川島町議会 2022-09-05 09月05日－03号
その中で、今後も漏水防止対策等工事、そういう文言もございます。これ以上というところで、またここ努力していくということであると思いますけれども、これ以上のところで具体的にはどのような漏水防止対策を行っていく考えなのかをお願いしたいと思います。
その中で、今後も漏水防止対策等工事、そういう文言もございます。これ以上というところで、またここ努力していくということであると思いますけれども、これ以上のところで具体的にはどのような漏水防止対策を行っていく考えなのかをお願いしたいと思います。
２月24日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵略に併せて、ロシアは世界で最も強力な核保有国の１つだ。我が国を攻撃すれば壊滅し、悲惨な結果になると、核兵器による威嚇を行いました。これは、核兵器の使用・威嚇を禁じた核兵器禁止条約に明確に違反するものです。 今こそ広島・長崎の原爆被害を体験した日本の政府は、核兵器の使用を許さず、核兵器を全面的に禁止させる先頭に立たねばなりません。
これまで被爆者や反核運動が核兵器の非人道性を訴え、核兵器の使用にストップをかけてきたが、この禁止条約によって核使用のタブーが法律で裏づけられ、一層強固なものとなった。 さらに、禁止条約は禁止されている活動を他国に援助することも、また、援助を求めたり受けたりすることも禁じている。禁止条約に参加する国が世界じゅうに広がれば、他国を足場にした核保有国の戦略は大きな制約を受け、破綻に直面しかねない。
ワクチン接種の目標は重症化防止と死亡を防ぐということに焦点を絞るべきだと発言しました。これは微妙ですけれども大事な点で、ワクチンでもって感染拡大の防止を図るというのはできないということです。これは非常に的確な発言だと思います。ただ、日本ではワクチンの効能を重症化防止ではなく、感染防止のため、感染を広げない策として必要だと言い続けるテレビ報道や専門家が多い、ここが微妙に違うところです。
しかし、アメリカとソ連の間で中距離核戦力を全面的に禁止する条約が締結されたこと、ソ連の崩壊、核不拡散条約、オバマ元大統領の核なき世界を訴えたプラハでの演説、核不拡散条約再検討会議の決裂、イラン核協議の最終合意と荒波がありましたが、平和を願う人たちの努力の中で、流れは核軍縮方向に進んできていました。
初めに、（１）、現状はでございますが、子どもの権利条約において、全ての子どもには遊ぶ権利があると記されておりますが、多くの公園は全ての子どもにとって遊びやすい環境ではないのが現状でございます。当市におきましては、駐車場における障がい者優先スペースの確保や、スロープの設置といった配慮した公園もございますが、インクルーシブ公園としての機能は有しておりません。
核実験等についての被害を被った国民の皆さんについても、その被害国ということなんだと思います。つまり、日本を含め核兵器で被害を被った国、または核実験で被害を被った国の皆さんと書かれているということを改めて確認をさせていただきました。その上で、ここにはその方、皆さんの切望に応える、これがこの条約であると書かれていると改めて理解をさせていただきました。
この核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは、我が国としても同じ思いであり、核兵器の非人道性は論をまちません。 一方、我が国を取り巻く周辺諸国からの脅威、大変厳しい安全保障環境を踏まえれば、日米安全保障体制の下で米国の抑止力を維持することも必要であります。核兵器禁止条約は、何より核兵器保有国の支持を得られておりません。
核保有国も核のない世界は望んでいて、核拡散防止条約に参加し、核兵器を無くしていくという点では、全世界が合意していることであり、戦争被爆国である日本が批准することはさらに大きな力になるという思いです」との答弁がありました。 本請願に対して、反対討論が１件、賛成討論が１件ありました。 以上、報告いたします。
この到達は、核兵器固執勢力、中でもアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核保有５大国が核兵器近代化を進め、対立するアメリカ、中国も一致して禁止条約を非難する共同声明を繰り返し発表するなどの敵対、妨害を乗り越えて構築されたものです。発効する核兵器禁止条約は、核保有国を一層政治的、道義的に包囲し、追い詰めるものとなります。
唯一の戦争被爆国であり、同時にアメリカの核の傘にある日本の矛盾した現実、その上で日本政府が担う役割についてですが、核兵器国と非核兵器国との間の真の橋渡し役として、核抑止をめぐる建設的な議論を促していくことだと思います。その際に重要な点は、核兵器禁止条約が、これまでの核軍縮の基軸となってきた核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）と相互に補完し合えるものであることを明らかにしていくことです。
また、国、県、医療機関等と連携を図りながらワクチン接種体制を整備し、速やかに予防接種を実施するなど、感染拡大防止の取組に全力を尽くしてまいります。これら新型コロナウイルス感染症対策事業に係る予算額は、合計で約113億円となります。
内容は、署名、批准していない国に早期加盟を呼びかけるもので、条約制定時の122か国を上回り、国連加盟国の３分の２を上回る賛成票です。グテルス国連事務総長は、10月24日、核兵器禁止条約の発効について核兵器使用による壊滅的な人道的結末に目を向けさせた世界の運動が成熟したと述べ、核兵器なき世界の実現に向けて条約制定と批准を働きかけた被爆者や核実験被害者、ＮＧＯ関係者らの活動をたたえています。
自身が核兵器を保有しないことを国際社会に誓約するとともに、国連総会に核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動決議を提出し、核不拡散にも積極的に取り組んできました。日本政府が核兵器のない世界を目指していないという理由で参加しないというわけではないのです。 1970年に発効したのが核拡散防止条約です。この条約は、日本も含めて現在191か国が締結しています。
究極的に見れば、核がある以上、人類の恐怖は収まらない。よって、核兵器禁止条約に日本も早く参加して、世界として核兵器をなくすというスタンスで日本政府に頑張っていただければと切に思っているとの答弁。 核兵器禁止条約の一番の特徴はとの質疑に、核兵器不拡散条約では、不完全であった核の使用、保有を完全に禁止する内容であるとの答弁。
毎回の一般質問では、多くの議員の質問から、避難所の感染症防止対策や避難所運営の強化をとの訴えがあります。 これまで朝霞市では、近隣市に比べ、危機管理室をはじめとして全庁的に様々な工夫をし、対策をしていただいていると思っています。また、感染症防止を踏まえた訓練も実施していただいており、今後の対応も期待するところです。
日本は戦後、唯一の被爆国として、核兵器の非人道性を世界に訴え、「核なき世界」の実現を掲げ、核軍縮に取り組んで来た。核兵器のない世界を目指すという大目標については、日本政府も我々令政クラブも共有しているところである。
また、核兵器不拡散条約発効から50年、広島、長崎への原爆投下から75年の節目の年に当たる本年、国際社会における核軍縮、核廃絶に向けた機運は、さらに高まっていると認識しているところでございます。一方、安全保障などに関する立場の違いから、関係する国々の対話が困難となってきており、具体的な議論が進展していない状況も見られるところでございます。
主な例といたしましては、光化学スモッグや熱中症警戒アラートに対する注意喚起につきましては１日１回、新型コロナウイルス感染拡大防止を呼びかける内容につきましては、現在週１回放送しているところでございます。また、選挙の投票の呼びかけにつきましては、投票日当日に１日３回放送しているところでございます。
自身が核兵器を保有しないことを国際社会に誓約するとともに、国連総会に核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動決議を提出し、核不拡散にも積極的に取り組んできました。日本政府が核兵器のない世界を目指していないという理由で参加しないというわけではないのです。 1970年に発効したのが核拡散防止条約、ＮＰＴです。この条約は、日本も含めて現在190か国が締結しています。