川口市議会 1990-06-14 06月14日－03号
について明記されてないこと、また、国の責任を市町村に移行するのではないか、また、受益者負担を一層進める内容ではないかなど指摘されているが、市の見解はどうかという御質問でございますが、昨日、永井議員さんにも御答弁申し上げましたとおり、今回の法改正の意図は、だれもがどこでも、いつでも質の良いサービスを安心して気軽に受けることができるようなサービス供給体制を目指すため、新たな社会福祉の展開を図るうえで、必要な法体系
について明記されてないこと、また、国の責任を市町村に移行するのではないか、また、受益者負担を一層進める内容ではないかなど指摘されているが、市の見解はどうかという御質問でございますが、昨日、永井議員さんにも御答弁申し上げましたとおり、今回の法改正の意図は、だれもがどこでも、いつでも質の良いサービスを安心して気軽に受けることができるようなサービス供給体制を目指すため、新たな社会福祉の展開を図るうえで、必要な法体系
また、本年４月には、２１世紀にふさわしい長寿福祉社会を実現するために必要な法体系の整備として、社会福祉事業法等関係８法案の改正を現在、国会に提出しているところであります。
しかしながら、ご承知のとおり我が国は平均寿命八十年という世界長寿国となり、二十一世紀には国民の約四人に一人が六十五歳以上の高齢化社会となることから、在宅福祉及び施設福祉等の事業について今世紀中の平成二年度から同十一年度までの十カ年に各種事業の推進を図る、いわゆる高齢者保健福祉十カ年戦略が取り上げられ、この中で当戦略の展開を図るために必要な法体系の整備を行うため、社会福祉事業法と関連八法の改正が検討されておりますが
これは法体系がどうなっているのかなと思ってちょっと調べてみました。 さしあたっては、これは国の法律でございますが、学校教育法とかを受けて、埼玉県では公立学校管理規則準則という法があります。県内のすべての小中公立学校はこの法律に基づいてすべての運営がなされております。ですから、県下一斉に入学式も同じだし、夏休みに入るのも同じなのです。授業日数も大体同じということになっているわけです。
よって、政府にあっては自然環境及び住民の生活環境の保全並びに産業、経済の健全なる発展の上から、次の事項について所要の法体系の整備を図る等の必要な措置を講ぜられるよう強く要望する。 記一、産業廃棄物の排出事業者及び処理業者に係る法的責任を強化すること。二、産業廃棄物処理施設の設置・変更は、現行の「届出制」から「許可制」にするとともに、許可要件を強化すること。
さて、国の動向の中で、自治体が今、最も注目していることの一つに、高齢化社会に対処するための必要な法体系整備の問題があります。 すなわち、社会福祉事業法、老人福祉法など、福祉関係の８つの法律の改正案が、現在、国会に提出されておりますが、これが可決されれば、戦後４０数年続いた福祉施策の体系が抜本的に変わることとなります。
ですから、そういう法体系から考えてみましても、これはそこで改めるということは無理があるのかなと思います。 ちなみに、学校給食法第六条につきましてちょっと申し上げますと、経費の負担とありまして、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは義務教育諸学校の設置者の負担とする。
検挙した外国人の取り調べに当たり、言葉の壁、慣習の違い、法体系の問題、捜査員は対応の難しさに頭を痛めているようであります。物、金の国際化に伴い、人の国際化も進み、そして、人の国際化が犯罪の国際化を生むことは、アメリカや西ドイツの例でわかるわけであります。
それは、良好な環境というのは、あくまでも国または地方自治体が責任を持って対等に管理をしていくというようなところで、法体系的に決定的な違いがあるということにもよろうかと思うわけですけれども、その中で一つ、先ほど来、河川の話をちょっと私も申し上げているし、尾崎議員の方からもちょっと話がありましたので、例としまして申し上げますと、河川の改修方式なんですが、日本では不老川を代表とするようなこういった小河川については
戦時の住宅事情の背景を踏まえ借地法制の骨格ができ、戦後も都市化現象を背景に法体系の見直し等部分的改正がなされたところでございます。また借家法も建物の賃借人の権利保護を目的として借地法と同時に制定されたもので、同趣旨の改正をたどって今日に至っておるところでございます。
また実施時期については法体系からしても平成元年４月からスタートされるのでこれに合わせて実施していきたいと考えている。なお市民に対してはご理解いただくよう十分ＰＲし、協力を得ていきたい。」旨の答弁がなされました。 さらに、委員中から、「直接市民に影響するものであるので、もっと他市の状況等調査して検討し、対応すべきと思う。
まず市民のスポーツ振興と、行政の役割でございますけれども、スポーツ振興を考えた上で、行政施策に必要な法体系につきましては、ご指摘のように二つございまして、一つは社会教育法であり、もう一つはスポーツ振興法でございます。
よく北本の市役所のあそこ門の前、文書をつりさげておいて、それで全員知ったことになるというのが、現在の法体系のもとでのみなし条項というんですか、北本市何月、何日に北本市議会が開催しますといって文書をあそこの正門のところのガラスの箱の中に入れて出しておけば市民が見ようが見まいが、今のやり方は全員が見たことになっているんです。
かつては水質汚濁問題といえば、工場排水がその原因として指摘されることが多く、またそれだけに工場排水規制法、さらには水質汚濁防止法の法体系のもとで工場排水対策が進められてまいりました結果、今日かなりの成果が上げられてまいりました。
さらに第五として、制度の廃止、法体系の整備が行われ、日雇労働者健康保険制度が廃止され健康保険体系に取り入れられた。また、国家公務員共済組合以法と公共企業体等共済組合法についても、国家公務負等共済組合法に整理統合がされた。」