令和 ２年 ６月定例会（第３回） 令和２年第３回
東松山市議会定例会 第２３日令和２年６月２３日（火曜日） 議 事 日 程 （第７号） 第 １ 開 議 第 ２ 議案第３３号ないし議案第４６号の
委員長報告、質疑、討論、採決 第 ３ 請願第１号、請願第２号の
委員長報告、質疑、討論、採決 第 ４ 閉会中の
継続審査 第 ５ 市長の挨拶 第 ６ 閉 会
出席議員（２１名） １番 利 根 川 敬 行 議員 ２番 大 内 一 郎 議員 ３番 井 上 聖 子 議員 ４番 安 藤 和 俊 議員 ５番 高 田 正 人 議員 ６番 関 口 武 雄 議員 ７番 村 田 文 一 議員 ８番 田 中 二 美 江 議員 ９番 浜 田 敦 子 議員 １０番 石 井 祐 一 議員 １１番 中 島 慎 一 郎 議員 １２番 米 山 真 澄 議員 １３番 坂 本 俊 夫 議員 １４番 福 田 武 彦 議員 １５番 岡 村 行 雄 議員 １６番 大 山 義 一 議員 １７番 藤 倉 憲 議員 １８番 蓮 見 節 議員 １９番 堀 越 博 文 議員 ２０番 斎 藤 雅 男 議員 ２１番 鈴 木 健 一
議員欠席議員（なし） 本会議に出席した
事務局職員 事務局長 山 下 弘 樹 事 務 局 遠 藤 奈 々 恵 主 任 事 務 局 山葉多 修 主 任
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
市 長 森 田 光 一 副
市 長 贄 田 美 行 教 育 長 中 村 幸 一
秘書室長 高 荷 和 良
政策財政 山 口 和 彦
総務部長 桶 谷 易 司 部 長
健康福祉 今 村 浩 之
都市整備 原 徹 部 長 部 長
建設部長 笠 原 勉
市民病院 黒 田 健
事務部長 教育部長 小 林 強 子 ど も 山 田 昭 彦
未来部長
△開議の宣告
○
福田武彦議長 皆さん、こんにちは。
出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和２年第３回
東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 （午後 １時３０分）
△議案第３３号ないし議案第４６号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○
福田武彦議長 これより日程に従い、議案第33号ないし議案第46号を一括議題とします。 去る６月８日の本会議において各
常任委員会に付託となり、ご審査願っておりました議案について、審査の経過と結果の報告を求めます。 初めに、議案第33号、議案第34号、議案第40号、議案第42号、議案第45号について、関口
武雄総務常任委員長。 〔関口
武雄総務委員長登壇〕
◎関口
武雄総務委員長 総務常任委員会委員長報告。 議長の命により、去る６月８日の本会議において
総務常任委員会に付託された議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。 当委員会は、６月10日の午前９時30分から
全員協議会室において、市長、副市長及び
関係職員の出席を求め、審査を行いました。当委員会に付託されましたのは、議案５件であります。以下、主なものについてご報告申し上げます。 初めに、議案第33号 東松山
市税条例の一部を改正する
条例制定については、委員より「
寡婦控除の適用に500万円以下の
所得制限を設けた場合と、子のある寡夫の
所得控除額を30万円とした場合の
対象者数及び
市税の影響額は。」との質疑に、「令和元年度の
決算見込みをベースとした試算で
所得制限を設けた場合については、対象者が30人、影響額は50万円の増加、寡夫に対する控除額を30万円とした場合については、対象者が88人、影響額は20万円の減少となる。」との答弁がありました。 また、委員より「
新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の
特例制度の具体的な内容は。」との質疑に、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として措置されたもので、
新型コロナウイルスの影響により令和２年２月以降の任意の１か月以上の期間と前年同期を比較した際、収入がおおむね20％以上減少し、かつ一時に納税が困難な状態となっている場合について、申請により納期限から最大１年間の延滞金や担保の提供なしで
市税等の徴収を猶予する制度であり、令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期が到来する個人
市県民税、
法人市民税、
固定資産税、
軽自動車税、
国民健康保険税が対象である。」との答弁がありました。 また、委員より「
申請件数について予想しているのか。」との質疑に、「現時点で予想するのは難しいが、実績としては５月１日から
申請受付を開始し、６月５日時点での
申請件数は21件、そのうち許可済みが18件で、金額は370万6,600円という状況である。」との答弁がありました。 また、委員より「
軽自動車税環境性能割における
臨時的軽減措置等の延長について、影響額と台数は。」との質疑に、「直近６か月の
課税実績ベースの試算では、230台が該当し、340万円の減額となる。」との答弁がありました。 また、委員より「
住宅借入金等特別控除の
適用要件の弾力化に伴う
個人住民税における措置について、弾力化の内容とは。」との質疑に、「
住宅借入金等特別控除の
適用期間を10年から13年に延長するための
入居期限を令和２年12月末から令和３年12月末まで延長したこと。
契約締結の時期を
新築住宅については令和２年９月末、
建売住宅等については令和２年11月末までとしたこと。また、
中古住宅の場合は、取得してから入居するまでに６か月経過した場合でも、
増改築工事の終了後６か月以内の入居であれば
住宅借入金等特別控除が適用されるとしたことである。」との答弁があり、
慎重審査の結果、
全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。 次に、議案第34号 東松山
市都市計画税条例の一部を改正する
条例制定については、委員より「
地方税法等の一部改正の内容は。」との質疑に、「
新型コロナウイルス感染症等に係る
住宅借入金等特別税額控除の特例、
新型コロナウイルス感染症等に係る
耐震基準不適合既存住宅の取得に対する
不動産取得税の減額等の特例及び
新型コロナウイルス感染症等に係る
中小事業者等の家屋及び
償却資産に対する
固定資産税及び
都市計画税の
課税標準の特例が追加されたものである。」との答弁があり、
慎重審査の結果、
全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。 次に、議案第42号
請負契約締結の一部変更については、委員より「
戸別受信機の1,000台の増加は、昨年の台風時に
防災行政無線が聞き取りづらいとの意見が1,000件ほどあったということか。」との質疑に、「
令和元年東日本台風を受けて、聞き取りづらい地域や市民を想定したものと、
戸別受信機が受注生産である状況とを確認した結果、今年度、追加可能な台数1,000台を追加するものである。」との答弁がありました。 また、委員より「今後の台風等の状況によっては、さらに増やす予定はあるのか。」との質疑に、「令和３年度以降は財源等も含めて検討する。」との答弁がありました。 また、委員より「
戸別受信機の配布方法は。」との質疑に、「まず、最優先に一時
避難場所、避難所、
福祉避難所を
自治会長に配布し、その上で優先度を１として、
防災行政無線が聞き取りづらく、
浸水想定区域内の75歳以上の高齢者のみの世帯または
障害者世帯、優先度２として、それ以外の聞き取りづらい世帯を対象とする。」との答弁がありました。 また、委員より「
戸別受信機の単価と配布に当たっての
個人負担は。」との質疑に、「単価については２万5,000円、配布に当たっては無償である。」との答弁があり、
慎重審査の結果、
全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。 次に、令和２年度東松山
市一般会計補正予算（第３号）の議定について、第１条、歳入、歳出、９款、10款の一部、14款、第２条ないし第３条は、初めに第１条、歳出、９
款消防費について、委員より「１項５目
地域防災事業について、
一般財団法人自治総合センターから
コミュニティ助成金を受けた実績及び助成金は定期的に受けられるものか。」との質疑に、「過去の実績については、平成26年に沢口町、平成28年に加美町、平成30年に
市の川が助成を受けている。また、助成金の採択は、例年、県内で５件程度であり、採択となるかどうかは分からない部分である。採択の条件として、
自主防災組織の
活動状況などが判断材料になっていると考える。」との答弁がありました。 また、委員より「１項５目
防災施設整備事業について、
感染症対策として
避難者用簡易テントで対応できるのか。」との質疑に、「４月７日付の内閣府からの通知に基づき一般の避難者と発熱、せき症状のある人との動線やゾーンを分けることが目的であり、一般の避難所において取り得る
感染症対策と考える。」との答弁がありました。 次に、歳出、10
款教育費について、委員より「１項２目
ノーベル物理学賞受賞、
梶田隆章基金管理事業について、基金の累計額は。」との質疑に、「令和２年度末での基金の
残高見込みは7,099万884円である。」との答弁があり、
慎重審査の結果、
全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。 以上で報告を終わります。
○
福田武彦議長 次に、議案第36号ないし議案第39号、議案第41号、議案第45号、議案第46号について、
鈴木健一厚生文教常任委員長。 〔
鈴木健一厚生文教委員長登壇〕
◎
鈴木健一厚生文教委員長 厚生文教常任委員会委員長報告。 議長の命により、去る６月８日の本会議において
厚生文教常任委員会に付託された議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。 当委員会は、６月９日の午前９時30分から
全員協議会室において、市長、教育長及び
関係職員の出席を求め、審査を行いました。当委員会に付託されましたのは、議案７件であります。以下、主なものについてご報告申し上げます。 初めに、議案第36号 東松山
市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定については、委員より「現在のこの条例の
対象施設となっている
家庭保育室は何施設あるのか。また、その中で
連携施設の確保ができている
家庭保育室は何施設あり、確保できていない
家庭保育室は何施設あるのか。」との質疑に、「現在、
東松山市内に対象となる施設は７施設あり、
うち連携施設が確保できているのは４施設、確保できていない施設は３施設である。」との答弁がありました。 また、委員より「
連携施設の確保を不要とするということだが、保護者に不利益は生じないのか。保護者が安心できる卒園後の受皿はあるのか。」との質疑に、「今回の改正の趣旨は、卒園後の受皿としての施設の役割である。
利用乳幼児を優先的に取り扱う措置を取っていれば、
家庭的保育事業者について
連携施設の確保を不要とするものである。現状、市内にはまだ
連携施設の確保がなされていない施設もあるため、
市としては引き続き
連携施設の
マッチング等の調整はしていきたいと考えている。また、今回の
利用乳幼児を優先的に取り扱う措置として、東松山
市では
利用調整を行うに当たり30点を加点しており、３歳以降も施設を希望される場合には、
保育施設が確保できるようになっている。なお、令和２年４月入所の
利用調整結果までの実績では、
利用乳幼児は３歳以降いずれかの施設に入所できている。」との答弁がありました。 また、委員より「今回の法改正の背景にある保育の現状や問題点について説明を。」との質疑に、「平成27年度の新
制度施行時は、
連携施設の確保が義務であったが、５年の
経過措置の中で確保不要となった背景としては、この５年間で実際に卒園後の受入先として
連携施設が確保できた施設が半数にとどまった実態がある。特に２歳児から３歳児に上がるという過程においては、全国的に２歳で卒園する幼児を全て受け入れるだけの
認可保育園が足りないという現状があり、
東松山市内においても
認可保育園のほか、幼稚園や
認定こども園等を連携先として確保している実態があった。そういった全国的な状況を鑑み、
利用調整の中で30点を加点することで、
連携施設ではないほかの
保育施設に優先的に入所できる可能性をつくることによって、卒園後の受入先としての
連携施設の確保は不要とすることができるといった流れの中で今回の改正が行われた。」との答弁があり、
慎重審査の結果、
全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。 次に、議案第37号 東松山
市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定については、委員より「
放課後児童支援員は、保育士の資格を有する者等とあるが、等というのはどのような内容なのか。」との質疑に、「保育士のほか
社会福祉士の資格を有する者、
高等学校卒業者等であり、２年以上
児童福祉事業に従事した者、
学校教員免許状を有する者など10の資格がある。」との答弁がありました。 また、委員より「
高等学校卒業者等で２年以上
児童福祉事業に従事した者とはどのような経験が認められるのか。」との質疑に、「ここでいう
児童福祉事業とは、過去に
認可保育所や学童に従事した者、いわゆる
児童福祉法上に規定されている事業に従事した者のことを指すとされている。」との答弁がありました。 また、委員より「
研修実施主体に
指定都市の長に加え、中核
市の長が追加されたとのことだが、埼玉県では現在研修が何か所で実施されていて、今後何か所に増えるのか。」との質疑に、「現状では、埼玉県、
さいたま市の２か所が
実施主体となっている。中核
市が加わることで、川越
市、川口
市、越谷
市の３
市が加わり、県内では合計５か所で開催できることになる。」との答弁がありました。 また、委員より「県内５か所で研修が受けられるようになるとのことだが、
年間計画は各自治体間で
日程調整をしてつくってもらえるのか。」との質疑に、「今回の基準の
省令改正の際、国から出された通知には、研修の実施に当たっては
関係市町村等と十分な連携を図り、
認定資格研修の開催日、時間帯の指定、
受講人数枠、研修の回数や
開催場所等について、
都道府県等の実績に応じ、実行しやすいように適宜工夫するといった留意事項が記されている。したがって、埼玉県、
さいたま市、川越
市、川口
市、越谷
市で調整した上で、研修が実施されていくことになる。」との答弁がありました。 また、委員より「今回の
基準改正の背景は。」との質疑に、「平成27年から支援員の
資格研修の規定が設けられ、研修も同年から開催されているが、当然同年に入った瞬間に研修を修了している状況は存在せず、順次研修を受けてもらうことを前提に省令は策定されている。したがって、令和元年度末までは
経過措置として研修を受ける予定の方も、いわゆるみなし支援員になることができたが、令和２年度以降は研修を修了しなければ支援員になれないことから、全国的に
資格取得のための研修を受講する機会を増やさなければ基準クリアできないといった問題が生じる可能性があり、今回の改正が行われた。」との答弁がありました。 また、委員より「東松山
市には市営と民営の
放課後児童クラブがあるが、どちらにもこのような資格を有する支援員が入っているのか。」との質疑に、「公立、民間を含めて全ての
放課後児童クラブに有資格者を配置している。令和元年度末時点では、公立の
放課後児童クラブに27人、民間の
放課後児童クラブに44人の
研修修了者がいる。」との答弁があり、
慎重審査の結果、
全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。 次に、議案第38号 東松山
市特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定については、委員より「
特定教育・保育とは具体的に何か、また
特定地域型保育とは。」との質疑に、「
特定教育・
保育施設とは、基準上認可された
認可保育所、
認定こども園、
認可幼稚園のことである。また、
特定地域型保育事業とは、同じく基準上認可された
家庭的保育事業のことである。」との答弁がありました。 また、委員より「先ほどの議案第36号は省令、この議案第38号は府令とあるが、内容はほとんど変わらない。なぜこのような状況になっているのか。」との質疑に、「議案第36号の
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準については、
児童福祉法に基づく
家庭的保育事業等の
認可基準を定めているものであり、
厚生労働省の管轄であることから省令となっている。対して議案第38号は、
児童福祉法に基づく
各種保育施設以外にも、
学校教育法に基づく
幼稚園等も含めた施設の
運営基準を定めているものであることから、
厚生労働省及び
文部科学省をまたぐため内閣府令となっているものである。」との答弁があり、
慎重審査の結果、
全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。 次に、議案第39号 東松山
市介護保険条例の一部を改正する
条例制定については、委員より「
軽減強化とは具体的にどのようなことなのか。」との質疑に、「第１段階から第３段階の低所得者の方については、住民税が全て非課税になっている。その方々の
保険料率は、もともと基準額から50％ないし75％であったが、それを第１段階で30％、第２段階で50％、第３段階で70％の引下げを行い、増税による負担の軽減を図るものである。」との答弁がありました。 また、委員より「各段階で何人ぐらいの方が対象になっているのか、また、この改定による当市の影響額は。」との質疑に、「第１段階が3,550名、第２段階が1,710名、第３段階が1,410名で、合計6,670名の方が対象になると考えている。また、今回、軽減される費用は全体で3,021万8,000円を見込んでおり、そのうち２分の１の1,510万9,000円が国から、４分の１の755万4,500円が県から、４分の１の755万4,500円が
市からということになる。」との答弁がありました。 また、委員より「令和２年度から適用とあるので保険料の徴収は始まっているはずだが、どこで減額分を調整していくのかとの質疑に、今年度の保険料は７月に賦課決定をして、被保険者へ知らせることになる。」との答弁があり、
慎重審査の結果、
全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。 次に、議案第41号
東松山市立保育園の
指定管理者の指定については、委員より「たかさか保育園の職員の
構成人数と
アートチャイルドケア株式会社の
職員体制は、また
指定管理者制度導入後のたかさか保育園の職員の
雇用状況はどうなるのか。」との質疑に、「令和２年度は
正規職員が15人、
任期付職員が４人、再
任用職員が１人、
会計年度任用職員が７人の27人である。
アートチャイルドケア株式会社に
運営管理を任せる令和３年度は、
常勤職員15人体制を予定している。
非常勤職員については未定であるが、現在同社は３園で
指定管理の運営をしており、
非常勤職員数は29人である。たかさか保育園も同規模の保育園と同様の
人数体制で運営していくものと思われる。また、
指定管理者制度導入後、たかさか保育園の
正規職員はまつやま保育園へ集約され、
任期付職員及び
会計年度任用職員等は引き続きたかさか保育園で雇用してもらえるよう、
アートチャイルドケア株式会社に最大限の配慮をしてもらうこととなっている。」との答弁がありました。 また、委員より「令和元年度の試算によると、たかさか保育園の運営費は１億7,000万円であるのに対し、
アートチャイルドケア株式会社への
指定管理料は１億1,000万円とのことであるが、この差額の要因は。また、それぞれの費用における人件費の割合は。」との質疑に、「双方の費用の差額は人件費と考えている。なお、たかさか保育園の運営費における人件費の割合はおおむね89％、
アートチャイルドケア株式会社の
指定管理料における人件費の割合は７割以上である。」との答弁がありました。 また、委員より「
選定理由の(2)に、県内の
複数施設との連携により安定的かつ効率的な
施設運営が期待できるとあるが、
アートチャイルドケア株式会社が
認可保育所を運営している埼玉県内８か所の自治体名は、また安定的かつ効率的な
施設運営とは具体的にどういったことか。」との質疑に、「
アートチャイルドケア株式会社は、春日部
市、志木
市、桶川
市、蕨
市、さいたま
市で１園ずつ、直営の保育園を東松山
市で３園の
指定管理を運営している。安定的な運営については、不測の事態が起きた場合、
連携施設からスムーズに
保育士等が確保できて、同社の親会社が物流会社であることから、早急にガソリンや水、食料等の用意ができるものと考えている。」との答弁がありました。 また、委員より、
アートチャイルドケア株式会社は全国で50か所の
認可保育所や
小規模保育事業所を運営しているとのことであるが、給食は全ての施設で自園方式を取っているのか。」との質疑に、「各施設それぞれで自園調理を行っている。」との答弁がありました。 また、委員より「
選定理由の(3)に、
指定管理者として保護者からの満足度が高いとあるが、この根拠は。」との質疑に、「
アートチャイルドケア株式会社は毎年保護者にアンケートを取っており、令和元年度では満足とほぼ満足を合わせて89％という数字が出ている。」との答弁がありました。 そして、討論において、委員より「
アートチャイルドケア株式会社については評価するが、
指定管理者制度については国から全体の１から２％で
トラブルが発生しているという通知が出されている。
トラブルの大きな原因は、選定された業者が営利目的になってしまうことと認識しており、
指定管理者制度には、このような制度的な欠陥がある。また、
指定管理者制度を導入することで、削減される費用の多くが人件費による差額ということであり、金額が一定の
指定管理者制度の中で職員に経験加算がなされない可能性があり、経験豊かな職員から若い職員への切替えが発生することも考えられる。よって、人格の形成や保育といった人の成長に関するところは、
指定管理者制度によらず、自分たちの手でしっかり握っておくという姿勢が大事だと考え、本議案に反対する。」との意見がありました。 また、委員より「今回、
指定管理者の候補者となっている
アートチャイルドケア株式会社は実績があり、保護者からの評価も高いということで、今後も
市と連携を取りながら公設公営のまつやま保育園を柱に、東松山
市の保育のレベルを向上させてほしいと考え、本議案に賛成する。」との意見があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり決することに決しました。 次に、議案第45号 令和２年度東松山
市一般会計補正予算（第３号）の議定について、第１条、歳出、３款、10款の一部、11款について、初めに歳出、３款民生費については、委員より、「１項１目生活困窮者自立支援事業について、住居確保給付金の件数及び支給期間の想定は、また住居を失ってしまう方に対する住宅のあっせんといった対応はされるのか。」との質疑に、「住居確保給付金は45件を想定している。支給期間は原則３か月であるが、条件を満たす方であれば最大９か月まで支給することができる。また、住居を失ってる方に対しては、住居の紹介のほか、一時的な
避難場所としての住居のあっせんも行っている。」との答弁がありました。 また、委員より「仕事を失ったことが原因で家賃が払えなくなってしまったような状況にある方に対する就業支援へ結びつけはされているのか。」との質疑に、「居所や住所がない方の場合、求職活動が非常に不利な状況になる。そういう状況を防ぐため、側面から支援する制度が住居確保給付金なので、就労支援も併せて行っていく。」との答弁がありました。 また、委員より「住居確保給付金制度をどのように周知しているのか。」との質疑に、「住居確保給付金制度は全国で行われている制度であるため、国の広報、
市の広報やホームページでの周知に加え、不動産業者に対しては、国から相談に来られた方に、この事業を紹介してもらうといった通知も出ている。なお、周知が徹底できるよう、ハローワーク等の関係機関にチラシを置かせてもらうよう取り組む。」との答弁がありました。 次に、11款災害復旧費については、委員より「３項２目体育施設災害復旧事業について、南地区体育館のアリーナの床板修理の工期は。」との質疑に、「工期については、令和３年３月に検査を受ける予定である。」との答弁があり、
慎重審査の結果、
全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。 次に、議案第46号 令和２年度東松山
市介護保険特別会計補正予算（第１号）の議定については、委員より「消費税が10％に上がったことにより、介護保険料の減額措置を取り、一般会計から繰り入れるとのことだが、その補填分はどこに入ってくるのか。」との質疑に、「低所得者の保険料軽減負担金という形で国から２分の１、県から４分の１が一般会計に入ってくる。」との答弁があり、
慎重審査の結果、
全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。 以上で報告を終わります。
○
福田武彦議長 次に、議案第35号、議案第43号、議案第44号について、中島慎一郎経済建設常任委員長。 〔中島慎一郎経済建設委員長登壇〕
◎中島慎一郎経済建設委員長 経済建設
常任委員会委員長報告。 議長の命により、去る６月８日の本会議において経済建設
常任委員会に付託された議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。 当委員会は、６月11日の午前９時30分から、
全員協議会室において、市長及び
関係職員の出席を求め、現地視察の後、審査を行いました。当委員会に付託されましたのは、議案３件であります。以下、主なものについてご報告申し上げます。 初めに、議案第35号 東松山
市手数料条例の一部を改正する
条例制定については、委員より「想定される
申請件数は、申請が任意であること、改正を伴う部分の申請が今まで一件もなかったことから今後もほぼないとのことだが、その詳細は。また、
市以外で基準への適合を審査する団体はどのような機関になるのか。」との質疑に、「
市で認定できる建築物の規模は、木造二階建てや鉄骨造平屋建ての住宅程度であり、今回の改正により想定される建築物の規模はマンション等の大きな規模の建築物であり、
市の認定ではなく県の認定になる。また、基準への適合を審査する機関は、登録住宅性能評価機関や登録建築物エネルギー消費性能判定機関で、国土交通省等の登録を受けた機関となっている。」との答弁があり、
慎重審査の結果、
全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。 次に、議案第43号 市道路線の廃止については、委員より「使われていないような道路が見受けられるため、地域で払下げを受けたいという方がいれば十分検討してもいいと思うが、いかがか。」との質疑に、「今後、道路整備の必要がなく、沿線の方々が土地利用として払下げを受けたいという意向があれば、払下げの可能性も考えて検討していく。」との答弁があり、
慎重審査の結果、
全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。 次に、議案第44号 市道路線の認定については、委員より「市道第12号線から結びついてる市道第3032号線、第3702号線は、迂回路として利用されることも考えられるが、整備等の対応は。」との質疑に、「市道第12号線は県道深谷東松山線、市道第14号線、第20号線の幹線道路によりアクセス可能であるため、現状の利用状況を踏まえると整備の必要性は低いと考える。今後、利用状況に変化が生じるようであれば、交通状況を注視し、整備の必要性を考えていきたい。」との答弁がありました。 また、委員より「市道第3052号線は、市道第3702号線に接道していないのか。また、今後接道するような整備計画はあるのか。」との質疑に、「市道第3052号線は、市道第3702号線とは接道していない。あくまでも農道としての利用がメインのため、接続するという整備の方向は現時点ではない。」との答弁があり、
慎重審査の結果、
全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。 以上でご報告を終わります。
○
福田武彦議長 暫時休憩いたします。 （午後 ２時０３分）
○
福田武彦議長 再開いたします。 （午後 ２時０４分）
○
福田武彦議長 先ほどの
総務常任委員長からの報告に不足がありましたので、報告を求めます。 関口
武雄総務常任委員長。 〔関口
武雄総務委員長登壇〕
◎関口
武雄総務委員長 先ほどの報告に議案第40号の報告が漏れておりましたので、報告いたします。 議案第40号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更については、
慎重審査の結果、
全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。 議案第45号 令和２年度東松山
市一般会計補正予算（第３号）の議定については、報告に議案第45号の議案番号を申し上げておりませんでしたので、おわび申し上げます。
○
福田武彦議長 報告は終わりました。 これより
委員長報告に対する質疑を行います。 初めに、議案第33号について直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって質疑を終結します。 これより討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって討論を終結します。 これより議案第33号を採決します。 お諮りします。本件を
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 ご異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第34号について直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって質疑を終結します。 これより討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって討論を終結します。 これより議案第34号を採決します。 お諮りします。本件を
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 ご異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第35号について直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって質疑を終結します。 これより討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって討論を終結します。 これより議案第35号を採決します。 お諮りします。本件を
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 ご異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第36号について直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって質疑を終結します。 これより討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって討論を終結します。 これより議案第36号を採決します。 お諮りします。本件を
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 ご異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第37号について直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって質疑を終結します。 これより討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって討論を終結します。 これより議案第37号を採決します。 お諮りします。本件を
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 ご異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第38号について直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって質疑を終結します。 これより討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって討論を終結します。 これより議案第38号を採決します。 お諮りします。本件を
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 ご異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第39号について直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって質疑を終結します。 これより討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって討論を終結します。 これより議案第39号を採決します。 お諮りします。本件を
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 ご異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第40号について直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって質疑を終結します。 これより討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって討論を終結します。 これより議案第40号を採決します。 お諮りします。本件を
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 ご異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第41号について直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可します。 ９番、浜田敦子議員。 〔９番 浜田敦子議員登壇〕
◆９番（浜田敦子議員） 議案第41号
東松山市立保育園の
指定管理者の指定について、反対の立場から討論させていただきます。 この議案は、
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、わかまつ保育園、からこ保育園、いちのかわ保育園及びたかさか保育園の４つの保育園について
指定管理者を指定する議決を求めるものです。
指定管理者の候補として、
アートチャイルドケア株式会社が上がっています。わかまつ保育園、からこ保育園、いちのかわ保育園については、平成28年４月１日から令和３年３月31日までの５年間の指定期間終了後、継続して
アートチャイルドケア株式会社を
指定管理者に指定することになります。そして、たかさか保育園については、現在の公設公営の運営から新たに
アートチャイルドケア株式会社を
指定管理者に指定して、民営化するものです。保育園４園まとめての管理運営にするため、公募にはこの１社のみの応募となったと説明されました。 私は、
指定管理者制度は、以下に示す制度上の欠陥があるので、特に教育や保育などの分野に導入することに反対いたします。 １、総務省の調査で、
指定管理を他の企業に一括譲渡してしまった。経営が赤字になったので撤退した。職員への給料が遅配した。業者への物品購入代金の未払いなどの理由で、
指定管理者資格の停止などの事例が散見されるとの指摘があります。このことは営利偏重に陥る可能性があることを示しています。 ２、
指定管理料の大幅な増額は見込めず、結果的に人員配置、雇用形態、賃金や労働条件の改悪、派遣労働、非常勤労働、パート労働者の増大を招き、不安定雇用、低賃金構造が持ち込まれやすくなります。議案調査や質疑で明らかになりましたが、
指定管理料の約80％が人件費で、今回、公設公営から
指定管理になるたかさか保育園の場合では約6,000万円の経費削減とのことですが、その理由は人件費が影響しているものと考えられますとの答弁でしたので、さきに述べたとおり、不安定雇用、低賃金構造が持ち込まれるものと推測されます。専門性が要求される保育者の仕事に対する意欲の維持、スキルの向上にとって、
指定管理者制度はマイナス要因となるのではないかと危惧されます。 ３、
指定管理者に指定された民間企業がビジネスチャンスを広げるために、当該施設を活用してオプション事業を始めて利潤追求に走る可能性も否定できません。 ４、
指定管理者制度は、
市の管理の目が届きにくくなる要素があります。保育業務の管理運営に関する
市職員のノウハウの維持も難しくなっていくのではないでしょうか。 ５、
指定管理者制度を公設公営の
保育施設に戻す取組が全国にあります。当市も公設公営の
保育施設に戻す取組を検討すべきで、これ以上
保育施設の
指定管理者制度を増加させないように求めまして、私の反対討論とさせていただきます。
○
福田武彦議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかにございませんか。 ４番、安藤和俊議員。 〔４番 安藤和俊議員登壇〕
◆４番（安藤和俊議員） 議席番号４番、創和会、安藤和俊でございます。議案第41号
東松山市立保育園の
指定管理者の指定について、賛成の立場から２点について理由を挙げ、討論させていただきます。 １、
アートチャイルドケア株式会社の運営実績と保護者の評価について。全国で50か所の
保育施設を運営しており、他
市の保育園の
指定管理の運営実績も有しています。本市では、平成28年度からわかまつ保育園、からこ保育園、いちのかわ保育園の
指定管理者として良好な運営を継続し、保護者対象の調査ではおおむね９割が満足と回答しています。 ２、
アートチャイルドケア株式会社の保育園運営について。全国で多くの
保育施設を運営していることから、保育士の確保や他施設からの支援が可能であり、安定的な保育の実施が確保されていて、ほかにも危機管理マニュアルに基づく研修や訓練を行っており、安全に対する意識が高いと評価できます。豊富な経営実績を背景に蓄積されたノウハウを本市の
指定管理に還元することで、質の高い保育の提供が期待できると考えます。 以上の理由から、保護者からの信頼と評価が高いこと、安心安全で安定した保育の提供が期待できることなどから、
アートチャイルドケア株式会社を
指定管理者とすることに賛成したいと考え、賛成討論といたします。
○
福田武彦議長 ほかにございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって討論を終結します。 これより議案第41号を起立により採決します。 お諮りします。本件に対する
委員長報告は原案のとおり可決であります。本件を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
福田武彦議長 起立多数であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第42号について直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって質疑を終結します。 これより討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって討論を終結します。 これより議案第42号を採決します。 お諮りします。本件を
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 ご異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第43号について直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって質疑を終結します。 これより討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって討論を終結します。 これより議案第43号を採決します。 お諮りします。本件を
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 ご異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第44号について直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって質疑を終結します。 これより討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって討論を終結します。 これより議案第44号を採決します。 お諮りします。本件を
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 ご異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第45号について直ちに質疑に入ります。 初めに、
総務常任委員長の報告について。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 次に、厚生文教常任委員長の報告について。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって質疑を終結します。 これより討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって討論を終結します。 これより議案第45号を採決します。 お諮りします。本件を
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 ご異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第46号について直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって質疑を終結します。 これより討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって討論を終結します。 これより議案第46号を採決します。 お諮りします。本件を
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 ご異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 ここで一旦休憩いたします。 （午後 ２時１９分）
○
福田武彦議長 再開いたします。 （午後 ２時３５分）
△請願第１号、請願第２号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○
福田武彦議長 次に、請願第１号及び請願第２号を一括議題とします。 去る６月８日の本会議において
総務常任委員会及び
厚生文教常任委員会に付託となり、ご審査願っておりました請願について、審査の経過と結果の報告を求めます。 初めに、請願第１号について、関口
武雄総務常任委員長。 〔関口
武雄総務委員長登壇〕
◎関口
武雄総務委員長 総務常任委員会委員長報告。 議長の命により、去る６月８日の本会議において
総務常任委員会に付託された請願につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。 当委員会は、６月10日の午後１時30分から
全員協議会室において、紹介議員、参考人の出席を求め、議案審査の後に審査を行いました。 当委員会に付託されました請願は１件であります。以下、主なものについてご報告申し上げます。 請願第１号 東松山
市におけるパートナーシップの認証制度および性的少数者に対する取組みに関する請願について。 初めに、紹介議員より「今回の請願は、端的に人権問題である。一個の人間としてこの世に生を受け、同じように人生を歩む中で、一個の人間としての人権が保障されていく世の中でなければならない。他者の人権が侵害されているのに、自分の人権だけを守ろうという発想から、世界でも分裂と対立が顕著になっている。やはり相手をしっかりと認め、一緒に人生を謳歌していく、その共生の思想が大事である。この請願の話をいただき、こういう形で悩んでる人が大勢いるのであれば、多くの人たちが自分の一度しかない人生を謳歌できるような東松山
市にしていかなければならないという思いで紹介議員となった。」との説明がありました。 次に、参考人より「今回の請願は３名で共同提出させていただいた。ＬＧＢＴの当事者は、民間の調査によると8.9％いると言われている。声を上げることのできない市内在住の当事者、その家族や関係者の声を代弁させていただきたい。当事者は、今この時間も悩み、苦しんでいる。当事者に代わって声を伝えていくため、レインボー
さいたまの会を立ち上げ、活動している。一日も早い制度の創設を切望する。」との意見陳述がありました。 また、参考人より「私はＬＧＢＴ当事者であるが、今は男性パートナーとともに子供４人を抱えて暮らしている。自分の子供たちが未来を生きていく中で、パートナーシップ認証制度があることで地元を誇り、地元を離れないといけないというような状況がないまちで生きていってほしいという思いで、この活動をしている。制度を取り入れることで、みんながありのままに多様性を認め合い、支え合って生きていけるというメッセージを伝えていけると考えている。」との意見陳述がありました。 また、参考人より「私は結婚とともに高坂に移住してきて、子育てをしている。スリーデーマーチのような国際的イベントのあるまちで子育てができるのをうれしく感じている。その中でパートナーシップ認証制度という性の多様性といった人権問題にしっかりと取り組んでいるまちで生活できるのは、市民にとって大きな財産となる。まずは制度の導入という第一歩を踏み出していただきたい。子供たちの将来を思い、このまちで子供たちを育てていきたいという一市民としての思いを酌み取っていただきたい。」との意見陳述がありました。 その後、参考人に対して、委員より「今までの人生でパートナーシップ認証制度がなかったことによって一番困ったことは。」との質疑に、「パートナーシップ認証制度がないことは、ＬＧＢＴという概念自体が話題に上がらず、自分たちの存在が認められていないと感じてしまうことが一番大きい。」との答弁がありました。 また、「パートナーの緊急入院の際に、他人のように扱われて困ったケースが多いと聞くが、パートナーシップ認証制度が創設され、法的保障はなくても、社会的承認が得られたことで堂々とできるとの声もある。」との答弁がありました。 また、委員より「請願の趣旨はパートナーシップの認証制度と性的少数者に対する取組をしてほしいということだが、ジェンダーフリーの問題との兼ね合いは。」との質疑に、「結局はジェンダーフリーの問題も深く関わってくるのは間違いないが、今回の請願では、まずパートナーシップ認証制度を創設するところに重きを置いている。そこから始めていかないと全てが進まず、それができればジェンダーフリーの問題解決につながっていくと考えている。」との答弁がありました。 また、委員より「教育、福祉、医療、就業、その他行政活動において差別を許さない諸施策の具体的な課題は。」との質疑に、「文書やアンケートへの不必要な男女別の記載、学校現場での男女別名簿、災害時の避難所の男女別などである。」との答弁がありました。 続いて、執行部に対して委員より「パートナーシップの認証制度についてどう認識しているか。また、東松山
市として、その制度の創設についてどう考えているか。」との質疑に、「パートナーシップの認証制度については、ＬＧＢＴを含む性的少数者への配慮と支援という点で一定の意義があると認識している。一方で、制度のある地域だけに効力が限定されるなどの課題を抱えており、解決には国における法整備が必要である。今年度、埼玉県では、ＬＧＢＴ支援事業として実態調査を予定しており、県の動向を踏まえ調査研究を行っていく。」との答弁がありました。 また、委員より「東松山
市の教育、福祉、医療、就業その他行政活動において、性自認、性的指向による差別を許さないための諸施策はどんなものがあり、どう取り組んでいるか。」との質疑に、「性的少数者に関する啓発事業として、平成26年度から研修会やセミナー等を５回開催している。このほか啓発チラシの作成も講じていく。具体的な施策については、これを機に調査研究を進めていく。」との答弁がありました。 そして、討論において「たとえその対象者が１人であっても、人権が保障される、個人の尊厳が尊重される、そういう社会をつくるその一つがパートナーシップの認証制度であると考える。また、東松山
市の教育、福祉、医療、就業その他行政活動の中で差別を許さない諸施策を進める上でも必要な制度だと考える。以上のことから本請願に賛成する。」との意見がありました。 そして、本請願を採決した結果、
全員賛成により採択することに決しました。 以上で報告を終わります。
○
福田武彦議長 次に、請願第２号について、
鈴木健一厚生文教常任委員長。 〔
鈴木健一厚生文教委員長登壇〕
◎
鈴木健一厚生文教委員長 厚生文教常任委員会委員長報告。 議長の命により、去る６月８日の本会議において、
厚生文教常任委員会に付託された請願につきまして審査の経過と結果をご報告申し上げます。 当委員会は６月９日の午後１時10分から
全員協議会室において、
関係職員の出席を求め、審査を行いました。 当委員会に付託されました請願は１件です。以下、主なものについてご報告申し上げます。 請願第２号 「東松山
市における
新型コロナウイルス感染症への迅速な対策」を求める請願について。 初めに、執行部より、場所は公表されていないが、５月25日に比企医師会によるＰＣＲ検査センターが設置されたことで、地域の診療所等を受診した感染の疑いのある方がＰＣＲ検査を受けやすい体制が整ってきたものと認識している。５月27日に、現在、埼玉県の入院患者受入れ確保想定病床数は602床、このうち重症患者受入れ確保想定病床数は60床で、それぞれ同数を確保し、宿泊施設受入れ可能室数は1,055室である。現在、県では、第２波に備えるため、県専門家会議で議論を進めている。 また、医療従事者に必要な防護用具や消毒液、危険手当を支給してほしいとのことであるが、現在、政府が第二次補正予算において、医療用物資の確保と配布、医療従事者に対する慰労金の給付を求めている。 なお、医療従事者やその家族への差別、偏見がないよう特別の対策を取ることについては、政府の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に、人権への配慮として特に患者、感染者、その家族や治療に携わった方々等の人権が侵害される事態を生じさせないよう、適切に取り組むことが示されており、
市としても引き続き対応を取っていく。 なお、感染者を受け入れたために減収となった医療機関への財政的な補填については、政府や県の支援策を注視していく。加えて
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が想定される中、感染拡大を最小に抑える医療計画を策定してほしいとのことであるが、現在、政府対策本部が定める
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針により、国民の生命を守るため、政府や地方自治体、医療関係者、事業者などを含む国民が一丸となった
新型コロナウイルス感染症対策が実施されている。 また、東松山市立
市民病院は、第２種感染症指定医療機関としてふさわしい体制を早急に整備し、市民の不安の解消に努めてほしいとのことであるが、今回の
新型コロナウイルス感染症対策については、県保健医療部や東松山保健所と話合いを重ねながら感染症病床４床を有する指定医療機関としての役割を果たしている。 また、家族への感染を避けるために医療従事者用の宿泊施設などへ援助とあるが、
市民病院では災害時等の医療従事者の待機場所としても使えるよう旧看護師宿舎の２室を整備している。 また、市内に感染症の専門医がいないなら、早急に医科系大学などから派遣してもらい、感染者受入れの意思がある病院への教育と指導を実施してほしいとあるが、
市民病院では埼玉医科大学総合医療センター感染症科に
新型コロナウイルス感染症対策への協力を依頼し、２月21日に同センターの医師及び感染症認定看護師が来院し、感染症病床の隔離などを行っていただいた。 また、継続的な医師の派遣についても要望したが、感染症科はどこも多忙を極めており、困難な状況にあるということであった。しかしながら、現在でも電話等での指導や相談には応じてもらっている。 なお、感染症受入れの意思がある病院については、県の仲介などにより感染症指定病院等で指導、相談は受け入れていただいている状況である。 次に、
新型コロナウイルス感染症の情報について東松山保健所に確認した数字を報告する。２月から５月までの東松山保健所への相談件数は延べ2,698件、４月は１日平均44件の相談があり、最も相談が多かった４月13日は105件あったとのことである。東松山保健所管内のＰＣＲ検査実施件数は、衛生研究所への検査依頼分に限るもので、２月から５月までで延べ359件である。 なお、抗原検査数、抗原検査とＰＣＲ検査の陽性者数、陰性者数及び累計については非公開となっている。加えて
市民病院及び市内民間病院に入院中の患者数、回復者数、施設療養者数、自宅待機者数については、東松山保健所によると、現在治療中の方はいないという回答であり、各病院での入院受入れ状況については公表していないとのことである。 また、
市民病院及び市内民間病院の
新型コロナウイルス感染症対応が可能な医療機関とベッド数については、
市民病院には感染症病床が４床あるが、他の病院の受入れ状況は公表していないということである。 なお、
新型コロナウイルス感染症による影響で、経済的、人的、物的に困っている市民を援助してほしいとの内容については、政府または県の支援策等を注視し、検討していくとの報告がありました。 その後、執行部に対して、委員より「東松山保健所に確認した数字ということで、
新型コロナウイルス感染症の情報についてご報告いただいた。この請願は、今報告いただいたような内容を市民に開示することを求めるものだと思うが、
新型コロナウイルス感染症について開示できる情報を逐次開示していくことは可能なのか。」との質疑に、「県から
市に入る情報については、その都度ホームページ等で掲示をしている。」との答弁がありました。 そして、本請願を採択した結果、
全員賛成で採択すべきものと決しました。以上で報告を終わります。
○
福田武彦議長 報告は終わりました。 これより
委員長報告に対する質疑を行います。 初めに、請願第１号について直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって質疑を終結します。 これより討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって討論を終結します。 これより請願第１号を採決します。 お諮りします。本件を
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 ご異議なしと認めます。 よって、本件は採択することに決しました。 次に、請願第２号について直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって質疑を終結します。 これより討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって討論を終結します。 これより請願第２号を採決します。 お諮りします。本件を
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 ご異議なしと認めます。 よって、本件は採択することに決しました。
△閉会中の
継続審査
○
福田武彦議長 次に、閉会中の
継続審査を議題とします。 議会運営委員長、各常任委員長及び災害対策特別委員長から、特定事件について会議規則第74条の規定により、閉会中に
継続審査を行いたい旨の申出があり、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 ここで、議会運営委員長、各常任委員長及び災害対策特別委員長の申出について、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって質疑を終結します。 これより討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 これをもって討論を終結します。 お諮りします。特定事件については、議会運営委員長、各常任委員長及び災害対策特別委員長の申出のとおりそれぞれの委員会に付託し、閉会中の
継続審査とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
福田武彦議長 ご異議なしと認めます。 よって、各委員長の申出のとおり、特定事件をそれぞれの委員会に付託し、閉会中の
継続審査とすることに決しました。
△市長の挨拶
○
福田武彦議長 以上で、今期定例会の議事は全て終了しました。 ここで、市長より挨拶のため発言を求められておりますので、これを許可します。 森田光一市長。 〔森田光一市長登壇〕
◎森田光一市長 議長のお許しをいただきましたので、ご挨拶を申し上げます。 今期定例会におきましてご提案いたしました全ての議案につきまして慎重ご審議をいただき、いずれも原案のとおりご議決を賜りましたことに厚くお礼を申し上げます。 議案審議並びに一般質問等を通じましていただきましたご意見、ご提言等につきましては、これらを十分踏まえ市政を執行してまいります。今後とも議員各位には、ご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 なお、国の２次補正予算や地方創生臨時交付金に関し、早急に対応すべき事項につきましては、
地方自治法の規定により専決処分をさせていただきたいと存じます。 それでは、長期間にわたりまして慎重ご審議をいただきましたことに重ねてお礼を申し上げまして、ご挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。
△閉会の宣告
○
福田武彦議長 これをもって令和２年第３回
東松山市議会定例会を閉会します。 お疲れさまでした。 （午後 ２時５５分）...