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1. 所沢市議会 2021-06-17
   06月17日－03号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   令和　３年　　６月　定例会（第２回）　　令和３年　　第２回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録第３号　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第３号）令和３年６月１７日（木曜日）　午前９時０分　開議・午後４時３１分　散会日程第１　一般質問　　　　　　市政に対する質問　　　　　　　　１番　矢作いづみ議員　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　川上経営企画部長　　　　　　　　　　　林財務部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　佐々木危機管理監　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　３３番　秋田　孝議員　　　　　　　　　　　鈴木産業経済部長　　　　　　　　　　　市川市民部長　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　大岩教育長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　１５番　川辺浩直議員　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　川上経営企画部長　　　　　　　　　　　佐々木危機管理監　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　６番　城下師子議員　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　川上経営企画部長　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　市川市民部長　　　　　　　３０番　越阪部征衛議員　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　　　　　川上経営企画部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　市川市民部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　３１番　浅野美恵子議員　　　　　　　　　　　吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　大岩教育長　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　竹内選挙管理委員会委員長　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３１名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　天野　敦議員　　　４番　　　佐野允彦議員　　　　　　　５番　　　石原　昂議員　　　６番　　　城下師子議員　　　　　　　７番　　　小林澄子議員　　　８番　　　平井明美議員　　　　　　　９番　　　末吉美帆子議員　　１０番　　　長岡恵子議員　　　　　　１１番　　　大石健一議員　　１２番　　　入沢　豊議員　　　　　　１４番　　　植竹成年議員　　１５番　　　川辺浩直議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　粕谷不二夫議員　　　　　１８番　　　青木利幸議員　　１９番　　　島田一隆議員　　　　　　２０番　　　石本亮三議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２３番　　　谷口雅典議員　　　　　　２４番　　　西沢一郎議員　　２５番　　　福原浩昭議員　　　　　　２６番　　　村上　浩議員　　２７番　　　中　毅志議員　　　　　　２８番　　　大舘隆行議員　　２９番　　　松本明信議員　　　　　　３０番　　　越阪部征衛議員　　３１番　　　浅野美恵子議員　　　　　３２番　　　中村　太議員　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　中村俊明　　副市長　　佐々木　厚　危機管理監　　　　　　　　川上一人　　経営企画部長　　青木千明　　総務部長　　　　　　　　　林　　誠　　財務部長　　市川博章　　市民部長　　　　　　　　　前田広子　　福祉部長　　町田真治　　こども未来部長　　　　　　瀬能幸則　　健康推進部長　　並木和人　　環境クリーン部長　　　　　鈴木明彦　　産業経済部長　　埜澤好美　　街づくり計画部長　　　　　吉田直樹　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　肥沼宏至　　建設部長　　　　　　　　　平田　仁　　上下水道事業管理者　教育委員会　　大岩幹夫　　教育長　　　　　　　　　　千葉裕之　　教育総務部長　　江原勝美　　学校教育部長選挙管理委員会　　竹内利明　　委員長午前９時０分開議　出席議員　　　　３０名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１２番　　　１４番　　　１５番　　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　　１１番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　危機管理監　　　　経営企画部長　総務部長　　　　　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　健康推進部長　　　産業経済部長　　　街づくり計画部長　建設部長　上下水道事業管理者　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長 △開議の宣告 ○大舘隆行議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 △市政に対する質問 ○大舘隆行議長　日程第１、一般質問を行います。　今定例会における市政に対する質問を許します。　初めに、１番　矢作いづみ議員　　　　　〔１番（矢作いづみ議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１番（矢作いづみ議員）　日本共産党の矢作いづみです。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　傍聴の皆さん、朝早くからありがとうございます。　通告の訂正がございます。それから、議長の許可を得ましたので、資料とパネルを使わせていただきます。　訂正箇所ですが、コロナ禍での支援の項目の「特定疾患」は「基礎疾患」と改めてください。また、「震災への備え」は「災害への備え」ということに訂正をさせていただきます。　それでは、コロナ禍での支援から伺ってまいります。新型コロナワクチン接種の課題などです。　新型コロナウイルスの感染拡大は終息の見通しが立たない中、まん延防止等重点措置の期限である６月20日が近づき、埼玉県は継続の見通しです。市長は４月末、新型コロナウイルスに感染し、約３週間の療養をされました。市民の皆様、関係者の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げると発信しておられます。罹患による心境の変化や市民の皆さんにお伝えしたいことがあれば伺いたいと考えます。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　４月26日に新型コロナウイルス感染症への罹患が判明し、市内医療機関へ入院しておりました。５月14日に公務に復帰しました。闘病中はお医者さんや看護師さんをはじめ医療スタッフの皆さんに本当にお世話になりました。人によって、このコロナというのは症状もいろいろあって、また、ときに病状が急変することもある、そんな病でありますので、昼夜関係なく看護に当たっていただき、その姿を見ては、ただただ頭が下がるのでありました。　また、11日間市役所に出勤をすることができなかったわけですが、朝と夕方は電話にて報告を受け、指示すべきは指示をしてまいりましたが、副市長、秘書監をはじめ、多くの職員にフォローしてもらいました。また、市民の皆様をはじめ、関係の方々などへ多大な御心配をおかけしました。そのことに改めて深くおわびを申し上げたいと思っています。　改めて感じることは、これまでも感染拡大防止についてお願いしていたことではありますが、やはり基本的な対策である、人と一緒にいるときはマスクをきちんとつける。手洗いや手指の消毒を徹底する。そして、何といっても換気が大切であるということを感じました。今は電車に乗ったりしても結構窓が開いていないことがありまして、慣れてしまったのかなというふうに感じることもあります。　また、一方では、鬱になったりフレイルになったり、また、ひきこもり、人と会わないことによる弊害も多く、非常に多く報告をされております。むやみに行動を抑えるのではなくて、コロナを正しく恐れ、感染対策を行いながら適度に外へ出て、人と会って、活動することもやはり人間としては、社会としては大切なことだと思っています。　今後も一人一人が感染拡大防止策を実施していくことの大切さを市民の皆様にお伝えしていくとともに、新型コロナウイルスワクチン接種に関し、より円滑に接種していただけるよう、接種体制の整備や周知等に取り組んでまいります。　以上です。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　市民の皆さんからは、市のトップである市長が、市民に感染予防を呼びかけていながら感染したということで、その姿勢が問われるという声も聞かれました。　市長は、まさに今、現場の中で医療従事者の皆さんの大変さなども目の当たりにして、ただただ感謝というふうにもおっしゃっておりましたけれども、医療機関への支援ですとかＰＣＲ検査の大切さや保健所の役割の大切さについてはどのようにお考えでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　もう一度、今初めて伺う質問ですので、もう一度よろしくお願いします。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　市長が罹患されたということで、いろいろお感じになったことはたくさんおありだったと思いますけれども、医療機関への支援、ＰＣＲ検査の拡充、それから保健所の役割の大切さ、この３点、市長にお伺いしたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　医療機関への支援は、国、そして市のほうでも行ってまいりました。ですので、これを引き続きというか、確かに十分ではないのかもしれませんけれども、それぞれこれからも対応していくべきであると思いますが、市が例えば、大きな病院に報償金をさらに増やせとか、そういうような形での、そういうふうに提案されていないわけですから答える必要もないんですかね。そういうようなことについては慎重に考えなくちゃいけないなと思っています。　また、ＰＣＲ検査を拡大させていくということについては、私も５月頃は実はひそかにずっと検討してきました。しかし、ワクチン接種がここで進んでいる段階においては、市の陣容というものもあります、体制というものもあります。もうワクチンをより多くの方に、より早く接種していくということが一番緊急で大切、集中しなければいけないということになりましたので、市の体制としては、今はもうＰＣＲ検査をして、クラスターを防ぐというようなことよりも、ワクチン接種をより早くしていくという段階に入ったと思っています。　保健所については、今まで考えておりました意見のとおりであります。　以上です。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　罹患後、市長の心境の変化ということでお聞きしましたけれども、私がお聞きしたような中身がなかったので再質問をさせていただきました。　保健所設置ですとか検査やワクチンの接種の拡充に大きなかじを切ってほしいというふうに思っております。市民の皆さんはそうしたことを期待されておりますけれども、今議会の議案を見ましてもそういったことが感じられず、残念な思いがあります。　今、コロナ禍で飲食店をはじめ市民の皆さん本当に大変です。市長は今、ワクチン接種を進めていくということで発言ありましたけれども、市民が納得できるコロナ対策をぜひ今後も進めていただきたいと思います。　続けて質問してまいります。　65歳以上のワクチン接種は、接種券の発送が終わり、接種が進められております。当初は、電話をかけてもナビダイヤルにつながりにくいなどの御意見が多く寄せられましたが、まちづくりセンターや地域包括支援センター、民生委員の方々の御支援もあり、接種を受けた方が増えております。　そこで伺います。65歳以上の方の接種についての取組の中で見えてきた課題をお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長
   ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　高齢者の接種におきましては、５月７日に85歳以上の方への接種券をお送りして以降、予約していただいた方のうち約７割が来院やウェブによって予約システムを活用していただいております。これは個別接種医療機関や地域の皆様が高齢者の予約の支援に御協力くださったこと、また、今御質問の中にもありましたまちづくりセンターの協力によりまして、窓口でのウェブ予約支援を行ったことによるものなどと考えております。　また、集団接種会場では、待ち時間も短く、スムーズに接種ができた、対応が丁寧で安心して接種を受けることができたなどの御意見をいただいておりまして、安心・安全で迅速な接種が実現できていると考えております。　その一方で、コールセンターへの電話がつながりにくい、また、そのウェブ予約の確認方法が分かりにくいなどの御意見もいただいているところでもございます。こうした御意見については、既に改善を図ったものもございますが、今後、基礎疾患をお持ちの方、高齢者施設の従事者、それから一般の方に接種を行う際には、こういった御意見を参考に、予約システムへの誘導ですとか、また手続の簡単さ、分かりやすさなどに配慮いたしまして円滑に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　それでは、続けて質問してまいります。　基礎疾患などへの対応と接種会場の今後についてです。　連日の報道によりますと、観光が中心となっているところでは観光業に関わる方々を優先する。高齢者の接種が完了したところでは、若い方々への接種を進めるなど、各自治体で新型コロナウイルスのワクチン接種の様々な取組が行われております。所沢市では64歳以下の方々への接種などの方向が示されておらず、市民の皆さんは心配されています。　そこで、４点お聞きいたします。　まず、１点目、基礎疾患をお持ちの方の把握をどのように進めるのか。また、優先度はどうなるのか。　２点目、64歳以下の市民の方への接種について、いつ頃までに方針を決める予定でしょうか。　３点目、市民体育館での接種は７月末までとのことですが、その後の接種会場の確保について。　４点目、障害のある方々への接種の支援について。　以上、４点お伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　まず、１つ目の基礎疾患をお持ちの方の把握ということ、それから優先度ということでございますか。それと、２つ目の64歳以下の方の市民への接種ということにつきましては関連がございまして、ここで決定した事項もございますので一括してお答えをさせていただきます。　まず、基礎疾患をお持ちの方につきましては、この６月中に希望される御本人からの電子申請または郵送での申請により把握をいたしまして、先行的に接種券を作成してお送りをする予定でございます。また、申請されなかった方につきましても、障害者手帳を所持している方など基礎疾患に該当すると考えられる方は把握することができますので、そのような方には申請がなくとも、７月中旬頃になりますが接種券を発送いたしまして、優先的に予約を行える期間を設ける予定でございます。　また、そのほかの方につきましても、同様に７月中旬より年齢の高い方々から数回に分けて発送する予定でございますが、基礎疾患をお持ちの方を優先するということになりますので、こういった一般の方の予約につきましては８月以降から可能にするということで、今これを決定をいたしまして、そのような形で進めてまいりたいというふうに予定をしております。　３つ目は、８月以降の接種会場の確保でございますが、次の会場につきましては、市民の皆さんの利便性、また会場の広さ、バリアフリーへの対応、またディープフリーザーの設置が可能かどうかなどを勘案いたしまして、現在、これは最終的な調整を行っているところでございます。決定いたしましたら、会場設置等に係る予算の御審議をお願いすることが見込まれますとともに、速やかに市ホームページやほっとメール等でお知らせをしてまいりたいと考えております。　最後、４つ目の障害のある方々への接種の支援ということでございますが、障害者団体等からも御要望をいただいているところでございまして、既に点字ですとか通訳の対応、また車椅子での移動など、接種券の発送や集団接種会場における配慮については、御意見を参考にしながら対応を行っているところでございます。　また、施設に入所・通所している方への接種につきましては、施設内での接種を受けたいとの御要望をいただいております。こちらにつきましては、ふだんから診ていただいているかかりつけのお医者さんに接種をしていただくことが一番安心であろうと考えているところでございます。個別にかかりつけの医療機関がありましたら、そちらで接種を受けていただくか、また、施設の嘱託医等にお願いいたしまして、施設内で接種をしていただくことを想定しておりますが、こちらにつきましては、今後、施設、医療機関と調整を図っていく予定でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　そうしますと、大体おおよその目安が今示されたと思いますけれども、大型接種会場の確保については、今、部長のほうからは予算審議もあるということですので、そうしますと、議会にかける必要があるという理解でよろしいでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　そのとおりでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　それでは、ワクチン接種については、ぜひ進めていただきたいと思います。　様々な事情を抱える方もいらっしゃいますので、市民が安心して受けられるように努めていただきたいのですが、東京都で保健師をしていた方からメールをいただきまして、お仕事をなさっていた関係で全国からいろいろな情報が入ってくるということですけれども、所沢の職員の皆さんは本当に頑張っておられると、健康に留意して努めていただきたいという励ましのメールもいただきましたので、本当に業務は大変かと思いますが、どうぞよろしく、健康に留意してよろしくお願いいたします。　次の質問にまいります。　高齢者支援です。高齢者世帯へのエアコン補助についてです。　コロナ禍の中で、図書館やまちづくりセンターなどの利用にも制限がかかり、クーラーのある公の施設をお休みどころとして涼をとることや、買い物やフードコートで一休みなども控える傾向にあります。こうした中で、夏の暑さや熱中症対策として、高齢者世帯でのクーラー設置に補助金を出す自治体が増えてきています。当市としても補助対象としていただきたいと考えますが、部長の見解を伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　近年に見られます猛暑や今般のコロナ禍における外出自粛もあり、昨年度も熱中症による健康被害が数多く報告されております。本市では、熱中症対策として、市ホームページにおきまして、小まめに水分補給をすることや、適宜マスクを外すことなどを呼びかけてきたところでございます。　現在のところ、高齢者世帯へのエアコン購入費の補助につきましては考えておりませんが、他の自治体の動向も踏まえながら、その効果等について注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　今のところはお考えがないということで、昨年、西沢議員もこの質問をされていたわけですけれども、私もちょっと調べましたけれども、近隣では川越市が65歳以上の世帯に４万円、長野県上田市は５万円、これは新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用されております。このほか、愛知県名古屋市では７万1,000円、東京都港区では６万5,000円、岐阜県岐阜市が５万円、こちらは一般財源を使って補助を行っているということですけれども、小さい規模の自治体ですと150万円規模の予算額でやっているというようなところもありました。　幾つかの自治体で始まっておりますので、調査はぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　引き続き、他自治体の状況につきましては調査を続けてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　ぜひ調査をしていただきたいんですが、本当であれば、もう夏は暑くなりますので、今年の夏からこういったことをしていただければよかったなというふうに思っております。　次の質問にまいります。　教育支援とジェンダーです。就学援助の現状と拡充ということで伺ってまいります。　コロナ禍でパートやアルバイトの減少による女性の貧困や子供の貧困が課題となっております。こうした中で、就学援助が教育を受けるための支援として重要な役割を果たしております。就学援助の申請は前年度所得から判定されてきましたが、コロナ禍では急激に収入が減少した世帯も対象とし、周知を図っているとのことです。　国が補助を出す項目には、卒業アルバム、部活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費などが追加されました。また、他の自治体の取組として、眼鏡やコンタクトレンズなどを対象にしている自治体もあります。本来、義務教育は無償であるとされていますので、就学に係る保護者の負担はできるだけ少なくしていただきたいと考えます。　コロナ禍での取組と準要保護の対象を生活保護基準の1.5倍に戻すこと、補助対象を拡大することについて、部長の見解を伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　まず、コロナ禍で対応した取組でございますが、２点ございます。　１点目は、申請期間の延長です。就学援助を年度当初から受けるための申請期限は、例年ですと４月15日までとしておりましたが、昨年度は５月までの小・中学校の臨時休業を踏まえ、期限を６月末までに延長いたしました。　２点目は、就学援助制度とその再審査の周知の徹底でございます。就学援助は通常、前年の世帯の所得を支給の認定基準としておりましたが、家計の急変等が生じた世帯につきましては、当該年度中の収入見込みを認定基準とする再審査を行っております。コロナ禍の影響で急激に収入が減少した場合は、再審査により認定につながる可能性がございますことから、小・中学校を通じて例年よりも制度の周知に努めました。その結果、再審査の申込み件数が例年は数件程度でございましたが、昨年の令和２年度は35件に増加しております。　次に、準要保護の対象を生活保護基準の1.5倍に戻すことにつきましてお答えいたします。　当市の就学援助の認定基準は、所沢市就学援助実施要綱により、世帯の所得の合計が平成24年12月末時点の生活保護基準の1.3倍未満と定めており、これは県内のほとんどの市と同じ基準になっております。基準の見直しにつきましては、当市の財政状況及び他市の動向等も勘案した上で、必要に応じて行っていくものと考えております。　最後に、補助対象の拡充についてお答えをいたします。　今お示しいただきました項目につきましては、当市のみならず、現在、県内のほとんどの市では対象とはしておりません。当市では、新入学学用品費の支給単価額を小・中学生ともに平成29年度に約２万円、さらに、令和元年度に約１万円増額するなど、これまで拡充に努めてきたところでございます。限られた財源の中、就学援助の予算を最大限確保できるよう努めながら、まずは現行の支給内容を確実に実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　対象項目の拡充はぜひ進めていただきたいと考えておりますけれども、必要な人にしっかり届くように、周知も丁寧にやっていただいているようですが、引き続き、よろしくお願いいたします。　次の質問です。給食費の無償化を。　給食費の無償化については、これまでも議会で質問してまいりました。コロナ禍で子ども食堂なども開催ができない状況があります。こうした中、給食の無償化を実施する自治体も増えてきています。滑川町、小鹿野町、神川町では無償化、秩父市では一部補助、熊谷市、坂戸市では第３子への補助、横瀬町では申請により助成するなどが行われております。当市としても給食費無償化に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、部長の見解を伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　所沢市の児童生徒約２万4,000人の１年間の給食費は約12億円であり、そのうち、就学援助給食費として、認定した世帯への給食費の補助に令和２年度は約１億6,000万円の支出をしております。　議員御指摘のように、給食費の全額または一部補助を進める自治体があることは承知しております。しかしながら、本市において小・中学校の給食費の無償化を実施することは大幅な支出増となることから、現在の財政状況においては困難であり、これまで同様、保護者に御負担いただきたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　経費がかかるということで、難しいという御答弁なんですけれども、所沢市は、日本一、子どもを大切にするマチというふうに言っております。そういう意味では、申請により助成をする、あるいは第３子へは無償にしていく、こういう取組もあるわけですから、ぜひそういうところも参考にして進めていただきたいと思います。　次の質問にまいります。ジェンダー教育の取組と男女混合名簿です。　ジェンダー教育の取組は人権教育の中で取り組まれているとのことです。ジェンダーギャップ指数が世界で121位の日本でジェンダー平等を進めるためには、教育の役割は重要であると考えます。　ジェンダーとは、社会的・文化的につくられてきた性差、女性像、男性像ですが、ジェンダー平等を進める上での学校教育の取組について伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　ジェンダー平等につきましては、性区分への心証が幼少期から形成され始めることから、その課題解決に向け、学齢期の働きかけが重要であると捉えております。学校では、児童生徒の発達段階に応じて、特別の教科道徳や総合的な学習の時間、特別活動など全ての教育活動を通じて理解を深め、児童生徒の自主的・主体的な活動を通してジェンダー平等の意識を高めていけるよう取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　全ての教育活動の中で取り組んでいくということですけれども、ジェンダー平等を進めるためには日常での不平等を減らしていくことが大切であり、必要ないことでの男女の区別を減らしていくこともその一歩であると考えております。　性的マイノリティの方への配慮などから、自治体の書類から性別の区分なども省略されてきております。そうした中で、市内の多くの学校では男女別の名簿が主に使われてきているというふうに認識をしております。男女別名簿の必要性がない場合、男女混合名簿に変えるべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　学校では男女混合名簿や男女別名簿を含んだ多くの名簿を目的に応じて作成・使用しております。ジェンダー平等をより一層推進していくためには、各学校が実態に応じて男女混合名簿の使用も含めた効果的な取組の視点を設定していくことが大切だと捉えております。　教育委員会といたしましては、男女共同参画社会の実現に向け、児童生徒がみずからジェンダー平等の感覚や意識を高めていけるよう、各学校の実践を今後も支援してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　第４次所沢市男女共同参画計画では、第３次の計画の指標であった男女混合名簿の割合を20％にするの項目がなくなっているんです。一歩後退というふうに感じます。これは目標が20％であったのに対しまして、５％とか４％とか非常に低い水準だったんです。であるにもかかわらず、この項目がなくなっているというのは本当に残念です。　私は名簿にこだわるわけではありませんけれども、こうした日々の不平等な情報だらけの日本の中で、ジェンダー不平等が気づかないうちに潜在的に刷り込まれていくのです。部長は先ほど、ジェンダー平等を進める上では幼少期からの形成、特に学齢期の取組が大切というふうにおっしゃっておりました。　名簿の作成については学校ごとが判断していくということで、それは承知をしております。けれども、ＳＤＧｓの取組もありますし、研修なども含めて、ぜひ進めて、ジェンダー平等、これからこういった考え方が注目されていくというふうに思いますので、名簿の点については教育委員会がこういうふうにしなさいと言ってするものではないんでしょうけれども、ジェンダー平等をどう位置づけていくかという全体的な取組の中で、そうしたことについても男女の区別をなるべく減らしていく、日常生活の中で減らしていく、意識づけも変えていくという取組をぜひ進めていただきたいと思います。その点については、部長、いかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　今御指摘のとおり、男女名簿にかかわらず、ジェンダー平等について広く学校教育の中で進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　それでは、その点についてはぜひしっかりと進めていただきたいと思います。　次に、平和への取組について伺ってまいります。平和推進事業の語り部についてです。　所沢市は現在、平和の語り部事業としてお２人の方に被爆体験、東京大空襲の体験をお話していただく事業を行っております。昨年、長年、語り部をしてくださっていた方が100歳でお亡くなりになられました。私たちは戦争を体験した方々から直接お話を伺う機会や経験がありますが、体験者が高齢化する中で、次の世代に語り継いでいくために語り部の方を増やすことができないかと考えます。　以前、大分前になりますが、担当の方に御紹介をいたしました花園にお住まいの方の墨絵を御紹介いたします。　モニターをお願いします。　これは空襲警報が鳴ってお母さんと一緒に逃げるときに、寝たきりの方を置き去りにしなければならなかったという絵です。それから、次の絵は、空襲が終わって、お父さんは家屋を守るために残らなければいけなかった。お父さんがいないので、お父さんを捜して、むしろを引き上げて、お亡くなりになった方々なども見ながらお父さんを捜したという絵です。そして、３つ目の絵は、焼け出された家族が空き家になったところで食事を取っているという絵です。　お借りしてきた絵はこちらになります。この絵は、一瞬見たものがというタイトルがありますけれども、空襲警報が鳴って、空襲の中を逃げていく。そのときに御近所の方が焼け出されて担架で運ばれている様子を絵にしたというものです。モニター終わります。　また、私が知っている被爆者の方ですね、市内にお住まいの方、この方は核兵器禁止条約が批准されまして、ＩＣＡＮやピースボートの活動の中でオンラインで世界の方々とも交流もされております。多くの方に被爆体験を伝えたいと話してくださいました。平和都市宣言をし、広島の被爆敷石がある所沢から胸を張って平和を発信し、市民と共にどう努力するのか、住民の誇りとなることをしていきたいというふうにおっしゃっております。　平和の語り部を増やすこと、映像や手記などの保存についての見解を伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　まず、平和の語り部につきましては現在２人の方にお願いをしていたところでございます。ほかにもそういった体験を伝えたいというふうにおっしゃる方がいらっしゃれば、まずはお話を伺ってみたいと存じます。また、語り部の今映像がございまして、既に録画したものなんですけれども、こちらについては語り部の方と相談しながら活用を考えていきたいと考えております。　あと、戦時中の資料等については、収集や保管ということは今考えておりませんけれども、御提供いただくような機会があれば、展示する機会などについて考えたいと思っております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　まずはお話を伺ってということですけれども、本当に私たちの世代が直接お話をお伺いすることができる最後の世代だと思っておりますので、貴重な経験を次の世代にしっかり伝えるために、ぜひ拡充を進めていただきたいと思います。　次の質問にまいります。　指定管理者制度についてです。指定管理者制度の課題と今後ということで伺ってまいります。　市内の自転車駐輪場は、これまで幾つかの区分に分けて指定管理が行われてきました。現在、全てを１区分にして次回の指定管理者の選定が行われていくということです。指定管理者制度の導入の際、経費の削減、費用対効果、市民サービスの向上の点で効果的であると説明をされていました。また、事業者を競わせることで競争原理が働くとのことでした。しかし、今回、複数の区分が１つになることによって、競争原理が働かなくなるのではないでしょうか。　指定管理者制度開始から17年ほどになりますが、受託事業者が減少傾向にあり、競争原理が働かなくなってきていると考えます。コロナ禍で指定管理者制度による矛盾が見えてきたのではないかと思いますが、部長の見解を伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　今、御質問の中に全てを１区分というふうにありましたけれども、それについては全ての指定管理者制度を１区分にするということではございません。　それで、指定管理者制度につきましては、平成15年度に導入しまして現在まで運用しているところでございますが、当市におきましては一定数の事業者から応募のあるような状態が続いております。　また、指定管理者を公募する際、今御質問にあった複数の施設を１つにまとめるようなことにつきましては、これは柔軟な人員配置が可能になることで、勤務する方が計画的に休暇を取得できる、また、経費の削減にもつながる可能性があるなどのメリットがありまして、安定した運営に貢献するものと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　今、部長のほうからは一定数の応募があるということですが、昨年の12月議会に多くの指定管理者の選考の議案が提案をされました。議案が21件ございまして、そのうちの２件は申請者が２者ありました。それ以外の19件の申請者は１件だったんです。これでは競争原理が働かないと言えるのではないでしょうか。一定の淘汰がされてきているという状況ではないかなというふうに思っておりますが、部長、いかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　１件ということでございますけれども、しっかりと申込みがあるということで、適正な運用がなされているというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　申込みがあれば、ないと困っちゃうわけですけれども、１者ということでは競争原理というのはなかなか効果的には働かなくなってきているのではないかと思っております。　コロナ禍の中で、先ほどもワクチンの予防接種ですね、この予約支援、まちづくりセンターで行われまして大変喜ばれております。しかし、コミュニティセンターでありますとか老人憩の家、これは指定管理者制度のため、こうした公共サービスを提供したくても、個人情報の保護などもありまして、できない状況だったのではないかなと思います。　市民からすれば、同じ所沢の市立でありながらサービスを受けられないことになります。コミュニティセンターでありますとか、老人憩の家、身近に多くありますので、こういったところが利用できたほうがよかったのではないかと思います。緊急時や災害時など、市民サービスを提供できる場としての在り方が問われているというふうに思っております。　指定管理者制度で行われている事業、これは見直すべき時期に来ているのではないかというふうに考えますけれども、部長の見解をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　緊急時の対応ということでございますけれども、指定管理者の施設につきましては、市と指定管理者の間で震災等の緊急事態発生時の対応についてあらかじめ取り決めをしているところでございます。　具体的には、緊急事態が発生した際の一時的な避難場所としての役割や避難者の安全確保や施設の安全確保、市との連絡調整などの役割を果たすこととしております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　緊急時の取り決めはあるということです。　今回のワクチンの予約支援でも個人情報保護の壁があったわけです。緊急時の取り決めをしているということですけれども、市との連絡調整なども行っていくということですけれども、やはり直営でないというところではワンクッション入るわけです。ですから、市民からの要望なども伝わりにくくなっていくというようなことも懸念をされております。　公の施設の在り方を見直していくことが必要ではないかと思いますけれども、指定管理が行われている事業の評価検討組織をつくるべきではないでしょうか。部長の見解を伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　指定管理者の評価につきましてはガイドライン等により定めておりまして、所管部署は実地調査やアンケート調査によってモニタリングをしているところでございます。この評価の方法につきましても、令和２年度からは事業者の決算書に基づく分析方法を示すなど、社会情勢を考慮して見直しを行っているものでございまして、そういったものも今後必要に応じて変更して、評価の精度を確保していくものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　部長はガイドラインを示して実地調査や決算書の見直しなども行っていくということで、やってくださっているということなんですけれども、外部的な評価、こういったものも必要ではないかということで私は提案をしております。　指定管理にしましたということで、これを漫然と続けていくということではなくて、しっかり検証して、直営が望ましいというふうに判断をされた場合には見直していくことも必要であると思っております。施設の設置目的がきちんと果たされているのか、指定管理することが住民サービスの妨げになっていないか、また、そこで働く人の条件が守られているかという検証が必要であります。　特に、私どももそこで働いている人たちの雇用は継続してくださいということをこれまでも申し上げてきたので、そこは配慮して行われているものと思っておりますけれども、働いている立場から言えば、会社が頭の上でどんどん替わっていく、そういう中で処遇は決してよくはなっていかない。経費の削減ということで、人件費などもよくなってはいかないというような現実があります。　また、福祉分野などは非公募であるべきと考えております。そうしたことについてはしっかりと今後も見直しを進めていただきたいと考えておりますけれども、部長、いかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　指定管理者制度につきましては、それが必ずしもというような決まりがあるものではなくて、やはりそちらのほうが効率がいいとか、いろいろ利点があるのでそちらを選択しているということになります。　先ほど申し上げましたようにモニタリング等はしっかり行っておりますし、また、その事業を開始する時期にはそういったこともしっかり市の中全体で検証いたしますので、そういうことをもって進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　漫然と進めていくという考えではないということでしたけれども、見直しについてははっきりとはお答えはありませんでしたけれども、評価につきましては、やはり外部的な視点、また、市民の目線からの視点ということも大変大事だと思いますので、この点については検討していただければと思います。　次に、個人情報保護について伺ってまいります。納税通知書の改善をです。　市民の方から、所沢市の市県民税通知の改善の要望がありました。職場で特別徴収税額の決定通知書が配られる際、住所、氏名、月割りの納税額が表面に書かれているため、個人情報が守られていないとのことです。他市の通知書は納税額が内側に書かれており、個人情報は表から見えない形式になっている自治体もあります。　近隣自治体の状況もお聞きしました。狭山市、飯能市、日高市は表から見えない形式になっており、平成30年頃に圧着式の形式にした際に月割りの納税額は内側に記載することとしたそうです。入間市は所沢市と同じ形式とのことでした。個人情報保護の観点から改善を求めますが、見解をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　特別徴収税額決定通知書につきましては、地方税法第43条によりまして、総務省令で定める様式に準じて作成するものとされておりまして、本市ではこれに沿って作成しております。　この通知書を事業主の方を経由いたしまして、従業員の方に交付する際には、事業主や経理担当者の方が知る必要のない所得情報でございますとか控除情報がございまして、こういった部分につきましては、個人情報に配慮する観点から折込み圧着式とさせていただきまして、見えなくなるような措置をしているというところでございます。　議員御指摘のとおり、自治体によりましては月額納付部分につきましても見えなくなるようにしているという事例があることは承知しております。こうしたことから、今後、税系システムを更新する際には、本通知書の様式につきましても、こちらを選定する際の１つの要素として考慮していきたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　今、部長から御答弁がありまして、地方税法に定められたことにのっとってやっているので違法状態ではないということだと思います。法律上、秘匿の義務はないんですね。ですけれども、これは本当に個人的な情報でありますし、できれば人からは見えない形に改めるべきであると思います。　市では個人情報保護条例、国のほうでは個人情報保護法もあるわけですから、本来は国のほうがこれは見えない形にすべきだというふうに決めて、お金も出してくれれば一番いいんでしょうけれども、できないということで、今、部長のほうからはシステムの更新の際には考慮していきたいというような御答弁だったと思いますが、私、そんなに大変なことだというふうに認識していなかったんです。　そのシステム改修のときにやらなければならないほどに費用がかかるものなのか。他市では保護シールを貼り付けて送付しているというところもあります。ただ、保護シールを貼るということになりますと、かなりの数になるので年間のコストが高いとすれば、システム改修を一気にやったほうがいいのか。そのあたりのことがどういうふうに判断をされているのか伺いたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　今御指摘いただきましたシールを貼る形式、こちらにつきましてもかなりの費用がかかると聞いております。また、この通知書を変える際にもシステム変更がかかりまして、かなりの費用がかかるというふうに聞いております。　現在、税系システムにつきましては全国統一で変更するということが今進んでおります。今このシステムを変えますと、今変えて、また税系システムの改修のときにまた修正を行うと二重投資の形になりますので、先ほど答弁いたしましたが、税系システムを更新する際にはこちらを要素としていきたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　分かりました。　細かく調べたわけではありませんが、ざっくりと半分ぐらいの自治体では秘匿しているというようなことがネットの情報の中にはありましたので、システム更新の際ということですが、できるだけ早く改善をしていただきたいと思います。　次に、窓口での接遇について伺ってまいります。　納税相談に来られた市民の方から、相談の中で高圧的な対応で、とても不安になったと言われました。市民と対応する窓口での接遇については、研修も行われ、丁寧に対応していただいていることは承知しておりますけれども、市民の立場に立って、より丁寧な対応をしていただきたいと考えますが、部長の見解を伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　生活が困難であったり、事業が不振に陥ったりなど様々な理由によりまして、どうしても納期限までに納税できない場合、納付方法等につきまして御相談を承りますのが納税相談でございます。　相談に訪れる皆さんは様々な事情を抱えていらっしゃいまして、不安な気持ちで来庁されますことから、お話をお伺いする際には、公平公正な対応を基本としつつ、相談者の立場に立った対応を心がけているところでございます。今後も相談者の皆さんと真摯に向き合いながら、丁寧に相談業務を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　今、納税相談のことで接遇のことを質問させていただきましたけれども、市民と対応する窓口全てのところで、市民の方たちは非常に不安な思いを抱えて相談に見えたりということがありますので、どの窓口でもぜひ丁寧な対応をしていただきたいと思います。　次の質問です。災害への備えです。　公園にトイレ、災害用ベンチの設置をということで、災害が発生した際、最も困るのがトイレともいわれております。災害の状況にもよりますが、避難所などではトイレの不足により水分の摂取を控えるなど健康への影響も生じます。また、コロナ禍でウォーキングなどをする方が増え、公園にトイレを造ってほしいという要望をいただきます。公園へのトイレの増設について伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　公園へのトイレの設置及び増設につきましては、臭気やごみなどの環境面、そのほか防犯面での問題もありますことから、周辺住民の皆様や地元自治会からの御意見、御要望をお伺いしながら検討することとしております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　なかなか近隣の方の御理解がないと難しいのかなというふうに思いましたけれども、ぜひ要望などがありましたら丁寧に対応していただきたいと思います。　次の質問です。災害時に公園でマンホールトイレが使えるようにできないか伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監　お答えいたします。　マンホールトイレはマンホールの上に直接便器や便座を設置するため、くみ取りの必要がなく、すぐに活用できるという利点に着目し、既存下水管を利用した方策といたしまして、平成19年度から市内19か所の小・中学校やその周辺の道路にトイレとして利用できるマンホールの設置を進めておりました。　しかしながら、設置箇所が限定されるということや、下水道の管路が被災した場合に流れないなどの課題が顕在化いたしましたことから、平成21年度以降は増設を行っておりません。現在は避難場所となる小・中学校の耐震化が進みましたことにより、指定避難所などにおける簡易トイレの備蓄を計画的に進めているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　公園に付ければいいということだけではないということは分かりましたけれども、災害時にトイレに困ることのないように、引き続き対応をお願いいたします。　災害時、一時避難所ともなる公園のベンチは、かまど型のベンチを設置すれば焚き出しなどにも使えると考えますけれども、老朽化したベンチを災害用ベンチに替えるなど、災害に役立つベンチの設置について、部長の見解を伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　かまどベンチなどの災害に対応したベンチ設置について計画はございませんが、老朽化したベンチの更新時には地元自治会などの御意見や御要望をお伺いしております。その際、かまどベンチなどの設置要望があった場合には、周辺住民の皆様の御理解、公園の規模やその必要性、周囲の環境並びに財政状況を鑑み、設置の可否について判断しています。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　地元からの要望があれば、ぜひ応えていただきたいと思います。　次の質問です。　駅バス停にベンチをです。新所沢駅東口、航空公園駅バス停にベンチをということで質問してまいります。　新所沢駅東口の川越・フラワーヒル・上赤坂・西武バス所沢営業所行きのバス停、それから、航空公園駅のエステシティ行きのバス停のベンチが壊れて撤去され、約３年が経過しております。平成18年に国土交通省から出されました「移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令」及び「所沢市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例」には、乗合自動車停留所の項目で次のように書かれております。　いずれも第18条なんですが、乗合自動車停留所には、ベンチ及びその上屋を設けるものとする。ただし、それらの機能を代替する施設が既に存する場合又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。この条文によりますと、駅バス停のベンチの設置ができない理由には当たらないと考えます。　そこで質問いたします。新所沢駅東口及び航空公園駅バス停のベンチの設置を進めるべきと考えますが、見解をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　新所沢駅東口のフラワーヒル行きバス停や航空公園駅のエステシティ所沢行きバス停のベンチにつきまして、西武バス株式会社に確認しましたところ、平成30年度の台風の際にベンチが破損したことから撤去したとのことでございます。　一般の路線バスにつきましては西武バス株式会社が事業主体となるため、ベンチの設置及び維持管理につきましては、市から西武バス株式会社に対して申入れをする形になります。ベンチを設置することにつきましては、既に令和元年９月に申入れをしたところでございますが、再度、西武バス株式会社に伺いましたところ、財政上の理由から難しいとの回答をいただいているところでございます。今後とも引き続き設置に向けて働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　私、以前、駅のバス停ではなかったんですが、西武バスのバス停にベンチを設置するということで東京都町田市の補助金の事例なども示して質問したこともございます。　所沢市の都市計画マスタープランの第３章分野別方針の道路・交通のところの公共ネットワークの充実の中に、利便性の向上にバス停にベンチなどを設置し、快適にバスを待つことができる環境の整備をめざしますと書かれております。高齢になりますと、足腰に痛みが出たり、買い物などで疲れているとき、立ったままでバスを待つのは大変です。ましてや駅ですのでベンチは設置してほしいと思っております。事業者お任せではなくて、町田市などでは補助金も出しております。このほか、調べましたら神奈川県相模原市、神奈川県厚木市、東京都葛飾区、千葉県船橋市、群馬県前橋市などの自治体でも、半分は市が補助金を出すなどして設置をしております。金額も７万円、10万円など少額なものもありました。　公共交通は大切な市民の足ですから、前向きに検討していただきたいというふうに考えます。市からの補助金について、他の自治体も調べていただいて、ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、部長、再度お伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　ベンチの設置につきましては、設置費用のほか維持管理費や安全対策費等のコストもかかることから、設置に対して、今、バス事業者のほうは慎重になっているということも考えられます。設置や維持管理の手法などと併せまして、助成についても研究してまいりたいと思っております。　また、併せまして、今、議員御紹介のとおり、バス停のベンチの設置につきましては都市計画マスタープランに位置づけてございますことから、今後策定いたします地域公共交通計画の検討などを踏まえまして、具体的な手法についても検討してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　質問者、答弁者に申し上げます。　残り時間が少なくなっておりますので、御留意願います。　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　補助金を出しているところでは要綱などもつくっているようですので、そちらもぜひ研究していただいて、進めていただければと思います。　北野下富線に横断歩道をという質問です。開通区間の横断歩道の増設についてです。　北野下富線の第３工区の開通により、狭い住宅道路の交通量は減り、交通の便は改善されました。しかし、西武新宿線の踏切を越える場合、道路が一方通行となったために、県道所沢狭山線の信号機の西側や踏切の東側では朝夕の通勤時間帯に車が一時的に渋滞する状況が生まれております。　開通道路には２か所の信号機が設置されておりますが、その間に横断歩道がありません。交通量の増加とともに車のスピードも速くなり、横断の際は急いで渡っているそうです。住宅地の中に道路が開通したのですから、横断する際に安心して渡れるように横断歩道を増設してほしいとの要望が寄せられました。建設部長の見解を伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　市道３－575号線から主要地方道所沢狭山線までの北野下富線、延長862ｍの区間につきましては、令和２年12月19日に供用開始いたしました。その際、埼玉県警察本部及び所沢警察署と交通協議を重ね、区間の起点と終点の２か所に信号機を設置し、さらに、周辺住民の交通安全と利便性を考慮いたしまして押しボタン式の信号機を２か所設置したものでございます。　御提案の新たな横断歩道の設置につきましては、供用開始後に行いました交通協議におきまして、警察の見解では難しいとのことでございました。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　難しいということですけれども、ぜひ今後も、要望もありますので御検討いただければと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○大舘隆行議長　１番議員の一般質問は終わりました。　次に、33番　秋田　孝議員　　　　　〔３３番（秋田　孝議員）質問席へ〕（拍手する人あり）
   ◆３３番（秋田孝議員）　おはようございます。　至誠自民クラブの秋田　孝です。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、所沢駅西口の環境整備についてお尋ねします。　この質問は、平成28年９月定例会において、安全・安心の視点からプロペ通りの客引き行為の防止条例の制定が検討できないかという質問をしたところ、令和２年４月１日に所沢市客引き行為等の禁止に関する条例が施行され、そして10月１日より全面施行されました。地域の皆さんは大変喜んでいるところですが、いまだに客引きが行われていることから、確認を含め何点か市民部長、産業経済部長にお尋ねをいたします。　まず、この所沢プロペ商店街振興組合には幾つの店舗があるのか、また、そのうち組合に加盟している店舗は幾つあるのかお聞きをします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　所沢プロペ商店街振興組合に確認いたしましたところ、加盟している店舗は令和３年６月11日時点で107店舗とのことでございます。また、エリア内の店舗数につきましては、おおむね200店舗であると伺っております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　では、その中で多い業種について幾つかお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　先ほど同様、振興組合のほうに確認をいたしましたところ、プロペ通り内の業種といたしましては、多い順に、飲食業、サービス業、小売業と伺っております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、令和２年度の客引き行為対策についてお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　令和２年４月１日に所沢市客引き行為等の禁止に関する条例が施行されましてから、指導や罰則に関する項目が施行されます10月１日までの６か月間におきましては、周知期間として客引きや店舗、通行人に対しまして、条例の施行とその内容についての啓発活動を行ってまいりました。令和２年10月１日からは警備業務委託によりますパトロールを開始いたしまして、月に20日程度、午後５時から午後10時までの間に警備員を配置いたしまして巡回警備及び指導等を行っております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、その中で禁止区域において客引き行為等を確認した場合、指導・勧告・命令などの行政指導を行うことができますが、指導・勧告・命令を行った件数をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　指導・勧告・命令を行った件数でございますが、警備委託業者によるパトロールを開始いたしました令和２年10月から令和３年３月までの６か月間の間に、口頭指導を301件、書面指導を29件行っております。　なお、勧告・命令等に至ったものはございません。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　指導・勧告・命令に従わない場合、公表や５万円以下の過料を課すことができますが、そこまでに至ったケースはありますかお聞きします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　現在のところ、公表や過料に至ったものはございません。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、指導・勧告・命令を受けた店舗は所沢プロペ商店街振興組合に加盟していない店舗が多いのかお聞きします。また、どのような業種が多いのかも併せてお聞きします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　所沢プロペ商店街振興組合に状況を確認いたしましたところ、指導を受けた者とのつながりのある店舗は組合には加盟していないということでございました。また、業種については大半が居酒屋でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、今年度の主な取組をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　令和３年度におきましても引き続き警備業務委託を行いまして、月に20日程度、午後５時から午後10時までの間に警備員を配置し巡回警備、指導を行っているところでございます。また、今年度から客引きと関係のある店舗に対しまして指導も開始しており、さらには、建物所有者に対しましても条例の説明を行い、協力を求めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　所沢市客引き行為等の禁止に関する条例の14条に、当該禁止行為をした者を特定するため、ビデオカメラその他の機器を用いて撮影することができるとありますが、ビデオカメラとは防犯カメラのことだと考えますが、そういう認識でよろしいのかお聞きします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　議員御案内の条例第14条で規定しておりますビデオカメラでございますが、市が客引き行為等を行っている者に対して指導を行う場合に、その対象者を特定するために撮影に用いる機材のことを指しておりまして、市中に設置されている防犯カメラとは異なるものでございます。　なお、現在は小型デジタルカメラの動画撮影機能によりまして撮影を行っている状況でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、現在、プロペ通りに防犯カメラは何台設置されているのかお聞きをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　所沢プロペ商店街振興組合に確認をいたしましたところ、プロペ通りには現在８台の防犯カメラが設置されているとのことでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　８台設置されているとのことです。　しかし、現在設置されている防犯カメラで全てプロペ通りを隅々まで網羅しているのかといえば、恐らく全ては網羅できていない状況だと思います。そこには死角があり、その死角で客引き等の行為が行われている旨の話を所沢プロペ商店街振興組合の方から伺いました。そこで、死角への対応には防犯カメラの設置が有効と考えますが、市民部長の見解についてお聞きします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　防犯カメラを設置することで犯罪行為への抑止効果は期待できるところでございますけれども、防犯カメラの現在の設置状況でありましても客引きは現に行われているというような状況もございますので、その効果は限定的であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　ちなみに、条例でビデオカメラその他の機器を用いて撮影することができるとあることから、もしビデオカメラの設置が必要ということであれば補助金等は出るのかお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　現在のところ、防犯カメラの設置を対象といたしました補助金等についてはございません。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、今まで魅力ある商店街創出支援事業として防犯カメラを補助の対象としていましたが、令和３年度から要綱を見直し、補助の対象から外した理由をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　所沢市魅力ある商店街創出支援事業補助金につきましては、商店街などが実施いたしますにぎわい拠点の創出ですとか商店街振興、また、活性化を目的とした事業に対して、経費の一部を補助するというものでございます。　最近では商店街が保有する設備の老朽化が目立つようになり、既存設備の撤去費を補助対象に加えてほしいという要望が多く寄せられるようになったことと、また、魅力ある商店街創出支援という事業本来の目的を鑑み、補助対象となります項目の一部を見直したものでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　所沢市客引き行為等の禁止に関する条例の14条の条文のビデオカメラは補助の対象外、そして、魅力ある商店街創出支援事業の防犯カメラに関しては唐突に補助対象から外したりするなど、もう一度防犯に対する意識について考え直したほうがよいのではないかと考えます。　いずれにしても、今でも客引き行為は行われているわけで、困っているのはプロペ通りを利用する方、そして市民の方ですので、ここは新たな補助メニューを創出するべきと考えますが、副市長の見解を伺いたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　お答え申し上げます。　プロペ通りの客引き行為につきましては、引き続き、しっかりとその辺は対策についてはやっていきたいというふうに思っております。　街頭に設置いたしました防犯カメラの画像の外部提供につきましては、個人情報保護の観点から厳しい制限が設けられておりまして、提供可能なケースといたしましては、警察が犯罪捜査を行う上で必要な場合などに限られているところでございます。このようなことから、防犯カメラの設置により客引き等の行為を監視して対策に生かしていくことにつきましては、現状においては難しいものと考えているところでございます。　また、防犯カメラの設置に当たりましては、ただいま申し上げたような個人情報保護の考え方に加えまして、カメラ設置管理者の責務などにつきましても配慮すべき事項といった課題もあることから、新たな補助メニューにつきましては考えておりませんが、商店街に対する補助金の在り方につきましては、引き続き、商店街を盛り上げるという本来の目的を進めるために積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　あと、客引きパトロール業務警備委託を17時から22時の週５日、３名で行っておりますが、今年の４月から委託先が替わり、クオリティといいますか、質が下がったと所沢プロペ商店街振興組合から聞いております。そして、今月４日に所沢プロペ商店街振興組合から市民部防犯対策室に、所沢プロペ商店街における悪質客引き対応警備に関するお願いという要望が出ているかと思います。まず、その要望内容をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　所沢プロペ商店街振興組合からの要望でございますが、委託業者が変更になったことで警備員の質が低下したといったクレームが組合に多数寄せられていることですとか、今後、市民が安心して通行できなくなってしまうことが危惧されるといったことから、警備員の変更ですとか、あるいは再教育または委託警備会社の変更などの対応はできないものかといった内容でございました。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、プロペ通りの現状を担当部として把握しているのかお聞きをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　プロペ通りの状況につきましては、委託業者からの日報などの報告ですとか、専ら現地で指導業務に当たっております職員による確認や報告のほか、不定期には防犯対策室職員が現地を確認することなどによりまして、状況把握に努めているところでございます。　最近の状況でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響による人出の減少、それから、緊急事態宣言ですとかまん延防止等重点措置に伴います時短営業、酒類の提供の自粛といったことで、経営を取り巻く環境が悪化するにつれまして、客引きの活動は逆に一段と活発になってきているような状況がございます。　また、各地で客引きを禁止する条例が順次施行されているような状況もありまして、広域的な組織でございます客引きグループは、条例の網の目をくぐろうとするような動きも感じられるようなところもございます。客引きグループが居酒屋を経営することで一層の利益を得ようとするとか、活動が活発になったり、あるいは併せて手口が巧妙化・悪質化しているといったことを確認しているような状況でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、こちらの客引き等警備業務委託は来年度も継続して行うという認識でよろしいのかお聞きをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　客引き対策につきましては、市のみならず地域や地元商店街とも連携した取組が必要であるというふうに考えておりますが、来年度のことになりますと予算も関係してまいりますので、ここで明確なお答えはいたしかねるところでございますので、御理解をいただければというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　いずれにいたしましても、一度所沢プロぺ商店街振興組合と防犯カメラの件や警備委託の件などについて話し合っていただきたいと思いますが、市民部長の見解を伺いたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　これまでも客引き等の対策につきましては、所沢プロペ商店街振興組合との話合いの場は設けてきております。今後につきましても、共に連携して事に当たるべく、十分な話合いの機会を持ちながら協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　産業経済部も含め、打合せのほうをよろしくお願いいたします。　次に、令和元年12月定例会で質問いたしました全員担任制、学年担任制について、学校教育部長に確認を含め何点かお尋ねをいたします。　まず、平成25年度にいじめ防止対策推進法の施行に伴って改定されたいじめの定義に基づき、ささいなことであってもいじめと認知するようになりましたが、最近の小・中学校におけるいじめの認知件数についての動向をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　毎年行っています調査によりますと、市内小・中学校では過去３年間において、いじめの認知件数につきまして、平成30年度は1,421件、令和元年度につきましては3,794件、令和２年度につきましては3,400件の認知となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、その小・中学校におけるいじめの解消率の動向をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　いじめの解消率につきましては、平成30年度、令和元年度ともに約99％となっております。　なお、令和２年度の解消率につきましては、まだ確定していない現状でございます。引き続き、全てのケースの解消に向け、丁寧な対応と見届けを通して子供たちの心のケアに努めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　所沢市では、子供の発するＳＯＳをより的確に受け止め、問題の未然防止、早期発見、早期対応の体制を一層充実させるため、スクールカウンセラーを市費で４名任用していますが、昨年度の実績といいますか成果をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　市費スクールカウンセラーにつきましては、市内中学校15校に原則週１回ずつ訪問し、活動をしております。令和２年度、市費スクールカウンセラーが対応した相談件数は、年間で延べ4,437件でございました。　児童生徒の人間関係の悩みをはじめ、非行問題、不登校、発達やその他学校生活に関わることなど、児童生徒のみならず、保護者や教職員の相談にも応じております。また、学校の実情に応じてスクリーニングを行ったり、生徒指導・教育相談部会に参加したり、他の教職員と連携を図りながら、子供たちの健やかな成長を支えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　千代田区立麹町中学校は、2018年度からクラス担任制を廃止して全員担任制に取り組んでいます。　全員担任制とは、学年ごとの全ての教員が全ての生徒に目を配り、問題が起きたときにはその問題に最も適した先生が対処に当たるシステムです。３者面談では保護者と生徒が教員を指名でき、ふだんの生徒の相談も好きな先生を選べるため、教師と生徒の間に多くのコミュニケーションが生まれているとのことです。生徒を通わせている保護者からは高い評価を得ているとのことです。　そして、その麹町中学校の取組に興味を持った長野市教育委員会は、長野市東部中学校の北澤校長に視察を勧め、2018年９月に教務主任、学年主任と共に視察に行き、全員担任制の手段について本格的に検討を始め、2019年度より全員担任制を導入したそうです。現在では、長野市の小学校54校中２校、中学校25校中10校が全員担任制、学年担任制を取り入れているとのことです。　そこでお聞きします。前回、千代田区立麹町中学校、長野市立東部中学校へ教育委員会をはじめ、校長会などで視察に行っていただきたいと質問したところ、よりよい学校づくりを進めていくためには、積極的に情報収集を行い、柔軟に対応していくことが重要であると考えます。教育委員会といたしましては、今後も議員御指摘の視察等も含め、先進的な取組や長く継続している実践などについて研修を深め、よりよい学校づくりを進めてまいりますと答弁していますが、麹町中学校や東部中学校をはじめ、全員担任制を行っている学校などに視察に行かれたのかお聞きします。また、行っていない場合、情報収集などはされたのか併せてお聞きします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　議員御案内の全員担任制についての情報収集に関しましては、これまでに他の自治体や学校の視察には至っておりませんが、書籍や各学校の研究紀要等を基に情報の収集を行っております。　また、市内の学校におきましても、各学校で工夫をし、複数の教員で学年全体を指導する教育活動を進めている学校もあることから、学校を訪問し、その方法や成果等について確認するなど、引き続き研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　前回、全員担任制はいじめ対策にも有効と考えますので、ぜひ所沢市としても取り入れてみてはと質問したところ、本市におきましては、学年の教員や養護教諭、スクールカウンセラー、心のふれあい相談員、その他多くの目で生徒を見守ることで、担任一人に背負わせることなく、いじめについても適切に対応できるよう、チームの生徒指導、教育相談体制の充実を推進しておりますとの答弁でしたが、現在もその見解には変わりはないのかお聞きします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　現在においても組織的な指導、支援体制を推進しております。担任が一人で抱え込むことがないよう、複数の教職員で連携しながら生徒指導や教育相談に当たることで、チームで子供たちの心身の健やかな成長を図っております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、ここで確認させていただきますが、市内の中学校で生徒数の多い学校と少ない学校、それぞれ２校をお示しください。また、生徒数も併せてお聞きします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　令和３年度学校基本調査によりますと、市内で最も生徒数が多い中学校は所沢中学校で776名、次に多い中学校は小手指中学校で723名となっております。また、最も少ない生徒の中学校は富岡中学校で224名、次に少ない中学校は北野中学校で350名となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　令和３年３月定例会で大岩教育長は、スクールカウンセラー学校派遣事業について、中学校を中心に、必要に応じて小学校にもスクールカウンセラー４名を派遣し、児童生徒一人一人に寄り添い、かすかな変化を見落とさないように努め、校内の教育相談体制のより一層の充実を図るものと説明されました。しかし、かすかな変化を見落とさないようにするにはスクールカウンセラーの人員が少ないように思います。　茨城県取手市は、2015年11月、市立中学校で３年生の女子生徒がいじめで自殺した問題で、委員長を務めた藤川大祐千葉大学教授ら学識者で構成する、取手市いじめ問題専門委員会の全員担任制の導入の提言を受け、令和２年度より全員担任制を市内中学校６校全てで導入したそうです。　そこで、教育長にお聞きします。ここ数年の所沢市内の中学校での出来事などを考えると、全員担任制を導入するべきと考えます。15校全校が難しいようでしたら、まずは１校からでもよいと考えますが、いかがでしょうか。また、学校の規模にもよりますが、スクールカウンセラーを増員し、万全の体制をしくべきと考えますが、見解を伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　大岩教育長 ◎大岩教育長　お答えいたします。　議員御提案の全員担任制については、教員が連携して生徒指導、教育相談などを効果的に行うための１つの方法であると捉えております。　全員担任制を導入することの利点といたしましては、複数の教員による多面的・多角的な視点から子供たちを理解し指導することができることや、教員一人一人の得意分野を生かしてチームで指導に当たることができることなど、効果が期待できるとされております。　一方で、学級担任制の利点といたしましては、子供たちを継続的に見守ることで子供に寄り添った支援を充実させることができることや、発達段階によっては１人の担任との安定的な関わりのほうが信頼関係が築きやすくなり、子供たちが安心して学習することができることなどが考えられております。　教育委員会といたしましては、こうした点を踏まえながら、学校の実情に応じて工夫した取組が図られるよう、効果的な指導体制の仕組みを研究し、学校を支援してまいります。また、市費スクールカウンセラーの増員につきましては、その必要性や活用方法等を十分に精査した上で方向性を検討していくものと考えております。　まずは教職員全体で子供の出す小さなサインに気づき、適切に対応することができるよう、各種研究会や指導訪問などを通し、教職員の資質の向上を図ってまいります。　以上です。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の一部訂正について ○大舘隆行議長　ここで、訂正発言の申出がありますので、これを許します。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　訂正を１点お願いいたします。　先ほど御答弁いたしました市内小・中学校のいじめの認知件数、令和２年度につきまして、私のほうで3,400件と申し上げたところを3,420件と訂正したいと思います。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　ただいまの発言のとおり、御了承願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き）
   ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　長野市教育委員会の話では、一番は子供たちが安心して登校できること、そして、窓口が一本ではなく、いろいろな先生に相談ができることと言っておりました。この学年担任制も教育委員会の指示ではなく、各学校の校長の判断だと言っておりました。恐らく校長会などの会議において情報交換などをした結果、この全員担任制、学年担任制が広がりをみせてきているのだろうとの見解でした。ぜひ所沢市もそのようにやってもらいたいと思います。よろしくお願いします。　次に、所沢航空記念公園人工芝運動場・フットサル場について、確認を含め、教育総務部長にお尋ねをいたします。　まず、この所沢航空記念公園人工芝運動場がオープンした年月をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　所沢航空記念公園運動場は、当初の予定では令和２年４月のオープンでございましたが、運動場部分が完成した令和元年８月よりプレオープンとして一部供用を開始いたしました。その後、クラブハウスを含めた施設のフルオープンにつきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言解除後の令和２年６月でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、令和元年８月にグラウンドが使用できるようになってからの稼働率をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　埼玉県に確認をしたところ、令和元年度の稼働率につきましては、稼働日数に対する貸出日数の割り出しとして78.0％でございます。令和２年度につきましては、現在、県が集計を行っているため詳細は把握していないということでございました。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、その稼働率は自分たちが思っていた以上のものなのか、そうでないのかお聞きをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　所沢航空記念公園の指定管理者である公益財団法人埼玉県公園緑地協会に確認したところ、ほぼ想定どおりとのことでございました。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、グラウンドがオープンしてから、サッカー、ラグビー、フットサルの大会などは開催されたことがあるのかお聞きします。開催されたことがある場合は詳細にお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　埼玉県に確認したところ、貸出しの詳細は把握はしていないということでございます。一方、所沢市が把握しております大会につきましては、所沢市サッカー協会が主催する所沢市サッカーフェスティバル、それから所沢市女子サッカー大会、所沢市中学校体育連盟が主催をしております新人体育大会、そして、先月行われました学校総合体育大会が開催されております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　あるとのことです。　今後、サッカーを含めラグビーやフットサルのそれぞれの大会を開催していく考えについてお聞きをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　大会の開催に関しましては主催者である各団体の計画に基づくものでございますが、先ほど御報告した大会につきましても、各団体から引き続き開催してグラウンドを使用していきたいという意向を確認しております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、このグラウンドを利用して練習しているチーム、サッカー、ラグビー、フットサルはありますか。市内、市外、県外でその数をお示しください。また、オープンしてから複数回利用している団体がありましたら、今までに何回利用したことがあるのかも併せてお聞きをいたします。市内、市外、県外別でお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　埼玉県公園緑地協会に確認したところ、こちらの数字につきましては把握していないという回答でございました。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　把握していないとのことですが、それでは、ちなみにお聞きします。所沢市スポーツ少年団に入っている団体の利用は今までにありましたか。ありましたら、その実績をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　先ほどもお答えいたしましたが、県の施設であるため、市では御質問の内容についてのこの数字を把握はしておりませんが、スポーツ少年団の加盟団体で練習の実績があるということは伺っております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　せっかくすばらしいグラウンドができているのに、ほとんど利用されていない状況のようです。スポーツ少年団に所属しているチームは、それぞれの練習場を学校や航空記念公園などを借りて行っていると伺っていますが、この航空記念公園人工芝運動場で練習をしてみたい、させてあげたいと考えている児童生徒やチームの指導者は少なからずいるものと考えます。しかし、利用する団体が少ないのは利用料金が高いためなのか、ほかに理由があるのか、その理由は何だと考えられますか。見解をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　料金につきましてもその要因の１つであると思われますが、スポーツ少年団の活動が週末などとなっておりまして、なかなかグラウンドを押さえることが難しいということ、それから、予約する希望の月の前月初めに予約開始となって、抽選の結果によっては練習等の計画が立てづらいという状況にあること、さらに、例えば子供たち同士の自転車での移動であるとか駐車場の問題、交通アクセスなどによりまして、学校開放などの地域の運動施設が利用しやすいということなどが理由として挙げられると思います。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　所沢市スポーツ少年団は、市内の青少年を対象として、積極的に心身を鍛練するとともに、スポーツを楽しみ、よい社会人となることを目的に昭和39年に創立されたものです。地域の方々に育てられている児童生徒がほとんどであり、比較的安価にスポーツを楽しんでいると思われます。所沢市の次代を担う子供たちにもっと利用してもらうべきと考えますし、比較的グラウンドが混み合っていない時期など、年に一度ぐらいは利用してもらってもよいのではと思いますが、見解を伺います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　これまでもサッカー協会主催の大会や教育委員会の行事、中学校体育連盟の大会などで子供たちにグラウンドを利用してもらっておりますが、今後につきましても、子供たちが利用できる機会を増やせるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　スポーツ少年団の子供たちが利用できるよう、一工夫をお願いいたします。　次に、所沢市ジュニアゴルフ大会開催について、教育総務部長に引き続きお尋ねをいたします。　今年の４月、男子ゴルフの松山英樹選手がマスターズ・トーナメントで日本男子勢初のメジャー制覇を達成し、日本中を沸かせました。男子のメジャー大会は、マスターズ・トーナメントを含め、全米プロ選手権、全米オープン、全英オープンの４つがあり、メジャー大会で最も歴史は浅いものの、唯一、同じ会場で開催され、他のメジャー大会より出場人数が少なく、出場するだけでも名誉なことだそうです。　また、女子ゴルフに目を向けてみますと、一昨年、全英女子オープンで当時20歳の渋野日向子選手が42年ぶりのメジャー大会優勝という快挙をなし遂げたことは記憶に新しいところだと思います。そして今月６日、全米女子オープンで19歳の笹生優花選手が最年少優勝し、ゴルフ界は大いに沸いております。　そこで、まず所沢市の児童生徒でゴルフに興味があり、レッスン等に通っている人数がお分かりでしたらお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　所沢市の児童生徒でゴルフレッスン等に通っている人数につきましては、把握はしておりません。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、所沢市のゴルフ場及び練習場は幾つあるのかお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　市内にはゴルフ場が１か所、そして練習場が６か所ございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　その練習場の中でジュニアレッスンを行っている練習場は幾つありますか。お聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　調査した結果、市内６か所の練習場のうち５か所でジュニアレッスンを実施しているとのことでございました。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、埼玉県西部地域まちづくり協議会、ダイアプランを組織する飯能、狭山、入間、日高市ではどれぐらいのゴルフ場があるのかお聞きをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　調査をした結果、ゴルフ場はダイアプラン、所沢市を除く４市に15か所ございました。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　昨年の緊急事態宣言が解除された前後の５月後半あたりから、ゴルフショップやゴルフ場から、これまで余り目にすることがなかった20歳代から30歳代の若いお客様の姿を目にする機会が増えた。また、これまで練習場ではほとんど見かけなかった家族連れの姿を見かけるようになったなど、新しいゴルファーが増えたという声が数多く上がるようになってきたとのことです。実際に狭山市に住んでいる私の友人も、昨年から奥さんと子供と一緒にゴルフを始めたそうで、子供はジュニアレッスンに楽しく通っているとのことで、将来、プロにでもなってくれたらいいなと言っていました。　そこで、お聞きします。所沢市も西武園ゴルフ場において、第二の松山選手や渋野選手を輩出できるようなジュニアゴルフ大会の開催ができないかお聞きをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　大会の開催には費用や運用面等の観点などから判断いたしますと、ジュニアゴルフ大会を開催することは現状では難しいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　兵庫県三木市はゴルフ場の数が西日本最多の25コースあり、ゴルフを核としたまちの活性化を実現するため、つながるイベントの実施や小・中学生がゴルフに親しむきっかけづくりを行っており、ゴルフのまちとして有名で、今年４月には国内女子ツアー「富士フイルム・スタジオアリス女子オープン」が開催されるなどしています。そして、昨年には何とゴルフのまち推進課を新たに課として設けるなど、盛んにＰＲをしています。　これからは人口減少時代ですし、かつコロナ禍ということもあり、スポーツとしての、レジャーとしてのゴルフ人口は増加していくのではと考えられます。先ほどの答弁にもありましたが、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市のゴルフ場の数は16か所で、それなりにあると思います。この地域の人口を増やすためにも、ゴルフ場を生かすためにも、所沢市単独ではなく、５市で力を合わせ、第二の松山選手や渋野選手を輩出できるようなジュニアゴルフ大会を持ち回りや共同開催することができないかお聞きします。もしそのようことができたら、所沢市に限らず、ジュニアゴルフ育成に熱心な地域に移り住んで、子供に思い切りゴルフをやらせてみたいと考える家族も出てくるように思えますが、副市長の見解を伺いたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　御答弁申し上げます。　ダイア圏域のまちづくりの活性化の観点から、ジュニアゴルフ大会を開催したらどうかということでございますけれども、まず、日本ゴルフ協会によりますと、ジュニア会員の登録をしている児童生徒につきましては全国で約8,600名おりまして、そのうち埼玉県の児童生徒につきましては約420人いるというところでございます。　埼玉県ゴルフ協会におきましてはジュニアを対象とした大会を開催しておりまして、本年５月におきましては、埼玉県小学生ゴルフ大会であるとか埼玉県ジュニア選手権が実施されておりまして、本市の小学生の活躍についても聞き及んでいるところでございます。大会に出場するジュニアの選手につきましては、日々の練習の成果を発揮いたしまして、上位入賞を目指すとともに、世界のメジャー大会制覇といった大きな目標を持っているというところであるのかなと思っております。　議員御案内のとおり、兵庫県三木市がゴルフのまち推進課を創設いたしまして、ゴルフを核としたまちづくりを進めていることは、三木市特有の資産を活用した事例であるというふうに認識しているところでございます。　また、一方でジュニア大会の持ち回りや共同開催につきましては、大会運営に当たっての専門性であるとか費用面など様々な課題があるところでもございますので、まずは埼玉県ゴルフ協会などが開催しておりますジュニア大会の運営形態であるとか費用負担がどうなっているのかといったような状況把握に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　人口減少時代ですので、ぜひダイアプランの会議などで話題として、そして議題として取り上げていただければと思います。よろしくお願いいたします。　次に、所沢航空記念公園駐車場について、建設部長にお尋ねいたします。　まず、航空記念公園には、北駐車場、記念館駐車場、南駐車場、東駐車場の４か所ありますが、それぞれ何台駐車が可能なのかお聞きします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　所沢航空記念公園を管理する埼玉県の公園管理事務所に確認いたしましたところ、４か所ある駐車場につきましては、北駐車場194台、記念館駐車場85台、南駐車場140台、東駐車場161台、合計580台が駐車可能ということでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、この４か所の駐車場は以前からあったのか。また、駐車台数を増やしたりしたことはあるのかお聞きをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　埼玉県公園スタジアム課によりますと、４か所の駐車場は開設当初から設置されており、平成23年に南駐車場において63台分を増設した経緯があるということでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、この航空記念公園への年間の来場者数をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　埼玉県公園スタジアム課によりますと、来場者数の詳細につきましては把握していないとのことでございます。しかしながら、古いデータではありますが、平成12年度の県営公園利用実態調査では年間約479万人が利用されていたとのことでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　何か古い感じがしますけれども、それでは、その来場者の方は主に所沢市民の方が一番利用されていると思いますが、所沢市民以外ですと、主にどのあたりといいますか、どちらの地域からお越しの方が多く来られているのかお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　埼玉県の公園管理事務所によりますと、地域別の利用者数の詳細については把握していないとのことでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　車のナンバープレートを見ますと、多摩、練馬、宇都宮、横浜、品川などまちまちで、特に土曜日、日曜日などは他県のナンバーが多く目につきます。そして、駐車場に入れず、道の脇に車両を寄せ、駐車場に入るのに待機している状況をよく見ます。そして、警備員の方が車を誘導等している姿を見ますが、４か所全てに警備員を配置しているのか、配置人数とその時間帯をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　埼玉県の公園管理事務所によりますと、記念館駐車場については毎日１名、その他の３か所の駐車場につきましては、土曜日、日曜日及び祝日に各１名を午前８時30分から午後５時まで配置しているとのことでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　実は渋滞のことで相談がありました。　内容は、国道463号から航空管制部前方面を目指し、東新井町と並木一丁目の境にあります市道２－1097号線を抜けようと車両を走らせていたところ、市道２－1097号線が途中で渋滞になってしまったとのことです。これは所沢航空記念公園東駐車場に入庫する待機車両です。　この市道２－1097号線は一方通行で、引き返すことができず、また、大型車両などが進入すると道の脇に寄せてもその脇を抜けていくのが難しく、そして、何よりも主要地方道さいたまふじみ野所沢線に合流するときに、その県道も所沢航空記念公園東駐車場に入庫する待機車両がつながっており、渋滞で出ように出れない状況のときもあるようです。　現在、コロナ禍で密を避けるために公園を利用する御家族も増えているのかもしれませんが、できれば土曜日、日曜日の午前中だけでも警備員を主要地方道さいたまふじみ野所沢線と市道２－1097号線の合流地点に配置していただけないかお聞きをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　埼玉県の公園管理事務所に確認いたしましたところ、議員御指摘の土曜日、日曜日の警備員の配置については難しい状況ではありますが、大規模なイベントやゴールデンウイークなどの混雑が予想される場合には、南駐車場及び東駐車場付近に警備員を増員するとともに、職員による誘導を行い、渋滞緩和に努めるとのことでございました。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　時期にもよると思いますが、地域の方もこの市道２－1097号線を利用していることからも対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、新型コロナウイルスワクチンの接種について、確認を含め健康推進部長にお尋ねをいたします。　ワクチン接種については、政府は優先接種の大枠として医療従事者と高齢者、基礎疾患を持つ人を対象として挙げています。そして、それ以外の64歳以下の一般接種の優先順位は自治体で判断することになっています。そこで、まず所沢市のワクチン接種の考え方についてお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、今まで自治体で優先順位を工夫するということは許されておりませんでした。しかし、急遽その方針を転換し、優先順位を自治体で工夫してよいとされましたのは、たしか２週間ほど前のことだったかと思います。　本市におきましては、国が示す優先順位に基づきまして接種を進めております。その優先順位といたしましては、まずは65歳以上の高齢者を対象として、これは現在着々と接種を進めているところでございます。その次の接種順位となる基礎疾患のある方及び高齢者施設従事者等、そして64歳以下の一般の方への接種を順次実施していく予定でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、65歳以上の高齢者への接種は、いつから始まり、いつ頃終了予定ですか。また、64歳以下の一般接種はいつから始まり、いつ頃終了予定かお聞きをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　65歳以上の高齢者への接種につきましては、５月７日から27日までの間に年齢を区切りまして接種券を発送し、５月17日から集団接種会場及び市内の個別接種医療機関において接種を実施しているところでございます。６月17日時点でございますが、これは高齢者の約７割の方が予約をしている状況でございますので、接種を希望される方につきましては７月末までにおおむね終了できるものと考えております。　また、64歳以下の方への接種につきましては、先ほど１番議員にもお答えいたしましたが、７月中旬より年齢の高い方から回数を分けて接種券をお送りする予定でございます。７月中は基礎疾患をお持ちの方などへの優先予約期間といたしまして、８月以降、一般の方の予約を開始する予定でございますが、できるだけ早い時期に希望される方への接種が完了するよう進めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　ちなみに、ファイザー社製のワクチン接種対象が12歳から15歳にも広げられたことを受け、兵庫県神戸市では市立の中学校や高校などでの集団接種を一般接種と並行して実施する方向で検討を始めたとのことです。　そこで、神戸市のように中学生に対するワクチン接種の考え方及び方法についてお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　ファイザー社製のワクチンにつきましては、接種対象者が16歳以上から12歳以上へと拡大されましたが、現時点において国から接種の方法に関する通知等はございませんので、所沢市医師会にも御相談しながら、引き続き慎重に検討していく必要があると考えております。　対象年齢が12歳以上に広がりましたことを受けて、県外他市においては学校での集団接種を実施する方向で検討されている情報も一時期はございましたが、保護者等から学校で接種を行うことへの不安の声が上がり、慎重論が広がっているようでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　ワクチン接種を希望される方に、できるだけ早く行き渡るようにお願いします。　以上で、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大舘隆行議長　33番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告
   ○大舘隆行議長　ここで、暫時休憩します。午前１０時５５分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時１０分再開　出席議員　　　　２２名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　１２番　　　１５番　　　１６番　　　１８番　　　１９番　　　　２０番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２６番　　　２７番　　　　２８番　　　３０番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　９名　　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１４番　　　１７番　　　２１番　　　　２５番　　　２９番　　　３１番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　危機管理監　　　　経営企画部長　総務部長　　　　　こども未来部長　　健康推進部長　　　上下水道事業管理者　教育長　　　　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○大舘隆行議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大舘隆行議長　一般質問を続けます。　それでは、15番　川辺浩直議員　　　　　〔１５番（川辺浩直議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１５番（川辺浩直議員）　こんにちは。　公明党の川辺浩直でございます。　質問に入る前に、通告書の①新型コロナウイルスワクチン接種の１、高齢者ワクチンの接種につきましては、前の議員の皆様の質問がありましたので行いません。そのほかの質問は通告書どおり行います。その他の項はございません。よろしくお願いいたします。　初めに、新型コロナワクチン接種についての２、今後のワクチン接種について質問をさせていただきます。　端的に２つ、２問のみ質問をさせていただきます。瀬能健康推進部長にお伺いをいたします。　これから始まる64歳以下の方への接種については、この64歳以下の方でワクチンを希望される方は電車での通勤や通学の方も多いと思います。接種会場選定においては、条件に合う会場を確保するのは非常に難しい部分もあるかもしれませんけれども、ここでお聞きしたいんですけれども、駅の近くですとか、理想としては駅直結ですとかの接種会場を確保できないか。また、この64歳以下の方は仕事をしている方とか多いと思います。そのようなことも考慮して、土曜日、日曜日、祝日、また時間帯においても仕事帰りの夜の時間帯の接種の機会も検討できないかをお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　８月以降の集団接種会場についての御質問ということかと思いますが、先ほどもお答えをいたしましたとおり、こちらの会場につきましては市民の皆さんの利便性についても当然考慮に入れまして検討しているところでございます。　また、現在市民体育館で行っております集団接種につきましては、土曜日や日曜日、祝日にも接種を行っております。８月以降の会場におきましても、平日は当然ながらお仕事をされているという方々も多いでしょうから、そういった方々にも接種をしていただけるよう、今市民体育館で行っている集団接種と同様に実施をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　次の質問ですけれども、64歳以下の方へのワクチン接種は、現在行われている高齢者の接種より非常に多くなります。65歳以上の９万7,500人という対象に対して、64歳以下は23万7,200人ということで、単純に2.4倍になります。ここに来て、また菅総理からは11月をめどに全ての希望者の接種が着実に進むようにとの発言もありました。一日も早いコロナ終息とはいえ、これは自治体には非常に過大な負担がかかる部分もあるかと思います。　ここで64歳以下の方へのワクチン接種への移行に当たり、確認をさせていただきたいんですけれども、接種計画にあります安心・安全、そして迅速に64歳以下の方へのワクチン接種をどのような応援体制を実施していくのか、現時点での考え方をお示しいただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　新型コロナウイルスワクチン接種事業に取り組むに当たりまして、２月に新型コロナワクチン対策室を設置し、これまでに職員を計12人増員をしてまいりました。このほかに、集団接種会場である市民体育館には全庁から延べ411人の職員を動員し、市民の方々が安心・安全に接種できる体制を整えております。　今後は、市民体育館の集団接種会場について７月末までの運営を継続しながら、高齢者に次ぐ優先順位の基礎疾患のある方及び高齢者施設従事者等、そして一般の方への接種を進めていく必要がございます。接種券の発送方法ですとか接種時期等の検討、また、新たな集団接種会場における設営準備やシミュレーション、運営、管理などの業務にも同時進行で取り組む必要がありますことから、さらなる職員体制を検討し、関係部局と協議して準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　引き続き、安全・迅速なワクチン接種の推進をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移ってまいります。　次に、若年層支援の奨学金についての質問をさせていただきます。　2019年の日本学生支援機構の発表によると、返済が必要な同機構の貸与型奨学金利用者は129万人いるとのことです。大学・短大等の大体2.7人に１人がこの貸与型奨学金を利用している計算になります。このうち、2019年度末の延滞者数は約32万7,000人で、延滞債権額は約5,400億円にも上るそうです。　延滞の主な理由は家計の減収や支出増で延滞が長引いているようでありますけれども、その背景には本人の低所得や延滞額の増加が指摘されております。昨年から続く新型コロナの影響も長引く中、この状況はさらに悪化していくというふうに危惧をされております。　所沢市の高校・大学等の入学準備金貸付制度がありますが、ここで町田こども未来部長にお聞きいたします。現状の市の入学準備金貸付制度、この申込み状況はどうでしょうか。ここ３年程度の数字を、高校、大学別にお示しいただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　本市の入学準備金貸付制度ですが、翌年４月に高校または大学等に入学する学生の保護者に対しまして、公立高校の場合には10万円、私立高校の場合には30万円、大学等の場合には40万円を上限として無利子で貸付けを行っている制度でございまして、基金を設けて実施しているところでございます。　過去３年間の貸付け状況でございますが、平成30年度は公立高校が５件、私立高校が４件、大学等が４件の合計13件、令和元年度は公立高校が２件、私立高校が８件、大学等が６件の合計16件、令和２年度は公立高校が４件、私立高校が６件、大学等が９件の合計19件貸付けを行っているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　続いてお聞きいたします。　市のこの制度は、貸付け後６か月間据置きで３年間以内での返済と、無利子ということなんですけれども、今、返済状況はどうでしょうか。お示しいただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　ほとんどの方は計画どおり返済をしていただいておりますが、僅かではございますが滞納されている方もいらっしゃいます。３か月以内にお支払いがない方、あるいは３か月以上の滞納のある方には、定期的に通知あるいは電話等で督促を行っている状況でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　今、このコロナの影響で、中には経済的にも大きな影響を受けている世帯もあるかと思います。この市の制度を利用している方の収入等が減って、返済が困難になった場合、返済の猶予などの対処はどのようにしていくんでしょうか。お示しいただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　返済に関する相談は随時お受けしておりまして、その方の御事情に合わせて、分割の納付あるいは納付期間の調整など、柔軟に対応しているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　相談があった場合は適切に丁寧にお願いをしたいと思いますけれども、私ども公明党の青年局や学生局というところで、全国の若い人たちにアンケートを実施しました。そのような多くの若年層にいろんなアンケートをしたんですけれども、その中で、やはり奨学金返還支援を含む支援金、支援金等も含む奨学金の支援制度の充実を求める声が多くありました。　いろいろな経済的な影響で学びを断念したり、返済に押し潰されるようなことがないように支援をしていかなければいけないんですけれども、そういったこともあって、こうした奨学金利用者の負担軽減に向け、条件次第では返済を肩代わりする支援制度が2015年から実施をされております。　この支援制度は、当該自治体に住民登録や一定期間の居住条件等、その他幾つかの要件をクリアすれば、返済している奨学金の一部または最大で全額を自治体が補助する制度であります。当初は当該自治体が地元企業と基金をつくり、運用して、国が自治体の負担額の２分の１を特別交付税措置で支援をする枠組みでしたけれども、５年間の制度運用で、地域によって企業の数や財政力に差があるため、制度を見直しまして、昨年2020年６月からはこの制度が大きく拡充されまして、市町村においては地元企業との基金設置が不要になり、国が支援する範囲も負担額の２分の１から、上限はあるんですけれども全額まで拡充されました。　栃木県真岡市などでは、卒業後に市内に住所を置くことなど幾つかの要件の適合で、前年度の奨学金の一部の補助をしたり、埼玉県内の熊谷市では奨学金の利子の部分を補助したり、この支援制度を使って実施しております。　ここでお聞きしたいんですけれども、所沢市でもこのような奨学金支援制度を含め、奨学金返済支援制度導入を検討してみたらと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　議員御案内の奨学金返済支援制度、こちらにつきましての国庫補助につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づくものでございまして、実際に若い方の地方定着の促進が目的となっている補助金となっております。こうしたことから、本市の場合、都心に近く、また、返済支援に係る財政的な負担も発生することから、導入は難しいというふうに考えておりますが、今後、国の動向等も注視してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　今後、ぜひ若い人たちへの支援の１つとして、また見ていっていただきたいと思います。　続いて、婚活支援の質問に移ってまいります。　コロナ禍で人との接触の機会が減っております。それに伴い、若年層の出会いの機会が減っております。　６月４日の報道で厚生労働省の2020年人口動態調査が公表されました。この中で、婚姻数は前年比マイナス約14％で、戦後最小の52万5,490組と発表されました。この大幅な婚姻数減少の原因としては、コロナ禍の影響で予定していた結婚を先延ばししたということとともに2019年に令和と改元したことによる令和婚の反動もあるんですけれども、2000年には80万組あった婚姻数が今日まで減少傾向に歯止めがかからないという現状があります。　もちろんみずからの判断で結婚をしないで生きていく方も増えておりますけれども、国立社会保障・人口問題研究所で不定期に、大体５年ごとに結婚に関しての意識調査をしております。これを見ますと、18歳から34歳の年齢の方へのアンケートで、独身の男女ですけれども、いずれは結婚しようと考えているというのは、これは2015年になってしまうんですけれども男性が85.7％、女性が89.3％、そして、私も気になったんですけれども、20年前とか30年前を調べてみたんですけれども、20年前でも男性が87％、女性が88.3％、30年前では91.8％、女性が92.9％との数字があります。この数字からも、今も昔も結婚への願望が高いのは変わらないと思います。このようなことからも、若年層への支援の１つとして婚活支援も必要ではないかと思います。　ここで１つ確認をしたいんですけれども、所沢市の婚姻数の直近の数字と過去の数字をお示しいただけますでしょうか。川上経営企画部長、よろしくお願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　所沢市に届出された婚姻数でございますが、まず、令和２年度の数字を申し上げますと1,278件でございました。また、過去の数字ということでございますので、まず、10年前の平成20年度の数字を申し上げますと1,767件、５年前の平成27年度は1,543件でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　続いて質問させてもらいます。　市の各種イベントも含めてイベントが中止になったり、若年層の交流の機会が大きく減っていると思うんですけれども、このことに対して、コロナ終息後になるとは思うんですけれども、今後、何らかの若い人たちへの活性化のイベント等はどう考えていますでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　若者支援の交流の機会を創出するため、各部署では就労支援や農業後継者、若手農家の支援など実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、現在、多くのイベントが中止となっております。これは御質問にあったとおりでございます。今後、状況が許すようになりましたら、それらの事業も実施されるものと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　３月の一般質問では、市としては以前行っていたような婚活支援は考えていないという方向性が示されましたけれども、今、市でやらなくても埼玉県で行っている婚活支援サービスがあります。こういったものを積極的に紹介していくようなことをやったほうがいいと思うんですけれども、現状、今、広報等はどうなっていますでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　そういったサービスについては、特に広報はしておりません。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　埼玉県の実施しているＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター、通称恋たまというみたいなんですけれども、これは利用する人が100問のアンケートに答えて、その結果のデータベースをＡＩで照合しまして、どんな価値観のカップルが結婚に至ったのかというのを、そういったＡＩで判断をしてカップリングしていく、そして実際に成婚率も上げているような婚活支援サービスであります。　ただ、このサービスは無料ではなくて有料で、利用登録料が２年間で１万6,000円かかってしまいます。この利用登録料ですけれども、運営協議会の市町村が市町村会員になると１万1,000円と利用しやすくなるようなんですけれども、これは埼玉県内の半分以上の自治体が加入しており、また、県内の有力企業も多数参加している。この運営協議会に、こういう多くの自治体、また企業が入っているんですけれども、ここでお聞きしたいんですけれども、所沢市で若年層支援の１つとして、この埼玉県のＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター運営協議会の会員になるということを検討してみてはいかがかと思うんですけれども、御見解をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターでございますが、御質問のとおり、市が会員となって、県に年会費を払うことにより、市民の利用登録料が割引になるものでございます。この制度については、かつて市として会員になることを検討したこともございますが、当時は効果が明確でなかったため見送ったという経緯がございます。今後、改めて市民へのメリットをはかり、他市の状況を検証するなど考えてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　ぜひ若年層世代への支援の１つとして検討をお願いしたいなと思います。　それでは、次の質問に移ってまいります。　次は、防災・減災について質問をさせていただきます。　この質問の最初は、個別避難計画についてお聞きいたします。　個別避難計画は、災害時に支援が必要な高齢者や障害者などの災害弱者といわれる方々それぞれに避難計画を定め、早期避難を実現するのが目的でありますけれども、全国的に見ると、対象者全員の計画を決めているなど大きく進んでいる自治体は１割程度とまだまだ非常に少ない現実があります。　ただ、先月５月20日に改正災害基本法が施行されました。1961年に災害対策基本法が制定されて、2013年には避難行動要支援者名簿規定というのが、こういったものが織り込まれたものが改正されて、それから８年ぶりの改定になります。　今回の改正の主な点は、避難勧告・避難指示の一本化など避難情報の見直し、また、災害弱者ごとの個別避難計画の作成を努力義務化という、ちょっと前に進めた感じですね、することが盛り込まれております。避難情報の見直しは広報ところざわ６月号でも分かりやすく記載をされておりましたけれども、ただ、この法改正なんですけれども、内閣府ではこの改正法と並行して、個別避難計画作成を支援する新たな地方交付税を措置するなど、予算面でも自治体の後押しをする形になりました。　ここで佐々木危機管理監にお聞きをいたします。所沢市では要支援者名簿の作成は、もう既に進めているかと思いますけれども、この名簿掲載者の総数と、このうち情報の提供に同意している人はどのくらいいますでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監　お答えいたします。　令和３年６月現在でございますが、名簿掲載者は２万1,088人で、そのうち情報の提供に同意している方は6,930人となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　実際この個別計画、氏名、住所等の基本的な情報はもちろんですけれども、それぞれの避難支援が必要な理由、また、支援する人や団体などを決めたり、そしてまた、避難先の場所、経路、移動する際の注意事項等、１人の個別計画を作成するには非常に大変な作業になるかと思います。今、これをこれから作成を進めていくに当たっての課題として捉えていることをお示しいただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監　お答えいたします。　個別支援計画の作成は、自力では避難できない方を支援するために共助を基本とした体制づくりを進める、こういった事業でありますことから、御近所関係が希薄になっているような地域では支援対象者に関する情報がうまく共有されにくく、支援者の人材確保が難しいことなど、こういったことが課題であると認識しております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　内閣府では、今後５年程度でハザードマップ、災害予測地図上で危険な地域に住んでいる介護等が必要な高齢者とか障害者、推計で約250万人の計画を優先するというふうに言っております。　所沢市でも、これからさらに進めていく必要があるかと思いますけれども、所沢市の要支援者名簿掲載者の個別計画を作成するに当たり、どのような基準で優先順位を決めて個別計画の策定を進めていくのか。また、作成が円滑に進むように、社会福祉協議会との連携ですとか、また、要支援者状況をよく把握しているケアマネ等の福祉専門職、このような方との連携強化ということも図っていくことも大切だと思うんですけれども、今回の法改正で予算面でも交付措置があること、こういったことも踏まえて見解をお示しいただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監　お答えいたします。　計画作成の優先順位につきましては、例えば過去の水害履歴でありますとかハザードマップ等を参考にいたしまして、災害リスクを抱える地域やその周辺に居住する名簿登録者を優先するなど、関係部局と連携しながら、交付金の活用を含めた計画作成の方針を決定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　また、これから順次進めていっていただきたいと思うんですけれども、これは少し先の話になるんですけれども、一部先行して作成が進んでいるところなんかは、訓練等を通して実際に計画書どおりに避難ができるか、避難訓練等で実際にこの計画書を検証したり、やっていたりする自治体もあります。現在はコロナ禍でもあり、避難訓練等も難しいという現実もありますけれども、今後、このような避難計画の検証という観点ですね、少し先の話になるかもしれませんけれども見解をお示しいただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監　お答えいたします。　計画の検証に向けましては、例えば総合防災訓練の際に支援対象者を同伴の避難、こういったものを訓練メニューに追加することや、また、自治会等に独自訓練の実施であるとか支援対象者の現況に応じた計画の修正を働きかけるなど、計画を実効性のあるものにするための方策を検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　ぜひですね、非常に難しい課題であるかと思うんですが、一歩ずつ前に進めていっていただきたいと思います。　次に、避難所運営についての質問に移ってまいります。　現在、高齢者へのワクチン接種も着実に進み、コロナ終息へ向かっている感はありますが、希望者全員への接種を終えるにはまだ一定の時間もかかり、いまだコロナ禍であります。また、季節も夏に入り、昨日も一昨日も短時間の強い雨がありました。水害等で避難所開設の可能性も高くなる時期になってまいりました。　引き続き、佐々木危機管理監にお伺いをいたします。分散避難に関しては、広報ところざわ６月号にもいろんな避難の仕方があるということで、分かりやすく周知を進めているかと思いますけれども、新型コロナに関連して避難所についてお伺いをいたします。　県の避難所の運営に関する指針を見ますと、新型コロナの感染者については、避難の必要があるときは保健所が宿泊療養施設等を準備して指示をするようですけれども、発熱者等、濃厚接触者のような方に対しては、市町村が設置する避難所に避難とあります。そのようなことに関連して、所沢市の準備状況をまずお伺いをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監　お答えいたします。　所沢市では、一般の避難所とは別に濃厚接触者等専用の避難所として、２か所を用意しておりまして、発災時の状況に応じて、どちらか一方を開設することとなっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　また、この県の指針を見ますと、やはり濃厚接触者ということで、感染しているかもしれないということで専用のスペースを確保するとか、これは可能な限り個室にしたりとか、それとともに専用のトイレを確保するなんていう、いろんな県の指針、方針があるんですけれども、この方針とはどの程度合致しているかどうかお示しいただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監　お答えいたします。　まず、トイレにつきましては、先ほど申しました２つのいずれの施設も１棟貸切りにすることになりますので、必然的に濃厚接触者等の専用トイレということになります。　また、施設によって収容形態は異なりますけれども、指針に示されているとおり、個室確保が可能な施設では個室で対応を行います。一方で、個室が確保できない施設につきましては、避難者１グループ当たり２ｍ四方のパーテーションルームに滞在していただきまして、となりとの距離も２ｍを確保するよう配置する等、指針で示されている基準を満たすものとなっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　実際に避難所を運営するようなことになった場合、県の指針を見ますと、避難所運営を行う職員等の安全の確保を図るため、基本的な感染対策等の知識を習得する説明会等を実施すると。とにかく、しっかりその運営する側が感染に対する知識もしっかり習得するようにということだと思うんですけれども、所沢市はこの指針に対して、避難所運営に携わる可能性がある職員への研修の実施や、またマニュアル等はあるのか。状況を御答弁お願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監　お答えいたします。　昨年度、保健師職員の協力のもと現地視察を実施いたしまして、感染危険度、あるいは行動目的ごとに施設内の区分分けをする、いわゆるゾーニングでございますが、これを行った上で職員マニュアルを作成いたしました。現在、このマニュアルの見直しを進めておりまして、見直し後は避難所に派遣される職員による避難所設置訓練を現地で実施する予定でございます。　そのほかにも、濃厚接触者等の避難所では防護服を着用することになっているため、防護服の着脱訓練であるとかゾーニングについての講習等を実施するなど対策に努めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　ぜひ、もしもの場合は万全に避難所運営をしていただきたいと思います。　次の質問に移ってまいりますけれども、分散避難についてはいろんな形で周知も少しずつ進んでいる現状があります。ただ、一部自治体ではこの指定避難所の混雑状態が分かるアプリ等を導入しております。災害が起こったとき避難所に行ったら、そこがいっぱいで入れなかったなんていうことがないように、そういうアプリがあるようなんですけれども、いざというときに避難所の混雑状態が分かる、このようなアプリみたいなのがあるんですけれども、こういったものも分散避難の１つの手段として検討をしてみたらどうかと思うんですけれども、御見解をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木危機管理監　お答えいたします。　避難所の混雑情報をリアルタイムで配信するサービスにつきましては、近隣の市町村では入間市のほか、埼玉県内でも数市が導入しているところでございます。また、本市にありますメットライフドームでもレストランの混雑状況を球場内のモニターやアプリで伝えているなど、身近なサービスとなってきてもおります。　議員御案内のように、避難所の混雑状況が分かることで分散避難が促進され、避難所での密の回避にもつながることは感染症対策としても効果的であると考えますので、他市の事例等を参考にしながら検討してみたいと思います。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　ありがとうございました。ぜひとも防災・減災に対して御尽力をまたお願いしたいと思います。　それでは、次に、ＧＩＧＡスクール構想の質問に移ってまいりたいと思います。　昨年度より一気に準備を進めてきましたこのＧＩＧＡスクール構想、昨年からの新型コロナ対策の１つとして、整備の前倒しのような形になりました。ここで江原学校教育部長にお伺いをしたいと思います。　まず、機器に関してなんですけれども、このＧＩＧＡスクール構想は全国一斉に準備が進められて、限られた期間に大量のＩＣＴ機器の需要の増加、注文が全国であったかと思います。ここで確認をしたいんですけれども、所沢市において、児童生徒１人１台の学習者用コンピュータの貸与をはじめ、ＩＣＴ機器の納品において遅れ等は生じていないか、状況をお示しいただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答え申し上げます。　昨年度、国のＧＩＧＡスクール構想は、御案内のとおり新型コロナウイルス感染症緊急対策によって急速に加速いたしました。それに伴い、本市におきましても、児童生徒１人１台の学習用コンピュータであるクロームブックをはじめ、充電保管庫、持ち帰り用のＡＣアダプター、55インチの大型液晶ディスプレー等様々なＩＣＴ機器を導入し、予定どおり本年３月までに全小・中学校における新たな学びの環境として整備をいたしました。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　まず、機材関係においては全てそろったということなんですけれども、次に、教育ネットワークの校内ＬＡＮですけれども、現在はどのように各学校に割り振りをし、この教育ネットワークを運営しているのか。また、児童生徒１人１台貸与した学習用コンピュータが有効に使用できるよう、各学校に十分な教育ネットワークの整備が進められていくと思うんですけれども、この整備が整うのはいつ頃になるのか。整備計画についてお伺いをいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　各学校の校内ＬＡＮにおきましては、昨年12月に全ての普通教室への整備が完了いたしました。この回線上で教師用コンピュータとともに２万4,000台を超える学習者用コンピュータを安定的に使用することは厳しいことから、現在、各学校ごとに学習者用コンピュータの利用可能日を設定し、台数を制限した中で活用しているところでございます。　また、児童生徒全員がこの端末を制限なく学習に活用するために、各学校から直接インターネットに接続することのできる新たな教育用ネットワーク回線の整備を現在進めているところでございます。この整備は今月下旬より順次工事が始まり、８月中に全校で終了する予定となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　生徒１人に１台の学習者用コンピュータを貸与するんですけれども、その貸与に当たって、ガイドラインというものは市で全体で統一したものを使っているのか、それとも学校ごとに任せているのか。また、そのガイドラインの周知においては、実際に学習用コンピュータを使う生徒、そしてまたその保護者、また、教える側の教職員、このような３者になるわけなんですけれども、どのような形でこの３者への周知を行っているのかお示しいただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　本市では、小・中学校でＩＣＴを使用するためのガイドラインである所沢市教育情報セキュリティポリシーを３月に改訂いたしました。そのガイドラインを基に学習者用コンピュータの使用方法や利用上の注意等を定め、教職員、児童生徒、保護者用としてそれぞれリーフレットを作成いたしました。　児童生徒へは本年の３月と５月、保護者へは昨年12月と本年４月、教職員については昨年10月、11月、そして本年２月にそれぞれ配布しております。また、教育センターのホームページにおきまして、このリーフレットとともに保護者向け所沢ＧＩＧＡスクール構想の説明動画を公開し、保護者やより多くの市民の方々に御理解、御協力をいただけるようにしております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　続いて、教材に関わる件をお聞きしたいと思うんですけれども、何か今回の所沢のＧＩＧＡスクール構想ではオンラインドリルはベネッセという会社のミライシードドリルパークというものが使われるようですけれども、このオンラインドリルに決定した経緯とこの特徴ですね、また、もちろんこのドリル、学習指導要領には準拠しているかと思うんですけれども、児童生徒が今使用している紙ベースの教科書各社とリンクしているのかどうか、状況をお示しいただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　本市では昨年度、臨時休業等の緊急時においても児童生徒が１人でも学びを進められるなどの家庭学習用の充実を図ることを目的に、学習者用コンピュータとともにオンラインドリルを整備いたしました。この制定につきましては、学習者用コンピュータ整備事業選定委員会を立ち上げ、委員の中に小・中学校長も含めることで現場の意見を取り入れて行いました。　このドリルは児童生徒が使用している教科書に準拠しておりますので、授業の予習・復習として利用することが可能です。また、一人一人の習熟度に合わせた問題が出題されるため、基礎基本の定着、思考力・判断力・表現力の育成等、有効に活用することが可能となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　ありがとうございます。　これからネットワークもだんだん整ってきて、本格的な運用をしていくわけなんですけれども、ここでお聞きしたいんですけれども、この所沢のＧＩＧＡスクール構想をサポートする専門知識を持った職員は今何名体制でやっていますでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　教育委員会といたしましては、教育センターの担当指導主事に加え、本年度よりＩＣＴの専門知識を持った職員を１名採用し、各学校の支援を行っております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　１名ということで、市内小・中学校47校あるかと思うんですけれども、１名だと何か非常に少ないなというふうに感じます。この方が教職員にはどのようなサポートをしているのか。また、文部科学省は学校ＩＣＴ化を進める中で不可欠な存在であるＩＣＴ支援員を2022年までに４校に１人配置することを目指しているとの指針を示しておりますけれども、この目標に対してはどのように計画をしていますでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　専門知識を持った職員は、ＩＣＴ教育担当として機器の活用についての電話による支援をはじめ、学校を訪問しての活用状況の把握、さらに、学校のニーズに合わせた研修会等で指導を行っております。　また、インターネット回線が整う２学期以降は、御指摘のとおり学校におけるＩＣＴのさらなる活用のため、多くの支援が必要となることが予想されます。そのため、現在、文部科学省が４校に１名の配置を推奨しておりますＩＣＴ支援員の導入につきましては、今後、検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。
   ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　次に、不登校児童生徒に対して、支援策の１つとしてこのＩＣＴ活用を試みている自治体なんかもあります。まず、最初にここでお聞きしたいんですけれども、今、所沢市において、不登校といってもいろんな段階とか、いろんな理由とか、様々要因があると思うんですけれども、所沢市においては不登校に対してどのように分類をして、解決への努力を重ねているんでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　本市では、不登校児童生徒の状況について、特定の授業に出ることができる、相談室・保健室などに通うことができるなど15段階に分類して把握しております。この分類を基に、各学校ではそれぞれの段階に合わせたマニュアルを参考にして、社会的自立、学校復帰に向けた支援を行っております。相談室でＩＣＴを活用し学習支援を行う学校もみられます。　また、教育委員会といたしましては、教育センターを中心に児童生徒の社会的自立への歩みを大切にしながら、面接、学習、体験活動を通した支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　関西のほうの大阪府寝屋川市では授業のライブ配信をしたり、熊本県熊本市でも試験的に不登校支援をこのＩＣＴを使ってやっているような自治体もあります。今後、本市でもＩＣＴを使った不登校支援を探っていくべきだと思いますけれども、見解をお示しください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　議員のおっしゃるとおり、寝屋川市や熊本市では授業のライブ配信を行うことで不登校支援を行っております。本市においてもＩＣＴを活用した不登校支援を行ってみてはどうかとの御提案をいただきましたが、本市のＩＣＴ環境の現状を鑑みますと、今すぐに授業のライブ配信を行うことは難しい状況でございます。　しかしながら、臨時休業等の緊急時において児童・生徒の学習を保障するためには、ＩＣＴ機器の活用は有効な手段であると認識しております。そのため、先ほど申し上げました不登校支援でのＩＣＴ機器活用の有効性等を検証するとともに、今後、実施に向けた方策の検討をしてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　可能性を探っていっていただきたいと思います。　それでは、この質問の最後は、近視予防について質問をさせていただきます。　本年４月の新聞の見出しに、小・中学生の近視、初調査、ＰＣ授業本格化で影響懸念、文科省との見出しが出ました。文部科学省が近視の小・中学生の増加を懸念して、小・中学校で近視の調査を実施するとの記事です。新聞によると５月から６月にかけて調査をすると書いてありましたので、ちょうど今、日本のどこかで調査をしていると思います。　文部科学省の調査で国公私立の小・中学校などが対象の令和元年度学校保健統計調査では、裸眼視力が1.0未満だった小学生は34.57％、中学生は57.47％で、いずれも過去最高だったようです。　私も気になったので、この文科省の学校保健統計調査を遡って調べてみました。10年前、2009年と比較すると、10年前は小学校は29.71％と現在のほうが５％高くなっているんですね。また、中学生は52.54％と、やはり現在より２％増加している。さらに遡りまして昭和50年代の、私が小学生の頃を見てみたら、小学生は19.05％、中学生は36.87％と、中学生は40年前と比べて２割増加という大きな増加をしております。　ここで確認をしたいんですけれども、所沢市の児童生徒の裸眼視力1.0未満と見込まれる人数等のデータはありますでしょうか。あれば直近と10年前、30年前のデータをお示しいただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　学校保健統計調査での裸眼視力の調査条件とは若干異なりますけれども、本市の健康診断結果における裸眼視力1.0未満と見込まれる児童生徒の割合は、直近の令和元年度では小学生35.7％、中学生61.1％となっております。10年前の平成23年度は小学生29.3％、中学生57.3％、30年前の平成３年度では小学生23.1％、中学生42.5％でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　今御答弁いただいたように、所沢市の児童生徒の裸眼視力1.0未満の数が増加しているという現実が浮き彫りになりました。視力低下は明らかであります。多少の調査条件の違いはあるにせよ、小学生の裸眼視力1.0未満の数は30年前と比べて12.6％増、中学生に至っては30年前と比べて18.6％増と約２割の増加、非常に危惧すべき状況だなと思います。　この視力の低下の要因は、外遊びの減少、都市化による遠くを見る機会の低下など幾つかの要因が挙げられておりますけれども、要因の１つに、スマホ、パソコン、ゲームなどデジタル機器の使用の頻度増加が指摘されております。　そこでお聞きしたいんですけれども、市販のタブレットですとかスマホには目の負担軽減のために照度調整機能やブルーライト低減機能を持ったものもありますが、市で貸与しております学習者用コンピュータにはこのような目への負担軽減を図る機能はあるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　本市で導入しました学習用コンピュータ、クロームブックは、ボタン１つで簡単に画面の明るさを調節したり、ワンタッチで夜間モードというやや赤みの強い色調になる比較的目にやさしい画面に切替えたりすることのできる仕様となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　今御答弁いただいた照度調整機能や夜間モードなどの適切な活用も促していただきながら、学習用コンピュータの使用をしていただきたいと思います。　そして、関西の兵庫県西宮市では、近視予防の観点から５つの近視予防に関係する項目を掲げてキャンペーンも実施しております。所沢市でも児童生徒に配っているリーフレットの中に注意事項も書いておりますけれども、もう少しこういった目に対しての意識啓発もしていったほうがいいかと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　児童生徒の学習者用コンピュータは、鉛筆や消しゴムと同様に、あくまで学習用具の１つであると捉えております。そのため、学校では学習内容に応じて活用するため、授業の中で長時間連続して使用することは少ないと考えられます。しかしながら、児童生徒の健康につきましては、十分な指導と配慮が必要となってきます。　そのため、現在、児童生徒用、保護者用、教職員用にＧＩＧＡスクール構想＠ＴＯＫＯＲＯＺＡＷＡやクロームブック持ち帰りのルールのリーフレット等を作成し、適正な使用時間について等の健康に関する注意喚起を行っております。このリーフレットの中には、寝る時刻の30分前には使用をやめること、姿勢をよくして画面に近づき過ぎないようにすること、30分に一度は遠くを見るようにすることなどを明記して意識啓発を行っております。ＩＣＴ機器が健康に及ぼす影響につきましては、保健体育や技術家庭科の教科においても指導してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　ありがとうございます。　文科省の先ほど何か新聞報道されていた調査は、今後、何らかの発表があると思います。とにかく子供たちの視力低下は間違いない事実でございます。ある程度近視が進んでしまったら、眼鏡やコンタクトレンズを使えばいいんじゃないかなんて私は思ったんですけれども、実際は近視が進むと物が見えにくくなるだけでなく、免疫学的にも軽度の近視でも目の病気になるリスクが上がるとの免疫学調査も出ております。　また、国立精神・神経医療研究センターの研究では、国民の５人に１人が悩む睡眠障害の原因の１つがデジタルデバイス画面のブルーライトであると発表しております。子供は大人以上に影響を受けやすく、日没後に長時間ブルーライトに当たると、体内時計が夜型化して寝つけなかったり眠りが浅くなったりするようであります。その結果、日中眠くなったり集中力が低下することにもつながるようです。　外遊びも減り、スマホ、パソコン、ゲーム機など多くのデジタルデバイスに囲まれた現在、視力への意識啓発も継続しつつ、所沢のＧＩＧＡスクール構想を進めていっていただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大舘隆行議長　15番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大舘隆行議長　ここで、暫時休憩します。午後０時９分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時１５分再開　出席議員　　　　２２名　　　　　１番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　８番　　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　　１７番　　　２０番　　　２１番　　　２３番　　　２５番　　　２６番　　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　欠席議員　　　　　９名　　　　　２番　　　１２番　　　１８番　　　１９番　　　２２番　　　２４番　　　　２７番　　　３２番　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　市民部長　　　　　福祉部長　　　　　こども未来部長　　健康推進部長　環境クリーン部長　建設部長　　　　　上下水道事業管理者　教育長　　　　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○大舘隆行議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大舘隆行議長　一般質問を続けます。　それでは、６番　城下師子議員　　　　　〔６番（城下師子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆６番（城下師子議員）　日本共産党の城下師子です。　傍聴の皆さん、ありがとうございます。　通告に従いまして質問を行いますけれども、少し訂正がありますので、お願いいたします。　まず、土地利用規制法案と通告しているんですが、採決が済みましたので、土地利用規制法に訂正をしてください。　それから、質問の順番なんですが、新型コロナ対応は教育の次に行います。その他の項はございません。　また、土地利用規制法の課題のところでモニターを使いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、まず土地利用規制法の課題と米軍所沢通信基地周辺の影響についてです。　菅政権は、米軍や自衛隊の基地周辺などに暮らす住民を調査、監視し、必要があれば土地、建物の利用制限をする土地利用規制法を強行採決しました。重大な問題は、誰が、誰を対象に、どんな情報を、いつ、どこで、どういう方法で調査をするのか、土地、建物の利用規制の勧告、命令の対象となる機能阻害行為とはどういった行為なのかなど、核心部分を全て政府の判断に任せています。　内閣総理大臣は安全保障上重要とみなす重要施設の周辺約１kmと国境にある離島を注視区域に指定します。モニターをお願いします。　今モニターに映っているのが所沢米軍通信基地なんですが、米軍通信基地以外にも防衛医科大学病院もその対象になります。国が示している周囲１km範囲というのが、ちょうどこの赤い細かい輪がありますよね。それが大体約１km範囲ということで御理解いただきたいと思います。取りあえずモニターを終わります。　まず、今のモニターのイメージを覚えていただきたいと思うんですが、重要施設とは米軍・自衛隊基地、海上保安庁施設、生活関連施設とされます。政府は生活関連施設として、自衛隊との共用空港、それから原発を挙げていますが、法律上は限定がありません。また、法が規定する５年後の見直しで周囲約１km、先ほど見ていただきました１kmという範囲の拡大も対象になるとしています。　内閣総理大臣は注視区域を指定した上で、区域内の土地、建物の利用状況の調査を行います。政府は条文には利用者の定義を置いていないとしていますが、土地、建物を利用するあらゆる人が対象になり得ます。調査の期間は継続的に複数回になるということも認めています。　また、政府は調査の内容について、利用者の職業や収入、家族、交遊関係、活動歴、ＳＮＳでの発信なども含まれるのかとの質問に対し、それが土地の利用と直接関係なければ対象にならないとしていますが、しかし、関係するかどうかを判断するには、実際に調査をしてみなければ分かりません。　内閣総理大臣は、関係行政機関の長などに対し、利用者その他の関係者に関する情報のうち、政令で定めるものの提供を求めることができるとしています。政府は、関係行政機関に市民を日常的に監視している警察や公安調査庁、自衛隊の情報保全隊が含まれることについて、条文上は排除されないとしています。提供を求める情報も利用者のものだけではなく、その関係者も含み、内容も政令で定めると、政府の裁量次第です。　そして、土地取引についても、事前の国に対する申請、届け、これをもしうっかり忘れた場合でも、懲役半年、罰金100万円、また反すれば機能阻害をする行為、こういったことも含めて最大懲役２年、罰金200万円、こういったことの罰則規定まで盛り込まれています。　調査の結果、重要施設など機能を阻害する行為や、その明らかなおそれを認めた場合には、土地、建物の利用中止なども勧告、命令するとしているんですね。しかし、何が具体的に機能阻害行為に当たるのか、詳細は全く明らかになっていません。例えば基地への抗議行動などを弾圧する手段として使われるのではないか、こういった懸念も上がっています。　まず、市長にお尋ねいたします。　所沢市はこの市役所庁舎のすぐそばに米軍所沢通信基地があります。基地全面返還は市民の願いなんですけれども、憲法が保障するプライバシー権や、先ほども申し上げましたように財産権、そして基本的人権を侵害し、所沢の基地全面返還は市民の願いというこのスローガンにも大きく逆行するこの法だと思うんですが、市長はこの内容をどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　そもそもこの法律は水源地、水の源や基地などのその周りが外国の資本によって買収され、国の安全保障が脅かされている状況があることから発した施策であり、国も手を打つ必要があると私は捉えています。　法律の目的は、防衛施設等の機能を阻害するような土地や建物の利用を防止することにあるようです。そのために国が必要な範囲で土地や建物の利用状況等について調査等を行うことができるというものであります。その規定があやふやだという指摘があることは、私も新聞等で知っているというか、把握しているところであります。　法の運用に当たっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、必要最少限度で行うことというのも規定されています。今後、政府が国民に分かりやすい形で制度の具体的な中身を示していくことが重要であり、市としてはこの制度をしっかり見ていきたいと考えているところです。　なお、この法律は重要施設の周辺の土地利用等に関するものですので、基地そのもの、基地の返還運動については、市と市民、市議会で構成する所沢市基地対策協議会を中心にして今後も進めていくものです。　以上です。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　非常に膨大な中身で、日々国会審議の中でもここまで範囲が広がっているのかというのを、私も毎日毎日その情報の変わっていくことに大変驚きつつ、そういったことが短時間で強行採決されたことに本当に怒りを持っています。　今市長は、水源地などの状況というふうな形でもお話しされていましたけれども、そもそも政府は基地周辺での外国資本による土地の購入に対する住民や自治体の不安を根拠に挙げましたけれども、実はこの法案を出す前に、既に全国の650の自衛隊基地周辺での土地調査、外国人と見られる土地所有についての調査を行っていたんですね。私も資料を頂きましたら、この中の米軍通信基地についても調査がされてまして、何と所沢の通信基地の周りでも調査が行われていたということが分かりました。所有者740人の方の個人情報が調査されていたということが分かったわけです。この中で調査した結果としては、外国人と類推される者の土地の所有については７筆だけだったということなんですね。これについても、法案の立法事実は衆議院の審議段階でも果たしているわけなんですよ。　先ほど市長は、市としては見ていきたいということだったんですけれども、もう既にこの先取りのような状態が実は沖縄のほうでも行われていて、沖縄の辺野古の基地反対運動とか、そういったやっている方たちに対しても、米軍北部訓練場を抗議活動した研究者の自宅を県警が家宅捜査をすると、こういう先取りまで行われているわけですね。　そういう意味では、戦争する国づくりに国が住民監視の強化ではないかということで、これも非常に文言の中にも、総理大臣という文言が33回も出てくるということでは、参考人や専門家の方たちからも、恣意的な運用による住民の個人情報の収集や住民運動の制限などにつながる懸念があるというふうに、このように指摘をされています。　それで、個人情報の観点で、ちょっと私、今市長に御答弁いただいたので、お聞きしたいんですけれども、そうは言っても、先ほど申しましたように国に対する情報提供、今後するかしないか、基地周辺ですね。この注視区域、あるいは特別注視区域なんかもそうなんですけれども、個人情報を自治体が国に提供するかどうかというのは、自治体の判断に委ねられる部分もあるわけですよ。そういう意味では、やはり個人情報保護という観点からも、所沢市の市長としてこの部分については情報提供すべきでないと私は考えますが、この点についてはいかがでしょうか。市長に御答弁をいただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　いずれにいたしましても、法律にのっとって、その都度判断していきたいと思います。いろいろとあやふやな部分が指摘されているところについては、国がきちんと対応すべきことであり、この制度のことについてはこれからも自治体としてはしっかり見ていきたいと申し上げているところです。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　それでですね、本当に詳細がまだまだ不明確というのは、それもおっしゃるとおりなんですが、ただ基地を抱える自治体としてはしっかりと私は声を上げていくべきだと思います。　それで、今後については、個人の資産価値にも影響するということで、特別注視区域になった場合に、先ほども言いました一定以上の土地を売買する場合には、氏名、国籍など事前に国に届けなければいけない。それを怠った場合には罰則があるということも申し上げました。　実は不動産関係の方たちが、この法案を審議する際の検討の中に、そういったメンバーが入ってないということも国会の論戦で明らかになっています。それで、なおかつ国会では質問に対して、もしこういった制限がかかった土地の価格が下がった場合に、国は補償するのかということに対して、国は補償しないと言っています。　先ほど１km圏内というものを見ていただきましたが、５年後の見直しについても、範囲が拡大されることが想定されています。論戦の中では、過去の事例を挙げて、ライフルなどで射撃をした場合には３km範囲になっていくんじゃないかという質疑に対して、国の担当大臣は、５年後の見直し、これは距離の是非も含めて望ましい制度の在り方について検討したいと言ってるんですね。　そうすると、先ほど見ていただいたように、１km範囲と言うと、私資料で見たら、１km範囲の住民の数や世帯数を資料要求したら、限定では出ないというふうに言われたんですよ。そこの部分がもし３km範囲ではさらに広がっていくと、もう所沢駅周辺、小手指駅周辺まで、所沢市全体の中心部がその範囲に入っていくというふうに思うんですが、こういった状況も見ていただいて、これ部長にお聞きしたいんですけれども、この法律が施行された場合の市への影響をどのように捉えているのか、経営企画部長、お願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　この法律の主な点としましては、今御説明にもありましたけれども、防衛関係施設等の周囲、およそ１kmの範囲で注視区域、また特別注視区域を国が指定することができると。指定された場合は、その区域内の土地と建物の利用に関して、調査や規制をすることができるというものでございます。　所沢市の場合ですと、米軍所沢通信基地と防衛医大の周囲おおむね１kmの範囲内で、特別注視区域じゃなくて注視区域に指定される場所が出てくる可能性がございます。この注視区域に指定されますと、その区域の土地と建物の所有者や居住者に対して、国が利用状況等を調査することがあるとのことでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　部長も特別注視区域に指定される可能性があるということで、ある程度の制限がかけられるということは、一応課題としては受け止められているという趣旨だったと思うんですが、そうしますと、所沢は本当に今まちづくり活性化に力を入れていると思うんですが、居住者や店舗等、また土地の取引などまちづくりへの影響は必至だと考えるんですが、その辺どのように受け止められているんでしょうか。部長、お願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　指定区域には特別注視区域と注視区域の２種類あるんですけれども、特別注視区域の指定を受けると、その区域での土地や建物の売買に事前に届出が義務づけられるなどの影響があります。ただ、所沢市の場合ですと、指定するとなるならば注視区域ということになり、こちらのほうは土地の利用状況等の調査が実施されることは想定されますが、法律の趣旨を鑑みても、土地や建物の通常の利用や売買において影響が出ることは考えにくいところではございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　注視区域であっても、調査の、土地、建物の所有者や賃貸の方たちの情報を集めることができるんですよ。ですから、この個人情報がこれまでと大きく変わってくる。これについては、先ほど私は市長に言いましたけれども、首長の権限でこれは情報提供しないというふうな立場に立っていただかないと、これが国のほうに情報が行った場合、それぞれの省庁で情報が共有化されるかもしれない。ここは国会でもその辺の問題が指摘されているんですね。共有しないとは言ってないんですよ。だからこそ、今までと法律が通った後の個人情報の扱いが変わってくると、ここはしっかりと押さえていただきたいと思います。　先ほど、注視区域１km範囲、モニターをもう一度お願いします。　これですね、私地図を見ながら範囲を指定して資料要求しました。そうしたら、並木、所沢新町、もう本当に広範囲で、大体当たるところがこの辺かなと思って資料要求しましたら、何と世帯数でざっくりですよ、２万9,811件、人口規模でいくと５万8,140人が５月31日現在の所沢市の地区別世帯数人口調書というので出されてきました。　そういう意味では、もしこれが仮に３年後に実施をされて、５年後に見直しがされた場合に、範囲が３km圏内に拡大する可能性だってあり得るわけです。そうなると、所沢駅、小手指駅、大分拡大されていくので、今所沢駅の西口、東口も本当にまちづくりということで頑張って今やっているんですけれども、その辺のところで一定の規制がかかるとなると、やっぱり土地を扱う不動産とかはちょっと一歩引いてしまうというような声もいただいてます。モニターありがとうございます。　ぜひこれ部長にお願いしたいんですけれども、今国が示している１km圏内の居住世帯数、それから人口、把握すべきと考えますが、その点いかがでしょうか。お願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　こちらの対象となるのがおおむね１kmの範囲内ということになるかと思うんですが、こちらについては、その範囲内で全ての全域が指定されるというような制度というふうには今のところ伺っておりません。その中での一部になるのか、そこら辺は今後出てくるかと思うんですけれども、そんなふうに考えております。したがって、その影響があるところということを把握ということは、現時点ではできないものというふうに考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　いずれにしても、これはこれまでの日々の状況とは違う、基地を抱える自治体としては大変大きな課題だというふうに思っていますし、そういう認識を私は市長もしっかりと受け止めて情報収集していかなければいけないと思うんですね。　それと併せて、基地全面返還は市民の願い、こういった返還運動に対しても監視対象になっていくおそれが十分あるんですよ。そういう意味では、そういった問題意識を持ってしっかりと国に対しても、基地対策協議会も基地全面返還という立場で取り組んでいるところなので、しっかり情報提供も含めてやっていただきたいと思うんですが、その点について、市長、いかがでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　先ほど御答弁したとおりです。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　部長にお尋ねいたします。　ぜひこういった状況なんかも、実は基地周辺の住民の皆さんもこのことを分かってなかったです。ですから、個人の財産、それから基本的人権、プライバシー権にも大きく影響する問題なので、市としてしっかりと市民に対して、とりわけ基地周辺の方たちに対しては情報提供すべきだと思います。　それと、その対象世帯の人口規模、それから世帯数については、何らかの形で私はどれだけの方たちがそこに住んでいらっしゃるかも含めて把握すべきと考えますが、再度お聞きしたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　市といたしましては、この法の趣旨とか、あとは個人情報の規定等を踏まえて、適切に対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　今後いろいろなところで詳細が明らかになると思いますので、このことについては引き続き取り上げていきたいと思います。　次にまいります。　自治体デジタル化への課題と対応についてです。　菅政権は、政府や自治体などは国内最大のデータホルダーとして、行政自身が国内最大のプラットフォームとなることが産業競争力や社会全体の生産性向上に直結すると述べています。企業がもうかるために政府や自治体が保有する個人情報のデジタル化が必要としています。　デジタル化社会形成基本法では、国と自治体の情報システムの共同化、集約の推進を掲げ、自治体情報システム標準化法では17事業を国が定めた基準に適合したシステム利用を義務づけています。このことは国と地方自治体の在り方を大きく変え、国による管理監督する権限が強化をされ、自治体の自立性を失わせるものと懸念されております。自治体独自の施策の継続がどうなっていくのか、個人情報の扱いについても、国よりも厳しい取扱いをしてきた自治体や住民にとって大きな問題だとの懸念の声も広がっています。　まず、部長にお尋ねしますが、４月からデジタル戦略課が設置され、自治体におけるＤＸ推進計画の具体化が始まっていますが、情報システムの標準化、共通化でこれまでの独自性はどうなるのか、部長、御答弁いただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　システムの標準化、共通化につきましては、対象となる業務システムの仕様、これを全国的に統一するというものと聞いておりますので、制度や業務の内容を統一するものではございません。したがいまして、各自治体の独自事業への影響はないというふうに捉えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　独自事業というと子ども医療費の無料化なんかは、まさに自治体が頑張って、所沢は中学卒業まで無料になってます。これは国の制度ではありません。なので、こういったことも国の制度として一元化されるとなると、一律あるいは後退のおそれもあるということで私はお聞きしたんですが、今のところそれは問題はないという御答弁でした。　それで、次なんですが、政府はＤＸ推進に向けて外部からの専門職員の雇用も可能としています。個人情報を扱う重要な分野でもあり、外部からの登用ではなく、市職員の専門性を高めていくべきと考えますが、この点については副市長に御答弁いただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　御答弁申し上げます。　ＤＸの推進につきましては、国においても地方自治体においても大きな課題というふうに捉えておりますので、しっかりと推進していくものというふうに考えております。国におきましては、外部人材を活用して推進していくような話も伺っておりますけれども、本市におきましては、まずは市職員のデジタル等の技術の向上ですか、そういったところを図って、まずは内部の知見を集めながら、デジタル戦略をどうしていくかということを考えていきたいというふうに思ってまして、外部の登用につきましては、今のところ一義的な、レンタル的な外部の人を登用してやるというようなことは考えていないところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　この質問については３月定例会に福原議員も詳細にわたって質問されておりましたけれども、国はデジタル庁発足の中で、外部職員の登用という形で、何か非常勤職員で、しかも兼務という扱いで、このことについてはいわゆるＧＡＦＡですね、グーグルとかフェイスブックとか、そういった本当に個人情報を民間が扱う、そういったところの職員を兼務ということでは、まずは個人情報の扱いが大変懸念されるということでは、私はぜひ今副市長はそういうふうに、まずは内部の知見を優先していきたいと、今のところは外部登用については考えていないということなので、やっぱり今職員採用についても、社会人枠ということで、市の職員として採用することもあるんですが、とりわけこういった個人情報を扱う部分については、市職員として採用する場合にも、ノーリターンルールですね、そういった個人情報を過去に扱っていた企業から、そこを辞めて所沢市の職員になった場合においても、市の職員ということでは憲法を宣誓して市の職員になるわけなので、その方がもし、職員を辞めて民間に行く場合であっても、そういった個人情報の扱いの企業に戻らないようなノーリターンルールなども明確化する必要があると思いますが、その点についても調査が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。この点について副市長にお尋ねしたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　御答弁申し上げます。　ノーリターンの話ですけれども、その辺につきましては、市の職員を辞められて、民間のそういったところに行くということの規制については難しいものがあるかなと思いますけれども、いずれにしても、私としては市の職員として外部のところに行くのではなくて、市の中でしっかりとそういった職員の持っている知見であるとか、そういうものを活用していただいて、しっかりと定年まで働いていただいて、定年後におきましては個人情報も、しっかり守秘義務等も退職後もありますので、そういった関係の中でやっていければというふうに思っております。　以上です。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ありがとうございます。ぜひその立場で取り組んでいただきたいと思います。　次にまいります。　次はジェンダー平等なんですが、まず選択的夫婦別姓制度についてです。　これはさきの議会でも質問させていただきました。市長は選択的夫婦別姓制度の導入に当たって、３月定例会では仕事上の不利益等について何らかの対応は必要というふうに御答弁されました。私はまさにその解決策が選択的夫婦別姓制度であると考えています。　議会でも、昨年の６月定例会で選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める意見書を国に提出しております。市としても国に対し、この制度が早急に実現できるよう、市長としても声を上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　選択的夫婦別氏制度、いわゆる別姓制度について、改めて私の考えを申し上げますと、家族の絆という観点で見るならば、また、子供のことを考えるならば、同じ氏が望ましいということであります。しかし、仕事をする上で困る方がいる、不平等なことがあるというのならば、やはり対応が必要だろうということであります。だからこそ、この制度については、法務省の法制審議会において長きにわたり審議されているということでありますから、そこに市が要望を出すというものではなく、日本全体に関わる法制度のことですので、時間をかけて国の仕組みの中で話し合われるべきものと私は考えております。　以上です。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　だからこそ選択的夫婦別姓で、どちらを選べるような制度にすればいいんじゃないかなと。市長が不安に思っていることも解決できるというふうに思います。　それと、第４次男女共同参画計画の基本的目標ですね、意識の醸成、それから誰もが尊重される社会の実現、目標３、すべての人がいきいきと活躍できる環境の推進、これ全て実現するためにも、やっぱりこれは避けて通れない課題だというふうに私は思ってますし、ぜひ私はこの質問については繰り返し質問していきますので、市長も市長のおっしゃっている内容をまさに実現するためには、選択的夫婦別姓制度というのがお互い、両方同じ姓を名のるという選択をする人もいれば、生まれ育った氏を、姓を名のりたいという人もできるので、そういう立場で選択ができるわけなので、そういったことを私は求めていますので、次もまた質問したいと思います。　以上です。　次にまいります。　次はジェンダー平等、女性の貧困、生理の貧困などについてのその後ですね。　今議会も生理の貧困については、浅野議員、それから亀山議員も通告をしておりまして、女性の貧困に対する課題解決を求める運動がこの議会の中でも広がっているんだなということを改めて実感しております。　まず、女性の貧困については実態把握と生理の貧困、この問題で質問しまして、３月28日には日本共産党市議団としても、児童生徒、学生への生理用品の無償提供を行うこと、学校においては養護教諭に生理をはじめとした心や体の悩みを気兼ねなく相談できる環境を整備すること、また、男女共同参画センターふらっとでの無償提供や相談体制の拡充など、福祉とも連携して取り組むことなど、市長に緊急要望を行いました。　その後、川上経営企画部長、それから危機管理室の佐々木危機管理監等も福祉分野のそれぞれの皆さんと連携していただきまして、地域福祉センターで防災備蓄品の生理用品が無償配布されました。本当にありがとうございました。こうした取組が今全国的に短期間で広がっております。小・中学校や公共施設のトイレに常時配置する自治体も増えてきています。　まず、質問の１点目なんですが、３月定例会で答弁された男女共同参画に関するアンケートをされているということで、私もアンケート項目を見させていただきまして、本当にいろいろ項目も頑張って、ＤＶ、それから性的マイノリティー、パートナーシップ制度の導入について、それから新型コロナ感染でどういうふうな影響が出ているのかということも細かくアンケート項目を立てていただいて取り組んでいただいたことに感謝したいと思います。　アンケートが実施されていましたけれども、結果はいつ公表されるのか、部長、御答弁いただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　アンケートにつきましては、第４次所沢市男女共同参画計画の進捗を図るため、実施したものでございまして、次回の男女共同参画審議会で御協議いただくため、現在まとめているところでございます。公表もその前の８月を目途として今進めているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ありがとうございます。分かりました。また結果の公表を待ちたいと思います。　それから、先ほど生理の貧困のことで、生理用品の購入についてもお話ししましたけれども、国の内閣府男女共同参画局も生理用品の購入費用として地域女性活躍推進交付金の活用を認めています。当市もこうした交付金を活用して、教育委員会や福祉部局とも連携して、小・中学校や公共施設での継続的な生理用品の無償配布に取り組むべきだと考えます。　御紹介したいんですけれども、６月15日の埼玉新聞では、さいたま市の教育委員会で市立学校のトイレに生理用品を配置する通知を出したということで、これについては教育長も、困窮する子供の相談につなげたいと。保健室に生理用品を追加配置したけれども、なかなか子供たちがくださいと行くのがハードルが高いと。受取りに来る子がほとんどいなくて、確かにそうだなと私も思いましたね。身近な子供たちからも聞いてみると、やっぱりトイレにあったほうが本当に安心して使えるということの声もありましたし、そういう意味ではさいたま市の教育長は、こういう視点でも要求に応えるということで、さいたま市として、市教委として設置する運びになったそうです。　それから、今日資料を頂きまして、県のほうでもいろいろ動きがあって、県立学校でも高校について生理用品の無償配布を行うということが報道されていました。そういう意味では、所沢市も先ほど申し上げたように、小・中学校や公共施設での無償の配置に取り組むべきと考えますが、この点いかがでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　地域女性活躍推進交付金というものがございまして、この３月に制度への追加措置がなされまして、交付金の対象が拡大しております。しかしながら、その対象となるのがＮＰＯ等の民間団体に相談事業を委託する場合であり、また生理用品等の配布に関する費用については、相談業務に付随するものとされており、大変限られたものとなっております。このため、当市においてはこの交付金の活用は難しいと考えております。生理用品につきましては、令和３年５月から社会福祉協議会と連携して地域福祉センターで配布を行っているところでございますので、そのような形で進めさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　地域女性活躍推進交付金なんですが、今部長からは、利用するにも一定の規制があるような御答弁だったんですが、こういった制度を例えば、社会福祉協議会で新たな相談事業というふうに位置づければ使えるわけですよ。こういう女性の困窮相談窓口ということを設置することでできるので、こういった方法も１つある。それから、男女共同参画推進センターふらっとですね、そこもまさにそういう事業をやっているので、そういうところでも使おうと思えばできることなので、できないじゃなくて、どうしたらできるかということで知恵を出していただきたいと思います。　それから、地域福祉センターにおいては、私は現場の職員の皆さんも本当に頑張っていただいて、ただ、お聞きしましたら、やっぱり用意した100パックなんですが、先日の中で16パックしかもらいに来ていないということでは、先ほどさいたま市の教育委員会のお話のように、何か欲しいけれども、なかなか言えない、取りに行きづらい場所というのかな、そういうようなことも私印象として持ちましたので、ぜひ市内の例えばまちづくりセンターなり、男女共同参画センターふらっととか、本当はもう公共施設のトイレに設置するということ、とても大事ですし、そういう視点で私は取り組んでいただきたいと思います。　それと、学校についても、やはりこれは予算も必要になってくるので、教育委員会ともう一度協議していただけないでしょうか。この点について再度部長にお聞きしたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　関係部署とは常に情報は交換しておりますので、そのような形で進めさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　埼玉県も市町村の支援の取組ということで、県の災害備蓄品の提供希望打診ということでは、もう県も動き始めておりますので、ぜひ所沢市も全ての小・中学校のトイレ、それから公共施設のトイレ、相談窓口の設置ということで、これはやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　そちらについても、今後検討等が必要ということになるかと思いますので、関係部署とは連携を密にしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　内閣府のホームページをネットで見ましたら、５月中旬の段階で埼玉県内の実施自治体では、所沢もちゃんと位置づけられてましたので、それをぜひ拡大する意味でも、今本当に全国的に広がってますし、県も動き出していますので、ぜひこれは前向きに協議していただきたいと思います。　次にまいります。　次は教育委員会のほうにお願いいたします。　教員の免許更新制度の廃止についてです。　中央教育審議会は、５月24日に教員免許更新制度を存続するか廃止するかの結論を次回の委員会に出す方針を明らかにしています。同制度につきましては、現場の過重負担などから、教育関係団体や自治体などからも廃止を求める要望が出され、今年３月、萩生田文科大臣から制度の抜本的な見直しについて早期に結論を出すよう、同審議会に諮問されていたものです。　教員免許更新制度は、第１次安倍内閣の教育再生会議などの提言を受けて、2009年度から導入され、一度取得すれば生涯の資格となる従来の仕組みと異なり、10年に一度、30時間程度の更新講習を受講しなければ教員免許が失効する仕組みとなっており、埼玉県内においてもうっかり失効などの事例が起きています。教員不足を深刻化させ、産休、育休や病休の教員に代わる臨時教員が見つからなくなるなどの事態も生まれておりまして、教育委員会も新年度を迎えるたびに本当に御苦労されていると思うんですね。　また、50歳代で免許更新を迎え、そのまま退職する教員も少なくありません。さらに、教員免許を期限付にしたということで、実は学生の教職への意欲を低下させ、結果として教員不足を招き、少人数学級などの弊害にもなっているというふうに思います。　質問は、教員確保の困難さがもう本当に年々増していますよね。教育現場の実態や教員の負担軽減、それから子供たちに行き届いた学びの保障の観点からも、ぜひ国に対して教員免許更新制度の廃止を求めるべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　教員免許更新制度につきましては、今お話がありますとおり、現在、国の中央教育審議会の小委員会において抜本的な見直しについて議論されております。教育委員会でも、これまでも教員免許更新制度の成果と課題について、県教育委員会に伝えてまいりましたので、引き続き国・県の動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　私、前回も質問しました。去年の６月定例会でしたかね、質問しまして、そのときも引き続き国の動向を注視してまいりたいと御答弁されているんですけれども、やっぱり世論は大分前進してまして、所沢の市民文教常任委員会でも、先日の委員長報告で、教員の過重負担の軽減ということで議会としても動いていましたし、そういう意味では教員の負担の深刻さって本当にすごいですよね。更新するにも自己負担で、交通費も自分で払って、受講料も。宿泊費まで発生する場合もあると。経済的にも物理的にも大きな負担になってますし、そこにコロナがあって、今本当に現場は疲弊していると思います。　そういう状況を踏まえて、全国市長会でも教職員の負担感はかなり大きく、研修に関する満足度は低いと批判してますね、全国市長会も。また、全国高等学校ＰＴＡ連合会も、不都合が多いとして廃止を求めているそうなんですね。ですから、動向を注視するのもいいんですけれども、やっぱり声を上げていく。一番今市教委が困っているわけですよね、教員の確保に。ですから、そういう意味でも機会あるごとにしっかりとこういった実態をお伝えいただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。再度御答弁いただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　先ほども述べましたけれども、県教育委員会にこれまでどおり、課題について伝えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　頑張って声を大きく上げていただきたいと思います。　次にまいります。　次は新型コロナウイルス感染拡大による医療機関への支援について、瀬能健康推進部長、お願いいたします。　高齢者のワクチン接種も実施され、今議会でもこの議場におきまして、高齢者の第１回目の接種率が６月11日現在で43.6％完了したという報告がありました。市内の医療機関ではスムーズなワクチン接種に向けて、通常の診療以外の業務として医療スタッフの確保など感染リスクの回避をしながら、もう本当に全力で取り組んでいます。そういう意味では、現場からは、ワクチンの接種を進めるに当たり、医師や看護師、例えば事務を行う事務スタッフなどの確保が人件費などの負担となって、これがまた大きな課題になっているそうです。そういった切実な声もお聞きしてまいりました。　こうした費用への支援策を行うべきと考えますが、まず部長の見解をお聞きしたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　本市における新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、５月17日から接種体制を整えまして、順調に接種を進めており、所沢市医師会の医師の皆様や看護師の皆様など、関係機関の皆様の御協力には大変感謝をしているところでございます。　新型コロナウイルスワクチン接種に係る接種費用につきましては、１回当たり2,070円と定められておりますが、国が新たに個別接種の促進のための財政支援策として、時間外で730円、休日で2,130円を一律に加算することとしております。　また、本市の協力医療機関への支援といたしましては、基本型接種施設へのディープフリーザー設置などのための協力金の支給、それから個別医療機関向けといたしましては、基本型接種施設からサテライト型接種施設へのワクチン輸送を市が委託をして実施をしているところでございます。また、市が構築いたしました予約システムを個別医療機関へ無償で利用提供いたしまして、接種に御協力してくださる医療機関へのこういった事務などの負担軽減などにも努めているところでございます。　引き続き、こうした国の支援策に加えまして、こうした支援策を加味いたしまして、集団接種と個別接種の併用方式により今後の接種を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。
   ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　今御答弁いただいたのは、部長、今実施している内容ですよね。　それで、今実施している内容なんですが、それでもさっき私も１回目の質問でお話ししたように、人件費確保が非常に、例えば派遣から看護師や事務の方を確保するということで、ただでさえ医療機関は入ってくる診療報酬というのが、このコロナの影響でも減っているということで、減収補填をということで、私たちも国・県・市にも働きかけてはいるんですが、そういう中で、川口市がワクチン接種体制の確保事業補助金を使いまして、これ国の補助金だそうなんですが、予約システム構築改修費や臨時スタッフへの追加費用などにかかるお金をこの補助金を活用して、先ほど部長が御答弁いただいた１回2,070円というワクチン接種単価に上乗せして、協力金という形で、また新たに昨日の議会に上程をしたということでした。　その背景としては、ワクチン接種を早期迅速に進めるためとして、今日も午前中、矢作議員の質問に対して、市長は医療機関への支援をこれからも行いたいと、ワクチン接種をより早める段階に来ているということで御答弁がありました。そういう意味では、こういった国のワクチン接種体制確保事業補助金も活用して、市独自の上乗せ協力金なども検討すべきだと考えますが、この点について部長、いかがでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　御答弁申し上げます。　先ほど申し上げましたとおり、国の支援策がここで加算ということもございます。そういった状況の中、先ほどの繰り返しになりますが、市といたしましも様々な側面から医療機関の皆様には支援を行っているところでございます。引き続き御協力をいただきながら、円滑なワクチン接種が進むように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ぜひ医療機関の実態、しっかりお聞きされていると思うんですが、川口市の取組も調査していただきたいと思います。　それと、４月以降、新年度に入ってお聞きしましたところ、市内医療機関でコロナウイルス感染によるクラスターが発生したということをお聞きしました。実は所沢は前年度、独自の地域医療を維持するための感染症対策支援事業ということで、コロナウイルスでクラスターが発生した病院、医療機関に200万円という補助をやっていた事業がありましたけれども、新年度に入ってワクチンも進むのでということで、その制度が３月で終わってしまいましたよね。　そういう意味では、まだまだこれからワクチンも国の目標では11月末まで64歳以下の人はやりたいというような答弁も先ほどありましたけれども、そういう意味ではまだまだクラスターが発生しないとは限らないので、本当に多忙を極めている医療機関を維持していくという意味でも、こういった制度の再度実施、あるいは他の事業の検討などをすべきと考えますが、この点いかがでしょうか。部長の答弁をいただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　地域医療を維持するための感染症対策支援事業でございますが、昨年の感染拡大当初、国からの感染症対策物品の配布ですとか、補助金制度が確立していなかったことなどを受けまして、市独自の事業として開始をしたものでございます。現在では、こうした物品の不足もおおむね解消されまして、国の補助金制度もございますことから、事業の初期の目的であります感染症対策の強化と市民が安心して医療を受けられる体制の維持ということにつきましては、その目的はある程度果たせたのかなというふうに考えておりますことから、こちらにつきまして今年度再度実施をするということは考えておりません。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　なかなか医療機関も、そうは言っても、まだまだコロナ前のような経営状況には戻ってないという実態がありますので、何が支援できるのかというのも、それぞれ医療機関、それから医師会とも連携して、ぜひ知恵を出していただきたいと思います。　次にまいります。　次は大規模改修による住民への対応についてです。　柳瀬まちづくりセンターの大規模改修が９月から来年２月末までの期間で実施をされます。改修期間は、窓口のサービスや図書館、また地区体育館の利用制限など地域住民の皆さんへの不便も生じてまいります。　コロナ感染拡大の下、高齢者へのワクチン接種予約支援では、まちづくりセンターも職員が一丸となって対応してこられました。地域住民からは助かったという声をお聞きするのと同時に、東所沢駅周辺の方からは、柳瀬まちづくりセンターが遠くて、足の確保ができなくて残念してしまいました。駅周辺に出張所を設置してほしいという、こういった御要望もいただきました。　この議場でも、過去に多くの議員も同様な提案をされているんですね。そういう意味では、今東所沢地域の活性化は市の方針でもありますよね。駅周辺にぜひまた窓口サービスの設置を再度検討していただきたいと思うんですが、部長、御答弁いただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　東所沢地域につきましては、ところざわサクラタウンのオープンや松郷工業団地周辺地区の土地利用転換など様々な動きがございまして、今後も活性することが期待される地域と考えております。これまでも東所沢駅周辺の方から、駅の近くに市の出張所の設置ができないか御要望をいただいたこともございます。　新たな公共施設の設置につきましては、設置場所の確保など様々な課題もございますので、今後も地域の人口動向や周辺公共施設の再編の状況を把握し、地域公共の見直しや行政手続のデジタル化の状況などを検証するなどして、これらを勘案して判断してまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　東所沢地域は、やっぱり若い世代も増えてきていますし、そういう意味では行政サービスが、なかなかこの本庁がある中心地と違って、東所沢地域から所沢市役所まで来るのにも、ちょっとアクセスが大変だという声、これも何十年も課題なんですよ。そういう意味でずっと検討されてきて、もう大分たっていると思うので、そろそろ方向性を見いだす時期に来ているんじゃないかなと私は思いますね。東所沢のまちづくりの方針と併せて、公共サービスの充実、そういったところもぜひ早急に検討していただきたいと思いますね。これもまた引き続き質問しますので、よろしくお願いします。　次にまいります。　所沢市と三芳町の行政境についてなんですが、この質問も本当に何回も質問しているんですけれども、中富南４丁目に接する三芳町道幹線１号のその後ですね。この道路の安全対策を求めて、はや数十年たってしまいましたけれども、三芳町道であっても、隣接地に居住している所沢市民の安心・安全確保に市の担当課もこの間本当に努力していただきました。しかし、大型車両など交通量は増加の一途です。にもかかわらず、歩道もまだ未整備です。　実は先週、三芳町道幹線１号線と三芳町道幹線20号線が交わるちょうど丁字路です、この突き当たりが所沢で住宅があるところなんですけれども、夕方の帰宅時間に車３台による事故が発生しました。救急車やガソリン漏れなどでの対応か、消防車など複数台が出動し、現場は騒然としました。私も行きましたけれども、近隣住民からはすごい音がしましたと。前からここはとても危ないところなので、もう何とかしてほしいという声が至るところから寄せられました。　この丁字路は、以前から危ないという指摘もあったんですけれども、信号機も設置されていないんですね。歩道もない中で、一歩間違ったら、本当にもしかしたらけが人とか、大きな事故になっていたんじゃないかなというふうに私も思いました。ぜひ三芳町とも連携して、埼玉県に対しても、これは県警の所管だと思うんですけれども、信号機なので、設置を求めていただきたいと思いますけれども、市川部長、ぜひ御答弁いただきたいと思います。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　信号機の設置につきましては、警察を管理する機関でございます公安委員会の所管となっておりますので、議員からただいま御指摘いただいた交差点につきましては、三芳町の管理する道路の交差点でありまして、東入間警察署の管内でありますので、まずは道路管理者である三芳町を通じて要望をお伝えしてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　６番　城下師子議員 ◆６番（城下師子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○大舘隆行議長　６番議員の一般質問は終わりました。（拍手する人あり）　次に、30番　越阪部征衛議員　　　　　〔３０番（越阪部征衛議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆３０番（越阪部征衛議員）　それでは、通告書のとおり、まちづくり・人づくりについて質問をいたします。　いつものとおり“いい街つくろう！！”ということでございます。持続可能なまちづくりについてであります。　項目１、総合計画とまちづくりについて伺います。　都市に村をつくる、循環型社会をつくること、これまでの地元、11の行政区に新しい地元をつくることであります。人間、人を中心の社会に変える、人間らしく働き、人とつながって暮らす社会、村をつくることであります。　今、新型コロナが長期化、深刻化しております。私たちの社会、文明の在り方そのものが問われていると思われます。ウイルスを爆発的に流行させているのは、大規模、集中、グローバルという文明の設計原理自体であります。日本の中で、東京は大規模、集中、グローバルの頂点に立っていました。しかし、今や大規模、集中を自宅待機等で避け、グローバルな人の流れを遮断しています。東京オリンピックの開催も常識的に考えて無理だと言ったら、騒動になっているようです。　先進国の中でも、桁外れの人口の規模と密度を実現し、東京は大規模、集中、グローバルの利益を一手に受けていました。しかし、コロナ禍はこれまでの密がよくて過疎が悪いという価値判断を180度ひっくり返しています。今まで長い間非効率とされてきた小規模、分散、ローカル軸を再生する中に、新たな暮らしと社会と経済の持続性が宿っているわけです。　持続可能な地域社会の基本フレームとして、新しい地元づくり、循環型社会、これまでの11行政区に新しい地元、循環自治区をつくることです。今後の転換工程表と、そのための人材育成のプログラムをつくっていくことを提案するものです。いかがでしょうか、御所見を伺います。　新しい地元とは、地域、地元を新しくということではなく、地元は小学校区で変わりはなく、考え方を新しくということであります。新しい地元の範囲は、日常的な暮らしを営む１次生活圏です。新しい地元は適度な小ささが必要です。人口規模は理想は大体300人から3,000人程度です。小学校区相当で昭和の旧村エリアです。今では小学校区相当は、人口は約１万人前後になると思います。　新しい地元は、第１に、地元とは日々の暮らしの舞台です。第２に、地元は一人一人を認め合う世界です。第３に、地元とは記憶と風景が紡がれるところであります。第４に、地元とは共生の生態系であります。　なぜ地元のような小規模の自律的圏域をつくり直す必要があるかというと、２つの大きな理由があります。第１には、大規模な災害時や今回のコロナ危機でも示されたように、一極集中的なシステムになると、機能停止が連鎖反応的に拡大し、世界全体が崩壊の危機に瀕するからであります。第２は、これから必ず循環型社会に向かう上で、小規模、分散、ローカルの設計原理による地域に根差した循環のつくり直しが要望されるからであります。　新しい地元、循環自治区を再生すること、社会の基本設計を見直してみるということです。そこで、所沢市でたくさんある諸計画を重ね合わせて見直してみること、新しい地元に合った地域別の総合計画、基本設計をつくることであります。このことについて御所見をお伺いいたします。　新しい地元の取組には、それぞれ核となる基本理念、文明の基本になる設計原理、理念が必要であります。その１つは、環境を冠にした緑のまちづくりであります。先ほど諸計画を合体し、重ね合わせてと言いましたが、所沢ブランドの緑のまちづくりがそれぞれの計画、事業の元になって位置づけがされて進められるようになるということであります。　環境を冠に、緑が各計画、事業が進められるようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。　また、各部署とどのように調整がなされているのか、緑が主役としてしっかり位置づけられているのかお伺いをいたします。　次に、同じように要旨３です。　地域福祉計画も総合計画と都市計画マスタープランの中に重ね合わせた中で、このまちに住んでよかったというまちの大きな核になると考えられます。重ね合わせた上での位置づけをどのように考えているのかお伺いをいたします。　この地域福祉計画は所沢市ということで作成されているわけですが、私は先ほど申し上げました11の行政区、小学校区における新しい地元の中で取組、位置づけていくことだと思っています。どのように考えて進められているかお伺いをいたします。人を中心としたまちづくり、ハートあふれるまちをつくるためであります。　次に、具体的なこととして、要旨４です。ＳＤＧｓの実践と位置づけについて伺います。　ＳＤＧｓはまちづくり進行のこれも核であります。現在の具体的な取組はどのようになっているのでしょうか、伺います。また、進捗状況をお聞かせください。　また、どのように見える化されているのでしょうか。それから、課題がありましたらお聞かせください。　次に、要旨５、地域まちづくりセンターの役割、再構築について伺います。　まちづくりセンターは、小規模、分散、ローカルを軸とした新しい地元、循環自治区づくりの要のセンターであります。諸計画を合体、重ね合わせて地域総合計画、これを11の行政区、ただいま言いました小学校区の都市計画マスタープランをつくり、実践することであります。新しい地元としての取組をいかに進めていくのか、御所見をお伺いいたします。　また、ＣＳＷ、地域包括支援センター等をまちづくりセンターの中に一緒になってまちづくりができないか、このことについても伺います。　ＣＳＷ、コミュニティソーシャルワーカーの現状の取組と今後の在り方、課題について伺います。　同様に、地域包括支援センターについても、現状の取組と今後の在り方、課題についてお聞かせください。　また、地域包括ケアシステムの進捗状況と今後の在り方、また課題がありましたらお聞かせください。　次に、要旨６、まちづくりの創出・活性化等について伺います。　旧市役所からところざわサクラタウン、カルチャーパークにおけるにぎわいとうるおいのある街づくりについて伺うものであります。　旧市役所庁舎跡地の活用について伺います。　コロナ禍等により、跡地活用策が滞っているようであります。この間、ところざわサクラタウンも完成してつながりができるための跡地の活用策が必要であると思います。方針をはっきりすべきであります。いつどのような形で生かせるようになるのかお伺いをいたします。　東川沿いのにぎわいとうるおいのある街づくりについて、同じように伺います。　水とみどりがつくるネットワーク計画からです。歩くことができるまちづくりでもあります。東川沿いの桜並木は１年中桜が見られるように植栽をすること、それから四季の花々でつながっていけるようになるといいと思っています。昭和の面影通りとして緑とアンティークなお店でつながりのあるまちづくりをすることなどです。いかがでしょうか。この地域の水とみどりがつくるネットワーク計画の実践、実行について伺うものです。　ところざわサクラタウン周辺は、緑の創出をもっと考えるべきです。この付近のアートあふれる公園は生態系を壊していませんか。子供たちの自然体験の場をなくしていませんか。カブトムシがいなくなっているのではありませんか。生き物の場、生育環境を壊してしまっているかと心配されます。代替の緑を増やすこと、緑の創出、カブトムシがいる、生き物に配慮した雑木林等を、混植、５倍緑等で増やしていくことであります。この地域の今後の緑の創出について伺います。　カルチャーパークの活用について伺います。　カルチャーパークはところざわサクラタウン、東川の桜と同様に、１年中咲く桜を植えてつながりを持たせるようにすること、四季の花々もそうであります。また、子供たち、特に幼児やお年寄りが楽しめる、健康になるような幼児向け、高齢者向けのアスレチック等をつくることも必要だと思っています。南側に自然に夏場になると水の流れができます。これを利用した市内にあまりない釣堀等もできるといいと思っています。いかがでしょうか、お伺いをいたします。　しかし、このカルチャーパークは、将来に向かって多くの木々が残る、明治神宮の森のようになる、100年、200年先の森づくりにしていくことも必要であると思っています。その計画、植栽、混植などの考えができないかお伺いをいたします。　このことは所沢市水とみどりがつくるネットワーク計画と合わせて、今後の取組と課題についてもお伺いいたします。　また、全体もトイレの設置についてお話ししましたが、これらをつくるに当たって、トイレの設置の年次計画をつくるべきだと考えております。いかがでしょうか、お伺いをいたします。　次に、項目２、教育、子供についてお伺いをいたします。　要旨１、所沢方式、少人数学級について伺います。　コロナ禍の収束後、新たな時代を迎える中で、教育の質的向上が必須のことであります。少人数学級は学力の向上はもとより、いじめのようなことは起こらなくなっていくと言われています。日本の小・中学校の学級数はＯＥＣＤ、経済協力開発機構の加盟国の中で最下位レベルと聞きます。加盟国の平均は小・中学校で何人なのでしょうか、お伺いをいたします。　少人数学級の効果は15人から20人であると言われます。フィンランドでは20人以下が原則ということであります。所沢方式として、クラスの人数は思い切って15人から20人のレベルに縮小することができないかお伺いをいたします。　次に、要旨２、学校施設の複合化と学び創造アクティブＰＬＵＳについて伺います。　学校施設の複合化は、人を中心としたまちづくりで、子供たちやお年寄りまで市民の憩いの場となること、居場所づくりでもあります。公民館的な扱いと言ってもいいでしょう。施設の多機能、複合化についてどのように考えていらっしゃいますか、お伺いをいたします。　居場所づくりは政府の子供・若者白書では、居場所が多いほど自分が好きになると分析結果を紹介しています。多くの居場所づくりの一環としたいものであります。　次に、学び創造アクティブの取組と課題について伺います。　また、地域の中で、学校への支援、応援としての考え方、これは定年退職後のクラブ活動等の支援とか応援についてであります。この仕組みづくりがどのようになされているのかお伺いをいたします。　次に、要旨３、コロナ後を生き抜くための教育について伺います。　新型コロナの流行から１年余になります。子供たちの学びの問題点も見えてきました。未来を見据えた教育はどうあるべきか、御所見をお伺いいたします。また、子供たちにメッセージもお願いいたします。　次に、要旨４、ヤングケアラーの救済、支援と所沢市の実態についてお伺いをいたします。　ヤングケアラーの救済は喫緊の課題であります。政府は全国の教育現場に対し、初めての実態調査を実施しました。　そこで、当市の救済、支援と実態について伺います。　また、ヤングケアラーに特化した相談窓口の設置がなされているのか伺います。　支援につなぐまでの流れは、介護、子育て、貧困など複数の部署が関わる中で、横断的に見渡してワンストップで対応する連携体制がどのようになされているのかお伺いをいたします。また、課題は何でしょうか、伺います。　ヤングケアラーの問題は、家庭の危機を察知しているか。ヤングケアラーで、その存在は家庭の危機を社会に教えてくれているわけです。ヤングケアラーという切り口で家庭、家族まるごとの支援につながる必要があるからであります。　最後になりますが、項目３、人づくり、人財育成について、副市長にお伺いをいたします。　実行する仕組みづくりの見える化についてであります。政策担当者、調整官の見える化について伺います。　各部署において名札にはっきりと政策担当者と明示することです。そして、市民も職員も分かるようにすることです。この見える化についてお伺いします。　次に、市民と行政の協働、共生、情報共有について伺います。　地域まちづくり、新しい地元づくりの人材育成について伺うものです。さきに申し上げました新しい地元へのまちづくりセンターにおけるリーダーの育成についてであります。まちづくりセンターにおける市民、協議会等の人材育成、カリキュラムづくりの取組、カリキュラムの年次計画書ができないかお伺いをするものです。　以上、１回目の質問といたします。ありがとうございます。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　中村副市長　　　　　〔中村俊明　副市長　登壇〕 ◎中村副市長　それでは、越阪部議員の御質問に順次お答えいたします。　最初に、政策担当者の見える化についてでございますが、政策担当者につきましては、日頃より私は職位にかかわらず、業務に携わる全ての職員が政策の立案者でなければならないと考えているところでございます。これは事業の目的達成に向け、最善の方法で取り組む、いわゆるベストプラクティスには、実際に業務に関わる担当職員からの提案であることが大きな意味を持つからであります。　そのため、職員自ら政策担当者であることを自覚することが、政策実務という目的に向けた前進につながるものと考えております。こうした意識を醸成するよう、所沢市職員としての望ましい姿、求められるものにつきまして、機会を捉え、常日頃から職員に伝えているところでございます。　その上で、政策担当者の見える化について申し上げますと、市の重要な政策、施策につきましては、総合計画のリーディングプロジェクトに位置づけ、プロジェクトにおける複数の部を調整する役割を部長に課し、その役割をゼネラルマネジャーという名称とすることで、担当者の見える化に努めた例もございます。　今後も職員一人一人が政策担当者としての意識を高めながら、役割を明確にし、自分の仕事に対する自覚を促してまいります。　次に、地域の人財育成カリキュラムに関する御質問にお答えいたします。　現在、各行政区におきましては、地域づくり協議会や自治会、町内会を中心といたしまして、広い視野で防犯、高齢者、子供の見守り、環境美化などの地域における諸課題を捉えた活動をしているところでございます。こうした日々の実践を通じまして、地域のことを考え、地域のことを知り、地域のことを語り伝えていくことこそが、多様な地域人材のそれぞれの個性や役割に応じた成長につながっていくものと考えているところでございます。　市といたしましても、地域の課題を見える化するための情報提供や講座を開催するなど、地域の皆様にとって考えるきっかけとなる側面からの支援に努めているところでございます。こうした地域の主体的な取組と市の側面からの支援を継続していくことが地域における未来の担い手の育成につながるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　次に、川上経営企画部長　　　　　〔川上一人　経営企画部長　登壇〕 ◎川上経営企画部長　それでは、経営企画部所管の御質問にお答えいたします。　まず、小学校区に相当する区域で新しい地元をつくることにつきましては、現在、各地域に設置された地域づくり協議会により、地域の課題や特色に応じた活性化に取り組まれているところでございますので、現行の区域による取組を継続したいと考えております。　次に、市の各計画を重ね合わせて見直し、地域別の総合計画を策定することでございますが、令和３年１月に策定された地域づくりガイドラインでは、第６次所沢市総合計画に掲げる将来都市像の実現を目指すとともに、各分野の個別計画との整合性を図り、地域の特性、特色を生かして、地域住民が主体的な課題解決に向けた取組を推進するよう、指針として定められております。こうしたガイドライン等を活用し、地域の方々が各地区それぞれの将来像を目指すことは、議員御質問の新しい地元の創出につながるものと考えております。　次に、ＳＤＧｓに関する具体的な取組といたしましては、ここで策定、改正された市の個別計画、また政策評価、施策評価、事務事業評価の各行政評価にＳＤＧｓの17のゴールを位置づけ、見える化に努めるとともに、進捗管理を行っているところでございます。加えまして、今年度からは職員一人一人の意識を高め、着実に施策を実行するよう、政策体系図や各部等の組織目標にもＳＤＧｓのゴールを記載するなどの工夫をし、ゴールに貢献するよう努めているところでございます。　次に、旧市役所庁舎跡地の活用につきましては、人の流れをつくることを考慮し、現在、事業者からの提案を募集しているところでございまして、幾つかの企業や学校などから相談をいただいているところでございますが、具体的な提案には至っていないことから、今後、事業者との対話の機会の確保に努めてまいります。　次に、東川沿いのルート上へトイレを設置につきましては、より快適に歩ける空間を提供できるよう、水とみどりがつくるネットワーク計画に記載しており、年次計画の策定は必要ないものと考えておりますが、設置のタイミングについては十分に図ってまいります。　最後に、学校施設の複合化でございますが、所沢市公共施設長寿命化計画では、公共施設の複合化に当たっては、学校を中心とした多機能・交流型施設の整備を検討することとしております。今後、複合化を検討する際には、学校を中心に複数の施設機能を組み合わせることで、コミュニティ活動の活性化、多世代交流の促進、また地域の見守りによる児童・生徒の安全確保等に努めてまいります。　経営企画部所管の御質問につきましては、以上でございます。 ○大舘隆行議長　次に、並木環境クリーン部長　　　　　〔並木和人　環境クリーン部長　登壇〕 ◎並木環境クリーン部長　それでは、環境クリーン部所管の御質問にお答え申し上げます。　初めに、環境、緑を冠に各計画、事業が進められるようになっているかとの御質問でございますが、緑の保全と創出に関する本市の総合的な計画である所沢市みどりの基本計画では、庁内各部署にまたがる施策を取りまとめ、2028年までの10年間の計画期間における数値目標を掲げております。この数値目標に沿った各部署の進捗状況につきましては、毎年度確認を行うとともに、緑に関する専門家を中心に構成される所沢市みどりの審議会に進捗状況を報告し、施策の実現に向けた御助言をいただいております。したがいまして、市の事業を進める上では、随所に緑の確保を念頭に置きながら、各部署と連携して取組を進めているところでございます。　次に、東川沿いにおける水とみどりがつくるネットワーク計画の実践、実行についての御質問でございますが、令和２年６月に策定した所沢市水とみどりがつくるネットワーク計画は、緑や水辺を巡る散策路を整備し、まちのにぎわいや魅力をつなぐことをテーマに、各部署との連携によって施策をまとめたものでございます。こちらも施策の進捗状況を把握するため、各部署を集めた庁内会議を定期的に開催し、ネットワークの実現に向けて、取組を進めているところでございます。議員御提案の東川沿いにおける花や昭和の面影などを感じられるまちづくりにつきましても、この庁内会議におきまして検討してまいりたいと考えております。　最後に、ところざわサクラタウン周辺の今後の緑の創出についてでございますが、都市化の進むまちの中において残された雑木林は貴重なものであり、子供たちをはじめとした市民の皆様が身近に生き物など自然をめでることのできる大切な場所であると認識しております。　議員御指摘のところざわサクラタウン周辺のまちの中におきましても、カブトムシなどが繁殖し、生育できるよう、まちなかみどり保全地区や市民の森といった緑地保全制度の指定による樹林地の保全と管理に取り組んでいるところでございます。　環境クリーン部所管の御質問につきましては以上でございます。 ○大舘隆行議長　次に、前田福祉部長　　　　　〔前田広子　福祉部長　登壇〕 ◎前田福祉部長　それでは、福祉部所管の御質問に順次お答えいたします。　初めに、地域福祉計画についてでございますが、本年３月に策定いたしました第３次地域福祉計画においては、基本方針を第６次総合計画前期基本計画に掲げたものと一致をさせております。また、都市計画マスタープラン及び地域づくりガイドライン等の内容を地区別の状況として捉えており、総合計画を頂点としながら、それぞれの計画が密接に関連し合っているものでございます。　次に、新しい地元の中での取組、位置づけをどのように考えて進められるかでございますが、地域福祉計画におきましては、行政区ごとに地域課題の解決に向けた取組などを掲げるとともに、地区、中学校区、小学校区、近隣区域等の圏域ごとに想定される取組の方向性を示しております。議員御案内の新しい地元につきましては、小学校区が該当しております。この圏域では、地域の生活課題を共有し、解決につなげるための支え合い活動を取組の方向性としております。新しい地元という考え方につきましては、まさに地域共生社会の目指すところと一致しており、まずは地域福祉計画に掲げた施策を推進していくことが重要であると考えております。　次に、ＣＳＷの現状の取組と今後の在り方、課題についてでございますが、コミュニティソーシャルワーカー、ＣＳＷにつきましては、現在、市内に10名おり、各行政区に配置されています。コロナ禍にあっても、地域における個別の相談支援は継続して行っているところでございます。しかしながら、人と人とが距離を保たなくてはならない状況において、ＣＳＷによる寄り添った支援の在り方について、感染予防も踏まえながら模索しているところでございます。一方で、コロナ禍においての新たな取組や支援も意欲的に行っており、生活困窮者に対するフードパントリーや子ども食堂での食材の提供などの支援、各まちづくりセンターでの高齢者のワクチン接種のウェブ予約の支援など、その活動の場を広げているところでございます。今後におきましても、関係機関と連携しながら、市民に寄り添った相談支援の充実を図ってまいります。　次に、地域包括支援センターの現状の取組と今後の在り方、課題についてですが、地域包括支援センターは医療、福祉、介護等の多様なニーズに対して、ワンストップの支援を行う機関として、高齢者の総合相談支援等を行っており、その運営につきましては、効果的、安定的に実施されるよう努めているところでございます。課題としましては、地域包括支援センターをより身近で気軽に相談しやすい場所として、地域の方々にこれまで以上に広く認識していただくことや、お困り事を抱える高齢者等を少しでも早く把握し、支援につなげるよう工夫していくことだと考えております。今後の在り方につきましては、地域にある社会資源の活用を図り、地域とのつながり、連携をさらに強化するよう取り組んでまいります。　最後に、地域包括ケアシステムの進捗状況と今後の在り方、課題についてですが、これまでお達者倶楽部、トコろん元気百歳体操などの介護予防のための通いの場の充実、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスへの円滑な移行、所沢市医師会との連携による在宅医療・介護連携推進事業など、様々な取組を進めてまいりました。中でも、生活支援コーディネーターを中心に、それぞれの地域における課題を把握し、地域の状況に応じた課題の解決に取り組んでまいりました。このような解決事例を共有することにより、市内各地域の課題解決力を向上していくことが求められております。　今年度からの３年間を計画期間とする第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましても、これまでの取組を強化するとともに、地域共生社会の実現に向けて力を合わせて取り組んでまいります。　福祉部所管の御質問につきましては以上でございます。 ○大舘隆行議長　次に、市川市民部長　　　　　〔市川博章　市民部長　登壇〕 ◎市川市民部長　それでは、越阪部議員の御質問のうち、市民部所管の御質問についてお答えいたします。　ＣＳＷ、地域包括支援センター等をまちづくりセンターの施設内に設置し、一緒に地域のまちづくりができないかとの御質問でございますが、地域活動の拠点施設でありますまちづくりセンターと地域で活動しているＣＳＷや地域包括支援センター等が連携していくことは、地域づくりにとりまして大切なことであると考えております。そのため、日頃から各地区の地域ケア会議など、地域福祉に関する情報共有を積極的に行うとともに、コミュニティルームなどをＣＳＷの相談スペースとして提供しているまちづくりセンターもございます。　また、去る５月14日からまちづくりセンターでは、高齢者を対象とした新型コロナワクチン接種のウェブ予約の支援を始めましたが、社会福祉協議会や地域包括支援センターから職員応援の協力について申出をいただきました。そのうち社会福祉協議会のＣＳＷについては、実際にまちづくりセンター職員とともに、高齢者へのウェブ予約の支援を行っていただきました。まちづくりセンターの施設の中に設けることは難しいとは考えますが、引き続き地域住民の安全・安心のため、さらなる連携は進めてまいりたいと考えております。　市民部所管の御質問につきましては以上でございます。 ○大舘隆行議長　次に、肥沼建設部長　　　　　〔肥沼宏至　建設部長　登壇〕 ◎肥沼建設部長　建設部所管の御質問につきまして順次お答えいたします。　まず、東所沢公園の生態系についてでございます。　この公園の一部をパークＰＦＩ制度による整備を実施しております。その際、樹林の保全を最優先に考え、昆虫などの生育環境を壊さないよう、樹木の伐採は最低限とし、桜などの植樹も行っております。　次に、カルチャーパークに１年中咲く桜の植樹についてでございます。　現在、カルチャーパークには陽光桜としだれ桜を植樹しております。また、樹林地内には山桜が自生しております。開花から散るまでの期間は個体差があるものの、一般的に３月中旬から４月上旬となっております。今後は既存の植生を見ながら、１年を通して花を楽しめるような樹種の植樹を研究してまいります。　次に、カルチャーパークに幼児向けのアスレチックや、お年寄りが楽しめる遊具を設置することについてでございます。　今年度カルチャーパークには、幼児が楽しめる遊具や、高齢者の方にも御利用いただける健康遊具を設置する予定でございます。　次に、カルチャーパーク付近の自然の流れを利用した釣堀を設置することについてでございます。　議員御指摘の自然の水の流れにつきましては、日比田水路のことだと思われます。カルチャーパークと釣堀の一体的な利用はにぎわいが創出され、よい御提案であると思われますが、水量や高低差などを考慮しますと、現実的には難しいものと考えております。　最後に、カルチャーパークを明治神宮のような森づくりについてでございます。　武蔵野の貴重な雑木林を今後良好に管理及び保全していくため、議員御指摘の植栽計画も含め、維持管理を実施していく予定でございます。　建設部所管の御質問につきましては以上でございます。 ○大舘隆行議長　次に、江原学校教育部長　　　　　〔江原勝美　学校教育部長　登壇〕 ◎江原学校教育部長　それでは、学校教育部所管分の御質問についてお答えいたします。　初めに、少人数学級についてでございますが、まずＯＥＣＤ加盟国の１学級当たりの子供の人数の平均につきましては、2020年にＯＥＣＤが公表した2018年時点の調査結果に基づき、加盟32か国の平均を算出いたしますと、１クラス当たり児童生徒数は小学校21.1人、中学校が23.3人でございます。なお、これに対しまして、日本は小学校が27.2人、中学校が32.1人となっております。　次に、学級編制につきましては、今年度から小学校第２学年で35人学級、2025年までに小学校全学年が１クラス当たりの人数を段階的に35人以下としていく方向性が国から示されたところです。　少人数学級の導入には、教員の確保や教室の整備等も必要となります。教育委員会といたしましては、引き続き国・県の動向を注視するとともに、本市独自の人的支援である学力向上支援講師や各種支援員等の配置を継続し、一人一人の子供へのきめ細かい支援を行ってまいります。　続いて、学び創造アクティブＰＬＵＳの取組と課題についてでございますが、令和２年度より開始した学び創造アクティブＰＬＵＳでは、これまでの基本理念を継承し、子供たちの必要感、達成感を大切にすること、自己肯定感を高めること、未来を切り開く力を育成することの３つの柱を重点とし、学校、家庭、地域が連携、協働し、それぞれの教育的機能を生かした取組を行っております。地域との連携の視点から課題を申し上げますと、子供たちが地域の一員としての自覚を持つことができるように働きかけていくことが必要である点が挙げられます。　次に、地域の中での各学校への支援、応援としての仕組みづくりについてお答えいたします。　各学校には、学校応援団という活動組織がございます。これは学校における学習活動、安全・安心の確保、環境整備などについてボランティアとして協力支援を行う保護者、地域住民による組織です。各学校にて依頼、募集をしており、令和２年度は小学校4,135名、中学校929名、合計で5,064名の方々の支援をいただきました。　議員御案内の地域にお住まいの定年後の方につきましても、豊富な経験や時間的ゆとりを生かし、登下校の見回りや授業のゲストティーチャーとして、また趣味や特技を生かし、小学校のクラブ活動や中学校の部活動等の指導者としてお力を発揮していただくなど、学校の教育活動に欠かせない存在となっております。　今後も子供たちに多様な体験の機会を保障し、豊かな成長を図るため、地域との連携をさらに推進してまいります。　次に、いわゆるコロナ後の教育についてお答えいたします。　令和２年度につきましては、これまでに経験したことのない学校生活を余儀なくされた１年間でした。感染拡大防止のため、対話的な活動や接触を伴う活動、合唱や楽器の演奏等に制約が生じた一方で、１人１台のタブレット端末の配備が急速に進むなど、児童生徒の学習環境にも大きな変化がありました。　所沢市の子供たちに伝えたいことは、この困難な状況に背を向けるのではなく、将来の夢を持って一日一日を大切に日々の学びを続けてほしいということです。教育委員会といたしましても、未来の担い手である子供たちが学ぶ機会、交流する機会を最大限つくっていけるよう努力してまいります。　次に、ヤングケアラーへの支援につきまして、学校及び教育委員会の取組についてお答えいたします。　議員御案内のヤングケアラーの実態調査につきましては、令和２年12月に県教育委員会から依頼を受け、あらかじめ指定された抽出校において実施したものでございます。学校が対象の調査と中学２年生が対象の調査があり、それぞれ直接調査実施委託業者への郵送またはウェブ回答となっているため、市教育委員会として個々の状況について把握し得るものではございませんが、報告書によりますと、世話をしている家族がいると回答した子供は、中学２年生で5.7％、全日制の高校２年生で4.1％という結果となっております。　学校においてヤングケアラーやその疑いがあるケースを把握した場合、学校と教育委員会には速やかに関係機関に情報提供を行い、その子にとって適切な支援につなぐことが重要な役割であると考えます。教育委員会といたしましては、引き続き学校とともに適切な支援につなぐ役割を果たすとともに、福祉、介護、医療分野と連携して研修を行うなどして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを含む教職員のヤングケアラーの概念等についての理解促進を図ってまいります。　学校教育部所管の御質問については以上でございます。 ○大舘隆行議長　次に、次に、町田こども未来部長　　　　　〔町田真治　こども未来部長　登壇〕 ◎町田こども未来部長　それでは、越阪部議員のヤングケアラーに関する御質問のうち、こども未来部所管の部分についてお答えいたします。　まず、本市におきましてヤングケアラーに関係した御相談は、こども相談センターをはじめ、学校や福祉分野など様々な部署、機関で対応しております。この相談の中で、児童を取り巻く環境や家庭内で起きている出来事に目を向け、心配とされる問題を把握した場合に、適切な支援につながるよう関係部署、機関に連絡、調整を行い、対応に努めているところでございます。　そして、ヤングケアラーに関する課題につきましては、御本人や御家族に自覚がないといった理由から表面化しにくいことが挙げられます。こうした課題に対応するため、関係機関との連携を強化するとともに、対応する職員につきましても、ヤングケアラーではないかという視点を持ち、家庭の状況を把握することが大変必要であると考えております。具体的には、関係する部署、職員同士の情報共有を徹底するほか、要保護児童対策地域協議会や児童虐待防止研修会等の機会を捉え、周知啓発及び支援の技術向上を図っているところでございます。　一方、国においては、厚生労働省よりヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームの報告が示され、また、埼玉県においては、埼玉県ケアラー支援条例の制定や、埼玉県ケアラー支援計画の策定といった動きがございます。こうした動向を踏まえながら、市としての対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　30番　越阪部征衛議員　　　　　〔３０番（越阪部征衛議員）質問席〕 ◆３０番（越阪部征衛議員）　ありがとうございました。　政策担当者の見える化は、役所の縦割りの弊害が見られることがあるからです。先ほども申し上げました当市で数多くある計画書で、環境を冠にした緑のまちづくり、同じ緑のことでも河川の緑は河川課で、道路の緑は道路維持課で、公園の緑は公園課で、学校の緑は教育委員会でなど、緑のまちづくりにとってもまちまちであります。　政策担当者、調整官の見える化は、部分最適から全体最適へ、情報の共有、協働のまちづくり、市民、職員が分かりやすく実行、実践への第一歩であります。　新しい地元の取組は、考え方を新しくするということであります。地域福祉計画では、地区、中学校区、小学校区、近隣区域などの圏域ということですが、地域、区域、圏域をはっきりさせて，新たな考えで地域づくりに取り組んでほしいということであります。地域が自主的、自律的にできるようにすることであります。そのために、各計画書を重ね合わせて地域版の総合計画をつくり、実現へと進めることであります。情報共有、実現へと人材育成のカリキュラムづくりを実践することであります。　持続可能なまちづくり、地域づくりについて、今後も引き続き質問をしてまいります。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大舘隆行議長　30番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大舘隆行議長　ここで、暫時休憩します。午後３時１２分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時３０分再開　出席議員　　　　２１名　　　　　１番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　８番　　　　１０番　　　１１番　　　１４番　　　１６番　　　１７番　　　１９番　　　　２０番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２８番　　　　２９番　　　３０番　　　３１番　欠席議員　　　　１０名　　　　　２番　　　　９番　　　１２番　　　１５番　　　１８番　　　２１番　　　　２６番　　　２７番　　　３２番　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　　　　　上下水道事業管理者　教育長　　　　　　学校教育部長　選挙管理委員会委員長 △再開の宣告 ○大舘隆行議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △理事者の出席について ○大舘隆行議長　初めに、竹内選挙管理委員会委員長から浅野議員の一般質問の答弁のため、出席要求に基づく出席の通告がありましたので、報告します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大舘隆行議長　それでは、一般質問を続けます。　31番　浅野美恵子議員　　　　　〔３１番（浅野美恵子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆３１番（浅野美恵子議員）　至誠自民クラブの浅野美恵子です。　本日最後の質問者となりました。よろしくお願いいたします。　傍聴の皆様、お忙しいところありがとうございます。　では、質問を始めますが、項目５番目の生理用品の無償配布につきましては、本日先に登壇した城下議員が聞いてくださいましたので、今回はやめます。他の項目は通告どおりですが、今回は２項目めを始めにします。あとの順序は通告書に従って行います。その他の項目はありません。議長をしてよろしくお願いいたします。　また、モニターを使った資料を使いますので、議長の許可を得ております。　初めに、所沢駅西口まちづくりについて質問いたします。　所沢駅西口土地区画整理事業が進んでいます。開かずの踏切と言われている大踏切に代わる駅の東と西をつなぐアンダーパスの所沢駅ふれあい通り線が完成するまで工事が続き、この地域に住んでいらっしゃる住民の皆様には、工事に伴う交通規制、騒音、振動などで御迷惑をおかけしていることと思います。御協力ありがとうございます。ふれあい通り線は線路の下を通るわけですから、大変なことがいろいろあると思いますが、所沢駅西口区画整理事務所と建設部の職員の皆様、よろしくお願いいたします。　さて、今回はまず区域内に建設される商業施設、西武鉄道株式会社、株式会社西武プロパティーズ、住友商事株式会社が建設、運営するモールに関わることをお聞きします。　西武や住友商事主催で商業施設計画の住民説明会が４月に開催されたと聞きました。商業施設の建設内容がはっきりしてきたと思います。この商業施設は何階建てなのでしょうか。高さの目安として、向かいのワルツビルより高くなるのでしょうか。また、駐車場ですが、車の収容数は何台でしょうか、お聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　議員御案内の開発事業者による今年４月に行われました住民説明会のときの資料によりますと、広域集客型商業施設のうち商業棟は６階、駐車場棟は７階、建物高さは最高でもワルツ所沢より低い計画としていますと記されております。また、駐車場の収容台数は約1,800台とのことでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　では、説明会で配布された資料から質問いたします。　この資料を見ると、皆さんに送ってある映像をお願いしたいんですが、建物の敷地内に目いっぱい水色の画面があると思うんですが、商業施設と書いてあります。土地区画整理事業が始まった2017年頃の西武鉄道と西武プロパティーズ主催の説明会に出たときに言われたんですけれども、建物に入る前に空間をたくさんつくり、ミニコンサート等のイベントが開催できるような施設にしたい。また、木も植えて、訪れた人が散歩する感覚で歩ける楽しい空間もつくりますとの説明を受けましたが、この今回の説明だと目いっぱい建物が建つようなんですが、その散歩できる空間やイベントのスペースというのはなくなってしまったんでしょうか。把握していると思います。教えてください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　説明会の資料によりますと、施設内部に様々なイベントを開催する広場空間、屋上には富士山を望み、憩える広場空間、さらに大街区の南西角に区画整理事業で生み出す街区公園と一体性を持った広場空間を計画されています。また、施設の外周部には緑を配置した心地よい散策空間の整備が計画されております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　なるほど、現在の区画整理事務所の右のほうにある公園の向かい側にある区画公園というのができるそうですが、それがもうちょっと広くなって人が集えるということなんですね。そして、周りを散策するということですか。　確かに住友商事が建設、運営している松戸のモールを見に行ったことがあるんですが、建物の中にイベントができるスペースが大変居心地がいいように広くありました。イベントをしていないときは自由に座って好きに使えるような感じになっていたので、外ではなくて中にそういうイベントの広場ができるということなんですね。分かりました。　では、次に、緑の創出についてお聞きします。　みどりあふれる持続可能なまち所沢にふさわしい区画整理事業内で創出する緑と、商業施設建設で創出する緑の説明をお願いいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　区画整理事業において創出する緑といたしましては、歩道が整備される都市計画道路中央通線や所沢駅ふれあい通り線、さらに区画道路12－１号線の歩道部に植樹帯等を設け、日差しを和らげる高木などを植栽するとともに、２か所ある街区公園に緑を創出してまいります。また、広域集客型商業施設につきましては、所沢駅西口地区地区計画によりまして、敷地面積の10％以上の緑化が義務づけられており、平面部をはじめ壁面や屋上なども含め、地区計画に見合う緑が創出されることになります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　じゃ10％は商業施設には緑を置かなくてはいけないということで、きちっと壁面とか屋上でやる。また、市が造る道路にはきちっと植樹するということですね。なかなか区画整理前のあの地域を見ますと、工場跡地は別として、大変閑静な住宅が幾つかあって、とても庭がきれいで緑を大切にしていた方が多いので、とても緑が多い地域だったんですが、また違った形の創出になるわけなんですね。　では、次に、信号についてお聞きいたします。　皆さんに送ってある写真をお願いします。この画面下のほうにありますふれあい通り線というのがアンダーパスのまだ仮称ですが、（仮称）南北道路と西口のほうに行く道路が交差するところがあるんですが、ここに信号をつけないと大変危ないということを地域の方も思っています。それで、しかし、行政道路のほうに既に信号があって、ふれあい通り線があるので、150ｍ離れていないんですよね。でも、この信号は必要なので、ここにかかるところが。吾妻町内会連絡協議会と所沢地区町内会連合会が警察に要望を出したと聞いておりますが、警察とのこの信号に関しての話合いはどのようになっていますか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　所沢駅ふれあい通り線と区画道路12－１号線、御案内の（仮称）南北道路との交差点につきましては、３年後の広域集客型商業施設が開業するときには、歩行者の安全性の確保と自動車交通の円滑な処理を両立するには、信号機の設置が必要であると考えております。これまで市と警察との協議においては、最終的には結論に至っておりませんが、警察とは引き続き当該交差点への信号の設置について協議を進めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　必要ですので、よろしくお願いいたします。３年後ですね。　では、次の映像です。これも信号に関してですが、上のほうに所沢駅西口通りがあります。駅のほうから、右のほうから来る。そして、そこに先ほどのふれあい通り線からこちらに向かってくる（仮称）南北道路がこの太い矢印の南北道路ですね。ここに12ｍの道路になって、貨物を運ぶ自動車やモールに入る自動車が通るので、ここには信号が必要なので、新設するということです。　しかしながら、すぐ左のほうにずっと長い間押しボタン式信号があったんですね。これは昔からこちらが東住吉、こちらが西住吉で、奥の久米のほうの方がここを通って東町のほうにあるトコトコスクエアに大変行きやすい道路なんですが、押しボタン式信号と新しい信号があまりにも近過ぎて、かえって危険なので、撤去することになりました。それはやむを得ないと思うんですが、それについての住民説明会がこれまで何回か開催されたということで、私も６月13日に開催された説明会に出ましたが、ずっと長い間押しボタン式信号を使用してきた方にとっては納得されていないようで、また、何年も前から分かっていることなのに、もっと早く周知すべきではなかったかといった意見もありました。　この押しボタン式信号の撤去について、できるだけ多くの方に周知するとともに、今後、区画整理事業の地区内だけではなく、他の地区の近隣住民の方々に影響のある内容については、できるだけ早期に住民にお知らせしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎吉田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　議員御指摘の近隣住民への周知説明をもっと早くすべきであったとの点につきましては、真摯に受け止め、努めてまいりたいと考えております。　また、当該信号機の移設、撤去につきましては、速やかに周知案内の看板設置を行ってまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　どうしても地区内の方だけになってしまいますが、影響するのは多くありますので、よろしくお願いいたします。　では、資料は終わります。　では、次に、市内中学生の自死の報告書から分かったことについて質問いたします。　当市では、平成29年、平成30年と、市内の中学生が自死をするという悲しい事件がありました。その事件について、第三者機関である所沢市いじめ問題対策委員会が詳細に調査を行い、その後、調査結果が公表されました。今後、平成29年度の生徒をＡ君、平成30年度の生徒をＢ君と呼ばせていただきます。　私も調査結果を読みましたが、Ａ君とＢ君が学校生活が続く中で追い込まれていく苦しい心を調査結果から感じることができました。調査委員会は遺書が残されていない中、その因果を固定することは極めて困難であると公表していますが、生徒が苦しんだ事実は公表されました。学校を休む選択もなく、心と体が拒否する学校に行かざるを得なく、でも行きたくなくて、深刻な絶望感から解離現象を発生し、危険を回避する行動もできなくなり、自死する恐怖も感じにくくなり、死という方法で学校から逃げざるを得なかった少年の事実を涙なくしては読めませんでした。　私の見解では、第三者委員会の調査は公平さが担保されていて、詳細に調査されていたと思います。学校内での生徒の生活は、その場にいる人たちにしか分かりません。それでも第三者委員会は担任教諭の部活や教室での言動、クラスでの子供たちの関係、他の保護者の意見等を幅広く丁寧に調査しました。　また、他市で同じような事件があったときに、第三者委員会の調査結果が公表されますが、時には公表された内容の一部を黒塗りにするところもありますが、所沢市では黒塗りはなく、遺族の方と丁寧に確認し、協議して公表したことにも、今後の教育活動に生かしたいと思う教育委員会の決意を感じました。　その決意もむなしく令和元年には３つ目の事件も起きました。３つ目の事件の調査結果も今年度中に出るようですが、２つの事件と少し原因が違うように思うので、ここで２つについて共通する原因があるように感じましたので、質問いたします。　Ａ君にもＢ君にも共通しているのは、担任が日常的に指導という名のもとに生徒を言葉で脅迫し続けました。言葉の体罰です。生徒が自分と違う大切な人間であるから、生徒に思いやりを持って接しようではなく、生徒は厳しく管理していたとの印象でした。　Ａ君の担任は、Ａ君が人が嫌がるあだ名で同級生に呼ばれていたのに、誰が聞いても言われたら嫌だし、人間の尊厳を傷つけるあだ名でした。それなのに、楽しそうにふざけ合っていたと解釈していました。担任はいじめが見抜けないどころか、担任の見ているところであだ名を言われて嫌がったＡ君がやめてと相手を追いかけているのを、嫌なあだ名を言うのはやめなさいと止めませんでした。担任が止めずに笑って見ていたら、担任がいじめを助長したとしか思えません。　Ｂ君は生徒のいじめはなかったとのことですが、担任にいじめられたと思う実態でした。担任が大声でヒステリックな注意を日常的に浴びせていたと書かれていました。友人が担任の先生はＢ君だけを狙って怒っていたと感じるほどでした。また、やってもいないのに、針金で友達にいたずらをしたと担任に決めつけられ、強く叱られました。　調査報告書に書いてありましたが、教育委員会も、現場から問題が上がってこないので、察知することはできなかったと思うがとありました。それはそうだと思いますが、まず29年７月にＡ君の事件が起きたのですから、現場で調査、指導したと思います。　そこで質問です。　Ａ君の事件の後、第三者委員会が調査したようなことが分かっていたら、担任がＡ君を絶望的に追い込んでいったというのが分かったら、少なくともその時点でＡ君の担任の生徒への注意の仕方は不適切だったと分かったと思います。そして、学校全体で共有されたら、Ｂ君の担任も気をつけたので、Ｂ君の事件は防げたのではないかと思いますが、29年の事件の後に教育委員会や学校が調査したと思いますが、Ａ君の事件後、第三者調査委員会に依頼する前に、当該中学校と教育委員会はどのような調査と努力をしたのか教えてください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　児童生徒の自殺または自殺が疑われる死亡事案が起きた場合、学校及び学校の設置者は文部科学省の子供の自殺が起きたときの背景調査の指針に基づいて調査を行うこととされております。本事案においても、同指針にのっとり学校による基本調査、設置者である市の教育委員会が所沢市いじめ問題対策委員会に諮問して実施した詳細調査を行いました。その後、調査で明らかになったことや、いじめ問題対策委員会の提言等を調査報告書としてまとめ、御遺族にお渡しするとともに、再発防止に資するため公表を行いました。　調査報告書においても、１つのことを自死の要因とすることは困難である。彼を追い詰める複数の要因が同時に急速に進行し、一方で彼のか細いＳＯＳを拾うことができなかったことと言える。また、学校の管理体制も十分機能していたとは言えないとの指摘を受けております。　本事案の発生後、当該校では基本調査に当たる関係者の聞き取り、記録の収集、整理を行い、並行して全校生徒対象の学校生活アンケートや心と体の健康調査、また心理士によるカウンセリングを実施しました。教職員の指導の在り方を含めた改善を進めている中で、２件目である平成30年度の事案が起きてしまった状況でございました。　学校は子供たちの命を守るための教育プログラムをまとめ、生徒一人一人に寄り添った教育相談の充実や授業改善等の具体的な取組を定めました。教育委員会もこのプログラムの作成に深く関わり、調査報告書の提言を踏まえて指導、助言などを行ってきたところです。　今後も引き続き各家庭や地域と連携し、１人も見捨てない教育の実現に努めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　担任の先生は退職間近のベテランの先生であったと言います。それでも指導をされたということですが、なかなか若い先生のほうにそのようなベテランの先生でも、生徒への接し方が適切じゃなかったということがちょっと伝わらなかったという感じですね。　ちょっと具体的に聞きたいんですが、Ａ君の担任はＱＵテストの結果が７月４日に学校に届いていたのに、すぐに見なかったとのことです。このＱＵテストとはどのようなものなのか説明してください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　ＱＵテストとは、楽しい学校生活を送るためのアンケートとも呼ばれる心理検査でございます。生徒一人一人の学級満足度、学校生活意欲、対人関係の形成度、この３つの側面から生徒の様子を捉えることのできる、いわゆる生徒理解のための心理学的なアンケートでございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　ＱＵテストの結果がＡ君は要支援者だったということが調査書にありました。それに合うように７月上旬にＡ君が真っ白い顔で登校したので、担任が保健室に連れて行っています。その日は早退させて、保護者にも連絡をしたとのことです。ベテランの先生ならば、このようなことがあり、入学当初は文書を書くことが好きだったのに、だんだん書けなくなっていった。また、提出物も出せなくなっていった。なぜ表現する意欲がなくなっていったんだろうと想像すべきだったと考えます。　そして、ＱＵテストの結果が届いたら、まずはＡ君の結果を見たいと思うのが担任ではないでしょうか。しかし、担任は４日に見ていません。担任がＡ君のことを心に留めて４日に見ていたら、自死をしたのは７月10日ですから、何か配慮できたのではないかと私は思います。しかも何度もこのことを言って申し訳ありませんが、なぜ見なかったのか、とても不思議で仕方がありません。　しかし、自死をした後にはこの要支援の生徒だったということを担任は見たと思いますが、Ａ君があだ名を嫌がっていると想像しなかったんでしょうか。調査書には、あだ名はボブと、ほかのあだ名で呼ばれていたと書いてあります。このボブは置いておいて、ほかのあだ名が調査書に書いてありましたが、非常にひどいあだ名でしたよね。ちょっとこの議場では言いませんが、誰でも言われたら腹が立つし、自尊心を傷つけられるあだ名がありました。きっとＡ君は自尊心がずたずたになっていったのではないかと思います。調査委員会は、このあだ名はいじめの定義で言ういじめの対象となった児童が心身の苦痛を感じているあだ名ということをしっかりといじめだと認めています。　事件後ですが、遺族である保護者の所見に書かれてありましたが、担任がＡ君の御自宅にお線香を上げに行ったときに、御両親に気がつかないで申し訳ありませんと謝るどころか、あだ名で呼ばれていて、楽しそうにふざけ合っていたんですよ、クラスの子はみんないい子ですよと話したそうです。この時点でもハイパーＱＵテストの結果を見ても、Ａ君がクラスで唯一の要支援者と知っていたのに、その時点でもいじめがクラスに蔓延したことに気づいておらず、反省をしていません。　その担任に対して、翌年は定年でしたが、再任用し、同じ学校で同じ学年で副担任を命じております。どうしてなのでしょうか。少なくとも調査結果が出ていないとしても、Ａ君は要支援者と気がつかなかった担任に何の責任もとらせない校長や教育委員会の姿勢が理解できません。なぜ担任に反省を求めず、再任用したのでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　教職員の指導に至らない部分があったとき、校長は教職員に対し指導を行い、内省を促し、改善を図ります。当該校においても、自校の生徒が亡くなったことから、生徒の心の声を聞くことができなかったことを重く受け止め、管理職から担任への指導とともに、ＱＵテストの適切な活用の仕方を含めた支援体制の改善に取り組んでおりました。　なお、平成30年度の再任用につきましては、市教育委員会はお答えする立場ではございませんが、任命権者である埼玉県教育委員会により、基準にのっとって行われたものと考えられます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　その調査書が出た後、令和２年度ですよね、そのときもう調査書で明らかにいじめ認定されるぐらいのことに気づかなかった担任は、その後、令和２年度にはどのような注意をされたのか、担任に対してどのように指導したのか。また、その中学校でまた担任をしたのでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　いわゆる教育相談的な一人一人の声に、心に寄り添った指導を行うこと、また、丁寧に子供に対応する教育相談的な指導について指導をいたしました。　令和２年度につきましては、他校に異動となっております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　なかなか難しいですよね。雇用をするなということではないんですが、何らかの形でけじめとして処分などは出してもいいんじゃないかと私は思いましたが。　じゃ、次に、Ｂ君のことでお聞きいたします。　また、調査書にＢ君が追い詰められていった様子が詳細に書いてありました。Ｂ君はいじめではないということですが、ヒステリックに先生が毎日のようにＢ君を注意していた。また、自分がやっていない事件で、あなたがやったんでしょうと追い詰められたりして、家族や友人らの証言から、Ｂ君は担任を嫌がっていた。疎ましいと言っていた。また、めっちゃ怒られた。提出物が間に合わず、また怒られると言っていた。自分ばかり何で怒られるんだろうと言っていた。学校に行きたくないと言っていたそうです。　生徒と親しくして、よく話す先生で、感情的にヒステリックに怒る面はあったなどと書いてありますが、そういうときに、こんなことでは中学校が高校に出す調査書に影響するから、しっかりしなさいと常に言われてＢ君も追い詰められていったようです。　この平成30年度に起きたＢ君の事件後、担任にはどのような指導をしたのでしょうか。また、令和２年度はその中学校にいて担任をしたのでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　平成30年度の事案においても、文部科学省の子供の自殺が起きたときの背景調査の指針に基づいて調査を行いました。同指針にのっとり、学校による基本調査、設置者である市の教育委員会が所沢市いじめ問題対策委員会に諮問し、詳細調査を行いました。　当該教諭は使命感を持って指導に当たる面も見られていたようではあるが、管理職からは日頃の言葉遣いや一人一人に寄り添った生徒との関わり方等について指導が行われております。　また、当該教諭の令和２年度の人事に関する御質問ですが、勤務校は当該校で、担任をしておりました。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　校長先生などで指導したということですが、では令和３年度はこの担任は、またこの学校で担任をしたのでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　令和３年度につきましては、異動となっております。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　Ｂ君のことで調査書から述べますが、調査委員会が遺族である保護者の方からの聞き取りで、次のようなことが分かりました。担任が事件の後、Ｂ君の御自宅へやはりお線香を上げに行ったときに、悲しいことになったことを受け止め、御遺族へ優しい言葉をかけるとか、行き過ぎた指導があったことを謝るどころか、担任は御両親に次のように話したと書いてありました。私だって傷つき、死のうとさえ思ったと言ったそうです。我が子を亡くしたことで深く傷ついている両親に向かって言う言葉なのでしょうか。私は常識を疑ってしまいました。　ここでもＢ君が人の気持ちが分からない担任に追い込まれていったことが、この事件の原因ではないかと思ってしまいます。生徒の内面を思いやらないで、自分勝手に自信を持って正しい指導をしていると思い違いをしている教師の恐ろしさを感じました。担任が苦しんだことは分かりますが、御両親に言うべきことではないと思います。御両親はとても人間的な方だと思いました。第三者委員会の調査員に謝らなくてもいいから、先生には一緒に悲しみを共有してほしかったと述べられています。　生徒にしたアンケートの中に、次のような指摘がありました。先生たちは命の教育を僕らにするが、命の教育が本当に必要なのは先生たちではないかと。これらの指摘を受けて、学校、教育委員会で課題としたことがありましたら教えてください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　子供たちを支え、教え、導く立場の教師が子供に何かを伝えるに当たっては、まず自らが内省し、範を示すことが大切です。その意味において、教職に当たる者はこの生徒の指摘を真摯に受け止めなければならないと考えます。先ほども申し上げましたが、当該校では、子供たちの命を守るための教育プログラムをまとめ、教職員の指導改善に向け、生徒一人一人に寄り添った教育相談の充実や授業改善等の具体的な取組を定めました。教育委員会もこのプログラムの作成に深く関わり、調査報告書の提言を踏まえて指導、助言を行っているところです。　教育委員会では、生徒の命に関わる事案の発生を受け、子供たちが自分自身の存在を肯定的に捉え、周りの人も大切にしてほしいとの願いを込め、「今、あなたがここにいること」と称し、メッセージと映像資料を作成し、市内全小・中学校に配布いたしました。各学校において、全ての教職員が調査報告書を読み、研修に生かすとともに、この「今、あなたがここにいること」を活用し、まず教師自身が自他を尊重することや、命の大切さについて再認識し、その上で子供たちとともに命について考えを深めることができるよう、一層取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　部長の答弁に生徒の指摘を真摯に受け止めなければならない、また全ての教職員が調査書を読み、研修に生かしたとありました。大変貴重なことだと思います。大人になってもなかなか自分の存在を肯定的にとることは難しいですが、まだ自分が固まっていない思春期の生徒には、自分を肯定的に接してくれる大人の存在が何より必要だと思います。お２人の生徒の命を思うと、申し訳なく不謹慎ですが、具体的に生徒の内面が伝わってくるこの調査書は研修に必要なことだと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問です。　２人の生徒の担任は、生徒には人権があることを考えたことがないような気がいたします。中学校では、人権について教える授業があると思いますが、生徒に人権を教えるときどのように教えるのか、簡単に教えてください。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　人権教育を進めるに当たっては、人権についての知識、理解を深めるとともに、児童生徒が豊かな人権感覚を身につけるための主体的な学習活動が必要です。各学校においては、自校の人権教育上の課題を明確にし、目標を設定いたします。そして、教科等の授業の中で指導することに加え、例えば人権作文、人権標語への取組や様々な体験活動の中で、人権感覚や人権意識が培われるよう、学校教育活動全体を通じて人権教育を推進しております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　分かりました。　先ほどの生徒ではありませんが、授業で教えるとともに、先生方お一人お一人が生徒一人一人に人権があるということを大切にして接していただきたいと思います。　次に、中学校でよく言われますが、進路希望の高校に中学校が調査書を提出する、私の子供は現在36歳ですが、そのときは内申書と学校から言われましたが、最近は調査書だそうですが、Ａ君、Ｂ君が生活した中学校のことを第三者調査委員会が出した調査書に書いてありましたが、Ｂ君の保護者より、中学校では入学当初から、保護者は内申書と書いてますね、内申書等の言葉を用いて生徒にプレッシャーを与えている。そして、それにより生徒が理不尽に感じたことがあっても、教師に逆らえない風潮をつくっている。さらに、それが本事案の発生に大きな影響を与えるのではないかと指摘しております。　小学校では先生方から、おはようございますと元気に挨拶したことでたくさん褒められていた子供が、数日間の春休みを終えただけで、中学生活に入るとがらっと先生の接し方が変わり、調査書が悪くなるとか言われたら、心が萎えてしまうのではないでしょうか。提出物を忘れると調査書が悪くなると言われ続け、これでは意欲が湧くはずがありません。この調査書の言葉で生徒にプレッシャーを与える指導を教育委員会はどのように考えているかお聞きいたします。
   ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　中学生にとって進路選択は未知の扉を開けるかのごとく大きな不安を伴うものです。進路指導においては、生徒一人一人が意欲的、主体的に次のステージへ踏み出してほしいと願い、励まし、支えるよう努めており、生徒の個性や背景を的確に捉え、生徒の心情に寄り添った言葉がけを行うことが肝要と考えます。　平成30年度の事案の調査報告書によると、担任及び他の教職員が内申書等の言葉を用いて、生徒に対して威圧的な指導を行っていたという具体的な事実は確認できなかったとされておりますが、教育委員会といたしましては、生徒に対する理不尽なプレッシャーを与える指導が行われることがないよう、当該校のみならず市内全ての学校と教職員に対し、引き続き指導をしてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　お願いいたします。　私もこの事件の後、何人かの方とお話ししましたら、その人の子供が通う中学校では、所沢市ですが、先生方が内申書とか調査書とかの言葉を使った指導はしていないということだったので、このお２人の担任が特別に不適切だったのかもしれません。　さて、現在の進路についてお聞きしますが、現在は少子化の傾向ですので、志望校に入れなくても必ずどこかの高校には入れるのではないでしょうか。埼玉県は中学校の先生が進路指導はしていなく、先生方は中学校の調査書で高校受験が決まるように思っている方が多いかもしれませんが、私の経験や多くの方からお聞きしたことで考えると、当日の試験結果や他校の生徒も一斉に定期的に受ける業者テストが重視されるように感じます。現在は少子化で、高校に入りやすくなっていると思います。現在、市内の中学生で高校を希望しているのに入れなくて高校浪人をする生徒はいるのでしょうか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　単純に申し上げることはできませんが、今御指摘のように、生徒数と近隣の地域にある公立、私立高等学校数、また選考倍率等から数字のみで申し上げれば、いわゆる門は開かれていると思われますが、進路が定まらない生徒は毎年数名おります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　数字的には高校は足りているので、希望校に入れなくても、進学希望の方は進学できるのではないかと受け取りました。進路が定まらない生徒で、ヤングケアラーの方とか、病気の方がいたら大変お気の毒だと思いますが、たとえ希望校に入れなくても、その後の人生で、あのとき高校受験に失敗したけれども、今の幸せな人生があると言っている社会人はたくさんいます。希望高校に入るよう指導するのは大切ですが、たとえ他の高校になったとしても、人生は楽しいよと伝えられる先生であってほしいと思います。　この質問書をつくっていて、大変やりきれない気持ちになっておりましたが、本日、２番目に質問された秋田議員が全員担任制の話をしておりました。この中学校で全員担任制だったとしたら、２人の生徒は追い込まれなかったのではないかなと私は思いました。　最後に、教育長に質問します。　Ａ君の両親は、担任に適切な処分をしてくださいと言われています。私も親ならそう思うかもしれません。しかし、今回のようななかなか同級生のいじめや、担任が助長した、担任がまた注意でいじめを、先生自体が生徒をいじめたようなことで、見えないことなので、なかなか大人の誰が責任を取るかというのが見えにくいんですが、体罰で生徒を追い詰めた先生で処分されたという例は、新聞等で時たま見ますが、裁判とかをしたら、もしかしてこの言葉でのいじめ等を見抜けなかった先生に適切な処分ができるかもしれませんが、時間と費用がかかりますし、何よりも下に兄弟がいると、学校との関係を悪くさせたくないという親心があります。　でも、所沢市では、今後このような事件があり、確定はできないが、担任や学校の生徒への指導が原因であると言えることが分かったら、そんなときに誰かが責任を取る制度をつくってほしいと思います。見抜くことができなかった担任、または校長先生、あるいは教育長がしっかりと責任を取る制度を検討することはできないでしょうか。教育長にお願いいたします。 ○大舘隆行議長　大岩教育長 ◎大岩教育長　お答えいたします。　議員御指摘のいわゆる懲戒処分につきましては、調査報告書にもありましたように、任命権者である県教育委員会の基準にのっとり、相当する事由を確認し、適切な運用を要すると考えております。本市教育を充実させ、子供一人一人が心豊かに成長できる教育、１人も見捨てない教育を実現することで責任を果たしていくことが重要だというふうに考えております。本市教職員一人一人が責任を果たしていけるよう指導してまいります。　以上です。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　話は教育委員会ではないんですが、和光市の松本武洋市長が、市が生活保護受給者などから預かった現金をだまし取ったとされる事件で、市の元部長が逮捕されたことをめぐり、任命責任を痛感しており、市民と関係者におわびしたいとして辞職し、次の市長選挙にも出ませんでした。辞職する必要がないと思う方もいるかもしれませんが、私は不祥事の責任の取り方として学ぶべき姿ではないかと思っております。　最後に、Ａ君、Ｂ君の御冥福を心からお祈りいたしまして、この項目の質問を終わります。　では、次に、公立幼稚園について質問いたします。　荒幡地域にある所沢市立幼稚園についてです。国の方針で令和元年10月から保育料が無償化され、私立幼稚園も所沢公立幼稚園も保育料の負担がなくなりました。私立幼稚園は保育料は無料になっても入園金があります。しかし、入園金を出したとしても、令和元年10月からは私立幼稚園を選んでも、１年間にかかる経費は公立幼稚園に入れるよりも安くなりました。　そこで、私は公立幼稚園の入園希望者が減るのではないかと心配していました。実態をお聞きいたします。令和元年度、令和２年度、令和３年度の園児数をお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　令和元年度の公立幼稚園の園児数でございますが、年少16名、年長19名の合計35名でございます。令和２年度につきましては、年少11名、年長19名の合計30名となっております。令和３年度現在におきましては、年少７名、年長10名、合計17名でございます。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　令和３年度は４歳児が７名ということで、やはり私立幼稚園に入りやすくなったので、公立幼稚園の希望者が減ったのではないかと思います。現在は共働きの御家庭が増えていて、保育園を選ばなくても幼稚園の預かり保育を選ぶ御家庭もあり、預かり保育の場合、月額３万7,000円まで、これも無償化になっております。　このような現状というのは、今後も続いていくと思うんですが、その現状を市はどのように分析していらっしゃいますか。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　公立幼稚園の通園範囲内の年度別幼児数の推移を見ますと、令和２年度から令和３年度で161人から126人と35人の減少がございました。通園区域の指定や徒歩での登園や降園、保護者の勤務形態の多様化等の事情を背景とした応募状況であると捉えております。したがいまして、新入園児の減少が私立幼稚園の無償化の影響であるかどうかについて、現時点での判断は難しいと考えております。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　公立幼稚園に対しまして、もとは岩岡町のほうにもう１園ありました。ちょっと時間がないので、質問しないで自分でしゃべっちゃいますが、所沢市幼稚園運営協議会が２つの幼稚園に対して、もう公立幼稚園の役割は済んだので、その地域や人数に合わせた形で廃園をしていくのが望ましいという答申を出しております。それで、岩岡町の幼稚園は廃園されました。平成23年だったでしょうか。そのときの委員会会議録を見たんですが、岩岡町の幼稚園は定員140名のところ在園児が55名でした。それで廃園になりました。　荒幡のほうの今の公立幼稚園は、４歳児７名、５歳児10名で、私も幼稚園教師をしておりましたが、小学校に入る前の幼児の集団の人数として、７名、また10名というのはとても適正な集団生活が送りにくいように思いますので、そろそろ答申に沿った判断をすべきではないかと思いますが、最後に藤本市長にお聞きいたします。これは教諭の方は保育士の免許も持っておりますから、雇用は守れると思います。　たしか藤本市長の１期目の当選のときの公約に、公立幼稚園は廃園しませんとの項目があったと思います。公約を守り、２期８年間継続されてきた御努力は十分市民の方々に理解されたと思っております。公立幼稚園、令和２年度の決算で職員維持費で約4,000万円の経費がかかっておりますが、現段階での市長のお考えをお聞きいたします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　最初の市長選に出たとき、公立幼稚園を廃園しませんという公約ではなかったような気がします。ただし、私も教員出身ですから、35名の子供たちが入園するというのが分かっているのに、多目的室をアコーディオンカーテンで分けて２教室とみなすということについては、それはおかしい。やはりきちんと教室を用意すべきであるということで市長選に出たという記憶になってます。　さて、御質問にお答えいたしますが、まず、今年度において公立幼稚園についての入園児が随分少なくなってしまったのは、いろいろな理由があるというふうに学校教育部長のほうでお伝え申し上げましたが、私としてはいろいろな理由の中の１つに無償化は確実にあるだろうし、また、例えば入園案内の中に、この公立幼稚園は行く行く廃園としますということが書かれているということも大きな理由ではないかなというふうに感じているところです。　私は公立幼稚園が２年保育という、私たちが子供の頃は２年保育でしたが、今は３年保育にほとんどなっておりますが、２年保育という条件の中でも親と子の絆、そして親子と先生の絆が十分に育まれていることを知っております。歩いて通園する、その日々の中で、親と子はどれほどの会話を交わすことでしょう。また、あの園の横にある緑の原っぱの中で、登園や、また園をさよならする際に交わされる親子と先生方との温かいやりとり、それらを通して園児たちは自分という存在のよさを確かなものとしていくはずです。　そして、そのような子供の成長の様子を見守る保護者は、卒園後も地域の小学校や地域の自治活動に積極的に関わっているということも私はよく知っております。また、在園時、そして卒園後も行事を通して地域の方々と交流することで、ふるさと所沢を愛する心が育まれているとも感じています。荒幡という地域にあって、園児が地域の中で温かく見守られ、大きな安心感とともに育まれることこそ、地域に根差した人育てがなされていると考えています。　本当は荒幡小と第二幼稚園で幼少連携のモデルとして生かせばいいのに。地域の中に子供がいて、親がいて、保護者は卒園後も学校に、地域に、子供がいただいた恩を返していく。恩の循環がそこにある。私の理想とする関係性がそこには育まれております。　私は平成21年の所沢市立幼稚園運営協議会の答申を尊重すべき立場の者でありますが、荒幡地区の皆様とも心を通わせながら、公立幼稚園をどうするかについては、整うべき諸事がまだあると思いますし、今後も最適な時、整うべき事を見極め、その行く末を見守っていかなければならないと考えているところです。　以上です。 ○大舘隆行議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　語っていただいてありがとうございます。私もここを卒園されたお母様で、荒幡町内会館を使って親子の集いの場をボランティアでやっている方とお友達になりました。だから、この幼稚園がやっていらしたことは本当に尊敬すべきいろいろな実践があるということは十分承知した上で、この質問をしております。できたら、私立幼稚園出身者だから言うわけではありませんが、私立幼稚園があるのだから、このような経費は中学校のスクールカウンセラーのほうに回すとかしていただきたいなと、強い思いを持って質問させていただきました。　では、次、学校生活のマスクです。　ちょっと時間がないので、はしょっちゃいますが、皆さん御存じだと思うんですが、大阪府高槻市の５年生のお子さんが持久走でマスクを着用したまま走り、その後倒れ、救急搬送されて死亡したということですが、その後、文科省やスポーツ庁が指導を出しておりますが、この所沢市教育委員会の指導は今どのようになっているか、学校での体育に関するマスクの着用についてお聞きします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　スポーツ庁政策課学校体育室より、令和２年５月21日付け、学校体育の授業におけるマスク着用の必要性について事務連絡がございました。概要といたしましては、運動時のマスク着用による身体へのリスクを考慮して、学校体育の授業におけるマスクの着用は必要がないと記されています。また、必要な対策として、身体的距離を確保すること、マスクの着用を否定するわけではないこと、可能な限り屋外で行うこと、教師は原則としてマスクを着用すること、児童生徒が密集する運動や、近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動については、感染状況を踏まえ、年間計画の中で指導の順序を入れ替えて工夫を行うなどが明記されております。　市教育委員会といたしましては、さきの文書を基に、これまでにも市内小・中学校へ通知文書を発出してきましたが、令和３年６月11日付け、学校生活におけるマスク着用についてを改めて通知いたしました。内容につきましては、体育授業時のマスクの着用は不要であること、マスクの取り外しに関して、気温、室温や暑さ指数が高い日にはマスクを外すよう、教職員が積極的に声をかけるなどの指導を行うこと、また、軽度な運動に切り替えること、さらにマスクを外すことで差別や偏見が生まれることがないよう、日頃からマスクの取扱いについて指導することとしております。　教育委員会といたしましては、今後も児童生徒の健康と安全を第一に、感染予防対策を講じてまいります。　以上でございます。 ○大舘隆行議長　質問者、答弁者に申し上げます。残り時間に御留意ください。　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　すみません、選挙管理委員長にはせっかく御出席いただいたのに時間がなくなってきて申し訳ありません。　ちょっとかいつまんで質問させていただきますが、秋には衆議院議員選挙があるということですので、ぜひ期日前投票所を増やしてほしいという思いでこの質問をしております。　それで、国の選挙のときは投票所設置に関わる費用、パソコンを含めて全て国が出すということなので、市は場所を見つければいいのではないかなという思いなんですが、県内の34万人の市の現状、川口市、川越市、越谷市での期日前投票所が幾つあるか。また、埼玉県で３つ以上の期日前投票所がある市はどのぐらいあるのかのみ質問したいと思います。申し訳ありません。よろしくお願いします。 ○大舘隆行議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　期日前投票所の他市の状況でございますが、令和元年８月25日に執行されました埼玉県知事選挙においてのデータでございます。39市プラスさいたま市の10区のデータでございます。３か所が２市とさいたま市の北区、見沼区を除く８区でございます。４か所が７市、５か所が５市、それから６か所が２市、７か所がゼロ、８か所が１、９か所が１でございます。　なお、１か所及び２か所の合計は21市２区でございます。　また、期日前投票所の設置数でございますが、同じく８月25日のデータでいきますと、 ○大舘隆行議長　答弁の途中ですが、一般質問の時間は経過しておりますので、31番議員の一般質問は終了といたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○大舘隆行議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明18日は午前９時より本会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○大舘隆行議長　本日は、これにて散会します。　長時間、大変お疲れさまでした。午後４時３１分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...