所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
おむつの処分費用に関しましては、国の通知の中で、園の運営費の中で負担する場合や、保護者からの実費徴収等により行われていると記載されております。また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、各事業所の考えやお預かりしているお子さんの年齢により、処分するおむつの量も様々であるため、現在のところ処分に関する費用について、国等に補助を求めていくことは考えておりません。
おむつの処分費用に関しましては、国の通知の中で、園の運営費の中で負担する場合や、保護者からの実費徴収等により行われていると記載されております。また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、各事業所の考えやお預かりしているお子さんの年齢により、処分するおむつの量も様々であるため、現在のところ処分に関する費用について、国等に補助を求めていくことは考えておりません。
債務負担行為のうち、マイナンバーカード交付予約システム利用料、総務費では情報化推進費のシステム維持管理委託料、社会保障・税番号制度中間サーバ整備費交付金、戸籍住民基本台帳事務費のマイナンバー関連予算、民生費では保育園運営費の保育園給食調理業務委託料、生活保護費の生活保護システム改修委託料、衛生費では清掃総務事務費の一般廃棄物減量化方策支援業務委託料、一般廃棄物処理施設検討支援業務委託料、東部クリーンセンター
食材料費や電気代の高騰が続く中、民間保育所等の運営費の一部として活用していただくとともに、給食の質と量を維持でき、非常に効果があったものと認識してございます。 実際に民間保育所等の事業者様からは、物価上昇分の全てを保護者に追加負担としてお願いすることが難しい状況であり、大変ありがたかったとのお言葉をいただきました。 ○下田泰章副議長 小峰明雄議員。
次に、広域化を行った場合のメリット、デメリットでございますけれども、まず、メリットといたしましては、建設費や施設運営費の縮減、国の交付金の活用等による財政的なメリット、施設の適正規模の確保によるダイオキシン対策の向上ですとか、熱エネルギー回収の効率化などの安定的な施設運営のメリットというものが見込まれるものでございます。
都道府県や市町村の単独事業による補助だったり、介護予防日常生活支援総合事業に基づく運営費の補助だとか、そういうのもございます。 これだけ需要というか、困ったときはお互いさまということで、ずっと二十何年やってくださっていたわけですが、とてもやりきれないというふうになってきてしまっているということは、もう大変なことだなというふうに思います。
次に、３目流域下水道維持管理運営費負担金は１億2,444万円で、前年度と比較して734万4,000円の増額でございます。流域下水道管理運営費負担金は那珂川流域下水道への負担金でございます。負担金につきましては排水量の実績値から試算し、前年度と比較して増額とさせていただくものでございます。 次に、４目業務量は1,636万1,000円で、前年度と比較して20万7,000円の増でございます。
上段の01小学校運営費、02燃料費189万4,000円、07光熱水費3,309万8,000円、85ページ下段の02中学校運営費、02燃料費136万3,000円、07光熱水費1,909万5,000円、87ページ下段の01公民館運営費、07光熱水費800万円、88ページ下段の02生涯学習推進センター費、07光熱水費159万6,000円、89ページ、上段の03体育施設運営費、02燃料費16万3,000円、
132ページから138ページにかけての３目保育園費は、町立保育園の運営費及び民間保育園への委託費などに係る予算でございます。 136ページをご覧ください。
との質疑に対し、保育課長から、「物価高騰による運営費の負担増加に対する激変緩和措置として、保育所等に対し、光熱費と食材費の上昇分相当について助成をするもので、光熱費については埼玉県保育所等物価高騰対策給付事業を活用し、民間保育所等に対して利用定員１人につき、1,700円を助成する。
昨今の原油価格や物価の高騰により、運営費の増加が見込まれる事業所等に対し支援金を給付することは、事業所等の安定的な運営に寄与し、もって施設利用者への継続的なサービス提供に資するものとして、この点についても高く評価をさせていただきます。
（２）児童施設運営費に関して、物価高騰対策支援給付金の内容についての質疑に対し、「新型コロナウイルス感染症による影響で物価高騰に直面している保育施設等を支援するものであり、電気・ガス料金の高騰分に対して、利用定員１人当たり5,000円、１施設当たり50万円を限度に支援給付金を給付する。
その結果、この数年においては、先ほど御案内がありました本市の一般会計からの運営費繰入れ、いわゆる法定外繰入れを大幅に減らすことができております。しかしながら、今後も被保険者の減少による税収の減少、医療の高度化による医療費の増加など、将来的には厳しい運営となることが見込まれますので、国民健康保険税の引下げは難しいものと考えております。 以上でございます。
次に、保育所等物価高騰対策給付事業の私立保育園運営費特別補助金について、委員より、その内容はとの質疑がありました。執行部より、原油価格、電気・ガス料金などの高騰対策事業として、町内の私立認可保育所の負担を軽減するために補助するもの、県の補助要項で、補助単価が１人当たり1,700円となっており、町内の利用定員数904人分であるとの答弁がありました。
なお、生活介護事業における重症心身障がい者の受け入れを行うに当たりまして、別途令和７年度につばさの森の施設改修工事を行うとともに、今回の債務負担行為補正に係ります運営費の部分におきましても、専門的人材の配置や車椅子対応の送迎車両の台数を増やすなど、適切な環境の整備を行った上で、令和８年度から受け入れを開始する予定でございます。 以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。
これは単に、若いから町を元気にしてくれるといったことではなく、現実問題として町税を払ってくれて、町の運営費、福祉関連の費用も含めた様々な町の事業費をつくってくれる、こういった世代ということです。そして、近い将来を、この後の将来を支えてくれるのは今の学生たちです。 先ほどの答弁で、ニューシャトルとＪＲの運賃、通学定期券の差についてお答えいただきました。
町といたしましては、地域の特性や実情に応じた自発的な自主防災活動が行われるよう運営費及び防災資機材購入、防災資格取得の助成や自主防災組織連絡会議やリーダー講習会等の機会の提供を通じて地域と連携して活動の活性化を図ってまいりたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
会費を運営費にして頑張っているということであります。これはいろんな考え方があるでしょうけれども、先ほど申し上げたように、やっぱり町民の食を保障するというか、それから答弁の中にもありましたけれども、やっぱり農業人の力をつけておくとか、いろんなことがあると思います。その辺のところで、まずは農業塾をつくって町が運営するということなのです。
１番目の保育所等物価高騰対策給付金につきましては、民間の保育施設及び留守家庭児童指導室を対象に、物価高騰による運営費の負担増加に対する激変緩和措置として、光熱費の上昇相当分を保育所等に給付するものであります。
また、「「中心市街地活性化」利便施設運営費補助事業について、駐車場料金が30分無料となるサービスの利用台数を伺いたい。」との質疑に対し、中心市街地活性化担当副参事から、「令和３年度は、22万5,652台の利用実績があった。」旨の答弁がなされました。 議案第56号中、本委員会所管分については、ほかにも質疑等なされましたが、採決を行ったところ、多数をもって、認定すべきものと決定しました。
市では、これまで市直営で生涯学習センターの運営を行いながら、生涯学習センターの管理運営費の推移や運営上の課題、求められるサービスなどについて把握、分析を行うとともに、他の自治体の事例等について調査研究を行ってきたところでございます。