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北本市議会 > 2022-09-15 >
09月15日－04号

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  1. 北本市議会 2022-09-15
    09月15日－04号


    取得元: 北本市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    令和　４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和４年第３回北本市議会定例会　第２１日令和４年９月１５日（木曜日）　議事日程（第４号）　１、開議　１、議事日程の報告　１、市政に対する一般質問　　　　１６番　　大嶋達巳議員　　　　　８番　　高橋伸治議員　　　　１１番　　今関公美議員　　　　　２番　　桜井　卓議員　　　　１２番　　保角美代議員　１、延会出席議員（２０名）　　　　１番　　湯沢美恵議員　　　　　　　２番　　桜井　卓議員　　　　３番　　村田裕子議員　　　　　　　４番　　金森すみ子議員　　　　５番　　岡村有正議員　　　　　　　６番　　松島修一議員　　　　７番　　日高英城議員　　　　　　　８番　　高橋伸治議員　　　　９番　　中村洋子議員　　　　　　１０番　　工藤日出夫議員　　　１１番　　今関公美議員　　　　　　１２番　　保角美代議員　　　１３番　　渡邉良太議員　　　　　　１４番　　滝瀬光一議員　　　１５番　　諏訪善一良議員　　　　　１６番　　大嶋達巳議員　　　１７番　　島野和夫議員　　　　　　１８番　　岸　昭二議員　　　１９番　　加藤勝明議員　　　　　　２０番　　黒澤健一議員欠席議員（なし）説明のため出席した者　　　三宮幸雄　　　市長　　　　　　　　吉野　一　　　副市長　　　神子修一　　　教育長　　　　　　　磯野治司　　　市長公室長　　　新井信弘　　　行政経営部長　　　　長嶋太一　　　総務部長　　　齊藤　仁　　　市民経済部長　　　　中村　稔　　　福祉部長　　　古海史予　　　健康推進部長　　　　小林照明　　　都市整備部長　　　草野智広　　　教育部長　　　　　　中野了一　　　選挙管理委員会事務局長事務局職員出席者　　　古畑良健　　　主幹　　　　　　　　岩崎和彦　　　主任　　　水野沙保　　　主事 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○工藤日出夫議長　おはようございます。　ただいまから令和４年第３回北本市議会定例会第21日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○工藤日出夫議長　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○工藤日出夫議長　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　通告１番、大嶋達巳議員の一般質問を許可いたします。　大嶋議員。　　　〔１６番　大嶋達巳議員登壇〕 ◆１６番（大嶋達巳議員）　16番、大嶋達巳。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、令和４年第３回定例会の一般質問をさせていただきます。　件名１、公務員倫理について。　要旨１、利害関係者との飲食について。　市民の方から寄せられた情報に基づいてお聞きします。市民の方によれば、職員と利害関係者が飲食を共にしたということです。このことは事実なのか、お尋ねします。　件名２、選挙について。　要旨１、投票における現状と課題について。　期日前投票制度の創設等を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律が、平成15年12月１日から施行されました。　まずは、それ以降に北本市で執行された選挙において、どのような状況だったのかを見てみたいと思います。スクリーンをお願いします。　はじめに、北本市議会議員一般選挙についてです。期日前投票は、過去に４回執行されています。表の左から、有権者数、投票者数、投票率になります。　投票率は50％台後半から40％台後半へと減少傾向となっています。そして、その隣が期日前投票で、一番右が投票者数に占める期日前投票の割合です。具体的には、期日前投票を投票者数で割った値になります。投票率は減少していますが、期日前投票は数自体が増加し、その割合も増加しています。直近では、投票者の３人に１人が期日前投票している状況です。　次に、北本市長選挙についてです。こちらは、北本市議会議員一般選挙と同じ日に執行されている関係から、ほぼ同じ結果となっています。　次に、埼玉県議会議員一般選挙についてです。こちらは、北本市議会議員一般選挙の２週間前に執行されています。投票率は40％台後半から30％台後半へと減少傾向となっていますが、期日前投票は増加し、直近では、投票者の３人に１人が期日前投票している状況です。　次に、埼玉県知事選挙についてです。こちらは北本市議会議員一般選挙があった年の夏に執行されています。投票率は30％前後でほぼ横ばいですが、期日前投票は増加し、直近では投票者の約４割が期日前投票している状況です。　次に、衆議院小選挙区選出議員選挙についてです。期日前投票は過去に６回執行されています。投票率は60％台後半から50％台後半へと減少傾向となっていますが、期日前投票は増加し、直近では投票者の４割を超える人が期日前投票している状況です。　次に、参議院埼玉県選出議員選挙についてです。期日前投票は過去に６回執行されています。投票率は50％台後半から僅かながら減少傾向となっていますが、期日前投票は増加し、直近では投票者の４割を超える人が期日前投票している状況です。　このように、各種選挙の状況を見てみますと、投票率は減少傾向ですが、期日前投票は増加傾向となっています。　投票者数に占める期日前投票の割合においては、国政選挙では４割を超え、その他の選挙でも３人に１人が期日前投票を行っていることが分かります。　総務省は、期日前投票制度のメリットについて、投票がしやすくなると説明しています。これは投票率が向上することを意味すると思いますが、現状として、期日前投票は投票率の向上に寄与しているのでしょうか。　また、近隣、県内、全国のほかの自治体と比較して、どのような状況なのかお尋ねします。　件名３、道路について。　要旨１、市道1181号線の通行止めについて。　先日、市道1181号線を通行しようとしたところ、通行止めの表示がされていました。なぜ通行止めになったのでしょうか。舗装されてから通行止めに至るまでの経緯についてお尋ねします。　以上で１回目の質問を終わりますので、よろしくお願いします。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員の第１回目の質問は終わりました。　執行部の答弁を求めます。　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名１、要旨１についてお答えいたします。　令和４年７月19日の土曜日に実施いたしましたイベントのうち、市の職員を含むイベント関係者の14名が集まり、その中で会食が行われたという報告を受けてございます。 ○工藤日出夫議長　中野選挙管理委員会事務局長。 ◎中野了一選挙管理委員会事務局長　件名２、要旨１につきましてお答えいたします。　初めに、期日前投票は投票率の向上に寄与しているかについてですが、結論から言いますと、投票率の向上に寄与しているものと捉えております。　御承知のとおり、期日前投票は選挙期日に投票することが困難であると見込まれる人に対して、投票の機会を与えるため、選挙期日前に投票を行うことができるという制度です。　仮に、期日前投票がなければ、用務等により選挙期日に投票所に行けない人は投票することができなくなり、結果として全体の投票率は低下するものと推察いたします。　続いて、全体の投票者数に占める期日前投票者数の割合についてですが、さきの参議院議員選挙で見ますと、先ほどの資料でもありましたけれども、本市では41.6％で、投票している人の４割が期日前投票を行っているということになります。　一方、全国では35.9％、埼玉県では31.3％、近隣では上尾市が34.7％、桶川市が38.3％、鴻巣市が36.2％、伊奈町が36.4％となっております。　このことから、本市は他の自治体と比較して、期日前投票者数の割合が高い傾向にあることが言えます。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。　市道1181号線は、旧学校給食センターから宮内中学校の南西側を通り市道６号線までの区間で、総延長が367メートルの道路でございます。　舗装の時期につきましては、旧学校給食センターから宮内中学校までの約243メートルの区間は、道路認定時の昭和60年度には整備が完了しており、宮内中学校の北側から市道６号線までの区間、約124メートルにつきましては、平成30年度に簡易舗装を実施したところでございます。　また、今回、簡易舗装の区間を通行止めにしました経緯といたしましては、７月13日の集中豪雨により、簡易舗装した箇所の農地側の道路のり面が、延長で36メートル崩落してしまい、通行に危険が生じるおそれがあったことから、７月15日から通行止めとしたものでございます。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　１回目の質問に対しまして丁寧な御答弁、ありがとうございました。　それでは、件名１、公務員倫理について。　要旨１、利害関係者との飲食についての２回目の質問に移ります。　先ほどの答弁では、会食が行われた場所に市の職員もいたということでした。それでは、その会食において、費用は誰がどのように負担したのか、お尋ねします。 ○工藤日出夫議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名１、要旨１の再質問にお答えいたします。　この会食は飲食店ではなく、事務所のスペースで行われたため、買い出しを行い、支払った経費の合計額を、飲食を行った参加者のうち、児童と学生を除いた５名で割り勘をいたしました。その金額を会費として、当日精算したとの報告を受けてございます。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。
    ◆１６番（大嶋達巳議員）　ただいまの答弁では、割り勘だったということになります。　しかしながら、市民の方によれば、費用を誰がどのように負担したかということについて、当初は利害関係者が全部を負担し、後になってから職員が自分の分を払いに行ったということです。市民の方が言っていることと答弁が異なります。先ほどの答弁で間違いがないのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名１、要旨１の再質問についてお答えいたします。　先ほどの答弁に間違いはございません。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　このような事案に関連することとして、北本市職員倫理規程第７条に、関係業者等との接触に関する禁止事項が定められています。　具体的に申し上げると、「職員は、関係業者等との接触に関し、次に掲げる行為をしてはならない。」とあり、第１号に「関係業者等から飲食物の提供を受けること。」となっています。　今回の件は、この条項に抵触するのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　長嶋総務部長。 ◎長嶋太一総務部長　件名１、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。　このたびの会食行為につきましては、ただいま公室長から答弁があったとおりでございますので、北本市職員倫理規程第７条第１項、各号のいずれにも該当しないものと考えております。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　それでは、この北本市職員倫理規程について、庁内ではどのように周知徹底を図っているのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　長嶋総務部長。 ◎長嶋太一総務部長　件名１、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。　公務員として公務員倫理を学ぶ機会といたしましては、まず入庁時に新規採用職員研修メニューの中で、地方公務員制度や公務員倫理など、地方公務員として遵守すべき法律、規律等についての研修を受講させております。　また、彩の国さいたま人づくり広域連合の自治人材開発センターにおける研修にも新人職員を派遣いたしまして、同様内容の研修を受講させているところでございます。　また、毎年年末には全職員に向けまして、「職員の年末年始における綱紀の厳正な保持について」との通知を行いまして、職員の綱紀粛正及び服務規律の確保について注意喚起、周知を行っているところでございます。　なお、今回の事案では、職員倫理規定には抵触しないものの、庁議におきまして改めて北本市職員倫理規程の遵守について、徹底遵守について注意喚起を行ったところでございます。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　もう１点、市民の方から寄せられた情報があります。　市民の方によれば、職員と利害関係者が飲食を共にした際に、新型コロナウイルス感染症に感染したということです。このことは事実なのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名１、要旨１の再質問についてお答えいたします。　この会食が行われた後、新型コロナウイルス感染症については、市の職員２名を含み３名の陽性が確認されたほか、４名の発熱が確認されたところでございます。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　このときの職員の行動は、市として取っている新型コロナウイルス感染症対策から見て、適切だったのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名１、要旨１の再質問についてお答えいたします。　令和４年３月23日付総務部長通知の「まん延防止等重点措置終了に伴う再拡大防止の対応について」により徹底し、感染リスクを減らすよう求められております。　この中で、感染リスクの高い場面、場所への外出は避けること、飲食はなるべく長時間を避け、大声を出さないようにすることなどの点を踏まえますと、感染対策に対応できていなかったものと認識してございます。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、業務に支障があったのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名１、要旨１の再質問についてお答えいたします。　会食によりまして、新型コロナウイルス感染の疑いが確認された際、その会食に参加していた職員と、職務上、その職員と多くの接点を持ったと認められる職員につきましては、新型コロナウイルスの感染が疑われるものとして、速やかに帰宅を命じました。　こうした状況に対応するため、同じ部署内で職員を流動させて事務に当たりましたので、業務については支障なく継続できたものと認識してございます。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　この件によって、何か対応を取ったのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　長嶋総務部長。 ◎長嶋太一総務部長　件名１、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。　今回の事案の発生を受けまして、令和４年７月22日付で、改めまして副市長名で各所属長宛てに、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防対策の徹底について」の通知を行いました。　その中で、新型コロナウイルス感染症感染拡大を防止するための基本的な対策を各自改めて徹底するとともに、特に会食等の実施、開催に当たりましては、基本的な感染防止対策の徹底のほか、日常業務の継続に支障を来すことがないように考慮するよう、あわせて注意喚起を行ったところでございます。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　今回、情報が寄せられたのは、市民の方が行政に対して非常に関心を持っていることの表れではないかと思います。改めて、公務の公正さに対する市民の信頼を確保されるよう、業務に邁進することをお願いしまして、件名１、公務員倫理については終わります。　続いて、件名２、選挙について。　要旨１、投票における現状と課題についての２回目の質問に移ります。　１回目の答弁で、期日前投票が投票率に寄与し、数字的にも大きな比重を占めていることが分かりました。　それでは、期日前投票について具体的にお聞きします。期日前投票の日ごとの状況はどのようになっているのでしょうか。期日前投票が行われた直近４回の北本市議会議員選挙において、日ごとの数値についてお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　中野選挙管理委員会事務局長。 ◎中野了一選挙管理委員会事務局長　件名２、要旨１の再質問にお答えいたします。　直近４回の市議会議員選挙における期日前投票の投票者数について。平成19年では、１日目が134人、２日目が384人、３日目が644人、４日目が902人、５日目が1,129人、６日目最終日が2,066人。　平成23年では、１日目が430人、２日目が421人、３日目が860人、４日目が947人、５日目が1,166人、６日目最終日が1,801人。　平成27年は、１日目が658人、２日目が1,016人、３日目が1,306人、４日目が1,498人、５日目が1,764人、６日目最終日が2,933人。　最後に、直近の平成31年ですが、１日目が803人、２日目が1,082人、３日目が1,470人、４日目が1,563人、５日目が1,750人、６日目最終日が2,617人という状況です。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　選挙公報につきましては、新聞折り込みとホームページで公開されています。期日前投票が行われた直近４回の北本市議会議員選挙において、選挙公報の公開時期はいつだったのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　中野選挙管理委員会事務局長。 ◎中野了一選挙管理委員会事務局長　件名２、要旨１の再質問にお答えいたします。　直近４回の市議会議員選挙における選挙公報の公開時期ですが、平成23年、27年、31年ともに、期日前投票開始後３日目である水曜日に新聞折り込みを実施しております。　なお、平成19年につきましては、記録は残っておりませんが、同様に水曜日の折り込みであったと思われます。　また、市ホームページへの掲載日時については、記録は残っておりませんが、直近４回のいずれも新聞折り込みと同日に実施していたものと考えます。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　選挙公報が公開されたのは、期日前投票が始まって３日目の水曜日ということでした。ということは、選挙公報を見る前に投票した方が一定程度いたことになります。　期日前投票が行われた直近４回の北本市議会議員選挙において、選挙公報が新聞折り込みされる前に、期日前投票した人の投票者数に占める割合はどうなっているのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　中野選挙管理委員会事務局長。 ◎中野了一選挙管理委員会事務局長　件名２、要旨１の再質問にお答えいたします。　市議会議員選挙での全投票者数に占める、選挙公報開始前に期日前投票をした人の割合につきましては、平成19年度では518人で1.6％、23年は851人で2.8％、27年は1,674人で5.4％、31年は1,885人で6.8％でした。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　選挙公報が新聞折り込みされる前に投票した人の割合は選挙ごとに増加し、直近の選挙では6.8％ということでした。恐らくこれは今後も増えることが見込まれます。　北本市選挙公報発行条例では、選挙公報の配布は、選挙の期日の前日までに配布するものとするとなっています。期日前投票がない時代であれば、この規定は、投票前に選挙公報を見れる機会があることを意味します。　しかしながら、期日前投票がこれだけ多くなったことを考慮するならば、早めに期日前投票する方が選挙公報を見ることができるようにする必要があるのではないかと思います。　新聞折り込みによる配布を前倒しできないものかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　中野選挙管理委員会事務局長。 ◎中野了一選挙管理委員会事務局長　件名２、要旨１の再質問にお答えいたします。　選挙の候補者が確定するのは、立候補を受け付ける告示日となりますので、選挙公報の掲載文はその告示日、言い換えますと期日前投票開始の前日に確定することとなります。　告示日である日曜の夜から、選挙公報の印刷を開始し、その後、配送業者への輸送を経て市内全域への配布となることから、期日前投票の３日目である水曜日が最も早い公開日となります。　現状におきましては、印刷から配送までの工程を最短で行っていることから、配布日をさらに前倒しすることは困難であると考えております。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　新聞折り込みは早められないとしても、選挙公報のホームページへの掲載については、新聞折り込みと比べ、印刷、輸送の工程がない分だけ早められる可能性があるのではないかと思われます。　ホームページへの掲載を早めることについて、改善ができないものかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　中野選挙管理委員会事務局長。 ◎中野了一選挙管理委員会事務局長　件名２、要旨１の再質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、市ホームページによる公開につきましては、公開日を早める余地があると考えます。　来年度に予定されております市議会議員選挙及び市長選挙におきましては、選挙公報のホームページ掲載を新聞折り込みよりも早く実施できるよう努めてまいります。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　今年の７月に執行された参議院選挙においては、選挙公報の配布が遅かったものと記憶しています。公示から何日目で配布されたのでしょうか。なぜ遅くなってしまうのでしょうか。少しでも早く配布されるよう改善できないものかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　中野選挙管理委員会事務局長。 ◎中野了一選挙管理委員会事務局長　件名２、要旨１の再質問にお答えいたします。　さきの参議院議員選挙では、公示日から９日目、選挙期日の９日前である７月１日金曜日に、公報の新聞折り込みを行いました。　折り込みに日につきましては、前々回の参院選でも、公示日から９日目に実施しておりますので、前々回に比べて遅れたということはございません。　なお、参議院議員選挙では、県の選挙管理委員会が公報を作成し、各市町村に納品することになります。市選挙管理委員会では、公報の納品について市を介さず、直接折り込み業者に納品することとしており、一日でも早い公報の配布に取り組んでいるところでございます。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　総務省は、投票環境の向上を図るための制度改正の一つに、共通投票所を挙げています。　共通投票所のメリット、デメリットは何でしょうか。北本市として、共通投票所に対してどのように考えているのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　中野選挙管理委員会事務局長。 ◎中野了一選挙管理委員会事務局長　件名２、要旨１の再質問にお答えいたします。　共通投票所は、自治体内の有権者であれば、投票区の枠を超えて誰でも投票することができる投票所で、平成28年の公職選挙法の改正により、設置することができることとされたものです。　共通投票所設置のメリットといたしましては、例えば商業施設内に設置することで、選挙の当日、投票区ごとの投票所のほか、外出先の商業施設内でも投票することができるようになります。このため、投票環境が向上する点が挙げられます。　一方、デメリットといたしましては、二重投票などの不正や事務処理誤りを防止するため、選挙人の投票情報を全ての投票所で共有する仕組みを構築する必要があります。このため、コスト面やセキュリティ面において、懸念や課題があることが挙げられます。　本市といたしましては、共通投票所の設置に当たり、投票環境の向上というメリットと引換えに、コスト面、セキュリティ面の課題があるというデメリットを踏まえ、総合的に判断する必要があると考えております。　このため、現時点では設置の予定はありませんが、全国の導入状況を注視しつつ、引き続き先進事例を参考に研究を重ねてまいります。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　選挙管理委員会におかれましては、引き続き公明かつ適正な選挙の執行に努めていただくことをお願いし、件名２、選挙については終わります。　続いて、件名３、道路について。　要旨１、市道1181号線の通行止めについての２回目の質問に移ります。スクリーンをお願いします。　これは、先ほどの道路が通行止めになっているときに撮影したもので、市道６号線の昭和パックス付近から南東方向に向かって撮影したものです。奥の左側に見えるのが宮内中学校です。　道路の左側の田んぼのあるほうが崩落した箇所で、右側には水路があります。道路の左寄りにバリケードが一つ設置され、通行止めと表示されています。しかしながら、道路が完全に封鎖されているわけではなく、進入が可能と思われます。　こちらの写真は、工事中のときのものです。道路の端から端まで塞いでいます。さらに、工事中と表示されていますので、進入される方はまずいないものと思われます。　もう一度、通行止めに戻りますが、この状態で安全は確保されていたと言えるのでしょうか。道路の封鎖の方法は適切だったのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名３、要旨１の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　当初は、全面通行止めを行う予定で作業を進めておりましたが、隣接する宮内中学校と協議した結果、登下校等での使用を認めてもらいたい旨の要望を受けまして、再度、道路の損傷箇所を確認したところ、道路本体に損傷がなかったことから、道路の中心から水路側を通行することを条件に、通行を認めたところでございます。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　中学生は通行できて、一般の方が通行できないというのでは、公平性に欠けていたのではないでしょうか。　通行止めの方法や表示の仕方に配慮が必要だったと思いますが、いかがでしょうか。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名３、要旨１の３回目の質問につきましてお答え申し上げます。　通行止めに係る措置につきましては、議員の御指摘のとおり、実際は車両以外の通行が可能であったことから、通行止めの表示方法や損傷箇所を区切り明確にするなどの配慮が欠けていたものだと考えております。　今後は、明確な看板表示とするとともに、通行する方の安全面と利便性を配慮した対応となるよう努めてまいります。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　安全面に最大限配慮していただき、適切な対応をお願いします。　それでは、今回の路肩崩落による道路の危険性をどのように把握されたのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名３、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。　道路損傷の把握につきましては、集中豪雨が発生した２日後の７月15日に東10自治会長から、道路ののり面が崩落し危険な状況であるとの通報があったため、現地確認を行い把握したところでございます。その後、即日通行止めといたしました。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　今回は、自治会長からの通報だったということですが、道路損傷等の通報について市民の方からの通報は、より早く情報を得られる有効な方法だと思います。　前回の一般質問でも取り上げましたが、簡単に報告できる情報収集システムを一日も早く導入していただくことを再度要望いたします。　それでは、損傷した場所は現在どのような状況なのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名３、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。　損傷箇所につきましては、８月25日と26日に、道路緊急補修工事を実施しまして、道路部分と農地部分の間に、コンクリート製品でのり面の崩落を防ぐ土留めを36メートル設けるとともに、のり面の整形を行い、８月29日から通行止めを解除しているところでございます。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　今回の道路崩落は、集中豪雨が原因とのことでした。豪雨等により崩落の危険性がある道路が市内のほかの場所にもあるのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名３、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。　市内には、道路と隣接地の高低差があり、のり面で道路形態を維持している箇所は、数までは把握しておりませんが、特に市街化調整区域において多く存在しております。　このような路線への対応につきましては、職員によるパトロールや市民からの通報によりまして危険箇所を把握するとともに、損傷箇所につきましては、早急に対応しているところでございます。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員）　北本市の認定道路の総延長は334キロメートルもありますので、その維持管理は大変なものと思います。引き続き、生活環境の改善と交通の安全、円滑化を図り、市民の皆様が安心安全に道路を利用できるよう努めていただくことをお願いし、一般質問を終わります。 ○工藤日出夫議長　大嶋議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩をいたします。 △休憩　午前１０時０３分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時２５分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○工藤日出夫議長　続いて、通告２番、高橋伸治議員の一般質問を許可いたします。　高橋議員。　　　〔８番　高橋伸治議員登壇〕 ◆８番（高橋伸治議員）　８番、高橋伸治。　議長から許可が出ましたので、一般質問通告している３件について一般質問させていただきます。　前回の６月の第２回議会におきましてお聞きしたこと４件のうち３件、順番を変えてより詳しくということで今回は計画しております。　質問を始める前に、６月の議会での４件目、人口戦略について一言申し上げますけれども、前回６月議会、５月末の北本市の人口は、１年前に比べて僅か17人しか少なくないという状況を迎えていました。　今の、その当時の勢いですと、下手すると１年前の人口よりか増えるというのが、あるいは起こるのではないかということを申し上げて、あのときの一般質問を終わったわけですけれども、現実に、５月末でマイナス17人だった人口が、７月にはプラス70人を超え、それから８月にも少し落ちましたけれども、40人ぐらい多く、今回８月末、この議会が始まる直前の人口は、昨年同じ時期、同月期に比べて64人多いということになりました。　これは、総合振興計画の後期の人口想定において申し上げますと、本来ならば850人、要するに６年目、７年目での途中までで減少するという想定が、全然減らないということです。むしろ増えたということで、約900人ぐらいは総合振興計画の想定から人口がずれていると。ずれているという言い方がいいのか、それで喜ばしい状況と考えるのか。　ただ、人口モデルというのがいろんな計画のベースにもなっていますので、このあたりについてはどんな影響があるのかについて検討をお願いしますというのを６月で申し上げましたけれども、現実にプラスしていると。　北本市の人口が増えたというのは、何年ぶりでしょうか。十七、八年ぶりですかね。年度で増えています。そういう状況なので、前回の続きとして申し上げたいと思います。　それでは、今回３件、デーノタメ遺跡について、それから久保特定土地区画整理事業、そして西仲通線という３件名について質問させていただきます。　地球が誕生してから46億年。割と生命が生まれたのが早くて40億年。それから、35億年ぐらい前に、実は生命活動によって地球環境が変わってきたと。このあたりは、今の二酸化炭素の排出の問題にちょっとつながるので、時間軸の言及をさせていただきますけれども、シアノバクテリアが酸素をどんどんつくっていったと。そのために温暖化ガス、メタン等を圧倒的に減らして、全球凍結という、地球が全部凍ってしまったという時代を迎えたりしています。　酸素の含有率が今ほぼ20％というのは、その頃からシアノバクテリアの活躍によって地球環境が変わったと。そこで、生命にも影響が与えられて、要するに酸素を使わない生命だったんですね、私たち。そこに酸素をエネルギーとするミトコンドリアという生命体が生まれて、それを取り込むことによって、真核生物というのですか、それの末裔が私たち人類ということになります。　このあたり、本件と関係ないのでこのくらいで切り上げますけれども、旧人類というのがジャワ原人とか北京原人とかありまして、ネアンデルタール人があって、クロマニヨン人があって、新人類、直接の私たちの祖先は、約20万年前に北アフリカから出発して世界に広がっています。５万年前、６万年前に中国のいわゆる広東州的なところまで来たと言われています。　日本には３万年ぐらい、要するに時代の時間の進み方が非常にゆっくりだったと。日本には３万何千年ぐらい前に来ていると。北本市は、旧石器時代と言われる２万3,000年ぐらい前にその遺跡があるということで、北本市も時間軸でいくと２万3,000年前にあると。デーノタメはその後になるわけですけれども。　遺跡の価値についてということで、要旨１でお聞きしていますので、縄文というのがどんなことなのかについて、私が理解しているところを若干申し上げて、そしてその答弁をそれに即してしていただきたいと思っています。　国立博物館の見解では、縄文は１万6,000年ぐらい前から始まったと。多くの学者は、もう少し短いんでしょうか１万5,000年前、3,000年前までとか、2,400年前までというのが縄文の時代ということです。　昨年、北海道・北東北縄文遺跡群が世界遺産になりました。実はこれまで私たちが習ってきた歴史観の中で申し上げますと、西洋の歴史におきましては、それこそ１万2,000年ぐらい前に農耕が始まって、農耕イコール定住という形で歴史が動いたとされています。それまでは狩猟採集で定住していなかったという状況です。縄文の文明・文化が非常にユニークで、今評価されている理由は、狩猟採集でありながら定住をしてきたというところにあります。　しっかり定住だというのは、日本で9,000年前ぐらいには、定住が確認されていると。縄文の初期はやはり移動だったんでしょうかね。本来ならば、農耕で米、麦という穀類ができたことによって、それを世界史的に見ると、西洋の歴史的な視点から見ると、そこから農業革命が始まっているわけですね。　農業革命もやはり時間軸でいくとゆっくり進んで、四大河文明等、それは5,000年、6,000年の桁ですから、そこになって、エジプトがナイルのたまものと言われるように、かんがい、治水という形で国家が形成されていくと。　実は、カロリーがたくさん取れる穀類がそういう形でできたために、人口爆発が起こっているわけですね。人口爆発が起きて、局面的には自然破壊がどんどん進むと。草原だったところがやはり浸食されてなくなっていくとかいうのは、やはり人類が、先ほどのシアノバクテリアじゃありませんけれども、地球に対して影響を与え始めたと。ですから、新しい世代として、要するに新人類世代というようなことを考えなきゃいけない時代に来ていると。　そして、一番最後のことを申し上げますと、現在ＳＤＧｓということで、いわゆる地球、自然と共存できるかというところが今、人類で問われているところで、実は縄文文化というのが狩猟採集でありながら定住であったと。その中で、長い数千年の縄文時代においては、それまで狩猟採集単純に取っては移動、取っては移動でと思われていたところが、大豆、小豆、栗などを中心に栽培種が現われていると。　北本なんかは典型的に漆の土器や木器、そういうのが出土していますので、漆も栽培種があったということで、縄文文化というのは、世界的に見ても非常にユニークな文化というのを形成して、そして一つは何と申しますか、定住したために、高齢者がかなり集落の中に生き残った。いわゆる長老的な人間が集落の中にいたというのも非常に特徴ですね。　狩猟採集で動き回っている間には、やはり老人はついていけなくて切り捨てられたんだろうと。そういう意味では、３世代、４世代というのが同居しながら、その方々が食べていける、自然と調和しながら食べていける人口で推移したという文明であります。　現代の科学文明を是とすれば、そういう文明は退屈、文化が退屈であるということも言えますけれども、その中に非常に深い精神性が育まれたということですね。その辺の特徴をアピールして、北海道・北東北の縄文遺跡群が世界遺産になったという経緯があると思います。　クイズじゃありませんけれども、これ御存じの方いらっしゃいますか。これは、実は縄文の縄の材料になった草です。これは繊維を取って、実は衣服にも使われていたんじゃないかと言われます。　膝を打ってお分かりになるのは、これはイラクサ科という科でありまして、いわゆるヨーロッパでも中世においては、このイラクサから取った繊維で服を作っている。アンデルセンの童話にも、恐らくロビンフッドぐらいですか、ああいうところにもみんなイラクサで作った服という形で出てくるということで、稲作をやっていなかった縄文文化においては、稲のわらができないということで、出雲のしめ縄はわらでできているという、あれは五穀豊穣との関係がありますけれども、縄文時代の縄はそういう形で、このカラムシという虫かと思うような名前ですけれども、これから作られていたといういうことはあります。　その繊維で縄をなって、それを土器の模様にしたというのが極めてユニークで、ほとんど世界でも類を見ない、そういうデザイン文化ということも言えるわけです。　そういうわけで考古学的に申し上げますと、縄文というのは今世界で注目されているし、人類の生き方にも関係しているということがあります。　北本市にデーノタメという形で、縄文後期ですか、あれは。中期後期の遺跡が残っているということです。これも非常に偶然の産物で、ほかが開発されていく中でいわゆる残ったという。残るべくして残ったのかどうかというところがまた大きなポイントだと思いますけれども、そういうわけで縄文文化というのの重さ、価値というのは、考古学的にはあると。　今回、質問させていただくのは、現代的な価値、北本市における価値という視点でお聞きしたいと思います。　まず、デーノタメ、件名１については、要旨の１で遺跡の価値についてということですね。　縄文、実は国指定の史跡になっているところが日本にほかにありますけれども、どのぐらいあって、どういうものなのかについて、１回目でお聞きしたいと思います。　要旨の２、保存と活用について。　文化財保護法が変わって活用という視点が非常に大きくなっていますので、保存と活用ということでお聞きしたいと思います。この史跡、遺跡については、どんな保存活用というのが実態なのかということを１回目にお聞きしたいと思います。　次に、件名２、久保特定土地区画整理事業。　これは前回お聞きして、やはり１回目の質問にしか答えていただけなかったので、今回はいわゆる私が調べたことと、それから前回の確認ということで、１回だけお聞きしたいと思います。　歴史的な経緯と今後の展望についてということです。　おさらいしますと、久保土地区画整理事業は組合施行ということで、昭和50年代、55年の時点で相当の合意を得たという形で議会答弁なんかに出ていますが、結果的には組合施行の条件を満たさなかったということで、昭和60年代、60年になってからはギブアップということです。　平成２年の高橋昭治議員が久保についてどうするのかという一般質問をしまして、そこから北本市のいわゆる市施行に向けての動きが報告されています。平成２年の６月議会での答弁は、昭和63年、その２年前にどういう機関決定だったのか、市施行で行うことが方針が出ているという答弁が出ています。　それはどういうことかというと、県のほうも市街化区域にベルトにしているところが全然進んでいないことに、多少クレーム的な気持ちがあったんでしょう。正式にどうそのあたりが北本に伝わったのか分かりませんけれども、隣接する台原は逆線引きされたりしていますので、こういう、開発しなさいと、ちゃんと市街化にしなさいという圧力があったと思います。　そして、もう一つは、それ以前にあった西仲通の都市計画道路、それから南２号線ですか、幾つか都市計画道路が絡んでいるんですけれども、それを、いわゆる用地取得に関して減歩でやろうという、これ行政の考えとして間違っているとは言いませんけれども、そういう複数の要素を入れて、非常に減歩は低い形でやってきたというところがあります。　そういうことで、久保についてはやはり市街化をちゃんとつくるということと、それから都市計画道路もそれを盛り込んでやるという方向で動き出したというのは分かります。でも、それも時間がかかり過ぎましたね。　昭和で結論が出たにもかかわらず、県との調整も時間がかかったんでしょうか。ようやく平成８年、そして９年から事業開始ということになりましたので、時間かかり過ぎです。区画整理という手法がもう時代遅れになるときに始まってしまったという、そういう経緯があったと思います。　ということで、私の理解したところなんですけれども、そのあたりの裏づけで、どういうことなのかを１回目にお聞きします。　それから、要旨の２では……、目標とした人口ですか、要するに当時、開始された人口、それから目標人口、現在の人口というのがどうなっているかについてお聞きしたいと思います。 ○工藤日出夫議長　ちょっと暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時４７分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時４８分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開します。　続けてください。 ◆８番（高橋伸治議員）　すみません、通告は事業費ということになっていましたので、事業費についてお願いいたします。　それから、件名の３、西仲通についてです。　西仲通については、前回一通り、この件名１、当時１だったのにお聞きできましたので、確認ということでやりたいと思います。　西仲通りにつきましては、実は大きな誤解というか勘違いがありまして、私は、上尾・桶川・北本、そして鴻巣という18メーター道路をつなげるという話が、４者で話ができていて、しかも県の指導を受けたというような理解をしていましたけれども、前回の質問で分かったことは、昭和30年に鴻巣、37年に上尾、そして昭和44年、ここで５月20日ということでしたか、桶川・北本が、期せずしてという話だったんでしょうけれども、西仲通を通すということで、ただ、実態というんですか、現実にはそれぞれの責任においてということで、当時の２市１町が示し合わせて、県の指導を受けてということではないということが分かったと。　私が一番危惧したのは、そういう近隣とのきちんとした約束の下で造られた道路であれば、それはやらないというのは非常に仁義にもとるんじゃないかということだったんですけれども、そうではないということです。　それから、現実に53年前、昭和44年というのが、前回間違えましたけれども、諏訪さんと松島さんの卒業ではなくて、教育長と市長が卒業した年でした。ということで相当昔なんですよね。　相当昔にやったにもかかわらず、それを間髪空けずにやらなかったためにどうなったか。特に北側ですね、南大通りから北側については、もう住宅が張りついちゃっているわけですよ。そのときの考え方として、きちんとしたそういう幹線道路を通せば、路線価の問題にしろ随分、要するに市の後年度の収入にもなるわけで、住宅地が造りやすい状況だったんじゃないかと私は思うのですけれども、それをやらなかったという現実があるわけです。　それで、50年前の事情を知っている方にお聞きしましたけれども、議会に、西仲通で単独で議論になったことはないと。平成８年に向けて、久保の区画整理事業の中で初めて西仲通りが出てきたということで、西仲通については計画をつくりながら、全然やる気がなかったということが明らかになったと思います。　２市２町のあれがなかったわけですから、それの話合いも、あれもなかったということです。そのあたり、私が理解しているところが正しいのかどうか、今申し上げたところがよろしいかどうかを第１回目では確認したいと思います。よろしくお願いいたします。　　　〔発言する人あり〕 ◆８番（高橋伸治議員）　西仲通の事業費ね。　西仲通の事業費については、いわゆるその道路を通すことによって、さっきの固定資産税等言及したところがどのぐらい見込めていたのかとか、そういうことを聞きたかったんですけれども、なかなかないということで、前回お聞きした、いわゆる平成30年試算について、もう一度数字を確認したいと思います。　よろしくお願いします。 ○工藤日出夫議長　高橋議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　神子教育長。 ◎神子修一教育長　件名１、要旨１につきましてお答えを申し上げます。　国指定史跡とは、日本の歴史を正しく理解する上で欠かせない学術上の価値を持つ史跡のうち、特に重要なものについて国が法律に基づいて史跡に指定し、将来にわたり国及び地域の宝として保存していくものです。　現在、国内には文化財保護法で定められた遺跡が、貝塚や古墳といったものを含めて約47万か所存在しています。このうち、デーノタメ遺跡のような縄文時代の遺跡は約９万5,000か所でございます。さらに、この中で特に重要な史跡として国が指定したのは僅かに178か所。全国の遺跡のうち、縄文時代の国指定史跡の割合は僅かに0.04％にすぎないということになります。そして、現在、デーノタメ遺跡は、こうした国指定史跡に相当する遺跡として、大変高く評価をされております。　デーノタメ遺跡が評価されている点について申し上げます。　１つ目は、関東最大級と言われる遺跡の大きさと、約1,500年も続いた集落の継続期間です。大学などの研究者からは、縄文時代の遺跡が集中する東日本地域においても、代表する遺跡の一つがデーノタメ遺跡であると言われています。　デーノタメ遺跡のような大規模で長く継続した遺跡は、その継続期間における集落や生業の変遷を追うことが可能で、縄文人の生活実態をより明らかにすることができるものです。　２つ目の価値は、デーノタメ遺跡がかつて狩猟採集といった生活スタイルで語られていた縄文時代のイメージを変えてしまうような調査結果が出ているということです。具体的には、デーノタメ遺跡では、漆の育成栽培を行い、これを使った工芸技術が高かったこと。また、クルミや大豆、小豆といった食料を人が栽培管理して収穫していたという事実が明らかにされています。　その調査結果は、自然に頼って生きてきたと考えられていた縄文人が積極的に自然を利用し、それを自分たちの手で変えてきた姿を伝えるものでした。　３つ目の価値は、デーノタメ遺跡には、人々が竪穴式住居を建てて住んでいた場所と、水を使った作業や食料の加工を行っていた場所が同時に残っていたということです。　このように、人々の集落域と生業が１か所で語れるような良好な場所の遺跡は、関東地方においても、ここデーノタメ遺跡だけということになります。　デーノタメ遺跡は約5,000年前から約3,500年前まで営まれました。このように同一地域に1,500年もの長い間、人々が生活を維持していたということは、まさに現在の価値観に通じる「持続可能な生活」を送ってきたことの証拠で、現代の私たちが目指す生活スタイルにも大いに参考になるのではないでしょうか。　こうしたことも含めて、デーノタメ遺跡は、縄文人の暮らしが見える遺跡として、分からないことが多かった縄文時代の生活実態を明らかにできる高い価値を持っていると言えます。　続きまして、件名１、要旨２についてお答えを申し上げます。　デーノタメ遺跡は、将来残すべき重要な遺跡と考えております。教育委員会といたしましては、国指定史跡として保存し活用することを目指しております。デーノタメ遺跡の保存に関しましては、国指定史跡となった場合は、遺跡を滅失、毀損、衰亡させるおそれのある行為や、遺跡の価値を損なうような行為は規制の対象となります。　遺跡内における土地の掘削や盛土等を行う際は、遺跡に影響を及ぼさない範囲での整備とし、遺跡を保存してまいります。　また、発掘調査につきましても、原則としては調査は控えます。これは、遺跡遺構や遺物等は、土中で保存することが最適な方法で、劣化を抑えるとともに、将来へ遺跡を完全な状態で伝えることができるとの考えからです。　ただし、遺跡の広がりや構造などを確認するために必要な調査は、学術調査として計画的に行うこともあります。この調査は、あくまでも保存を目的とした調査となりますので、調査後は埋め戻しの措置を取ります。　また、デーノタメ遺跡の活用については、単に歴史を語るためだけの遺跡保存を超えて、市や地域のために、より役立てる遺跡となるように考えています。　例えば、教育や観光という活用のほかに、遺跡内に大きく残る雑木林を保全することで、二酸化炭素の削減に役立てたり、森林セラピーなど市民の健康増進、地域コミュニティーのイベントや防災所として利用可能なオープンスペースの設置など、従来の遺跡の保存イメージではないような活用を考えております。　いずれにいたしましても、遺跡の保存活用については、保存活用計画の策定が必要になることから、この計画の中で、整備方針を決めていくこととなります。同時に、遺跡の活用についても検討してまいりたいと存じます。　以上です。 ○工藤日出夫議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。　久保特定土地区画整理事業が市施行で実施されることとなった経緯につきましては、今年６月の第２回市議会定例会にて答弁させていただきましたとおり、組合施行の前提条件となる区域内権利者の３分の２以上の同意を満たすことができず、昭和63年２月に組合施行を断念し、市施行に方針を切り替えたとされております。　市施行に切り替えました当時の資料につきましては、見つけることはできませんでしたが、当時の北本市議会会議録を確認しましたところ、その答弁内容からおおむねの経緯を把握することができたところでございます。　記録によりますと、当時、計画的な市街地整備の見通しが定まっていない市街化区域については、用途地域を残したまま一旦市街化調整区域に編入する、いわゆる暫定逆線引きの区域の検討が進められておりました。　そのような状況の中で、久保地区におきましては、昭和57年当時、70％近い地権者の同意を得たことから、組合施行による区画整理を実施することで、暫定逆線引きの区域指定を見送ったとされております。その後、区画整理事業の立ち上げに向けて話を重ねていくうちに、久保の区域内においても個々の宅地開発が進み、新たに宅地を購入した居住者が増加してまいりました。　しかしながら、新たに宅地を購入した居住者の方からは、減歩や清算金の負担があるといったことから、区画整理事業の同意を得ることができず、組合施行による区画整理がなかなか事業化に至らないといった状況になったとされております。　このような経緯もあり、当時、市の判断といたしましては、暫定逆線引きを見送って市街化を推進することを決定した久保地区においては、土地区画整理事業を組合施行から市施行へと切り替えることで、都市基盤整備を確実に行い、良好な市街地の形成を図ることとしたものでございます。　また、人口についてもお話がありましたので、あわせてこちらで説明させていただけたらと思います。　事業開始時の地区内の人口につきましては、当時の事業計画書によれば約1,700人で、計画人口は4,400人と想定されております。現在の地区内の人口につきましては、令和４年３月末時点で2,209人となっており、事業開始当時と比べますとプラス509人、約1.3倍に増加しており、計画人口に対して約50％の数値となっております。　続きまして、件名２、要旨２につきましてお答え申し上げます。　久保特定土地区画整理事業地内の、固定資産税の試算や変動の確認につきましては、こちらは困難なことから、土地をどのように評価しているかという点につきまして、保留地設定価格の考え方が参考になるかと思いますので、そのことにつきまして御説明させていただきます。　事業開始時の保留地設定価格につきましては、平成５年３月に実施しました区画整理施行後の推定宅地価格の調査結果を用いて算出した地区内の宅地平均単価、こちらは１平方メートル当たり20万円としておりました。　その後の保留地設定価格につきましては、一般財団法人日本不動産研究所の発行する６大都市を除く住宅地の市街地価格指数を用いて、事業開始時に設定した価格を時点修正する方法で、事業計画を変更するために算出しております。　今回の見直し検討を行った令和２年度時点の保留地設定価格は、約11万円となっており、事業開始時の価格と比較すると約45％の下落となっております。　このような地価の下落の影響を受け、資金計画における保留地処分金の総額は、事業開始時が35億2,000万円であったのに対し、現計画では21億7,200万円と、マイナス13億4,800万円の大幅な減額となっております。　続きまして、件名３、要旨１につきましてお答え申し上げます。　前回の第２回市議会定例会と重複する内容の答弁となりますが、都市計画道路西仲通線は、昭和44年５月20日に幅員18メートル、延長2,520メートルで、当時の建設省より都市計画決定がされております。その後、埼玉県において、昭和47年に都市計画法に基づく路線名称の変更決定をしましたが、計画内容は、当初決定から変更なく現在に至っております。　西仲通線と関係している近隣市の都市計画道路につきましては、桶川市の西側大通線は、西仲通線と同じ昭和44年に、上尾市の上尾池袋線は昭和37年に、鴻巣市の荒川左岸通線は昭和30年にそれぞれ当時の建設省により都市計画決定がなされております。　御質問のありました当初計画決定時における２市２町の話合いにつきましては、こちらも50年以上前のものでございまして、該当する文書の存在を確認したところ、ございませんでした。　また、西仲通線の都市計画決定に関する埼玉県との記録文書についても、存在を確認したところ、同様にございませんでした。　続きまして、件名３、要旨２につきましてお答え申し上げます。　西仲通線の事業費につきましては、平成30年度に概算で算出しており、それ以降の物価変動が反映されておりませんが、桶川市境から南大通線までの延長約1,170メートルの事業費につきましては、道路整備費が約４億円、用地補償費が約10億円で、合計約14億円でございます。　また、同様に南大通線から鴻巣市境までの延長約1,350メートルの事業費につきましては、道路整備費が約４億円、用地補償費が約46億円で、合計約50億円となっております。　合計いたしますと、西仲通線の全延長約2,520メートルでは、道路整備費が約８億円、用地補償費が約56億円で、合計約64億円でございます。　事業費算出に当たりましては、道路計画地内に含まれる一般住宅81戸などの用地補償費のほか、道路を整備するための工事費などを見込んでおります。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　すみません、不手際で。　件名１、要旨の１につきまして、２回目の質問をさせていただきます。　先ほど、178、既に国指定史跡があるということでしたが、その国指定史跡の上の段階というのは、特別というものがあると聞いています。特別というものがどのぐらいあって、どういうものなのかについて、お分かりになればお答えいただきたいと思います。 ○工藤日出夫議長　神子教育長。 ◎神子修一教育長　件名１、要旨１の再質問についてお答えをさせていただきます。　議員御指摘のとおり、国指定史跡は全国で178か所が縄文時代の遺跡となっております。その中で特別史跡となっているのは、青森県の三内丸山遺跡、秋田県の大湯環状列石、千葉県の加曽利貝塚、長野県の尖石石器時代遺跡という４か所でございます。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　この１回目、２回目でお聞きした理由は、やはり178分の１の存在でしかないと言ったら寂しいんじゃないかというふうに常々考えているからであります。　特別になる条件というのは、ルールはあるのでしょうが、たまたま、これは時代区分は違いますけれども、行田市の古墳群は、あれは特別のランクになっていると理解しています。それから、千葉市の市長熊谷氏が、県知事になりましたけれども、市長時代に千葉県のやはり国指定史跡を特別にするように手腕を振るったということも聞いています。　思いのほか、特別が少ないんですね。４つしかないというのは、ハードルは高いんでしょうか。そのあたり、より研究しておかないと分からないと思います。　それでは、今のデーノタメ遺跡というのは、将来特別にすることができるか。それから、言ってみれば県移管を含めて、そういう可能性があるかについてお聞きしたいと思います。 ○工藤日出夫議長　神子教育長。
    ◎神子修一教育長　件名１、要旨１の再質問についてお答え申し上げます。　特別史跡は、国指定史跡後、調査成果がまとまり、特に優れた遺跡と評価されたときに指定されるものです。デーノタメ遺跡は、現在、国指定を目指している状況ですので、特別史跡についてお答えできる状況にはございませんが、これからの縄文時代についての研究が定置遺跡を重要視するということから、重要な定置遺跡があるデーノタメ遺跡は、その調査が進展することにより、縄文時代の環境や食、生業の実態がより明らかになり、歴史的価値の高い遺跡であると評価され、特別史跡に指定されるものと期待をしております。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　特別という形で取れるかどうかはともかく、少なくとも有数のいわゆる、そういう縄文遺跡になってほしいという気持ちがあります。　そこで、考古学的、学術的な価値としてはあるという御見解なんですけれども、先ほど冒頭に申し上げたとおり、現代的な価値がどうあるかということも、非常に価値という点では重要だと思います。　北本市が位置するロケーションというのが非常に大きいんじゃないかと私は思っています。この間、議員になって県外視察等で松前町に行って、桜をかなりキャンペーンとして力を入れている。２か月間ずっと桜が見られるということで、ものすごく頑張っている町だなということで視察してきましたけれども、残念ながら、人口集積地から遠過ぎるということですよね。　ですから、松前町がそこまで力を入れているにもかかわらず、そういうのができなかったという、そういうのを見ていますので、教育長と市長にはこの北本のロケーションを生かして価値を上げるという視点から、どうお考えになっているかお聞きしたいと思います。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名１、要旨１の再質問についてお答え申し上げます。　北本市は都心からの鉄道、道路のアクセスがよく、そのことからも、デーノタメ遺跡は来訪しやすい遺跡であると言えます。また、遺跡のロケーションも、雑木林という北本市を象徴するような景観を有していることから、縄文文化とともに北本市をアピールする場所にもしていきたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　神子教育長。 ◎神子修一教育長　件名１、要旨１の再質問についてお答えをいたします。　デーノタメ遺跡のロケーションは、ここを訪れる人たちに、縄文時代がそこに見えるかのような独特な雰囲気を感じさせます。この景観が今まで残されていたことは大変幸運なことで、将来の世代に残すべきものと考えております。　今、市長の答弁でありましたが、このまとまった雑木林を最大限に生かした、ほかには見られない個性豊かな遺跡として活用を図っていきたいと思っています。　特に教育的な活用としては、この遺跡には、市内の子どもたちはもちろんですが、近隣の市・町や近県の児童生徒たちにも来てもらいたく思っています。そして、縄文時代を学習する関東地方における拠点となるような遺跡にしていきたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　ロケーションを生かすという考え方はおありになるということの確認ができたと思います。　要旨の２では、今のことにも関係してきますけれども、保存と活用ということなので、２回目では、ガイダンス施設というのは、県による運営という形で、北本市が負担しなくてもいいんじゃないかという気はあるんですけれども、そういう可能性と、それからそれに対しての努力をするかということについてはどうお考えでしょうか。 ○工藤日出夫議長　神子教育長。 ◎神子修一教育長　件名１、要旨２の再質問についてお答え申し上げます。　遺跡を国指定史跡とする場合は、必ず史跡の管理団体を指定する必要があります。史跡の管理運営については、地域の遺跡は地域で守り活用するという文化財保護の原則から、地元自治体が担っています。したがって、デーノタメ遺跡が国指定史跡となりましたら、本市が管理団体となるということになります。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　国指定史跡として申請するという、それから久保との関係で除外ということで、今そちらに傾注しているということだと思いますけれども、今考えている時点では保存と活用に関して、事業収支というのについてはどんな見込みが立っているのかお聞きしたいと思います。 ○工藤日出夫議長　神子教育長。 ◎神子修一教育長　件名１、要旨２の再質問についてお答え申し上げます。　遺跡が国指定となった場合は、遺跡の保存に関する事業は、国庫補助金が活用できます。具体的には、公有地化には事業費の８割、整備等に当たっては事業費の５割の補助を受けることができます。　また、遺跡の活用についても、普及啓発やこれに関わる人材育成などに対する補助制度もございます。デーノタメ遺跡が国指定となった場合は、こうした特定財源を積極的に活用していきたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　今のお話で、やはりイニシャルコストというのがあるわけですけれども、その後にランニングコストで、そのランニングコストというのは市の負担になると考えてよろしいんでしょうか、今の内容の確認なんですけれども。 ○工藤日出夫議長　神子教育長。 ◎神子修一教育長　件名１、要旨２の再質問についてお答えします。　議員が御指摘のとおりでございます。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　先ほど先走って、県の管轄でという話の中で申し上げてしまいましたけれども、考古学的、学術的に価値があるということを前提に、北本市はそれを誇りにできるという。しかし、誇りにできるからといって、どこまで市民サービスの中で支弁すべき、支出をしなければいけないかというのが一つ大きな問題になってくると思います。　そういう意味では、これが県なりという形で、北本市が俺のものだと独占する必要はないのではないかと。むしろ、国や県の組織がそういう形で運営をしてくれるというのを追求すべきではないかというふうに私は考えます。　そういう意味では、このロケーションを生かして、それで、北本市ではないところからお金を引くためにも、どういうことが考えられるのかについて、また、市長、教育長にお伺いいたします。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　再質問にお答え申し上げます。　遺跡の活用運営内容が定まりましたら、適切な組織体制、職員配置に努めてまいります。　また、遺跡の保存に関しましては、国の補助金等を積極的に活用していくとともに、クラウドファンディングや市民債についても研究してまいりたいと存じます。 ○工藤日出夫議長　神子教育長。 ◎神子修一教育長　お答え申し上げます。　先ほど市長からの答弁もありましたが、遺跡の活用、運営内容が決まりましたら、組織の強化、職員の配置を市長部局に要望してまいりたいと思います。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　この国指定を受けて、価値のある遺跡が北本市に残って、それが将来、北本市と埼玉県と日本とどう関わっていくのかという、そういうところも想定しながら、いわゆるいろんな判断を議会としてもしていかなければいけないのではないかと私は思っています。　ロケーションを生かすという意味では、先ほど申し上げたとおり、北海道・北東北の縄文遺跡群がありますけれども、縄文遺跡群それぞれに実際に行くというのは大変な手間暇がかかります。　北本市がそういう日本全体の縄文のゲートウエイ的なガイダンスということを、そういう仕組みになって、それのお金のほうは、私は北本市が運営しなくたっていいと思っているんですよ。県の自然観察公園なんかその例ですよね。　それで、もちろん北海道北東北の方々には仁義を切っていろいろお話ししなければいけないと思いますけれども、たまたま先ほどの県外視察の中で、岐阜県の大垣市に行ったときに、あそこに実は松尾芭蕉「奥の細道」の記念館ができていると。全然イメージできませんよね、東北を行脚した、そして句を残したということで、何が関係あるのかと思うのですが、「奥の細道」の旅が終わって、友人を訪ねて逗留したんですね、大垣市に。その逗留をしたということで、実は、その全体像の「奥の細道」の記念館を大垣市が造っている。便利ですよね、全行程それぞれが分かるということで。そういう意味では、大垣市は知恵なのかずるいのかということがあります。　それに比べたら、北本市の場合には首都圏に位置するということで、ガイダンス施設というのは、子どもたちの社会科見学の一つの場所にもなりますし、そういう形で、ロケーションを生かして、そして知恵を使って、もう少し大風呂敷で考えるべきだと思っています。　そのことに関して、今後の活用のビジョンみたいなのを、市長の頭の中でいつまでもとどめておくのではなくて、やはり英知を集めて考え始めないとおかしいんじゃないですかね。　そのあたりは、もちろん何でもそうですけれども、時間軸としては、取得に関したって時間がかかるということを考えると、デーノタメを進める段階で、そういう活用構想みたいなのをぜひ集めていただきたいと思います。　これは希望ですけれども、そのあたりコメントがありましたら、市長、教育長から伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　まさにおっしゃるとおりの準備をしていかなければならない時期に来ているというふうに考えております。　以上です。 ○工藤日出夫議長　神子教育長。 ◎神子修一教育長　今、市長がお答えしたとおり、文化財保護課だけの仕事ではだんだんなくなってくるのではないかと思います。　観光、教育、デーノタメ遺跡が利用できるものは、みんなどんどん利用していきたい。そのためには市民の皆さんの御理解が必要と思っています。その辺も頑張っていきたいと思っています。　以上です。 ○工藤日出夫議長　高橋議員。 ◆８番（高橋伸治議員）　もっと早くこういうことを着手して、市民がデーノタメ、縄文、そういうことを理解して、それに拍手をするという、そういう状況で進めていってほしいと思っています。　以上、要望として申し上げて、一般質問を終わりにします。　ありがとうございました。 ○工藤日出夫議長　高橋議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時２３分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時００分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○工藤日出夫議長　続いて、通告３番、今関公美議員の一般質問を許可いたします。　今関議員。　　　〔１１番　今関公美議員登壇〕 ◆１１番（今関公美議員）　11番、今関公美。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告いたしました４件について一般質問をさせていただきます。　件名１、「子どもの成長を支えるまち」北本市となるために。　要旨１、ヤングケアラーについて。　厚生労働省から、今年の４月22日に各自治体宛てに、ヤングケアラー支援マニュアルが送付されていると思います。そのマニュアルの第２章、ヤングケアラーに関する基本事項２、ヤングケアラーとは。ありますので、一文を紹介します。　ヤングケアラーには法令上の定義はありませんが、このマニュアルではヤングケアラーを、一般に本来大人が担うと想定されているような家事や家族の世話などを日常的に行っていることで、負担を抱える、もしくは子どもの権利が侵害されている可能性がある18歳未満の子どもと捉えています。　前回もお伝えしましたが、家の手伝いをして偉い、家族の面倒を見て偉いねということではなく、部活動ができない、勉強、宿題ができない、寝る時間を割いて介護や家事を行っている、学校に行くことができない等、お手伝いのレベルを超えて子どもらしい生活を送れないこと。　子どもの年齢や成熟度に合わない、重過ぎる責任や作業など、子どもにとっての過度な負担が子ども自身の心身の健康や安全や教育に影響が出てしまうことが問題なのです。　そこで、最初の質問です。　今年の３月にヤングケアラーの質問をしましたが、その後の事業の進捗について伺います。　要旨２、公立保育所での給食における米飯の提供について。　私が子育てをしていたときから気になっていたことです。これは私だけではなく、保育所に通わせている保護者の多くが、なぜ御飯だけ持参なのと同じように思っているようで、どうしてなのとよく聞かれることがあります。　まずは、１回目として、米飯主食をどうして持参することになっているのかを伺います。　要旨３、特別支援学級への会計年度任用職員の配置について。　総合振興計画は、後期基本計画が令和４年度から令和７年度まで新しくなりました。そして、子どもたちが健康に成長できる環境づくりのための総合振興計画では、１－１、子育て支援の充実から、１－５の学校教育の充実までの施策があり、その中でも１－５－３、特別支援教育の充実は重点項目となっております。「障害のある児童・生徒に対する適切な教育が行われています。」とあります。　今回、質問するのは、決して適切な教育ができていないということではなく、適切な教育が行われるために、特別支援学級への会計年度任用職員の配置についてを伺います。　まず、特別支援学級に在籍する児童生徒の過去５年分の人数の変化についてを伺います。　件名２、いつまでも安心して住み続けられる北本市にするために。　要旨１、デマンドバスの運行地域拡大について。　2025年に向けて、これから高齢による生活の様々な問題が出てきます。そのうちの一つとして、通院や買物など移動手段をどうするのかがあります。　最近、移動手段について御相談をよく受けることが多くなりました。特に通院に関することです。市内の病院であればデマンドバスを利用できますが、市外ですと２つの病院を除いてですが、利用ができず、タクシーを利用しているので家計が厳しいといった相談です。　令和３年から運行区域を市外に拡大しています。要望が多かったからだと思いますが、いま一度その経緯や現状について、１回目の質問として伺います。　要旨２、若年性認知症への支援について。　65歳未満で発症する認知症は、若年性認知症と呼ばれます。若年性認知症では、若いのにあり得ないや、意欲の低下はストレスのせいといった思い込みが受診の遅れになり、症状が進んでしまうケースがあるようです。　鬱や発達障害、まれな神経の病気などでないことも確認する必要があるので、専門医でないと診断をつけるのは難しいようですので、心配な要素があるときは早めに受診することを勧めします。　実は、私の友人のお父様が若年性認知症となり、様子が変だなと思い始めてからの生活が大変だったそうです。どこに相談していいのか、家族の問題だから相談できないのかななど、悩みながら家に籠もってしまう毎日だったそうです。お父様は60歳前に亡くなってしまいました。　友人は、もっと早く相談できる場所があれば、もっと違った介護なり生活ができていたのかなと話しています。ちなみに、友人は北本市の方ではありませんが、友人のように若年性認知症で悩んでいる家族はいると思います。　日本の調査研究では、患者数は４万人弱とされ、患者数こそ多くはないものの、働き盛りの世帯が発症する場合には、高齢者よりも家族など周囲の人に及ぼす影響は大きい傾向にありますので、北本市ではどのような相談状況なのかを伺いたいと思います。　要旨３、認知症予防の取組について。　若年性認知症の患者数はさほど多くはなくても、働き世代が発症すると大変だと、要旨２でお伝えしましたが、患者数はこれからさらに多くなっていく普通の認知症についてです。100歳時代と言われ、長寿になれば認知症になる確率も多くなりますので、まずは予防が大切です。予防についての取組を伺います。　件名３、これからの貸し農園について。　現在、市内にはごみ減量としての貸し農園がありますが、今回質問するのは、シティープロモーション事業として、若い世代が子どもと一緒に農作業・収穫ができる農ある暮らしの取組について伺います。　件名４、公共施設の今後の活用と整備について。　公共施設には何回か質問していますが、今回は旧給食センターと北本中学校の郷土資料室についてを伺います。　まずは、旧給食センターには何が収蔵されているのでしょうか。収蔵されているものは、今後の行き先は決まっているのかを伺います。　１回目の質問をよろしくお願いいたします。 ○工藤日出夫議長　今関議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１につきましてお答えいたします。　今年度、令和４年度に取り組んでまいりました内容について御報告いたします。　まず、令和４年４月に共生福祉課内に新たに福祉総合相談窓口を開設し、既存の介護、障がい、子ども、子育て、生活困窮などの窓口とも連携し、ケアラー、ヤングケアラーを含め、包括的に相談を受け付けているところでございます。　相談実績について申し上げますと、４月から８月までの相談件数は75件で、このうちヤングケアラーに関する相談は２件でした。福祉総合相談窓口といった一義的な相談先が明確になったことは、ヤングケアラーの支援にとっても有用であると考えております。　このほかに、先月には福祉部、教育部の職員が埼玉県が主催するヤングケアラー支援のための教育・福祉合同研修会に参加いたしました。これはヤングケアラーの現状や課題、多機関が連携して支援する環境づくり等について、教育部門から教員が参加するとともに、福祉部門からは介護、障がい関係の支援機関からも職員が参加し、ヤングケアラー支援における役割分担や具体的な支援方法について学ぶことができました。　これらの内容を今後の支援に生かしてまいりたいと考えております。　続きまして、件名１、要旨２につきましてお答えいたします。　保育所における保育につきましては、児童福祉法第24条に基づき実施しており、現在、本市の公立保育所におきましては、３歳未満の児童について、主食及び副食を提供しています。一方、３歳以上の児童につきましては、平成24年度に建て替えをした東保育所のみ、主食及び副食を提供し、その他の公立３園につきましては、副食のみ提供が行われていることから、毎日主食を持参することとしております。　保育所において給食を提供する際の考え方といたしまして、国の運営費の基準では、３歳児以上への主食提供は義務づけられておりません。この考え方が踏襲されている部分もございまして、３歳以上の児童に対する主食の提供につきまして、各自治体で対応が分かれている状況がございます。　市といたしましては、公立保育所における主食の提供は、可能であれば実施したいと考えておりますが、現在、公立保育所３園では施設面におきまして調理スペースが不足していることから、米飯を調理するための設備を新たに設けることができないため、提供が困難な状況でございます。 ○工藤日出夫議長　神子教育長。 ◎神子修一教育長　件名１、要旨１の教育に関わる部分についてお答えを申し上げます。　昨年度末に校長会を通して指導するとともに、県が作成したハンドブック「ヤングケアラーってなに？」を教職員及び対象児童生徒に配付しまして、ヤングケアラーの定義や、困ったときの相談の方法等、指導をいたしました。これにより、ヤングケアラーについての一定の理解が広がったと認識をしております。さらに、今年度は県主催のヤングケアラーに関する委員会に、市内小学校の教職員を派遣しております。　この委員会では、児童生徒がヤングケアラーについての正しい理解を促進するために、授業で活用できる教材の研究開発を行い、12月には実践発表として、市内小学校で授業研究会を実施する予定でございます。この授業研究会は、教員にとって大変貴重な研修の機会となります。　教育委員会といたしましては、市内各小・中学校の教職員を参加させ、ヤングケアラーに関する理解の促進や、効果的な指導方法について協議するとともに、相談支援や福祉機関等の関係機関との連携等、学校に期待されるヤングケアラー支援についての理解を深めてまいります。　続きまして、件名１、要旨３についてお答えをいたします。　令和４年５月１日現在、本市の特別支援学級には、小学校で86名、中学校では33名の児童が在籍しております。過去５年間の在籍児童生徒数の推移を具体的に申しますと、小学校では平成30年度は46人、令和４年度も46人、令和２年度は64人、令和３年度は73人となっております。　中学校では、平成30年度は32人、令和元年度は38人、令和２年度は31人、令和３年度が30人となっております。　また、市内小・中学校に通学する全児童生徒数に占める特別支援学級児童生徒の割合は、平成30年度が小学校で1.6％、中学校で1.9％であったことに対し、令和４年度は小学校で3.4％、中学校で2.3％と、特別支援学級に在籍する児童生徒数は増加傾向にあります。 ○工藤日出夫議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　件名２、要旨１につきましてお答えいたします。　デマンドバスにつきましては、平成23年度に運行区域を市内全域として運行を開始いたしました。区域の拡大につきましては、令和元年度に地域公共交通会議の承認を得て、令和２年度に区域拡大のための実証実験を行った後、令和３年４月から本市と隣接している鴻巣市の埼玉脳神経外科病院と桶川市の埼玉県央病院への本運行を開始いたしました。　これらを選定した理由といたしましては、本市に隣接しており、市民の利用頻度が高く、診療科目の多い総合病院であり、救急指定病院であることから、２つの医療機関を選定いたしました。　これら２つの医療機関の利用者数につきましては、令和２年度が574人で、全利用者数２万33人の約2.9％、令和３年度は718人で、全利用者数22,621人の約3.2％となっております。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名２、要旨２につきましてお答えを申し上げます。　認知症は、一般的に高齢者において多いものの、65歳未満で発症する事例もあり、その場合には若年性認知症と位置付けられます。　市内４か所の地域包括支援センターでは、それぞれにおいておおむね年間10人程度の相談を受けております。令和２年に実施された国の若年性認知症実態調査によると、全国では18歳から64歳までにおいて、若年性認知症に該当する割合は10万人当たり50.9人とされています。国の調査結果を本市の人口構成に当てはめると、市内における若年性認知症の対象者数は20人程度と見込まれます。　また、国の調査では、若年性認知症においても年齢が高いほど割合が高くなっており、本市の場合における年齢別の若年性認知症数の割合は、50歳代前半が11％、50歳代後半が24％、60歳代前半が56％であり、50歳以上で９割を占めると推定されます。　続きまして、件名２、要旨３につきましてお答えを申し上げます。　認知症につきましては、明確な予防方法が確立しておりませんが、国において令和元年に取りまとめられた認知症施策推進大綱では、運動不足の改善や、社会参加による社会的孤立の解消や、役割の保持などによる認知症の発症を遅らせることの可能性について示されております。　このため、本市ではこれまでも介護保険法における地域支援事業において、運動や社会参加を促進するための取組を進めております。　具体的には、介護予防とともに認知症の発症予防を目的として、住民主体の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを進めるとともに、リハビリテーションに関する専門的知見を有する方を通いの場へ派遣するなどの事業に取り組んでおります。 ○工藤日出夫議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名３についてお答え申し上げます。　第五次北本市総合振興計画後期基本計画におきましては、人口減少に対応するためのリーディングプロジェクトのうち、プロジェクト１、「若者の移住・定住・交流促進」の中で、シティープロモーションのコンセプトである＆ｇｒｅｅｎに象徴される、緑とともにある暮らしの魅力をより向上することとしております。農ある暮らしは、本市の暮らしにおける魅力の一つであると認識をしているところでございます。　シティプロモーション事業における農ある暮らしに関する取組といたしましては、昨年度は令和４年３月21日の祝日に開催をした、みどりとまつりのメニューとして、市内の農家の御協力をいただき、北本高校西側の畑でネギの収穫体験を実施いたしました。　また、＆ｇｒｅｅｎ暮らしの学校におきましても、やはり市内の農家の御協力の下、サツマイモの収穫体験を10月に、里芋の収穫体験を11月にそれぞれ実施したところでございます。　本市のシティプロモーションは、市の内外へ北本市で暮らす魅力を発信し、市民の愛着の醸成と市外への認知度向上を目的に各事業を実施しており、市民の推奨意欲や参加意欲などを客観的に測定するｍＧＡＰ指数の向上など、一定の成果を上げているところでございます。 ○工藤日出夫議長　神子教育長。 ◎神子修一教育長　件名４についてお答え申し上げます。　旧給食センターは、市民から寄贈された民具資料の収蔵庫として使用しており、北本市公共施設マネジメント実施計画において、令和６年度以降に廃止、売却が検討される計画となっております。　旧給食センターが廃止となった際の民具資料の移転先につきましては、郷土資料室の移転と併せて旧栄小学校の（仮称）市民活動センターへの移転を検討しておりましたが、その荷重を考慮すると当該施設内に適当な場所を確保することがかなわず、（仮称）市民活動センターへの移転は白紙となっております。　今後の移転先につきましては、北本市公共施設マネジメント実施計画に基づき、新たな移転先を関係部署と調整を図りながら検討してまいります。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　ありがとうございました。　件名１のほうから移っていきたいと思います。　答弁では、ヤングケアラーに関する相談件数が２件、こちらは延べ人数ということですので、１世帯のようです。相談にたどり着けてよかったと思います。これから学校と行政福祉、社協など、あらゆる機関と連携して、この御家族にとってよい方向になるような支援をよろしくお願いいたします。　ヤングケアラーについて２回目です。　現在策定中の地域福祉計画にヤングケアラーへの支援を位置付けると、前回の一般質問でも答弁をいただきましたが、どのような位置付けをするのかを伺います。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。　現在、第三次北本市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定につきましては、計画の素案の段階まで作業を進めているところです。計画の策定に当たりましては、庁内関係者による策定会議と有識者や関係機関、公募市民による地域福祉推進委員会を組織しております。　８月までに庁内会議を２回、地域福祉推進委員会を２回開催し、関係する職員に加えて市民や関係者、関係機関との意見交換等を重ね、事業実施の理念や目指すべき方向性について、共通認識の醸成を図っているところでございます。　現在の素案の内容といたしましては、基本目標の一つを「支援につなぐ仕組みづくり」とし、この基本目標にひもづく施策として、包括的な相談支援体制の充実を位置付け、ケアラー、ヤングケアラーを含め、複雑的、複合的な課題を抱えている世帯を支援するための相談体制の構築を記載しております。　この施策を推進するための具体的な取組といたしましては、福祉総合相談窓口の充実、アウトリーチ機能の充実を位置付ける予定でございます。今後、施策に位置付ける取組をさらに精査し、10月の庁内会議、11月の地域福祉推進委員会において、委員の皆さんから意見を伺う予定となっております。　その後、12月にパブリックコメントを実施し、今年度中の策定を目指し、策定作業を進めてまいります。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　ヤングケアラーのマニュアル、２の１の２には「ヤングケアラーと関係の深い子どもの権利」とあり、子どもの権利条例に定められた権利が侵害されている可能性がないかといった視点も重要とあります。　ヤングケアラーと関わりが深いものとしては、教育を受ける権利や休み・遊ぶ権利をはじめとありますが、子どもの権利条例についても念頭に置いて計画はされているのかをお聞きいたします。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１の３回目の質問につきましてお答えいたします。　現在策定中の第三次北本市地域福祉計画・地域福祉活動計画におきましては、法律や市政における本計画の位置付けを明記しております。具体的には、第１章、計画の基本事項のうち市政における位置付けにおいて、北本市子どもの権利に関する条例を記載し、本条例とも連動する計画となっていることを明記しております。　また、基本目標の一つ、支援につなぐ仕組みづくりにひもづく施策として、配慮が必要な人への支援を位置付け、子どもの権利に関する条例の趣旨を踏まえた内容とする予定でございます。　引き続き、庁内外の会議を通じ、内容を精査してまいります。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　ヤングケアラーの支援が重層的支援体制整備事業の対象となるのか、具体的な支援の流れについて伺います。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１の４回目の質問につきましてお答えいたします。　県の資料には、ヤングケアラー支援のフローが例示されています。これによれば、まずはヤングケアラーの発見、気づくことが重要となります。これはヤングケアラーの傾向として、大人の陰に隠れてしまう、障がいや病気を持った家族のことを隠している、子どもは自身の負担に気がつきにくいといったことによるものでございます。　このため、子ども自らが相談に来ることは難しいと想定されることから、学校の先生をはじめ、日頃から子どもと接点のある関係者が気づき、福祉部署に具体的な支援について相談が来ることが想定されます。　相談内容によって対応は異なり、具体的なサービスの提供主体は、福祉部署が中心となることが想定されておるところですが、子どもの状況や意思の確認、家族の状況等を把握することは、学校の先生をはじめ日頃から子どもと接点がある関係者が中心になるものと考えております。　子どもや家族の状況を基に福祉部署と連携し、どのような支援ができるのかを検討し、必要に応じて重層的支援会議に諮ることもあると考えます。重層的支援体制整備事業における重層的支援会議は、複雑的、複合的な課題を抱えている世帯への支援策を検討する場ではありますが、全ての案件を検討するものではございません。これは、関係部署で連携が取れ調整等が整えば、迅速な支援につなげることができるからでございます。　ヤングケアラーの支援は、子ども本人の支援に加えて家族全体を支援していく必要があり、極めて個別性の高いものであることから、一概にこうしたケースは会議に諮る、こうしたケースは会議に諮らないと明確に区別はできませんが、いずれにしてもヤングケアラーへの支援が滞ることがないよう、関係部署との連携を密にして対応してまいります。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　ヤングケアラーは見つけることが大切、気づくことが大切です。そのために、今、児童生徒１人に１台のタブレット端末で授業が行われています。このタブレット端末を活用して、アンケートや悩み相談はできないでしょうか、伺います。 ○工藤日出夫議長　神子教育長。 ◎神子修一教育長　件名１、要旨１の再質問についてお答えを申し上げます。　教職員が適切に児童生徒の状況を理解するため、毎日の児童生徒観察や健康状態の確認に加えて、毎月、学校生活に関するアンケートを実施しております。また、その日の出来事や感想、時には悩んでいることを書いて提出するノート、小学校では連絡帳や自主学習ノート、中学ではやり取り帳等を活用し、児童生徒の理解の一助としております。　さらに、教職員だけではなく、さわやか相談員やスクールカウンセラーなど、経験豊かな相談員が不安や悩みを抱える児童生徒の心の声を聞く支援を行っております。　昨年度より、児童生徒へ１人１台のタブレット端末が整備されたことにより、各校ではＩＣＴを活用した教育活動が広く行えるようになりました。タブレット端末を活用した悩み相談は、いつでも気軽に相談でき、児童生徒の心の声に寄り添える有効な手段の一つであると考えております。　しかしながら、使用方法を誤ると思いもよらぬネットトラブルになる可能性も持っております。児童生徒がチャットやルーム機能を活用して、教員と個人的なやり取りをすることは、システム管理上、制限をしております。　今後も、児童生徒の小さな心の変化を見落とさず、安心して学校生活が送れるように、悩みや不安を相談したいときに、いつでも誰でも気軽に相談できる支援体制づくりに努めてまいります。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　ネットトラブルは絶対に避けなければいけないことですが、担任とだけ、個人対個人のやり取りではなく、複数の教職員と共有できるなど、私はシステムとかそういったものにあまり詳しくないからよく分からないんですけれども、子どもの「助けて」や「つらい」などの声が朝でも夜中でも家からでも、どこでもいつでも発することができればいいと思いますので、それこそ調査研究をしていただきたいと思います。　埼玉県は11月をケアラー月間としています。昨年の11月は、県の取組に合わせて周知をいたしました。再来月の11月もぜひケアラー月間として取り組んでいってほしいと思います。こちらは答弁は結構です。　次の要旨２の保育所の米飯について２回目です。　主食を提供している保育所の主食費は、月幾らなんでしょうか。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨２の再質問につきましてお答えいたします。　公立保育所における主食費につきましては、北本市立保育所の主食費及び副食費の徴収に関する規則第３条に、主食費はその対象となる児童１人につき月額1,000円とすると規定されております。この規定に基づきまして、現在、主食を提供しております東保育所につきましては、月額1,000円を徴収させていただいております。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　今、自宅から持参している主食の保管方法を伺いたいと思います。特に夏場は衛生的にもすごく気を遣うと思います。　私も毎日お弁当をつくっているんですけれども、まず、冷ますまでに冷凍庫に入れて完全に冷ましてから持たせるようにして、結構手間がかかっているんですけれども、衛生的な保管方法をどのようにしているのか伺います。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨２の再質問につきましてお答えいたします。　現在、持参していただいている主食の保管方法でございますが、気温が高い夏季につきましては、登園後リュックから出し、クラスごとにクーラーボックスに入れ、エアコンの入った涼しい部屋で保管しております。冬季につきましては、登園後リュックから出し、暖飯機で加温しながら保管しております。　基本的には当日炊いたご飯を持参していただくことになっておりますが、食パンを持参することも可能でございます。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　今度できる新しい中央保育所では、主食の提供は行うとは思いますが、ちょっと改めて聞きたいと思います。どうでしょうか。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨２の再質問につきましてお答えいたします。　令和５年度に改修予定の（仮称）新中央保育所につきましては、米飯の調理スペース等を確保し、主食の提供を予定しているところでございます。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　新中央保育所では主食の提供することとなりますと、公立保育所で持参するのは深井保育所となりますが、こちらの予定はどのようになっているんでしょうか。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨２の再質問につきましてお答えいたします。　来年度、（仮称）新中央保育所が開設となり、主食の提供が実施されることになりますと、公立保育所では、深井保育所の３歳以上児のみ主食を持参することになりますが、現在、深井保育所におきましても主食を提供することが可能かどうか検討を進めているところでございます。　主食の提供には、炊飯設備以外に食器、おひつ、それらを洗浄、消毒、保管する設備が必要となりますので、それらの課題も含めまして、対応が可能かどうかを検討してまいります。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　施設面で難しいのであれば、先ほどクラスごとにクーラーボックスに入れてエアコンの入った部屋に保管するとか、衛生で気を遣うこともすごく大変だと思います。　できれば、こちら深井保育所のほうもご飯の提供をしていただきたいなと思います。施設面で場所等の問題、難しいと思いますけれども、もしそれが難しかったら委託外注という方法もあるかと思いますが、どうでしょうか。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨２の再質問につきましてお答えいたします。　保育所における食事の提供に関しまして、委託等により外部搬入が可能かとの御質問でございますが、外部搬入による主食の提供には、厚生労働省雇用均等児童家庭局長通知により、児童福祉法等に規定する届出や申請が必要となっております。　このため、設備面や衛生管理、子どもの状況等に適切に対応すること、食育等について留意することなどが必要となります。これらに留意の上、近隣において対応できる事業者があるかどうか調査を進めてまいります。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　ぜひ調査をお願いします。　次、要旨３、特別支援学級への会計年度任用職員の配置についてです。　北本市の特別支援教育支援員の配置人数と、近隣市の支援員の配置人数についてを伺います。 ○工藤日出夫議長　神子教育長。 ◎神子修一教育長　件名１、要旨３の再質問についてお答え申し上げます。　本市の特別支援教育支援員の配置人数ですが、令和４年度は26名を配置しております。特別支援学級の児童生徒数の増加に伴い、昨年度より４名多く配置させていただきました。今年度の特別支援学級数は、小・中学校合わせて26学級ですので、１学級に１名の支援員を配置していることになります。　近隣市町の配置状況ですが、桶川市では小・中学校合わせて24学級に対し12名の配置。伊奈町では22学級に対し20名の配置。上尾市では71学級に対し22名の配置。鴻巣市では40学級に対し64名の配置となっております。　近隣市町の配置状況と本市の配置状況について、支援員の勤務状況等の差異もあり、単純比較をすることは難しいですが、１学級当たりの支援員配置人数に関しては、他市よりも比較的潤沢に配置されているということになります。　今後も、児童生徒にとって安心できる教育環境となるよう、適切な人員配置に努めてまいりたいと思います。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　現在、支援員として働いている方の話や、以前支援員さんからお手紙ももらったことがあります。　子どもたちを安全に支援していくのには、もう少し支援員がいてくれたほうがよいとのことです。その子の特性によっては急に走り出して、教室を抜け出したりだとか、また、郊外に行って事故に遭ったり、その辺でいなくなってしまったりしたらすごく大変なことです。　その子を追いかけてしまうと、残された子は大丈夫なのかなと心配するなど、体力、精神面的にももたないので、仕事を辞めようかどうしようかと悩んでいるそうですが、子どもたちの顔を見ると辞められないと悩んでいます。　先ほどの答弁でも、情報共有、いろいろ言っていただきましたけれども、長く働き、子どもの特性が分かっている人材をなくしてしまわないように、子どもたちのためにも人材の増員をお願いしたいんですけれども、その辺、教育長のお考えはどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長　神子教育長。 ◎神子修一教育長　要旨３の再質問についてお答えを申し上げます。　特別支援員の配置につきましては、今御指摘のとおり、効果的な教育活動を進める上で、在籍する児童生徒の状況や特性に合わせて配置が重要であると考えております。　本市では原則、１学級に１名の支援員を配置しておりますが、在籍する児童生徒の人数や障害の程度に応じて柔軟に配置人数を検討しております。特に、学校生活の基礎を養う小学校の支援学級に対して、多くの支援を配置しているということでございます。　また、特別支援学級に在籍する児童生徒の中には、環境の変化に弱いという特性がある子どもが多くおります。そして、子どもたち一人ひとりの特性に応じた指導や支援を施すためには、日常的に教室に入る支援員を固定し変化をつけないことや、学級担任と支援員は常に綿密な情報共有をすることが必要となるため、年度末に実施している公募による選考においては、情報共有等の連携が密にできる人員の選考が重要になっていると思います。　市教育委員会といたしましては、支援員の効果的な配置に向けて、指導主事が各校を定期的に訪問し、支援学級に在籍する児童生徒の状況把握に努め、在籍校と情報共有を行っております。そこで得られた情報を精査し、在籍する児童生徒の障害の程度や特性、さらに在籍人数や学級数など各校の実態を十分に考慮し、支援員の経験値や学校からのニーズを踏まえた上で、各校の教育活動が円滑に進められる必要数の配置に努めてまいります。　それから、私の考えを伺うということで、これ、連続してお答えしてもよろしいでしょうか。　要旨３の再質問についてお答えを申し上げます。　北本市総合振興計画の重点事業として、特別支援教育の充実を掲げております。市教育委員会といたしましては、支援学級に在籍する児童生徒の特性や人数等を十分に考慮した上で支援員を配置し、教育的ニーズに合わせた支援体制を構築できるように、努めております。　今後も、特別支援学級に在籍する児童生徒のよりよい支援方法等について、各校と連携しながら研究を深め、適切な教育を推進していきたいと思っております。支援学級の児童生徒一人ひとりが個性を発揮して、楽しく安心して学校生活を送れるように、支援員の適正配置を検討してまいります。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　よろしくお願いします。　いっぱいいっぱいで働いていると、子どもの小さな変化とかに気づけなくて、思わぬ事故につながったりしますので、余裕持って仕事ができるように、子どもたちのためにぜひよろしくお願いいたします。　次、件名２に移りたいと思います。　デマンドバスの運行区域を市外に拡大する場合の委託料の違いや、変更の手続や、変更した場合の問題点等あるのかを伺います。 ○工藤日出夫議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　件名２、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。　デマンドバスの運行委託料につきましては、現在の２つの医療機関は本市に隣接しているため、特に委託金額等の変更はございませんが、これが例えば、桶川でも上尾市に近いとか、鴻巣であれば行田市に近い医療機関であれば、それだけ経費がかかりますので、デマンドバスにつきましては、かかった経費から運賃を引いた残りを市のほうが委託料として支払っておりますので、当然ながら走れば走った分だけ委託料が増えるものと考えております。　また、運行区域の変更による手続につきましては、地域公共交通会議の承認がその都度必要になり、承認後に埼玉運輸支局に届出をすることになります。　市域を超える運行区域の拡大は、タクシー事業者の経営を圧迫してしまう可能性があります。そのため、前回の運行区域拡大の際にも、事業者や団体などから経営が圧迫されることを懸念する意見をいただいております。利害関係の調整等が極めて重要となります。　さらに、市内から市外へ運行区域を拡大いたしますと、１回の運行距離が長くなり、時間内での利用は制限され、デマンドバスの利用率が減少してしまうことが課題となります。 ○工藤日出夫議長　今関議員。
    ◆１１番（今関公美議員）　ありがとうございました。　高齢者に対して、今まで私も免許返納についての質問をしてきましたし、返納を促す流れの中、デマンドバスの運行区域の拡大に、市としての考え、区域を拡大することは今後どういうふうにして考えているのかを伺いたいと思います。 ○工藤日出夫議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　件名２、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。　デマンドバスの市域を超える運行区域の拡大につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、タクシー事業者の経営圧迫や利用率減少などの課題があり、慎重に判断する必要があると考えております。　今後、地域公共交通会議の中で話し合っていきたいと考えております。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　ありがとうございました。　では次、要旨２の若年性認知症の２回目にいきたいと思います。　包括支援センターは、高齢者を対象とした窓口として捉えている方が多いと思います。私も実際、そういうふうにちょっと思っていました。若年性認知症の方からの相談対応とかはできるのでしょうか。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名２、要旨２の２回目の質問につきましてお答えを申し上げます。　認知症につきましては、介護保険制度において特定疾病として指定されており、40歳以上の方につきましては、介護保険を利用いただくことができます。そのため、若年性認知症の方につきましても、65歳以上の方と同様に、地域包括支援センターにおいて、介護保険の活用や家族によるケアなどの相談について対応をさせていただいております。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　若年性認知症では、生計の中心者である場合や、子どもへの対応等、高齢者と異なる対応が必要ですが、その場合におけるケアはどのようにされるのでしょうか。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名２、要旨２の３回目の質問につきましてお答えを申し上げます。　若年性認知症の場合における家族などへの相談につきましては、年齢に応じて異なるということではなく、生活支援、心身における不安、生活費、子育てなど、それぞれの方が必要とされる支援の内容に応じて、既存の制度を円滑に活用いただけるように対応いたしております。　このため、どのような場合でありましても、可能な限り早期に認知症による課題を把握し、包括支援センターや市へ相談をいただくことが、その後における状態の改善や維持のために重要となってきます。　現在のホームページでは、認知症に関して、高齢者支援の取組として位置付けをしており、若年性認知症についての懸念から情報を得ようとした場合、現状では必要な支援の案内までに至らない可能性がございます。　そのため、健康や相談、悩み事といった区分から確実にアクセスができ、年齢にかかわらず必要なサービスを活用いただけるように、改善のほうをしてまいりたいと思います。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　ぜひよろしくお願いします。　若年性認知症と診断を受けた場合、包括支援センターとの連携ができるようにするために、医療機関との連携がすごく必要になってくると思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名２、要旨２の４回目の質問につきましてお答えを申し上げます。　市内における若年性認知症の事例は少ないものの、包括支援センターへの相談があった事例においては、当初は包括支援センターを認識していなくても、医療機関や様々な専門的な窓口より紹介されて、問合せをされている場合が多いと認識しております。　国により示されている「若年性認知症ハンドブック」においても、相談先として包括支援センターが示されており、認知症に関しましては、年齢を問わず円滑に対応できるよう、今後の取組においては留意してまいります。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　次、要旨３の認知症、普通のほうの認知症ですが、認知症となった方についての取組はどのようなことをしているのか伺います。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名２、要旨３の２回目の質問につきましてお答えを申し上げます。　認知症において、症状が軽い段階のうちに認知症であることに気づき、適切な治療を受けることで認知症の進行を遅らせたり、場合によっては症状を改善したりできることの可能性が示されております。　このため、市では認知症についての悩みや疑問への相談窓口として、地域包括支援センターを位置付けて周知をし、相談に対応をしております。相談により、さらに具体的に診察が望まれるという場合には、県内10か所に設置されている認知症疾患医療センターとして、済生会鴻巣病院を案内しております。　認知症疾患医療センターでは、専門の相談員による本人や家族からの電話を含めての相談のほか、専門医師による鑑別診断、初期対応や、ほかの医療機関などでの支援に結びつける機能を有しております。　認知症により生活に支障が生じている場合には、介護保険、また各種のサービスを活用いただくことができます。しかしながら、家族や周囲の関係者からは、サービスの活用が望まれていても、本人は利用を希望されない事例もございます。このような場合には、地域包括支援センター担当者の継続的な訪問などにより、体調や生活状態について相談を重ねる中で、サービス利用への意向の変化をいち早く把握することで、早期支援につなげてまいります。　そのほか、医療や生活支援サービスとは別に、認知症の当事者や家族の方が気軽に相談や意見交換ができる場として、オレンジカフェを定期的に開催しております。オレンジカフェでは、認知症によって生じた生活の変化、不安などを同じ立場の方と共有、共感するほか、専門職との相談によって気分転換や心の負担の軽減につなげていただけるように努めております。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　認知症予防のため、どうするのが認知症予防になるのかってすごい難しいと思うのですけれども、例えば補聴器購入補助とか有効と考えますけれども、その辺についてどうでしょうか。 ○工藤日出夫議長　古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長　件名２、要旨３の３回目の質問につきましてお答えを申し上げます。　聴力の改善については、認知症の防止に効果があるとの研究があるものの、ＷＨＯにより取りまとめられたガイドラインでは、認知機能の低下などのために、補聴器の使用を推奨するエビデンスは不十分であるとされ、国においても効果を確認し、取組を推進するまでには、現状では至っておりません。　また、補聴器については認知症予防の目的とは別に、生活の質の向上において有効性が期待されるものの、日本補聴器工業会による公表されている補聴器の導入における平均単価15万円に対して、高齢者が負担なく購入できる補助制度を実現するためには、継続的に多額の予算が必要となります。　また、日本では欧米などより、利用率とともに利用時における補聴器の満足度が低い傾向がございます。補聴器の利用をめぐる環境に大きな相違が存在するものと考えられます。　このため、補聴器の導入に対する補助制度の実施につきましては、補聴器の普及に関して、国全体としての取組や全国の自治体における動向を踏まえながら、導入につきましては引き続き研究を進めてまいりたいと思います。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　ありがとうございました。　次、件名３のほうの貸し農園についての２回目にいきたいと思います。　農作業で一番大変なのは草取り、草むしりだと思います。特に夏場は毎日のように畑に行かなければ、後が大変なことになってしまいます。その草取りやふだんの管理をコンシェルジュ方式の貸し農園とか何かができないかを伺います。 ○工藤日出夫議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　件名３の再質問につきましてお答えいたします。　貸し農園、いわゆる市民農園とはサラリーマン家庭や都市の住民の方々のレクリエーション、高齢者の生きがいづくり、児童生徒の体験学習など、多様な目的で、農家でない方々が小さな面積の農地を利用して、自家用の野菜や花を栽培する農園でございます。　農家でない方が農地を利用できるよう、地方公共団体、農業協同組合、農家、企業、ＮＰＯ法人などが主体となって、様々な方式によって市民農園が開設されております。　平成17年に特定農地貸付法が改正され、地方公共団体や農業協同組合以外の民間企業やＮＰＯ法人等による市民農園の開設が可能となったことから、民間企業による開設は令和２年度末で365件となっております。　民間企業では、農園に菜園アドバイザーを常駐させ、草刈り等の農地管理の代行や栽培指導を受けることができることや、農具、資材、肥料、種、苗など全てがそろっていて、利用者は手ぶらで来ることができるなどの手厚いサービスが受けられる一方、利用料につきましては地方公共団体等が開設する市民農園と比べますと、提供するサービスに見合った金額となっております。　議員御提案のコンシェルジュ方式の市民農園につきましては、現時点では市で開設する予定はございませんけれども、本市の農業人口は、高齢化や後継者不足によって年々減少し、それに伴い耕作放棄地が増加している状況から、利用されていない農地を市民農園として活用することは、市の財産である農地の確保が図られるとともに、農ある暮らしを実現する上でも有効な手段であると考えておりますので、今後、耕作放棄地の解消に向けた取組として、市民農園の開設について調査・研究してまいります。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　ありがとうございました。　草取り等々は障害者施設でお願いすることとかできると思います。例えばあすなろ学園やくじら雲は、以前、公園とかの草むしりのお手伝いは、仕事はないんでしょうかと相談を受けたことがあります。公園を管理している指定管理者に仕事をお願いできますかと窓口に行ったこともあります。　障がい者の仕事にもなりますし、野菜づくりは子どもの食育にもなります。少しは遊休農地解消や市のアピールにもなり、さらに畑の真ん中に農機具をしまう小屋があれば手ぶらで農作業ができて、そこで小さなバーベキューセットを置いて、ネギや芋などを収穫してすぐ焼いて食べられれば、そこでコミュニティも生まれると思いますので、ぜひ検討してみてください。　次、件名４、公共施設の今後の活用と整備について。　１回目の給食センターの答弁ですと、市民活動交流センターへの移転を検討していたが、荷重を考えると活動センター内に適切な場所を確保することができず、移転は白紙とのことです。民具は重さもありますし、大きなものもあり、スペースが必要とのことです。　マネジメント計画では、令和６年以降に給食センターは廃止し、売却予定ですが、以前も一般質問しましたが、この場所は市街化調整区域内でなかなか売却が、スムーズにいけばよいのですが、スムーズにいくかどうかは分かりません。であるならば、耐震がされていないということなので、撤去してプレハブでも建てて保管したほうがよいと思います。　今後、統合する学校に移転するとしても、結局同じ理由でこれらの民具は行き場がなく、旧給食センターが地震や年月で朽ちるまで今の状態が続くのではないかと思ってしまいます。　この件については、また次の機会に質問したいと思います。　２回目です。北本中の郷土資料室について伺います。　郷土資料室は耐震化されているのでしょうか。していないのであれば、今後どうするのか伺います。 ○工藤日出夫議長　神子教育長。 ◎神子修一教育長　件名４の再質問についてお答えいたします。　北本中学校Ｂ棟に併設する資料室については、耐震化がされておりません。郷土資料室の老朽化につきましては、これまで何度も指摘されているところでございますけれども、北本市公共施設マネジメント計画が定まった現在、計画どおりに早期の移転が必要であると考えております。　現在は、移転実施に向けて、関係部署と具体的な協議を重ねている状況となっております。早急に移転先を決めていきたいというふうに思っております。　なお、郷土資料室には市内から出土した考古遺物や、市の歴史的遺産である古文書、古写真、行政文書などが収蔵されております。また、これらの整理業務に携わっている会計年度任用職員が現在８名在籍して働いています。そのことを考えますと、耐震工事がないという状況で早急に移転を考えたいと思っております。 ○工藤日出夫議長　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　ありがとうございました。　また、北本中の郷土資料室についてですが、こちらは会計年度任用職員さん８人がこの危険な建物内で作業しています。また、遺物や行政文書などかなりの重さがあり、建築年数もたっています。さらに、雨漏りもしているということも聞きますので、コンクリートもかなりもろくなっているのではないでしょうか。本当に危険な建物です。　早急にとの答弁がありましたが、こちらも先ほどの民具と一緒で荷重があり、面積が必要なことを考えると、移転先はあるのか心配になります。　旧給食センターの耐震ですが、当時資料室にするための耐震にかかる費用は約3,000万円ぐらいだと聞いております。今は材料高騰や人件費等でもっとかかると思いますが、例えばふるさと納税のその他の寄付金などを使用して、耐震のみを行って、今の給食センターに入っている民具と北本中学校にある遺物を保管したほうがいいのかなとも思ってしまいます。　公共施設の面積数を減らせないかもしれませんが、移転先がなければ、遺物も民具もごみになるしかないのではと思っています。移転先が見つからないと言っていいと思いますが、こちらにしても、どちらにしても、人命が一番大切ですので、早急に移転先を決めていただくことをお願いしまして、以上で私の一般質問を終わりにします。　ありがとうございました。 ○工藤日出夫議長　今関議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時２０分 ○渡邉良太副議長　休憩を解いて、再開いたします。　議長所用のため、地方自治法第106条第１項の規定により議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡邉良太副議長　続いて、通告４番、桜井卓議員の一般質問を許可いたします。　桜井議員。　　　〔２番　桜井　卓議員登壇〕 ◆２番（桜井卓議員）　２番、桜井卓。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　件名１、生活保護に関する事務について。　要旨１、扶養義務の取扱いについて伺います。　生活保護法第４条第２項におきまして、扶養義務者による扶養は、保護の要件ではなく保護に優先して行われるものとされております。　この意味につきまして、令和３年２月26日付、厚生労働省社会援護局の事務連絡によりまして、この意味するところは、例えば、実際に扶養義務者からの金銭的扶養が行われたときに、これを被保護者の収入として取り扱うこと等を意味するものであって、扶養義務者による扶養の可否等が保護の要否の判定に影響を及ぼすものではなく、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、基本的には、扶養義務者への直接の照会を行わない取扱いとしていることを改めて周知をした上で、扶養対象者の見直しを行って、要保護者の相談に当たり、丁寧に生活歴等を聞き取り、個々の要保護者に寄り添った対応がなされるよう、より一層の配慮を求めているところです。　そして、扶養義務履行が期待できないものの類型としまして、３つの類型を示しつつ、これらの例示と同等のものであると判断できる場合には、扶養義務履行が期待できないものとして取り扱ってよいことは言うまでもないとされております。　扶養照会というものは、生活保護を申請しようとする人にとっては大変なストレスになるものです。疎遠になっている家族や親族に照会をされることで、生活保護を受給しようとしていることを知られたり、そのことをきっかけに、家族との関係が悪化する可能性もあります。扶養照会があることで、生活保護の申請をためらう方も少なくないようです。　そこで、要旨１は、本市における扶養義務の取扱いについて、生活保護受給の申請や相談に来た場合に、扶養義務、扶養照会についてどのように説明をしているのか。また、令和３年度の新規受給者数と、そのうち扶養照会を行った件数、扶養照会の結果、親族等から金銭的な援助が得られた件数について伺います。　次に、要旨２、無料低額宿泊所等の利用について。　ホームレスなど、現に住居がない方への生活保護の適用に当たっては、平成15年７月31日に厚生労働省社会援護局保護課長から発出されました通知「ホームレスに対する生活保護の適用について」によりまして、居宅生活を送ることが可能と認められる場合には、居宅の確保を図った上で、居宅において生活保護を適用する一方で、直ちに居宅生活を送ることが困難な場合には、保護施設や無料低額宿泊所等において保護を行うこととされております。　無料低額宿泊所につきましては、一時はかなり劣悪な環境の施設が多くありまして、いわゆる貧困ビジネスの温床となっていたところがありましたけれども、国や県におきまして、設備や運営の基準を定めるなど適正化を図り、以前のような劣悪な環境の施設は減っていると感じているところです。　しかしながら、無料低額所の質が向上してきているとしても、保護の原則は居宅保護です。　市内には、県に届出がされた無料低額宿泊所がないことからも、無料低額宿泊所での保護は限定的であるべきと考えます。　要旨２では、無料低額宿泊所及び日常生活支援住居施設を利用している者の人数と、このうち、直ちに居宅での生活を送ることが困難で、居宅生活へ移行するまでの間の居所として、一時的に利用している者の人数について伺います。　要旨３、物価高騰への対応について。　８月19日に総務省から発表されました消費者物価指数によれば、７月の消費者物価指数は102.3で、資料の一番左下の数字です、内訳を見ますと、特に食料が104.0、光熱水道費が117と高騰していることが分かります。これらは生活する上で最低限必要な経費です。　生活保護世帯においては、これらの経費の割合が高いことが容易に想像されます。一方、生活保護受給者が受け取る生活保護費は、物価の変動に対し敏感に増減するものではありません。　昨今の物価高騰を考えたときに、現在の生活保護の受給額では、憲法第25条が定める健康で文化的な最低限度の生活を送ることができないのではないかと懸念をしているところです。　物価高騰が生活保護受給者に及ぼす影響と、現状の対応について伺います。　要旨４、エアコンの利用について。　今年の７月は特に気温が高く、最高気温が30度を超えた日が24回、そのうち９回は最高気温が35度を超えました。健康で文化的な最低限度の生活を営むためには、エアコンの利用が欠かせなかったのではないかと思います。　そこで、１回目は、生活保護世帯におけるエアコンの所有状況について確認をいたします。　続いて、件名２、生活困窮者自立支援制度の任意事業の実施について。　要旨１、任意事業の実施について。　お手元に生活困窮者自立支援制度のポンチ絵と、重層的支援体制整備事業の概要のポンチ絵を用意いたしました。　本市では今年度、重層的支援体制の整備に着手し、共生福祉課に総合相談窓口を設置したところです。　重層的支援体制の包括的相談支援事業では、世代や属性を超えた複合的な困難を相談することができ、複合的な困難に関しては多機関協働事業につなぐことになりますが、個別、具体的な支援については、介護、障害、子ども、生活困窮など、既存の制度も活用して、支援機関が連携をして支援していくものと考えております。　これまで分野ごとに実施していた支援を重層的支援会議において調整をして、各制度の支援を組み合わせ、連携して支援をしていく、基本的にはそういう立てつけではないかと思います。　そこで、生活困窮者自立支援制度の任意事業についてです。　生活困窮者自立支援制度には、今画面にありますように、自立相談支援事業、住居確保給付金といった必須の事業のほかに、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計改善支援事業、子どもの学習生活支援事業といった任意事業、さらにはアウトリーチ等の充実などの支援メニューが用意されており、地域共生社会の実現に向けた支援の中核をなすものでありますが、本市において実施しているのは、表にありますように、北本市で実施しているのは、自立相談支援事業、これは必須ですね。それと一番右にあります学習支援事業、これは任意事業ですけれども、この事業だけ実施しているという状況です。　市民の力では、８月に神奈川県座間市を視察してまいりましたが、座間市では任意事業を完全実施しておりまして、重層的支援体制をまだ構築していないですけれども、それでも様々な困り事に対応できるようになっています。　一方、本市では、重層的支援体制を構築したところで、現状では個別、具体的に支援するためのツールがそろっておりません。相談を受けても、具体的に支援する手立てを持たないということになってしまいます。　１回目は、これらの任意事業を実施していない理由について確認します。　続きまして、件名３、路線バスの利用促進について。　要旨１、市内循環バスの運行状況についてです。　新型コロナウイルスの感染拡大により、在宅勤務やテレワークが進み、令和２年度は路線バスの利用者数が大幅に減少しました。　令和３年度は多少回復しているのではないかと思いますが、まずはじめに、路線ごとの利用者数の推移について伺います。　また、丸建つばさ交通が運行しております市内の循環バス、こちらですが、今、画面のほうに時刻表を表示しておりますけれども、令和３年１月から土日ダイヤにより運行しております。土日ダイヤでは朝６時台の運行がありません。　二ツ家のバス停は、グリコ循環と湯楽の里循環の２路線が通ります。本来は６時台に３本運行しているはずですけれども、休日ダイヤではこれがゼロ。それから、南団地中央バス停、こちらは駅西口行きが６時15分、東口行きが35分、２本来るところ、こちらも休日ダイヤということで、現状では６時台の運行がないという状況です。　６時台というのは、通勤客が一番利用する時間帯だと思うのですけれども、この６時台を運休していることの影響について、まず最初に伺いたいと思います。　それから、要旨２、バスマップの作成・配布についてです。　本市では、新型コロナの感染拡大により利用者が減少したことに伴いまして、令和２年度には運行維持支援給付金を３路線120万円、令和３年度には７路線に計420万円を交付しています。　また、新型コロナ以前から、路線維持のための運行経費負担金として、川越観光のワコーレ・桶川工業団地線と丸建つばさ交通の南団地・二ツ家循環線、それから東間・深井循環線、この３路線に合計で1,900万円を支出しているところです。　しかしながら、根本的な問題としてバス利用者を増やすか、少なくともこれを維持していかないことには、バス路線の存続は困難だと思います。　バスの利用を促進するための取組としましては、現在のバスの走行位置が分かるバスロケーションシステムやバスマップ、時刻表の配布などが有効と考えられますが、既にロケーションシステムは導入されている一方で、市内のバス路線を網羅したバスマップはありません。　バスがどういったルートを通り、どこにバス停があり、どのくらいの間隔で走っているのかということを知らない人も多いのではないかと思います。　バス会社のホームページには、簡易的な路線図がありますが、これでは具体的なルートやバス停の正確な位置が分かりません。また、市境付近では、桶川市に向かう桶川市の循環バスや、北本市を起点とする鴻巣市の循環バスもあります。　今スクリーンに映しているものは、熊谷市が作っているバスマップです。左半分が全体図、右側はその中心部を拡大したものですけれども、実線で表示されているものがコミュニティバスで、路線バスのほうは点線で表示されています。　見にくいと思いますので、ＱＲコードを表示しておきましたので、こちらを見れば実物を御覧いただけますので、後で御覧いただければと思います。裏面のほうは、今日は用意しておりませんけれども、バスの時刻表が一覧で出ております。　このようなバスマップを作成し、配布またはホームページで公開などすることで、バスの利用促進につながると考えますが、見解を伺います。　要旨３、市内循環バスの運行ルートとハブバスセンターの設置について。　市民の皆様がバスを利用する目的は、自宅から駅への移動のほか、医療機関やスーパーなどの商業施設への移動が考えられます。本市の循環バスの運行ルートは、北本市を拠点として、深井地区を除き、比較的幹線道路を通っておりますが、鴻巣市や桶川市のバスルートを見ますと、住宅地まで入り込んでいます。　果たして北本市内のバスルートは、市民にとって最適のルートとなっているのでしょうか。　ときがわ町などで循環バスを運行するイーグルバスでは、ハブバスセンターを設置することで、乗り継ぎを容易にするなど利便性の向上を図っています。　今映っているのがハブバスセンターですね。１か所に４つのバス停が集まっていて、待合室があります。こちらが路線図になりますが、ちょうど真ん中の黄色い矢印の先にあるところが、ここがバスセンターですね。それで、ときがわ町ではこの赤い丸がついているところが近隣の駅なのですけれども、ここに向かうようなバスルートになっているということです。　本市でも、利用者の多い公共施設や医療機関、それから市境に近い場所にある商業施設、例えば北部のほうであると桜国屋ですとか、ヘイワールド、南部であればヨークマート、湯楽の里、それからカインズホームなどが考えられると思うのですが、こうした施設かその近くにハブバスセンターを設置して、桶川市や鴻巣市の循環バスにも乗り入れてもらうことで路線バスの利便性が向上して、利用者の増加にもつながるのではないかと考えます。　バスが来るまでの間、お店の中で待たせてもらうことができれば、利用者にとってもありがたいですし、居場所としての効果や商業施設の顧客増も期待できます。　循環バスの利便性の向上と利用者の増加を目指し、バスの運行ルートを見直したり、あるいはハブバスセンターを設置することについて、公共交通会議で検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。　以上１回目です。　どうぞよろしくお願いします。 ○渡邉良太副議長　桜井議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１につきましてお答えいたします。　本市では、令和３年２月26日付、厚生労働省社会援護局保護課事務連絡、「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」の通知以前から、生活保護申請後の訪問調査の際に、個別、具体的に扶養義務者に係る状況を聞き取りの上、明らかに扶養の履行が期待できない場合については、扶養照会を実施しない取扱いとしてまいりました。　当該通知後は、改めて所内で周知徹底を図った上で、令和４年５月から生活保護の相談時に説明資料として用いる「生活保護のしおり」の添付資料といたしまして、扶養義務の履行が期待できない方の具体例を示した説明文書を作成し、これを用いて説明を実施いたしております。　また、令和３年度の生活保護申請件数は109件ですが、このうち65世帯153人の親族等に書面での扶養照会を実施し、約半数程度の方から回答を得ております。　多くは支援が難しいとの回答ですが、中には、緊急連絡先や日常生活の見守り等の精神的な支援を実施してくださる方や、少数ですが、金銭的な支援を実施してくださる方もいらっしゃいました。令和３年度中に金銭的な支援につながった方は、４世帯でございます。　続きまして、件名１、要旨２につきましてお答えいたします。　本市で無料低額宿泊所及び日常生活支援住居施設を利用している方は、令和４年８月31日現在で14名となります。これらの方は全て、直ちに居宅生活を送ることが困難なため、居宅生活へ移行するまでの間の一時的な居所の場として利用しております。　当該施設入所者を含む生活保護受給者は、ケースワーカーが定期的に訪問調査を実施しております。当該施設は、あくまでも一時的な居所の場であり、居宅への移行に係る資金や、各什器費等が支給できることから、訪問の機会等を捉え居宅生活への移行を促しております。　このため、令和３年度に施設に入居した６名のうち、４名は全てサービス付高齢者向け住宅等の法定施設への入居等により、退去しているところでございます。　一方で、居宅の生活に向けて準備が整わない方や、居宅生活を希望しない方もいらっしゃり、全ての方が直ちに居宅生活への移行は難しい状況となっております。　続きまして、件名１、要旨３につきましてお答えいたします。　７月の消費者物価指数は11か月連続で上昇となり、総合で前年同月より2.4％増加となったことが報道されております。　また、生活保護受給者の方と接する現場の実感といたしまして、直ちに困窮した、困ったとの話はございませんが、徐々にですが、やりくりが大変であるなどの声を聞くようになってまいりました。　しかしながら、生活保護は法定受託事務であり、その生活扶助基準につきましては、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案して、国が改定するものとされております。　現在、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会において、生活扶助基準について検討を行っており、その結果を踏まえて、令和５年中の見直しを予定しているとのことでございます。　いずれにいたしましても、各自治体が直ちに現況に合わせて受給額を増加させることは困難となっております。　生活保護受給者に対する物価高騰の対応といたしましては、昨年末に支給されました住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や、今年５月から支給されております子育て世帯生活支援特別給付金等について、生活保護世帯も支給対象となっていますが、これらの給付金につきましては、新型コロナウイルスの影響による失業や収入減少、食費等の物価高騰の影響を踏まえた給付金であることから、その趣旨、目的に鑑みて、生活保護の収入として認定しない取扱いとしております。　受給者の方からは、この給付金を活用して家電製品等の更新を行ったなどについて伺っているところでございます。　また、やむを得ず食料がなくなってしまった方などに対しましては、北本市社会福祉協議会とも連携し、フードバンクを活用して食料支援を実施しているところでございます。　今後も訪問等を通じて、被保護世帯の状況を確認し、必要な支援につなげるよう努めてまいります。　続きまして、件名１、要旨４につきましてお答えいたします。　生活保護世帯のエアコンの所有状況につきましては、統計等で把握しているものはございませんが、担当世帯の状況をケースワーカーに確認いたしましたところ、令和４年７月末現在で、569世帯の保護受給世帯のうち、エアコンが未設置なのは16世帯でございました。このため、本市における生活保護受給世帯の95％以上は、既にエアコンを設置しているものと認識しております。　エアコンにつきましては、他の物品と同様に、本来は経常的な生活費の範囲内で計画的に購入されるものとされております。しかしながら、平成23年７月の保護の実施要領改正により、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付けについて、収入認定しない取扱いとされたことから、エアコンを保有していない世帯に対して、当該貸付けを活用して設置ができる旨を周知し、導入を促してまいりました。　また、平成30年７月からは、新規の生活保護受給者で、エアコン等の冷房機器の利用がない世帯のうち、熱中症予防が特に必要とされる方のいる世帯について、家具什器費としてエアコン設置の費用を支給することができるようになっております。　続きまして、件名２、要旨１につきましてお答えいたします。　生活困窮者自立支援制度における任意事業は、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計改善支援事業、子どもの学習生活支援事業がありますが、このうち、現在本市におきまして実施しているのは、子どもの貧困の連鎖を防ぐための子どもの学習生活支援事業のみとなっております。　しかしながら、必須事業である自立相談支援事業の中で、必要に応じて就労準備支援や家計改善支援の内容も実施しておるところでございます。　具体的には、専門の相談支援員が相談内容を踏まえて、相談者の収支状況を見える化するためのシートを使用するなどし、相談者の家計改善を図る対応を図るとともに、すぐに就労に結びつかない相談者には、その段階に応じて、まずはボランティアの担い手からスタートするといった支援を実施しているところでございます。　平成27年度に生活困窮者自立支援制度が開始となって以降、職員の体制や財政的な課題、また、事業の受託先がないといったことなどもあり、任意事業はできるところから実施してきたものでございます。 ○渡邉良太副議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　件名３、要旨１につきましてお答えいたします。　現在、市内の路線バスにつきましては、北本駅を発着する川越観光自動車株式会社の４路線と、丸建つばさ交通株式会社の３路線の計７路線ございます。　川越観光自動車が運行する路線バスの利用客数につきましては、ワコーレ・桶川工業団地線は、令和元年度が９万9,905人、令和２年度は６万3,239人で、令和元年度比36.7％の減少となり、令和３年度は７万1,074人で、同じく令和元年度比で28.9％の減少となっております。　次に、北里メディカルセンター線は、令和元年度が44万7,134人、令和２年度は31万4,648人で、令和元年度比29.6％の減少となり、令和３年度は35万7,710人で、同じく令和元年度比で20％の減少となっております。　次に、衛生研究所線は、令和元年度が４万7,830人、令和２年度は３万2,716人で、令和元年度比31.6％の減少となり、令和３年度は３万4,917人で、同じく令和元年度比で27％の減少となっております。　次に、北本団地線は、令和元年度が38万4,361人、令和２年度は30万2,829人で、令和元年度比21.2％の減少となり、令和３年度は31万9,407人で、同じく令和元年度比で16.9％の減少となっております。　また、丸建つばさ交通が運行する路線バスの利用客数につきましては、東間・深井循環線は、令和元年度が６万5,426人、令和２年度は４万1,038人で、令和元年度比37.3％の減少となり、令和３年度は４万4,946人で、同じく令和元年度比で31.3％の減少となっております。　次に、南団地・二ツ家線は、令和元年度が５万2,052人、令和２年度は３万2,971人で、令和元年度比36.7％の減少となり、令和３年度は２万8,783人で、同じく令和元年度比で44.7％の減少となっております。　次に、二ツ家・グリコ線は、令和元年度は６万9,353人、令和２年度は３万6,409人で、令和元年度比47.5％の減少となり、令和３年度は３万9,707人で、同じく令和元年度比で42.7％の減少となっております。　これら利用客数の推移を見ますと、多くは新型コロナウイルスの影響を顕著に受けた令和２年度よりは増加傾向にあるものの、在宅ワークの普及や、公共交通機関の利用自粛などの影響を受けたことによりまして、いまだに利用客数が回復していない状況でございます。　次に、丸建つばさ交通が令和３年１月18日から、平日も土日祝日ダイヤで運行していることにつきましては、市といたしましても把握をしております。　朝６時台の利用客数について丸建つばさ交通に確認したところ、具体的な利用客数につきましては把握していないものの、それほど多くはないとの回答でした。運行本数が減ることは、市民の生活に多大な影響を及ぼすことから、運行会社である丸建つばさ交通に平日ダイヤに戻すことについて、引き続き要望してまいります。　続きまして、要旨２につきましてお答えいたします。　バス路線は、同じエリア内の複数のバス事業者が共存しているため、住民の日常生活等におきましては、事業者に関係なく、路線や時刻表を見える化することは、利便性の向上につながるものと考えますが、現在、バスマップにつきましては、紙ベースのものは、路線バス会社である川越観光自動車株式会社が作成しているバスマップのみで、北本市が独自に作成しているものはございません。　近隣の鴻巣市や桶川市では、コミュニティバスを運行していることから、路線バスの路線も合わせたバスマップを作成し、それぞれホームページに掲載しております。　時刻表や路線図、バスの現在位置等の情報は、各社ホームページで確認することができますが、市域を運行している、バス路線全体を網羅したバスマップを作成し、配布することも有効であると考えます。　いずれにいたしましても、路線バス運行事業者による運行サービスを維持するためには、事業者と市が連携し、利用促進を図っていく必要があると考えておりますので、今後も地域公共交通会議等を活用し、事業者から地域における路線バスの現状や課題、今後の展望等について伺いながら、バスマップの作成も含めて、市としてできる支援について協議してまいりたいと考えております。　続きまして、要旨３につきましてお答えいたします。　本市では、現在民間路線バスの７路線全てが駅を起点として運行しており、駅がハブバスセンターの役割を担っている状況となっております。　御質問の循環バスの運行ルートにつきましては、本市では、市が主体的に運行するコミュニティバスはなく、採算に見合い、需要が見込まれる地域において、民間路線バス事業者が自主的に運行している路線と、市が運行経費の一部を負担して運行している路線がございます。　基本的に民間路線バス事業者による運行サービスが提供されておりますので、桶川市や鴻巣市のコミュニティバスのように、小型バス自動車により住宅に入っていくことが困難な状況でございます。　なお、民間路線バスの路線変更につきましては、民間路線バス事業者が利用者の需要に応じて路線を設定しておりますので、収益が見込めない路線を運行していただくことになりますと、負担金等の追加の費用が必要になっていることが推測されます。　さらに、市街化区域の住宅地への運行となりますと、安全面や騒音などの問題も考えられます。　そのため、本市ではドア・ツー・ドアで運行可能なデマンドバスを導入し、市内の公共交通空白地域の解消を図っているところでございます。　次に、ハブバスセンターの設置につきまして、ときがわ町に導入の経緯を確認したところ、町村合併した際に、路線バスのみを運行していた自治体、これは都幾川村ですけれども、と町営バスのみを運行していた自治体、こちらは玉川村になりますけれども、が合併したため、町営バス路線と民間バス路線が効率よく配置されていなかったことや、山間部の面積が増加したことにより路線の距離が延び、運行本数が少なくなったことから、路線の見直しを検討し、公共交通活性化協議会に諮り、ハブバスセンターの設置をしたとのことでございます。　なお、この路線バスの運行費用につきましては、ときがわ町が全額赤字補填をしているとのことでございます。　今後、高齢化等のさらなる進行により、現在のような駅を中心とする路線バス運行サービスの維持が困難になることも想定されますので、地域公共交通会議におきまして、地域の実情に応じた適切な乗り合い輸送サービスの形態について協議してまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、件名１の要旨１についてです。　北本市では、令和３年度に再度の周知がある前から、適切に対応していただいていたのかなと思います。　特に、書面を用いて、こういった場合には扶養義務の履行が期待できない方として扱っていいですよというところまで、ちゃんと配付して説明させていただいているというのは、非常によいかと思いますので、そこは続けていただきたいと思います。　それで、質問なのですけれども、やはり親族に知られたくないと、どうしても扶養照会をされてしまうと関係が悪化する、それだったらもう生活保護自体の申請を断念してしまうと、そういったケースがあるのではないかと思うのですけれども、具体的にそういったケースはあったでしょうか。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１の２回目の御質問につきましてお答えいたします。　国の通知でも示されておりますとおり、扶養義務者の扶養は保護の要件ではないことから、本市では、親族に知られたくはないなどの事情がある場合には、生活保護申請後の訪問調査におきまして、具体的な事情等を聞き取りして対応しております。このため生活保護の申請を断念したというケースはございません。 ○渡邉良太副議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　令和３年度の申請件数、１回目の答弁で109件あって、そのうち扶養照会に至ったものが65世帯だったということです。　明らかに扶養の履行が期待できないものについて、扶養照会を実施しない取扱いとなっている割には、半数以上について照会をされているというのは、ちょっと多いのではないかなと、結果を見ても、照会の件数が多いのではないかと思うのですけれども、この辺はどのような状況があるのでしょうか。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１の３回目の御質問につきましてお答えいたします。　扶養能力の調査は、保護の実施要領におきまして、金銭的な利用の可能性のほか、被保護者に対する定期的な訪問、架電、書簡のやり取り、一時的な子どもの預かりなどの精神的な支援の可能性についても確認することとされております。　生活保護の要保護者の全てが、全ての親族と音信不通や著しい関係不良等で扶養義務の履行が期待できないということではございませんで、少なからずやり取りのある親族の方がいらっしゃる場合もございます。　このため、そうした一部の親族の方に、精神的な支援も含めて、扶養義務の履行を照会することを考えますと、当該照会世帯数としては多くはないものと認識しておるところでございます。 ○渡邉良太副議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　金銭的な支援だけではなくて、精神的な支援が期待できるということで扶養照会を行っているということですけれども、そういったものは、個々の支給開始に合わせて行う必要はないのではないかなと思うところです。　重層的支援体制が整備されるようなことがあれば、生活保護世帯もその対象になってくるわけで、例えば、疎遠となっていた家族に支えてもらうことよりも、重層的支援体制の中には参加支援の仕組みがございます。そうした取組として居場所に参加してもらったりとか、あるいは地域の中で役割を担ってもらう、それから就労の準備を行ったりすることが重層的支援体制の中でできますので、今の地域共生社会の考え方に合った本人の支援ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１の４回目の御質問につきましてお答えいたします。　扶養義務者の扶養は保護の要件ではないことから、本市では必ずしも保護支給開始と合わせて実施してはおりません。扶養義務の履行が期待できる方につきましても、個別の事情を斟酌し、適宜扶養照会を実施しておるところでございます。　生活保護を受給されている方の支援におきましては、入院、施設入所、転居、就労等に際して、親族による緊急連絡先などを求められることも多く、精神的な支援が可能な親族の協力を得ることは、本人の自立助長に資する現状もございます。　いずれにいたしましても、重層的支援体制の整備状況等も踏まえつつ、個々の要保護者に寄り添った対応を行いながら支援してまいりたいと考えます。 ○渡邉良太副議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　ありがとうございます。　そのような形で、特に本人の意向に沿わないようなことがないように、それによってトラブルにならないように、あるいは生活保護制度から遠ざけることがないように今後もやっていただきたいと思います。　件名の１の要旨の２です。　無料低額宿泊所です。14人、そちらに利用されている方がいるということなのですけれども、固定化しているわけではなくて、流動的にできるだけ居宅に移れるような形で取り組んでいただいているので、それについてはよろしいかと思います。　無料低額宿泊所にいる受給者にも、引き続きケースワーカーが継続的に訪問して、そこにおいて搾取ですとか不当な扱いを受けていないかなど、しっかりと確認をしていただきたいと思います。　件名１の要旨３です。　こちらについても、なかなか生活保護の制度を考えると、市が独自に生活保護受給者に何か希望するというのは、難しいことはよく理解しております。　ただ、そうした中でも、政府のほうで非課税世帯向けの給付金を支給したりとか、あるいは市のほうでも、食料がどうしても足りなくなった場合には、フードバンクなどを案内をすることができるということで、できる限りの対応をしていただいているのかなと思います。　今年度に入って、フードパントリーの食料を提供した事例というのはどれぐらいあるのでしょうか。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨３の再質問につきましてお答えいたします。　北本市社会福祉協議会が実施する食料支援といたしまして、今年度24件の提供を受けております。多くは生活保護の新規申請の方に対する支援が中心でございますが、生活費が不足した被保護者に対しましても、提供した事例もございます。 ○渡邉良太副議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　今年の６月補正で、市でも食料や生活用品を購入する予算を計上されました。　子ども食堂やフードバンクについては、原則として収入認定しないこととして差し支えないとされているわけですけれども、食料だけではなくて、生活用品、こちらについても収入認定されないということでよろしいでしょうか。確認をいたします。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨３の再質問につきましてお答えいたします。　生活保護の問答集では、社会事業団等からの慈善的な恵与物につきましては、最低生活の内容として、保有を認められるものは収入認定しないとされております。　このため、一般的にフードバンクなどから提供されるような生活用品につきましては、収入認定しない取扱いとしているところでございます。 ○渡邉良太副議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　生活用品についても収入認定されないということですので、今、本当に物価が急に上がってきて大変な状況にあるかと思いますので、どんどんばらまくということではなくて、必要があるときにはしっかりとそういった制度も活用して、最低の基準が守れるようにしていただきたいなと思います。　それから、報道によりますと、政府のほうで物価高対策の一環として、住民税非課税世帯を対象としまして１世帯当たり５万円の電力、ガス、食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給することが決定したということです。生活保護世帯にとっては大きな支援となると思いますので、こちらのほうも正式に決まりましたら、速やかな支給をお願いしたいと思います。　それから、要旨の４です、１回目の答弁で、本市の生活保護受給世帯のエアコン設置率がおおむね95％ということでした。　令和３年３月の消費動向調査、こちらは全国調査ですけれども、それによりますと、生活保護世帯だけではなくて、全ての世帯のエアコンの普及率92.2％ということなので、生活保護世帯に関しても、しっかりと普及されているのかなと、一定程度、当然エアコンを要らないという方もいらっしゃると思いますので、そういったことを考えれば、生活保護世帯であっても、その辺しっかり普及できているのかなと思います。　引き続き、制度の周知をしていただきたいと思います。こちらは答弁は結構です。　それから、件名の２に移ります。　生活困窮者自立支援制度の任意事業の実施ですね、なかなか財政面などの課題もあり、実施ができていないのかなと思います。　座間市に市民の力で訪問したときにも、この任意事業の必要性、有効性を確認してまいりました。特に、家計改善支援、これが非常に重要で、座間市としては、これは必須事業にすべきなのではないかということも指摘していました。　生活困窮に陥る原因として、家計の管理がしっかりできていないというのはよくあることで、こうしたことは税の滞納にもつながってくるものです。私もこの家計改善支援というのは、必須ではないかと思っています。　それから、就労準備、これも重要なのはパソコン技術を学ぶとか、ビジネスマナーを訓練、習得するということではなくて、実際の事業所において、要支援者ができる仕事を切り出してもらって体験させて、うまくすればそのまま就職につなげられるような、そういった事業所、仕事の開拓、それからマッチング、そういったものですね、こういった何らかの困難を抱えた方に就労を支援できるようにすることで、事業者のほうも助かるということが多くなるのではないかなと思います。　こうした家計改善等を就労準備だけではなくて、ほかにも実際の支援を行う上で効果的な事業が任意事業には含まれておりますけれども、改めて各任意事業の必要性、それから今後の実施に向けた方針について伺います。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名２、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。　先ほど御説明いたしましたように、実施していない任意事業といたしましては、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計改善支援事業の３つがございます。　就労準備支援事業につきましては、雇用による就労が著しく困難な生活困窮者の方に対し、一般就労に従事する準備として、生活リズムを整える、他者と適切なコミュニケーションを図るといった日常生活の自立、社会生活の自立に関する支援等を通じ、一般就労に向けた技法や知識の習得等を促すことを目的とした事業でございます。潜在的にもニーズの高い取組であると感じているところでございます。　一時生活支援事業には、住居のない生活困窮者の方に一定期間、宿泊場所や衣食の供与等を実施する直接的な支援と、生活困窮者が地域で孤立しないよう定期的な訪問を通じた見守り、地域とつながるよう促す支援、その他住居を確保するための支援がございます。後者を地域居住支援事業と呼んでおります。　既に、住居を失っている場合、その後の生活の立て直しを図る必要が多いため、現時点では無料低額宿泊所を利用しながら、生活を支援するケースが多いのが実情でございます。　一方、地域居住支援事業につきましては、令和３年９月時点でございますが、全国でも実施している自治体は50団体と少ない事業であり、一時生活支援事業は福祉部だけでの対応は難しく、実施には時間を要する取組であると認識しているところでございます。　議員から御指摘のございました家計改善支援事業につきましては、収支その他、家計の状況を適切に把握すること及び家計の改善意欲を高めることを目的とした事業でございまして、生活困窮者の相談の中には、家計の収支を見える化することで自立につながる可能性のある世帯が少なくない状況でございます。　現在よりも踏み込んだ専門的な支援体制の構築が必要であると考えております。　生活困窮者の支援には、これらの任意事業は有用と考えておりますので、次年度以降、来年度以降の実施に向け努力してまいりたいと考えます。 ○渡邉良太副議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　ありがとうございます。　あともう一つ、アウトリーチですね。これは、この重層的支援体制事業ができるきっかけにもなった8050問題のような、ひきこもりの方への対応には必須の取組だと思います。　座間市では、このひきこもりの方への支援を念頭に、精神保健福祉士を配置しております。ここは専門職でないと対応ができないと思います。　こうしたアウトリーチ事業の実施については、どのように考えているでしょうか。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　生活に困窮される方の中には、失敗体験の積み重ねによる気力の減退、自尊感情や自己肯定感の低下、地域社会からの孤立などに伴う感情の遮断、行政機関への心理的な抵抗感などにより、自ら相談窓口に出向き、相談や申請行為を行うことが困難な方も少なくないため、支援を必要とする方を相談窓口で待っているのみではなく、支援を個人に届けるアウトリーチが重要となります。　日頃から様々な相談を受けている中で、生活困窮世帯の中には直接窓口への相談や電話での相談もできない世帯がおりますので、積極的に地域を訪問し、支援が必要な世帯の情報を把握するとともに、必要な支援につなぐアウトリーチの仕組みの強化は、今後必要であると感じております。　アウトリーチの拡充につきましても、併せて来年度以降の実施に向け努力してまいりたいと考えます。 ○渡邉良太副議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　１つ前の２回目の答弁で、地域居住支援事業、これも重要だということで答弁いただきました。　高齢者ですとか障がい者が地域の中で、特に１人で暮らしていくというような場合には、この地域居住支援という事業も非常に重要だと思っています。　それから、アウトリーチですね、これもただ窓口で待っているだけではなくて、積極的に地域の中に出ていって困っている人を探すと、こういった事業も大変重要な取組になってくると思います。　北本市では、重層的支援体制、いち早く着手をして、総合相談窓口を設置したところです。現状では、相談支援員のほうで、いろんな業務を担っていただいているということではあるんですけれども、やはりそれぞれの業務に合わせて、専門的な機関もありますので、例えば先ほどの地域居住支援であれば、鴻巣市のほうに地域居住支援の法人が既にあるんですね。そういったところに委託することもできるかと思います。　現状では、相談を受けても、具体的にそれを解決するための仕組みがまだまだ足りていないという状況です。部長のほうから比較的前向きな答弁はいただいたんですけれども、市長もこの重層的支援体制の構築ということに関しては力を入れているところだと思います。　ぜひこの任意事業の実施について、市長のほうからも力強く宣言をいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○渡邉良太副議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　それでは、再質問にお答え申し上げます。　まず、共生福祉社会の実現は、私が重点的に取り組みたい重要事業と考えております。共生社会の実現に寄与する事業の実施については、先ほど座間市の精神保健福祉士等専門家を入れるとか、あるいはまた、今、まず１年目でしたので、様々な外の機関であるＮＰＯ法人等々も含めて、来年度その参加に向けて検討してまいりたいと考えています。 ○渡邉良太副議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、件名の３、路線バスの利用促進についてです。　６時台の利用客数は、それほど多くないということで御答弁いただきましたけれども、実は、先ほどメモを取りましたけれども、利用客数を見てみると、川越観光のほうは、大体令和元年度の比較等でいうと、28.9％の減少、27％の減少とか、20％台の減少にとどまっているのかなと。比較的大きなまだ下落が、落ち込みがまだ戻っていないのが衛生研究所線なんですけれども、ここはたしか、土日は今運行していないんですよね。そういうところで、なかなか戻ってこないところもあるのかなと思っています。　一方で、丸建つばさで運行しているところを見ますと、３割から４割の減ということで、やはりまだ落ち込みが戻り切れていない。むしろ丸建が戻っていないというところは、やはり朝の時間帯減らしている影響というのが多少あるのではないかなと思っています。　そもそも時間帯ごとの利用客数ですとか、乗り降りしたバス停のデータ、こういったものがなければ分析ができなくて、対策を講じることも難しいと思うので、そういう点ではなかなかその収支改善をしていくのも厳しいのではないかなと思うところですけれども、市の委託事業でもございませんので、なかなかそこに対して市が口を出していくというのは難しいところかなと思います。　ただ、公金を支出しているところではありますので、単に平日ダイヤに戻すということを要望するというだけではなくて、正常化に向けて、特に経営改善というところにも向けて、どういったやり方がいいのか、そこを一緒になって協議をしていく姿勢を取っていただきたいなと思っています。これは答弁結構です。　それから、要旨２、バスマップについてもぜひ前向きに検討していただければと思います。　要旨３についてです。　いろいろと提案をさせていただいたところなんですけれども、運行ルートの見直しですとかバスハブセンターについては、あまり気のない答弁をいただいたかなと思います。　ドア・ツー・ドアのデマンドバスで空白地帯の解消を図っているということなのですけれども、特に、南部地域にお住まいの方、なかなか新駅の設置の見通しが立たない中で、どうやって交通手段を確保するのかというのは、大変大事な課題だと思っています。　答弁を聞いていますと、路線バスに関しては、事業者にお願いした後は赤字を補填すると、市としてはデマンドバス、こちらを推進していくというように受け取れました。　地域公共交通の基本、これは私は巡回バスを含めた路線バスが基本であって、デマンドバスはあくまでこれを補完するものだというように考えているところなのですけれども、今後デマンドバスを市内の公共交通の中心にしていくというようなお考えでしょうか。そのほうがむしろ財政負担は大きくなるので、あまり好ましくないと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○渡邉良太副議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　再質問につきましてお答え申し上げます。　本市では、民間主体の路線バスが北本駅より各方面に７路線運行されて、市内移動の中心的な役割を果たしております。　しかしながら、一部地域におきまして、路線バスが運行できない交通空白地帯があることや、高齢者等の移動先が駅ではないことを踏まえまして、既存の路線バスを補完する形でデマンド方式を採用したものでございまして、今後もデマンドバスにつきましては、それらを補完することで考えております。 ○渡邉良太副議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　同じ考え方でよかったなと思います。　であれば、地域公共交通会議、これ定期的に今開催して、地域公共交通について議論していると思うのですけれども、市のホームページに掲載している会議録を見ますと、デマンドバスに関する議論が中心で、路線バスについてあまり議論されていないようですが、それについて何か理由はございますでしょうか。 ○渡邉良太副議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　再質問につきましてお答えいたします。　地域公共交通会議は、デマンドバスの運行区域や料金の設定を行う際、利害関係の調整を迅速かつ円滑に進めるために必要な会議でございます。これまでの議題につきましては、デマンドバスに関する内容となっております。　繰り返しになりますが、現在のような路線バスの運行事業者による駅を中心とした運行サービスの維持が、今後は困難となることも考えられますので、地域公共交通会議を活用し、本市の実情に即した乗り合い輸送サービスの形態やサービス水準等について協議を進め、持続可能な地域交通の構築を図ってまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　それから、バスハブセンターですね、特に南部地域については、北本市の運行しているバスだと、南部地域まで行っても必ず北本駅のほうに戻ってくる格好になっています。鴻巣市の循環バスだと、北本駅まで来て、また戻っていくようなルートを取っています。　やはり駅を使って南に行く人が多いので、そういう意味では、二ツ家の地域から南に行くバスに乗りたいという方もいらっしゃるのではないかなと思うのですね。　特に、この南部地域の商業施設等にこういったバスハブセンターのような機能を設置して、桶川市内のコミュニティバスとの相互乗り入れ、桶川のバスと接続できるようにすることで、南部地域にお住まいの方や、そのバス路線、沿線の方の利便性が高まるのではないかなと思うところです。　こうしたことは本市の公共交通会議だけでも検討してもしようがないので、桶川市のほうとも協議が必要になってくるとは思うのですけれども、利便性を高める上では有効と考えるのですけれども、桶川市との協議について検討はできないでしょうか。 ○渡邉良太副議長　齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長　再質問につきましてお答え申し上げます。　桶川市との協議ということでございますけれども、まずは、担当者間の協議の場を設けていきたいと考えております。 ○渡邉良太副議長　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　バス交通を、本当にこれから先高齢化が進んでいく中で、乗用車を手放してバスを使っていただく方を増やさないといけないと思うのですね。　デマンドバスのほうもなかなか予約が取りにくいとか、台数を増やせば、それだけでまた一気にコストが上がってきますので、路線バスの利便性を高めるということをいろいろと協議をしていただければと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○渡邉良太副議長　桜井議員の一般質問が終了いたしましたので、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時１７分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時４０分 ○渡邉良太副議長　休憩を解いて、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡邉良太副議長　続いて、通告５番、保角美代議員の一般質問を許可いたします。　保角議員。　　　〔１２番　保角美代議員登壇〕 ◆１２番（保角美代議員）　12番、保角美代。　議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年第３回定例会において、市政に対する一般質問をさせていただきます。　件名１、こども医療費助成制度で窓口払いが必要な件についてお伺いをいたします。　現在、北本市では、市内医療機関を受診する際、18歳まで窓口払いをせずに受診をすることができます。ただし、次に掲げる要旨の２つについては、窓口払いをした上で、こども医療費支給申請書を提出する必要があります。　実は、要旨の２つとともに、市外医療機関についても同様でしたが、県の取組により10月から窓口払いが廃止となります。　では、要旨１、治療用装具作成時について。　要旨２、一月の累計負担金額が２万1,000円以上の場合について。　なぜこちらについては、窓口払いが発生するのかをお伺いいたします。　次に、件名２、重層的支援についてお伺いをいたします。　７月５日に元滋賀県野洲市職員で、現在、命を支える自殺対策支援センターの職員である生水先生を講師に招き、研修を行いました。地域の民生委員さんもたくさん参加されておりました。私も参加をさせていただいて、勉強させていただきました。　そこで、要旨１、各課の連携について、要旨２、会議の持ち方について、要旨３、会議の前の情報共有についてお伺いいたします。　次に、件名３、羅臼町との交流についてお伺いをいたします。　先日、公明党の会派でも、世界自然遺産の知床半島にある羅臼町に視察にお伺いをしました。　要旨１、羅臼町訪問後、今後の交流の可能性についてお伺いをいたします。　件名４、市道の緊急修繕の情報収集と対応についてお伺いをいたします。　本市でも、生活道路に空いた穴につまずき、転んでけがをしたり、幹線道路に空いた穴にタイヤが入りタイヤが破損したり、その場合、損害賠償も発生しております。　また、子どもの登下校の見守りをしている自治会の方からは、通学路の側溝の蓋が欠けていて、子どもが転んでけがをしていたのを見たとお伺いをいたしました。　そこで、要旨１、情報収集について、要旨２、修繕の要望について、要旨３、市民からの情報提供についてお伺いをいたします。　次に、件名５、国道17号東側地域のゾーン30についてお伺いいたします。　こちらも、国道17号の東側地域にお住まいの住民の方からお伺いをしました。子どもたちの通学路は、今後、ゾーン30になるのか、車が飛ばして走るので危なくて事故が起こりそうだという内容でした。　そこで、今まで行われてきた事業について、要旨１、現状について、また、要旨２、今後についてお伺いをいたします。　以上１回目です。よろしくお願いします。 ○渡邉良太副議長　保角議員の第１回目の質問が終わりました。　執行部の答弁を求めます。　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨１につきましてお答えいたします。　こども医療費助成制度は、18歳に達した日以降、最初の３月31日までの間にある子どもが医療機関等で治療を受けたとき、保険診療の自己負担分を助成するものでございます。　コルセット、治療用眼鏡等の医師の指示で作成された治療用装具は、一般的に被保険者、保護者でございますが、費用の全額を負担し、加入している保険組合に申請後、保険適用を受け、保険組合から保険者分を療養費として支給を受けます。保険適用の保険者負担とならない保護者負担分は、こども医療費助成制度の助成対象となります。　このため、治療用装具のこども医療費助成制度の利用につきましては、保険適用が確定してから、医師の指示書のコピー、治療用装具の領収書のコピー、保険組合が発行した支給決定通知書のコピーを添付して申請していただくことになります。　治療用装具につきましては、保険適用となる範囲が装具の種類や児童の年齢等によって異なるため、一旦保険組合から保険適用として支払われる給付分を確認してから、残りの自己負担分について助成させていただく償還払いとしているところでございます。　続きまして、件名１、要旨２につきましてお答えいたします。　本市のこども医療費助成制度では、お子さんが医療機関にかかる場合、原則として、医療費は現物給付として窓口での負担はございませんが、本人負担分が１つの医療機関で一月２万1,000円以上となった場合には、一旦医療機関の窓口で医療費をお支払いいただき、後から助成させていただく償還払いとしております。　これは、お子さんの医療費の保険診療負担分が一月で２万1,000円以上になった場合には、健康保険の高額療養費の対象となる可能性があるため、市から一度対象児童が加入している保険組合に、高額療養費の給付の有無を確認し、高額療養費を除いた本人負担分に対して助成しているためでございます。　こども医療費の助成に当たっては、まず、保険組合から給付として支払われる分を除いた本人負担分について助成の対象としておりますため、このような形を取っているものでございます。　続きまして、件名２、要旨１につきましてお答えいたします。　厚生労働省の資料では、かつての地域には地域の相互扶助や家族同士の助け合いなど、支え合いの機能が存在しておりましたが、社会構造の変化などにより、現在はそうした支え合いの機能が弱まっている中で、こうした支え合いの仕組みを取り戻すため、制度や分野ごとの縦割りや、地域における支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、共に地域をつくっていくことが地域共生社会の実現であるとされております。　重層的支援体制整備事業は、地域共生社会をつくる１つのツールでございます。　本市における重層的支援体制整備事業の進捗につきましては、今年度４月に共生福祉課内に福祉総合相談窓口を設置し、分野を問わない相談支援体制を構築するとともに、庁内関係課を集め説明会を開催いたしました。　この説明会には、高齢介護課を始めとした福祉関係課のほか、保険年金課、税務課、市民課といった日頃から市民と接する機会の多い部署、教育部にも参加を依頼し、本事業の趣旨や意義等について共有いたしました。　また、庁外の支援機関とも連携を図るため、６月に障がい者基幹相談支援センター、各地区の地域包括支援センター、地域子育て支援拠点を訪問し、本事業への協力を依頼したところでございます。　さらに、７月には、滋賀県野洲市で重層的支援体制の整備に尽力された生水先生をお迎えし、研修会を開催いたしました。本研修会には、民生委員、児童委員を始め、庁内関係課、各支援機関、また議員の皆様にも多数御参加をいただいたところでございます。本研修会終了後には、生水先生のファシリテートの下、関係者が出席し、模擬的な重層的支援会議を実施し、制度への理解を深めたところでございます。　重層的支援体制の整備は、本年４月に包括的支援体制を構築し、第一歩を踏み出したところでございますが、今後も重層的支援体制の整備を進めてまいります。　続きまして、件名２、要旨２つきましてお答えいたします。　重層的支援会議は、複雑化、複合化する地域課題がある中で、これまで支援のはざまで支援ができなかった世帯、地域や社会から孤立してしまっている世帯、既に複数の課、支援機関が関わってはいるもののなかなか支援がうまくいっていない世帯などを対象に、複数の支援機関により支援方法を検討するものでございます。　具体的な対象は、8050問題、ダブルケア、ヤングケアラー、ごみ屋敷などといった複雑化、複合化した世帯を想定しております。　重層的支援会議には、会議を取りまとめる統括者を置き、福祉関係課を中心に全ての会議に出席するコアメンバーのほか、対象事案ごとに必要に応じた関係者に参加を依頼する予定でございます。　会議の開催頻度は月１回程度を予定しておりますが、会議を進めていく中で、検討するケース数に応じて、柔軟に対応していきたいと考えております。　会議の運営につきましては、市が直接行う予定ですが、福祉に関する専門的な知見が必要なプラン案などの作成支援や、支援の方向性に関するアドバイスなどについては、福祉分野の民間事業者に支援をお願いしたいと考えております。　支援の方向性が決まれば、支援を実施し、各支援機関の状況を重層的支援会議にて報告することでモニタリングを実施し、おおむね１年間のモニタリングを経て、終結を目指す方向で準備を進めているところでございます。　続きまして、件名２、要旨３につきましてお答えいたします。　重層的支援会議は、複雑的、複合的な課題を抱えている世帯を支援するためのもので、既に複数の部署が関わっているものの、役割分担の調整が必要なケースや、社会とのつながりが全くない世帯などを中心に支援するものでございます。このことから、緊急性を要するケースはあまり多くないものと考えております。　また、急を要するケースは、既存の庁内連携で対応する必要がございます。例えば経済的に支援が必要であれば、生活困窮または生活保護担当が対応し、その後、複数の支援が必要であれば、会議に諮ることとなります。　議員お話しの納税に関わる情報につきましては、日頃から税務課とは連携を図り、納税相談等の相談を受けている中で、生活に困窮しているといった様子があれば、福祉総合相談窓口や生活保護担当の窓口につなげる対応を行っているところでございます。　納税相談は生活困窮者を把握する契機となることから、今後も一層の連携に努めてまいりたいと考えます。 ○渡邉良太副議長　磯野市長公室長。 ◎磯野治司市長公室長　件名３、要旨１についてお答え申し上げます。　７月20日から22日まで、三宮市長と随行者として私が北海道目梨郡の羅臼町を訪問いたしまして、町長、副町長、教育長、議長にお出迎えいただき、懇談及び視察をさせていただきました。　視察の内容といたしましては、羅臼のＥＳＤ、ＥＳＤとは持続可能な開発のための教育という意味になりますが、加えてユネスコスクールの知床学習という羅臼町の特色ある教育について、教育委員会の職員の方に御説明いただき、深く感銘を受けたところでございます。　また、羅臼町の名産であります羅臼昆布につきましては、水揚げされた昆布の加工工程を、衛生管理型の漁港では、海洋深層水を利用した活気ある港の様子を拝見したところでございます。　このほか、海を隔てて25キロメートルと間近に横たわる国後島を臨み、北方領土の問題を身近に感じることもできました。　いずれも、本市では触れることのできない羅臼町に特有の土地柄や取組でございますので、羅臼の地を直接訪れ、見学をさせていただいたことは、今後の都市交流を進めていく上で、市民の皆様に羅臼町との交流の意義を伝える上で必要なことであったと考えております。　今後、本市との連携につきましては、やはり教育と水産業に特色のある羅臼との交流となりますので、小・中学校の教育及び物産の交流を中心に関係を深めてまいりたいと考えているところでございます。 ○渡邉良太副議長　小林都市整備部長。
    ◎小林照明都市整備部長　件名４、要旨１につきましてお答え申し上げます。　道路や道路施設の損傷の情報収集につきましては、建設課の維持補修担当が主にパトロールを行っておりまして、休日以外は少なくとも１日１回以上、勤務時間内に基本２人でパトロールを行っております。　また、建設課職員が工事現場などに出向く際には、現場周辺をパトロールし、道路の現状把握に努めているところでございます。さらに、建設課職員だけでは限界があることから、他部署の職員にも、道路の損傷を発見した場合、建設課に連絡するよう依頼を行っております。　これらの市役所内部での取組のほか、包括連携協定を結んだ北本市内郵便局や自治会長の皆様にも情報提供をお願いしておりまして、広く情報収集に努めているところでございます。　続きまして、件名４、要旨２つきましてお答え申し上げます。　道路修繕に係る要望につきましては、自治会長や市民の皆様からいただいておりまして、主な内容といたしましては、道路本体や排水施設の破損、植栽の管理、カーブミラーなどの安全施設の補修など多岐にわたっております。　要望いただきました箇所につきましては、速やかに現場確認を行い、道路の穴埋めや除草、カーブミラーの角度調整など、職員が対応できるものはその場で対応しております。　一方で、破損した施設の修繕や大きな樹木の剪定など、市の職員では対応できないものにつきましては、専門業者に補修工事等を依頼しまして対応しているところでございます。　そのほか、道路や側溝の改修など緊急補修では対応できないものにつきましては、緊急性などを考慮した上、優先順位をつけまして、予算を措置した上で対応を行っております。　続きまして、件名４、要旨３につきましてお答え申し上げます。　市民の方が道路施設などの損傷を発見した場合には、発見者の方が建設課の窓口に直接お越しいただいたり、電話やホームページのお問合せホームを通じたりして、情報提供をいただいているところでございます。正確な件数までは把握しておりませんが、小さなものを含めますと、平均すると１日５件程度の情報提供がございます。　また、現在、道路損傷状況をスマートフォンやパソコンで通報できる情報収集システムの導入に向けて、行政経営部と調整しながら作業を進めているところでございます。　引き続き、市民の方々が道路を安全で安心して通行できるように、道路の適正な維持管理に努めてまいります。　続きまして、件名５、要旨１につきましてお答え申し上げます。　ゾーン30事業は、警察と市町村が連携し、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的としまして、区域を定めて最高速度を時速30キロメートルとする速度規制や、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせることで、区域内における速度抑制や抜け道として通行する行為の抑制等を図るものでございます。　対策内容といたしましては、区域の入り口に標識・路面標示を設置し、ドライバーにゾーン30の入り口を明示するとともに、最高速度を時速30キロメートルとする規制の実施や、路側帯の設置・拡幅と中央線の抹消などにより速度の抑制を図っております。　本市のゾーン30の整備実績といたしましては、ＪＲ高崎線東側においては、東間地区、本宿地区、中丸地区のそれぞれ国道17号と中山道の間の区域、合わせて308ヘクタールを平成25年度から平成27年度の３年間で整備したところでございます。　また、ＪＲ高崎線西側におきましては、西高尾地区、本町地区、中央地区、緑地区の全域または一部の地域、合わせて117ヘクタールを平成30年度から令和３年度の４年間で整備したところでございます。　続きまして、件名５、要旨２につきましてお答え申し上げます。　ゾーン30事業の今後につきましては、国から令和３年８月26日付けで、『生活道路の交通安全に係る新たな連携施策「ゾーン30プラス」の推進について』の通知があり、今後はゾーン30ではなく、ゾーン30プラスにて整備を推進するよう通知があったところでございます。　ゾーン30プラスにつきましては、最高速度を時速30キロメートルとする区域規制と、ハンプやスラロームなど物理的デバイスとの適切な組合せにより、生活道路における交通安全のさらなる向上を図る新たな連携施策でございます。　ゾーン30プラスの要件といたしましては、車両の進入を可能な限り抑制させ、歩行者等の通行を最優先にするといった基本的なコンセプトの下、地域住民の同意を得た上で警察と道路管理者が協議して設定するものでございます。　また、ゾーン30プラスでは、警察及び道路管理者は、交通事故の発生状況や地域の課題、地域からの要望等を踏まえて整備計画を共同で作成し、策定に当たっては地域住民等との合意形成が必要となっております。さらに、整備後においても、交通事故の発生状況や、車両の速度、車両の進入の抑制等の効果について検証を行う必要があるものとなっております。　御質問にあります国道17号線東側地域、または指定外となっている地域におきましては、今後ゾーン30プラスの設定につきまして検討する必要があると考えております。ゾーン30プラスの活用によりまして、警察と連携し、地域住民及び道路利用者等の合意を図りながら、実効性のある交通安全対策に取り組んでまいります。 ○渡邉良太副議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　１回目の答弁ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　まず、件名１、こども医療費助成制度で窓口払いが必要な件について、２回目の質問をさせていただきます。　まず、要旨１については承知をいたしました。　続いて、要旨２なんですが、この件については市民の方から御相談がございました。　今年生まれたお子さんが定期的に注射を打つことになって、医療機関へ行ったら窓口で支払うことになると言われたということで、子どもを連れて毎月病院へ通うこともとても大変なところ、高い注射を打つので一時的な支払いも負担だということでした。　さいたま市の医療機関だったので、市外からだからかと思いましたら、上限額を超えているので、窓口払いが発生しているということでした。　１つの病気で何度か通って、上限額がいっぱいになってしまう方もいるでしょうし、また、手術ですとか入院をされて上限額になってしまう方もいるかと思うのですが、この方の場合は１回の注射で上限額を超えてしまうということで、それも毎月定期的に打たなければいけないということで、どうにかならないのかというお話でした。　そして、聞くところによると、医療機関はさいたま市の受診でしたので、さいたま市の市民は窓口払いは要らないということで、なぜ同じ県なのに北本は違うのかということで、今回の質問に至りました。　さいたま市で取り組めて、北本では取り組んでいない理由についてお伺いをします。　また、さいたま市以外でも、上限を設けていない市町村はあるのかお伺いをいたします。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨２の２回目の質問につきましてお答えいたします。　御質問にございましたさいたま市につきましては、本市のように、現物給付に関して上限額を設けておらず、全額を現物給付として支給をしております。　これは言い方を変えますと、保険組合から本来支払われるはずの高額療養費の医療費につきましても、市のこども医療費で負担をしているということになります。　本市の財政的な事情からも、保険組合から給付される分につきましては、まずそちらを受けていただき、それらを除いた御本人の負担分をこども医療費として助成してまいりたいと考えております。　なお、こども医療費の現物給付の上限額を２万1,000円としている自治体でございますが、県内63市町村のうち53市町村となっておりまして、全体の84％と、多くの自治体では本市と同様の上限額を設けている状況でございます。　さいたま市のように、こども医療費の現物給付に上限額を設けていない自治体は、さいたま市以外では、春日部市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、幸手市、杉戸町の９市町でございます。 ○渡邉良太副議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　ありがとうございます。仕組みがよく分かりました。　では、現在、上限を超えて、こども医療費支給申請をしている件数と金額が分かれば教えてください。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名１、要旨２の３回目の質問につきましてお答えいたします。　令和３年度におきまして、高額療養費またはその付加給付として保険組合に照会しました件数でございますが、こども医療費助成制度とひとり親家庭等医療費助成制度を合わせまして、件数は234件、金額が1,591万3,038円でございます。 ○渡邉良太副議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　先ほど私が御相談いただいた方は、お子さんが４人目ということで、年齢もそんなに離れておりませんので、多分病院へ連れて行くだけでも相当な負担なのではないかなというふうに思っておりましたところ、一度の病院の通院で注射を打って上限額を超えてしまうので、毎月この申請作業ができてしまうということで、本当になかなか難しいのですけれども、本当に支援が必要なところに至らないというのが、この方の話を聞いて初めて私も気がついたところです。　今議会、決算議会ですので、決算審査の中でふるさと納税の決算金額ですとか、あとその使い道について、第五次総合振興計画におけるどの部分にどういうふうに使ったのか、使ってほしいのかという納税者というか寄附者のパーセンテージですとか、また実際使われた事業についての説明もございました。　子ども関連費用については、１億2,929万4,514円が使われて、そのうちこども医療費に１億1,500万円使っているということですが、ふるさと納税は本当に毎年のように３億円あまりが伸びている状態です。その中でも、子どもに使ってほしいという要望が多くあります。　このふるさと納税にはこだわらないのですが、財源を確保して、本当に苦労されている方にこの上限というのを撤廃して、窓口払いをやめたほうがいいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　こども医療費の助成制度につきましては、原資の大半が一般財源でございますことから、ふるさと納税等の財源の活用というお話もございましたが、関係課とも協議してまいりたいと考えます。 ○渡邉良太副議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　ぜひ、大変な思いされている方に寄り添った施策をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、件名２に移ります。　全体を通して、再質問させていただきます。　私も野洲市にお伺いをし、市長がその前に実は行っていたのですよね。視察にお伺いしていて、その後、別に申し合わせたわけではないのですが、公明党でも野洲市にお伺いをして、先ほどの生水先生が、その頃まだ職員でいらしたので、生水先生にお話を聞いて、ああいうプロフェッショナルな人というか、一度そういう困っている人を見たら離さないみたいな、そういう心をすごく感じて帰ってきました。　その担当課のところには、断らない窓口ということでお伺いをして、そのすぐ近くにひきこもりなどで就労されていない方などへの就労支援として、スーツの貸出しですとか、あと面接とか面談などの練習をするとか、そのようなきめ細かな支援がありましたが、本市では取り組んでいくのでしょうか、お伺いいたします。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名２、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。　議員が視察されました野洲市では、生活困窮者等を対象とした就労支援事業を一体的に実施できるよう、やすワークという就労支援と生活支援を一体的に実施するための施設を設置し、きめ細やかな支援を実施しているものと伺っております。　本市におきましても、生活困窮者自立支援制度に基づきまして、生活困窮者の自立を支援しておりまして、相談者の生活困窮の主な要因が就労に関することであれば、就労支援を実施しているところでございます。　具体的には、相談内容に応じて必要な求人情報を共有することに加えまして、ハローワーク大宮に協力をいただきまして、週１回市役所内で実施しておりますハローワークの巡回相談窓口と連携いたしまして、就労に向けた支援を実施しているところでございます。　しかしながら、相談者の中には、一般就労に従事する準備として、生活リズムを整える、他者と適切なコミュニケーションを図るといった日常生活の自立、社会生活の自立に関する支援等を通じ、一般就労に向けた技法や知識の習得等を促すことが必要な方もいらっしゃいまして、就労に至る前の就労準備支援についても、ニーズが高い事業であると感じておるところでございます。　生活困窮者の支援には、生活支援に加えて、就労支援、就労準備の支援が重要であると考えておりますので、施策の充実に向け取り組んでまいりたいと考えます。 ○渡邉良太副議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　ありがとうございます。　やすワークが施設設置されているというお話でしたが、私も行きましたので分かっているのですが、担当課があって、10歩も歩けばやすワークの入り口にたどり着くというような、一部屋がそういう機能を持って設置してあるという状況ですので、本当にここから別なところに連れていかれるとか、結局縦割りになってしまって、ハローワークにつなげますとかそういうのではなくて、その人が困らないように、周りで全部整えてありますよというようなパーフェクトなもので、なかなかそこまで一歩一歩という形になるとは思いますが、そのような様子もお伝えさせていただきます。　今回、この重層的支援について質問で取り上げたのは、実は７月５日の研修に出席された民生委員さんが、地域の困り事を市に相談しているんだが、なかなか解決できないということで、私が御相談をいただきました。　話を伺いに行ったところ、この重層的支援についてとても期待を持たれていて、断らないということではすばらしいということで、もう始まっているのかと思ったら、市に相談して断られたというので、残念がられていたのですね。まだまだこれからなのですよというふうにお伝えをさせていただきました。　ただ、それが本当になったら、いろんな御相談をいただいているけれども、たらい回しにされずに、とてもいい支援になるよねというふうなお話をお伺いをしてきました。　また、今年になってからお世話になっている市民の方からの御相談で、その方も民生委員をされていたので、気になっている方へちょっと訪問したということで、このコロナが流行した令和２年の全国民に向けた10万円の給付金についてお話をしていたら、申請をしていないということが分かったということで、もう申請は終わったよねということで私にお電話をいただきました。もちろん、精算もしておりますので、もうしていないですよということでお話ししました。　その方は、本当に給付が必要な8050問題、まさにそういう御家庭でございました。なかなかもどかしいところで、必要なところへ必要な支援の手が届かないという事例がありました。　そしてまた、私が空き家の問題で隣に住む市民から相談を受けていたのですが、その空き家の持ち主が見つからないとのことで、もうどうにもならないという状況でございました。その住民の方から、元の持ち主、お隣でしたのでこういう人が住んでいたのよとかというお話を私もお伺いをして、その状況もなかなか担当課はつかんでいないのですね。　持ち主は見つかりませんということで、その先というのは、実は福祉課の方が関わっていたということがその後分かりまして、もうちょっと早くこれも結びつきがちゃんとなっていれば、その方も安全を脅かされながら空き家の横に住んでいるという状況がありますので、そういう問題も解決したのかなというふうに思いました。　先ほど連携先ということでは、今の感じでは、例えばコロナの給付金は行政経営課ですか、行政経営部というのか、コロナの給付金はその頃そちらがやっていましたし、給付は、事務は。例えば税務課でも税務相談に来る方もいますでしょうし、建設課はそういう空き家問題を抱えているということも、常にその方の裏には何か問題を抱えているという、そういう姿勢が一番大事ではないかなというふうに思っております。　こちらのどこの担当課もお困り事だけを見ずに、その方の抱えている背景に目を向け、支援につなげることができるといいのだと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　件名２、要旨１の再質問につきましてお答えいたします。　昨今、地域における支え合いの機能が低下し、以前であればお互いに声を掛け合い、困ったことがあれば協力して対処するといったことが難しくなっている状況がございます。　このような中、支援につながらない方に対しましては、幾つかのアプローチが必要になると考えております。　例えば、自ら困っている認識はない、あるいは様々な事情から相談したいけれども窓口に行くことができない方に対しましては、福祉分野等の専門的知識や経験のある者がその方の下へ足を運び、継続的に寄り添い支援をしていく必要があるものと考えております。　また、小さなきっかけからでも課題を抱える方々を把握するために、関係課や関係機関が連携し、情報共有した上で支援につながることも重要になってまいります。　さらには、地域の方々による見守りから課題を抱える方々を発見し、関係機関へつなげる仕組みも非常に有用であると考えております。　こうした仕組みを重層的支援体制整備事業を実施していく中で構築し、支援が届かない方を一人でも減らせるよう努力してまいりたいと考えます。 ○渡邉良太副議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　ありがとうございます。ぜひ全庁的にアンテナを張っていただけるように要望いたします。　この支援については、先ほどの給付金の申請ができなかった家庭のように、支援になかなか結びつかない方へどう手を差し伸べるかが肝だと思っております。　そこで、アウトリーチによる支援についてはどうお考えかお伺いいたします。 ○渡邉良太副議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　議員御指摘のとおり、アウトリーチの支援の拡充は、今後さらに必要であると認識しております。　直接相談に来られない方は、様々な事情を抱えております。中には社会的に孤立してしまい、自分自身の価値を見いだせないことから、主体的に社会に参加できない場合などもございます。　今後、アウトリーチの拡充につきましても、支援が必要な人、誰もが地域社会の一員として参加し、様々なつながりを再生、再構築できる社会を目指して、支援体制の充実を図ってまいります。 ○渡邉良太副議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　次に、件名３に移りたいと思います。　羅臼の訪問を私も一緒にさせていただいて、本当に野菜も取れない、魚は取れるけれども、野菜は一つも取れないという厳しい環境と、あと、お子さんの頃から習うのは、ヒグマからどう自分の身を守るかということで、本当にまるで北本とは違う環境をお持ちの羅臼町、また子どもたちがそういう町を知ることで、これから人生を羽ばたく上で、とてもためになるかなというふうに思うのですが、ユネスコスクールの知床学習などの取組について、私たちも説明をお伺いしました。　教育部局としてはどのような取組ができるのか、お伺いをいたします。 ○渡邉良太副議長　神子教育長。 ◎神子修一教育長　件名３の再質問についてお答え申し上げます。　今年度に入りまして、市内の小・中学校に対し、羅臼町との交流事業についての説明を行いました。その結果、小・中学校１校ずつが交流事業に協力してくれるということになりました。また、羅臼町教育委員会事務局の担当の方と情報共有を図ることができています。羅臼町からも、小学校１校と交流が可能であると連絡を受けているところでございます。　交流の内容としましては、本市が使用している教科書では、小学校５年生の社会科において日本の国土を学びます。その中で、温かい土地の暮らし、寒い土地の暮らしについて学ぶ単元がございます。この学習内容をきっかけとして交流を深め、互いの地域の暮らしの違いなどの理解を深めていけたらと思っています。　交流の時期につきましても、各校のスケジュールを勘案しながら、秋から実施できるように考えておりますけれども、羅臼町からは、２月の流氷接岸の時期に、ぜひとも北本の子どもたちにその雄大さを見ていただきたいというような提案があるため、複数回の交流ができるよう現在調整をしております。　羅臼の教育は、世界遺産の知床に代表される動植物などの豊富な自然資源を生かし、その土地柄に主眼を置いたＳＤＧｓの視点で進めていると聞いております。　この視点は、北本の教職員や子どもたちにとっても大変参考になり、自身の視野を大きく広げてくれることにつながる取組であると思っております。　今回の交流は、遠隔地との教育交流となるため、タブレット端末を活用したオンラインでの教育交流を進めていくことになると思います。これまでにない取組であるため、子どもたちの豊かな発想が見られたり、映像や音声などが活用できたり、様々な可能性がございます。　羅臼町との交流事業を通じて、改めて日本の広さを知るとともに、ふだん何げなく感じていることが外から見ればすばらしいこと、北本のよさや北本が自慢できることなどを再確認してもらえればいいと思っています。　そして、子どもたちが広く北本をアピールできる表現力などを身につけてもらえれば、大変意義ある活動として実現できると考えています。教育委員会としても支援してまいりたいと思います。 ○渡邉良太副議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　よろしくお願いいたします。　知床の流氷の漂着時期というのは、まさに私たちがすぐに思い浮かばない御提案だったのかなというふうに思っております。　先ほど、羅臼昆布の加工工程についても話されておりました。物産交流についてはどのように考えておられるかお伺いをいたします。 ○渡邉良太副議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　それでは、件名３、要旨１の再質問についてお答え申し上げます。　その前に交流に至る経緯をちょっとだけお話しさせていただきますと、2021年10月７日木曜日でございましたけれども、先方さんの町長さんと教育長さんと私どもでウェブ会議をさせていただき、その中でＧＩＧＡスクール等々の話で、まずは小・中学校の交流というお話をさせていただきました。　それから、同じ年2021年11月30日、約２か月後に町長さんを始め全部で３名の方だったかと思いますけれども、来訪を受けました。そして、私のほうから、自然観察公園を御案内させていただきましたところ、向こうは紅葉という概念があまりないというようなことをお話しされていて、またここは夏は蛍がたくさんいるのですよと話をさせていただいたところ、大変感動されていたことを思い出します。　そして、私のほうが2022年、今年の７月20日から22日、御訪問させていただきました。そして、様々先ほど話がありましたけれども、特に、キャンプ場としてグランピングの場としてスノーピークと連携したというお話で、その会場を見させていただきました。　また、加賀屋を直接町長自ら行って誘致するということで成功されたと。今後、その跡地についても、世界遺産の場所なので、どこでも建てられるわけではないのですが、そういうところに建てるというところも見せていただき、また、訪問したときには、その日の夕方、またそして次の日もずっと町長さん自ら町内を御案内していただき、本当に感動、また感動という感じでございました。　そういう中で、羅臼町との物産交流についてでございますけれども、羅臼町と北本市の距離が少し遠いものですから、北本市の特産品であるトマトや、あるいはその他農産物といった生ものによる交流は、なかなか困難なのですけれども、賞味期限の長い加工品について、特に羅臼昆布等々については、検討の余地があるものと考えておりますし、また、物産交流は、行政主導で直接事業を進めるよりも、民間事業者における交流が重要であると考えますので、トップセールスで働きかけを行ってまいりたいというふうに思います。　近々、桜国屋とも話合いの場を設けさせていただきます。 ○渡邉良太副議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　ありがとうございます。　私も羅臼昆布の加工工程を見させていただいて、町長が一生懸命説明をしていただいて、３か月かけて熟成をさせているということで、ほかにない昆布ということで、味わいも全然段違いという、それなのでなかなか市場には出回っていない、その辺のスーパーではやはり売っていないというのが現状なので、北本でもしそういうものに触れられれば、交流したかいがあったのかなというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。　この交流については、市民の皆さんは50周年の記念式典で発表されていて、知っているのはまだ一部の方のみだというふうに思いますが、今後交流していくことについて、市民にどう周知をしていくのかお伺いいたします。 ○渡邉良太副議長　三宮市長。 ◎三宮幸雄市長　件名３、要旨１の再質問につきましてお答え申し上げます。　今回の羅臼町訪問は、都市交流を始めるに当たってのキックオフであると考えております。一方で、連携事業の実施に当たっては、都市間の事業調整が必要になります。　市民の皆様や実際の連携事業の実施の際に、広報も含めて周知できるよう準備してまいりたいと思います。 ○渡邉良太副議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それでは、件名４に移ります。　先ほど答弁でありました情報収集システムですね、こちら大嶋議員の一般質問で答えられた、こちらの情報収集システムについては、導入スケジュールがもう決まっているのか、また導入された後、通報の具体的なやり方を教えてください。 ○渡邉良太副議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名４、要旨３の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　情報収集システムの導入につきましては、年内の導入に向けて作業を進めているところでございます。　また、情報収集システムの具体的な使用方法につきましては、ホームページから氏名、連絡先、地図の位置情報を入力していただくとともに、写真を添付していただくものとなっております。　この情報収集システムを導入することで、窓口や電話での対応を減らすことができ、対応時間を短縮することで業務の効率化が図れることや、正確な情報を入手することが可能となるなどのメリットがございます。 ○渡邉良太副議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　ありがとうございます。　年内にはシステムが開始するということですが、こちらは市民の協力なくてはできませんので、市民へどのように周知されていくのかお伺いいたします。 ○渡邉良太副議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名４、要旨３の再質問につきましてお答え申し上げます。　情報収集システムの周知につきましては、広報やホームページ、また年度はじめに行われます自治会長説明会などで市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　では最後に、件名５、国道17号東側のゾーン30についてお伺いをいたします。　今後についてですが、ゾーン30プラスということで、そちらに移行するということが分かりました。　先ほどの答弁で、国道17号の東側地域や指定外の地域について、今後指定の有無を検証し検討する必要があるという御答弁でございました。　特に、通学路になっている箇所については、優先順位として、学校とも連携して、事故が起こる前に対応が必要と思われますが、いかがでしょうか。 ○渡邉良太副議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名５、要旨２の２回目の質問につきましてお答え申し上げます。　ゾーン30プラスに取り組む場合は、通学路交通安全プログラム等の既存の推進体制を活用するなど、教育委員会や学校等の関係機関と連携しまして、通学路の変更や、スクールガード等による登下校時の見守り活動などのソフト対策も適切に組み合わせながら、地域の実情に応じた効果的な対策を検討する必要があると考えております。 ○渡邉良太副議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　実は私が御相談いただいたのは、国道17号のマクドナルドがあるところからグリコふれあい通りに抜ける生活道路なのですが、抜け道に朝晩はなってしまうのかなというふうに思うのですが、ちょうど通勤する方と子どもたちの通学が一緒の時間帯になってしまって、いつももどかしい限りです。　今後、例えばこの地域の方が要望していくには、どのようにして要望していったらいいのかお伺いをいたします。 ○渡邉良太副議長　小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長　件名５、要旨２の再質問につきましてお答え申し上げます。　ゾーン30プラスの地区の選定の基準といたしましては、ゾーン30の基準と同じ運用がなされておりまして、生活道路が集積している区域で、区域外周を国道や県道などの幹線道路に囲まれた区域としております。　地域の関係者などが、ゾーン30プラスの区域とするよう要望する場合には、区域設定が可能となる範囲における地域全体からの要望が考えられまして、例えば、区域内の全ての自治会が連携して要望することなどが挙げられます。　市といたしましては、要望の提出によりまして、ゾーン30プラスの指定と整備に向け、警察や地域住民と協議してまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長　保角議員。 ◆１２番（保角美代議員）　要望の仕方は分かりました。　ただ、ちょっとお話を聞いていると、ハードルが高くならないように丁寧な説明をしていただいて、本当に危険箇所については、ゾーン30プラスが準用できるように進めていっていただきたいなと思います。　市民の皆様、また子どもたちの安全のために、そのような形になっていくことを市民に周知していただき、スムーズに要望できるようにしていただきたいと思います。　以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○渡邉良太副議長　保角議員の一般質問が終了いたしましたので、本日はこれにて延会といたします。　御苦労さまでした。 △延会　午後４時３３分...
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