鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
そうしましたところ、県の母親向けＱＡアプリ、ママリを活用し、妊娠期、出産、子育てについて、いつでも相談できる佐賀県版ママリを鳥栖市は導入をいたしました。 妊娠期、出産、子育てについて、いつでも相談できる相談支援の環境を整えてきました。 そこで、佐賀県版ママリを活用した相談支援について、様々な機能があるようでございますが、鳥栖市の情報はどのような内容かを教えてください。
そうしましたところ、県の母親向けＱＡアプリ、ママリを活用し、妊娠期、出産、子育てについて、いつでも相談できる佐賀県版ママリを鳥栖市は導入をいたしました。 妊娠期、出産、子育てについて、いつでも相談できる相談支援の環境を整えてきました。 そこで、佐賀県版ママリを活用した相談支援について、様々な機能があるようでございますが、鳥栖市の情報はどのような内容かを教えてください。
令和３年12月24日に発表されました、秋田県能代市三種町及び男鹿市沖と秋田県由利本荘市沖、そして千葉県銚子沖の３海域の公募結果についてでございますが、いずれも三菱商事を中心とする企業連合が選定されており、全ての案件において最も低い供給価格を提示され、落札されているような状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 伊藤泰彦議員。
◆議員（西依義規） いや、さっき、県道は、県との協議が必要なんで、できない。 市道は、何て言った？市道も県道区間と一体的な道路整備をする必要があるので、検討できない。 こういう言い方、いいか分からんですけど、鳥栖市のやる気がないというか、佐賀県のほうから――佐賀県の立場として、自分の目の前の市道を何も扱わず、何も計画も立てず、地元とも話し合わず、佐賀県として、やる気になります？その先を。
兵庫県豊岡市、茨城県野田市に行政視察に行った際、そこはコウノトリゆかりの地となりますが、そこでとれる米は、環境維持支援米として高く売れていると聞きました。 農地利用最適化推進活動により、農地は農地として利用することが望ましいことは言うまでもありませんが、米作りも大変難しい作業であり、誰でもできるものではございません。
愛知県の春日井市っていうところに、同じスタディルームという名前を使っていらっしゃったんで、そこの利用要綱をちょっと御説明しますと、ここでは、土曜、日曜、祝日、また、夏休みや冬休みなどの長期休暇期間に限ってスタディルームを運用されております。 利用時間は、午前９時から午後５時まで。 利用できる人は、市内在住、在学の中高生、また、小学生も利用できます。 利用料は無料。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） まず、自治体間の災害協定といたしまして、人員の派遣、物資の提供等につきまして、佐賀県・市町災害相互応援協定、また、熊本県の苓北町でございますが、災害時の相互応援に関する協定書といったものを締結いたしております。
平成21年６月の佐賀県議会では、平成17年の港湾計画の改定について、唐津市民の方たちが唐津港の将来ビジョンを議論して、その意見を参考にして改定され、この計画は市民と県当局との約束事と理解しております。
これ、施行者、いろいろ調べてみると、一応要綱がございまして、県と、政令指定都市と、県庁所在地の都市と、人口20万以上の都市が施行者となるって書いてあったんですよね。 だから、鳥栖市に置き換えると、これ佐賀県が施行者になると思いますけど、その連続立体交差による整備の可能性はないのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（松隈清之） 橋本市長。
日本各地から情報提供がされており、促進区域に５県、有望な区域に７県、一定の準備段階に進んでいる区域が10県と、昨年の指定及び整理から全体で８県増えている状況でございまして、特に日本海側の北海道や秋田県での計画が多く見られる状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。
佐賀県が９月補正で設定した補助率は２割で、今回の県の補助率は３割と１割上がりました。県の補助率引上げの経緯をご説明ください。 次は、災害復旧費の令和３年災害土木施設復旧費の質疑です。 今年、５月20日、21日の両日、８月11日から18日のそれぞれの大雨を対象とした通行止め規制の対象数と、そのうち、今回の補正で事業対象となった道路の通行止め状況をそれぞれお答えください。
また、愛知県で開催されました展示会に佐賀県が出展したブースにおきまして、本市の工業団地の物件情報と本市の優遇制度のほか、観光情報を含めた本市の特性などを紹介、アピールを行ったところでございます。
このフィックスマイストリートの中で一番投稿が多かった郡山市、そして愛知県半田市のところにお電話をさせていただきました。
昨年12月に佐賀県に消防防災ヘリコプターが導入され、来る3月28日に運用が開始されることになっております。消防防災ヘリコプターについては、全国の都道府県、また政令市が配備しており、未配備の都道府県は、県域では佐賀県と沖縄県だけになっていたもので、これまででも折に触れ導入の要望をしてきたことが結実し、非常に喜ばしいことだと考えています。
続いて、２つ目の国保被保険者１人当たりの医療費が県平均より突出して高い、保険税への影響はとの御質問にお答えいたします。 本町の国保被保険者１人当たりの医療費が県下で最も高い状態であるということは、既に多くの方が御承知のことと思います。
そうであるならば、前回も私、愛知県豊田市の先進事例を通しまして提案しておりましたように、大型商業施設の駐車場へこの移動期日前投票所を設置して実施してみてはどうかというふうに考えますが、この点についてお答えいただきたいと思います。
こういう背景を受けて、千葉市や愛知県内においては小・中学校の水泳授業を民間委託する委託事業が始まっております。私も会派で先月、愛知県蒲郡市のコナミスポーツというスイミングスクールに視察に行ってまいりました。ここは中学校の水泳授業を昨年度試験的に受けられていたということで、中学校の規模は大体500名ということでありました。
こうした措置は、基本的に県が行うこととなっておりますが、県からの要請があれば連携して市も協力して拡散防止に当たることになります。こうした状況を踏まえ、万が一の発生に備え、養豚場における防疫措置の具体的な方法を確認し、円滑な防疫体制を確立するため、今月13日に県、ＪＡ、市による佐賀県豚熱防疫演習を実施することになっております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
また、佐賀県では、佐賀県国際ビジョンを策定されておりまして、その中で多文化共生への地域づくりや、国際感覚を持つ人材づくりなどを推進されておりまして、本市においても、多文化共生の観点から、昨年度、佐賀県国際課との共同で講演会の開催、原子力防災訓練での多言語メール試験などを行ったところでございます。
また、佐賀県においては、平成29年度の総合教育会議の資料として、平成24年度の山形大学の調査資料が掲載をされておりますけれども、それによると、佐賀県は貧困率が11.3％、九州で最も低い数値とはなっておりますけれども、11人に１人は貧困状態にあるという状況であります。
全国的に小まめな手洗いなどが叫ばれておりますし、この自動水栓については石川県が計画され、取り組むことも考えられておられます。そういう意味において、直接手で触れる蛇口でなくて、今いろいろな問題も手で触れないような形で、新たな生活様式の一つとして、アルコール消毒液も佐賀県小城市のほうで足踏み式の消毒スタンドというのが開発されております。