鳥栖市議会 2022-07-20 06月22日－07号
加えて、きめ細かな教育を進めるためには、さらなる少人数学級の実現が必要です。 学校現場では、貧困、いじめ、不登校など、解決すべき課題が山積し、新型コロナウイルス対策に伴う新たな業務も発生しています。 子供たちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間も十分ではありません。 加配教員の増員、少数職種の配置増など、教職員定数改善は不可欠です。
加えて、きめ細かな教育を進めるためには、さらなる少人数学級の実現が必要です。 学校現場では、貧困、いじめ、不登校など、解決すべき課題が山積し、新型コロナウイルス対策に伴う新たな業務も発生しています。 子供たちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間も十分ではありません。 加配教員の増員、少数職種の配置増など、教職員定数改善は不可欠です。
続きまして、佐賀県の新年度、令和４年度の予算として、小学校４年生による少人数学級の実現として約１億6,786万円と、22校を対象に教員を県独自に配置する事業が計上されております。学力向上へは、きめ細かい指導の充実が欠かせないというふうに思いますが、少人数学級の現状と新年度の配置について、お伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。
児童の急激な増加と特別支援学級の増加に加えて、年次的に少人数学級が実現されることになっておりますけども、教室の確保は大丈夫なのか、お尋ねをいたします。 それから、浜崎小学校の増改築事業費についてであります。 改築してほどないのに、また改築しなきゃならないということで、子供の増加や特別支援学級児童の増加見込みが甘かったのではないかと思いますけどもいかがでしょうか。
まず、少人数学級についてであります。 小中学校で、現在35人を超える学級の数をお聞きしたい。 それから、文科省は、コロナ禍の中、学校での密集・密接回避や、きめ細やかな支援をするために、５年間で35人学級にすることにし、佐賀県はそれに先駆けて、来年度から県独自で小学３年生の１学級を35人以下にすると聞いておりますけれども、どうなのか。
それから少人数学級なんですけれども、少人数については、今回は、国の方針として、中学校はやらないとなったんですけど、もともと文科省は、中学校を含めて35人以下学級にしたいということで、財務省の反対でできなかったと言うんですけれども。 だから５年ぐらいかけてやっていくと。 宮崎県は、県独自で、小学校、中学校を含めて35人学級にするというふうな考え方、明らかにしとるんですね。
また、新型コロナウイルス感染症対策を十分取り、きめ細かな教育をするためには、さらなる少人数学級の実現が求められます。 学校現場では、新型コロナウイルス対策や、貧困、いじめ、不登校など、解決すべ課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や、授業準備の時間を十分確保するためには、教職員の抜本的な定数改善も求められています。
記 １．少人数学級を中学校まで拡充するなど、さらなる教職員の定数改善を行うこと。 ２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、地方財政を確保した上で義務教育費国 庫負担制度の国負担割合を２分の１に引き上げること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
２点目に、少人数学級についてです。 小学校全学年を５年かけて40人から35人に移行させる法改正が行われました。唐津市議会にも行き届いた教育を求める少人数学級の請願や、平成28年６月に全会一致で意見書も上げられています。
◎中村祐二郎 教育長 先ほど申しましたのは、4年生から6年生ということなので、少人数ＴＴ等の配置があって、その配置が少人数学級に使えるということであれば、それは少人数学級のほうにされるというふうな状況もございますけれども、少人数学級をほかの学年に使ったために、そこがどうしても少人数学級にできないというところも実際出てきているものと考えております。
│ │１．ＰＣＲ検査対策 │町 長┃ ┃ │ │ 1)みやき町の委託機関名 │ ┃ ┃ │ │ 2)感染者を受け入れる医療機関名 │ ┃ ┃ │５ 番 │ 3)ＰＣＲ検査への助成を │ ┃ ┃７ │ │２．少人数学級対策
少人数学級の決定は、教員にとって、2025年度までに１クラスの児童数が35人を超えなくなるという安心感があり、５人の違いは大きいものであります。また、子供たちと向き合う時間が増え、いじめや不登校などに対応するきめ細かな指導の充実が可能となると私は考えます。しかし、みやき町内の小学校においては35人学級がほとんどであると聞き及んでおります。
次に、少人数学級における教育確保の問題ですけれども、政府の方針では、今後、年度ごとに35人学級を実施するということで進んでいるんですけれども、この各学校における教室の確保については十分なんでしょうか。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。
唐津市の少人数学級の現状と今後についてでございます。 令和２年度においては、義務教育標準法により、小学校の１学級当たりの上限人数は40人ですが、１年生のみが35人となっております。また、佐賀県では、県独自で２年生を対象に１学級の人数が35人を超える場合は、教員１名を加えて配置して、チームティーチングか少人数学級を選べるようになっております。
加えて、少人数学級の方向での方針を明確にしておりますので、それに合った工事というか、学校の規模になっているのかどうかを、まず示していただきたいというふうに思います。 それと、議案第22号の介護保険条例に一部改正する条例制定についてですけれども、今回引き上げすると来年ですね、いうふうに至った理由と内容についてお示しいただきたいというふうに思います。
それぞれにメリットがある現物給付の実施を │ │ │ │ │ 3.放課後児童クラブの拡充について │ │ │ │ │ 第2期佐賀市子ども・子育て支援事業計画の2年目に向けた課題 │ │ │ │ │ とその解決策について │ │ │ │ │ 4.少人数学級実現
ここに行きましていろんな取組を聞いたわけなんですけれども、まず、少人数学級を意欲的に取り入れたというふうに言われています。人口規模は８万、９万人ぐらいの都市だったんですけれども、その中で、中学校で12学級増やされて、小学校で５学級増やして少人数化を図られております。
１クラス30人以内の少人数学級につきましては、このコロナ禍におきまして、にわかに注目を集めておりますが、教育的に一番のメリットとしまして、まず、子供の目線で先生と１対１の関係を築くことができるということ、学習環境のみならずスポーツの大会等に単独チームで出場できる機会が増えることなどが大きなメリットになろうかと思います。
ただ、教員の多忙化解消というのは、例えば、この議会でも議論されております少人数学級のことだとか、先生の加配問題だとか、そういったレベルの話とこの部活の話を一緒のテーブルの上で議論していいものなのかなと、全然重みが違うんじゃないかなと私は思うんですね。ですから、そのあたりが今回出されたこの方針というものが、どうも本当に納得できないんです。
1つ目、少人数学級の拡大についてでありますが、現在、義務教育標準法では小学校1年生のみが35人学級になっていて、都道府県の判断で小学校2年生及び中1ギャップ解消目的として中学校1年生を35人学級としているところです。また、佐賀県では様々な加配定数を使って他の学年でも希望により少人数学級を実施しているわけですが、救済措置がなくなって、学校運営上、困難を来しているという指摘もあります。
4項目めは、少人数学級の実現についてです。 新型コロナウイルス感染禍の下で、全国的には40人学級、分散登校などを行い、20人学級など少人数の指導がとても有効だということが実態として指摘されています。