鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
新幹線駅周辺型は、駅舎を起点に、直線距離１キロメートルの範囲において、開発面積は１ヘクタール以上とし、建物用途は、新鳥栖駅主要地方道佐賀川久保鳥栖線沿線を住居系及び商業系、国道34号、県道新鳥栖停車場線沿線を商業系及び工業系としております。
新幹線駅周辺型は、駅舎を起点に、直線距離１キロメートルの範囲において、開発面積は１ヘクタール以上とし、建物用途は、新鳥栖駅主要地方道佐賀川久保鳥栖線沿線を住居系及び商業系、国道34号、県道新鳥栖停車場線沿線を商業系及び工業系としております。
現在もほとんどの原子力発電施設の受入れ中断が継続されてございまして、本年度に入りまして、青森県六ヶ所村にございます日本原燃の原子燃料サイクル施設だけが一般住民の受入れを再開しているという状況でございます。 次に、地域防災力向上促進事業費について、自主防災組織の必要性の確認、それから組織を増やしていく方策というお尋ねでした。
佐賀県は2004年に図書館先進県づくりとして、開館時間の延長をはじめ、県内図書館との横断検索システムの導入や相互の貸し借りといった取り組みをしています。 ただ、県庁所在地やその周辺にしか県立図書館の恩恵がなければ、県立図書館は二重行政という批判を免れません。したがって、県立図書館との連携強化は当然だと思います。 県立図書館、県との連携状況を説明してください。
そのほか、市の経営相談窓口も設置しておりまして、相談内容に応じて利用できる制度があれば、国、県、市の制度に関わらず国や県のいろいろな制度を紹介させていただいているというところです。
今年９月のテレビ放送において、佐賀県で児童虐待が急増し、特に、育児放棄、ネグレクトが増加しているとのニュースがありました。
本協議会の構成は、佐賀南・北警察署、佐賀南地区・北地区交通安全協会や、佐賀市自治会協議会、佐賀市地域婦人連絡協議会、佐賀市老人クラブ連合会、佐賀商工会議所、また、佐賀市ＰＴＡ協議会をはじめとする教育関係の団体、そして、陸上交通の要となる佐賀県バス・タクシー協会、佐賀県自家用自動車協会、佐賀県トラック協会等から御推薦をいただいた25名の方に委員として参画いただき、連携して本市全体の交通安全の推進に取り
このような市街地をねぐらとするミヤマガラスが及ぼす被害は、本市だけでなく、把握しているだけでも北は青森県弘前市から、近隣では熊本市などで発生しており、多くの自治体がその被害対応に大変苦慮されております。
また、この２件の財源でございますが、国庫補助を検討し、県にも確認いたしましたが、補助要件には該当しないとの回答があり、また、２件とも家屋が隣接しており、早急に対応する必要があるため、単独事業で対応するものでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 江里議員。
このような中、鹿児島県の後に続く開催県となる三重県、栃木県、佐賀県及び滋賀県の4県が延期となった場合の影響を懸念され、6月11日に文部科学省、スポーツ庁、日本スポーツ協会及び日本障がい者スポーツ協会に対しまして、延期が必要となった場合であっても、後催県に最も影響が少なくなるような対応策を導き出すことなどを盛り込んだ要望書を共同で提出されております。
青森県六ケ所村の再処理工場の稼働は不透明で、最終処分地はいまだに決まっていません。使用済み核燃料最終処分施設を受け入れない条例があれば、誘致の動きを事前に止めることが抑止力になると考えます。 それでお尋ねですが、市長にお尋ねいたします。 地下300メートル以下の地層に数万年貯蔵すると言われる最終処分場についての見解をお尋ねいたします。
まず、来年度以降の国民体育大会、国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会の開催について現在の状況を年次順に申しますと、まず決定しておりますのが、2021年の三重県、2022年の栃木県でございます。内定が2023年の佐賀県、2024年の滋賀県でございまして、その後も６つの県が内々定しております。
佐賀県は、全国的に見ても剣道が強い県であり、令和元年度の全国青年大会では、唐津市出身の選手も佐賀県選抜として出場され、初優勝されております。また、相撲においては、唐津市が秋の県民体育大会９連覇中であるなど、県内一の相撲どころとして認知され、鳴戸部屋受け入れもあり、地域も非常に盛り上がっていると思います。
また、財源については、国庫補助航路については、欠損額を国が補助した残りの欠損額に対して県が４分の３、市が４分の１であり、県単航路については県が４分の３、市が４分の１であることがわかりました。 佐賀県では離島があるのは唐津市のみであり、離島振興は重要な市の政策であると私も認識しております。
テーマは、佐賀県の地球温暖化の現状と今後の見通しということでございます。 その中で、佐賀県の年の平均気温は100年間で1.62度の割合で上昇していると。例を出されて、わずか1.62度だが、自分の今の平熱が1.62度上がると気分が悪くなると。そういうようなものも同じであると。
次に、佐賀県漁業研修推進協議会負担金でございますが、漁業への就業希望者が佐賀県高等水産講習所に入所する場合におきまして、佐賀県漁業研修推進協議会に対し負担金を支払うことで、入所者の負担を軽減するものでございますが、平成30年度におきましては入所者がいなかったことから、負担金の支出は行っておりません。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。
一方、波多津町や大川町、黒川町でそれぞれのまちづくり協議会などが運行主体となり運行されておりますコミュニティバスにつきましては、過疎地域などにあって採算などの面により、バスやタクシーなど旅客自動車運送事業者による輸送サービスが提供されない場合、いわゆる交通空白地において道路運送法施行規則に定められる旅客自動車運送事業者を初め、国や県、地域住民利用者代表など地域の関係者が参画する地域公共交通会議におきまして
そこで、佐賀大学の糖尿病専門の医師や、佐賀県の担当課職員等で構成される佐賀県国民健康保険団体連合会保健事業評価委員会の場で、これまでの実施状況に基づく助言をいただくことにしております。 また、県内の保健師や管理栄養士が協力して、糖尿病に関係する健診データや食生活等の分析を現在、進めているところでございます。
また、議案第２号の国民健康保険に係る予算につきましては、財政運営の県事業化から１年が経過し、大枠の事業体系が見えたところであり、引き続き安定的な保険制度を維持していただきますようお願いをいたします。
一方、使用済み核燃料を搬出するとされる青森県六ケ所村の再処理工場は、当初平成９年の完成予定でありましたけれども、トラブルが相次ぎ、24回の完成延期がされています。今度こそはというのは、信じられない状況にもあります。 したがって、核のごみが玄海原子力発電所に置き続けられるのではないかという不安が、市民の中に広がっているのは事実であります。
佐賀県が毎年公表しております最新の佐賀県人口推計によりますと、平成29年10月から平成30年９月までの間に、唐津市への転入者が2,847人、転出者が3,335人となっておりまして、転出者が転入者を大きく上回っておりまして、488人の転出超過となっております。