支援員との兼務というふうにお聞きしますけど、その具体的な活動の内容と配置、実績、そしてその効果についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。          (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。学校に配置しておりますICT支援員につきましては、株式会社学映システムに委託をしておりますGIGAスクール推進支援業務の一環として行っているものでございます。GIGAスクールサポーターは、国の補助メニューの一つでございまして、学校におけるICT環境整備の設計、工事、納品における事業者対応、端末等の使用マニュアル、ルールの作成等を行うものでございます。 令和2年度GIGAスクールの導入期でございますので、ICT支援員の業務と合致することから、兼務として国の補助金の活用を図ったものでございます。このGIGAスクールサポーター兼ICT支援員の配置といたしましては、全小中学校に12名を配置しておりまして、約4校に1名、週に1回は訪問するようにしております。 業務実績としましては、2月から配置となりましたが、2月、3月とも調査、研修業務が一番多く、次にマニュアル作成、設定作業などの環境整備業務、そのほかとして障害対応、操作支援などを行っております。 効果でございますが、1人1台タブレット端末を使った授業の進め方、授業支援ソフトの使い方の研修を中心に集合研修で分からなかったことを、学校研修や個別研修を行い理解を深めることに役立っております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 白水敬一議員。 ◆28番(白水敬一君) これからサポーターの役割がいよいよ大きくなるというふうに思います。 以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(笹山茂成君) 以上で、本日の議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次会は明日5日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会します。          午後 7時24分 散会...