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  1. 静岡市議会 2022-10-03
    令和4年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-03


    取得元: 静岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時開議 ◯平井委員長 ただいまから、観光文化経済委員会を開会します。      ────────────────────────────── 2 ◯平井委員長 初めに、この度、台風15号の被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。また、災害復旧に全力で当たっている当局の皆さんに深く感謝申し上げます。      ────────────────────────────── 3 ◯平井委員長 今期定例会で本委員会に付託されたのは、認定第1号令和3年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定について中所管分をはじめとする決算3件と、議案第112号令和4年度静岡市一般会計補正予算(第3号)中所管分をはじめとする議案2件です。  また、台風15号の被災状況等についての報告が、観光交流文化局及び経済局からあります。  なお、当局から提出された新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰等対策に関わる事業の進捗状況の報告については、資料配布のみとしますので御了承ください。  次に、委員会の進め方ですが、本日は、お手元の審査順序のとおり、経済局及び農業委員会事務局が所管する決算3件、議案1件の審査を行い、明日は、観光交流文化局所管分の決算1件、議案2件の審査を行います。このうち、認定第1号中所管分と議案第112号中所管分の2件につきましては、本日は経済局及び農業委員会事務局所管分の質疑、要望・意見までを行い、討論、採決は明日の観光交流文化局所管分の審査と併せて行います。なお、これら2件以外の経済局所管分の決算は、本日、採決まで行いますので、この点も御承知おきください。  審査に先立ち委員の皆さんと説明員の皆さんにお願いしますが、委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されるようお願いします。  また、新型コロナウイルス感染症予防のため、マスク着用のまま発言していただくようお願いします。なお、換気のため、窓は開けたままとしていただきますよう御協力をお願いいたします。  次に、委員会での質疑の在り方についてです。  案件の決定に影響しない、参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告、または資料提出を受けることとして、効率的な委員会の運営に努めていただくようお願いいたします。  また、要望・意見については質疑終了後に述べていただくこととし、質疑の段階で要望・意見に及ぶ発言は避けていただくようお願いいたします。      ────────────────────────────── 4 ◯平井委員長 それでは、初めに、台風15号の被災状況等について、当局の報告を聞くこととします。  なお、報告については聞きおくのみとします。 5 ◯大村経済局次長 それでは、当局所管に係る台風15号の被災状況等を御報告いたします。  本日、机の上に配布させていただきました右上に経済局と書かれたA4版の横の資料を御覧ください。  記載内容につきましては9月29日現在の状況ですが、現在も調査を継続しておりますので、被害件数の数値は日々増加している点は御承知おきください。
     初めに、左側上段、農業集落排水施設関係でございます。  新聞報道等にもございましたが、葵区平野の農業集落排水施設において、市から管理委託を受託している平野地区農業集落排水施設日常管理委員会の組合員1名が施設内で倒れた状態で発見され、救急搬送しましたが、死亡が確認されました。現在、警察が死亡原因を調査中でございます。  次に、その下、農道関係ですが、市内1,621路線のうち、現時点で257路線で、また、林道関係では、市内158路線のうち71路線で崩土、倒木等が発生しております。  続いて、その下、農地関係ですが、JA静岡市、JAしみず管内で、土砂流入等の被害を現時点で231件確認しております。  その下、中山間地域関係ですが、集落支援員の皆さんの力をお借りしまして、被災状況や要望等を収集し、必要に応じて、関係課等へのつなぎを実施しているところでございます。  最下段、漁港施設・海岸施設関係、そして、右側の上段、清水港関係ですが、こちらは特段の被害はありませんでした。  その下、事業者関係でございます。事業者の被害状況を把握するため、商工会議所、商工会などの関係団体と連携し、情報収集に当たっているところでございます。現時点で約270件の被害を確認しております。また、商工会議所などに事業者向けの特別相談窓口を設置し、事業継続に関する相談などに連携して対応してまいります。  次に商業関係ですが、主な被害としましては、清水駅周辺の商店街で床上浸水などの被害が発生しました。  最後に、中央卸売市場ですが、特段の被害はなく、9月26日以降は通常どおり開場しております。  今後も、被害状況や復旧の進捗を的確に捉えるとともに、スピード感を持って、必要な支援を実施してまいります。 6 ◯平井委員長 台風15号の被災状況等についての報告は以上です。      ────────────────────────────── 7 ◯平井委員長 次に、決算審査に入ります。  認定第1号中所管分、認定第8号及び認定第12号の3件を一括議題とします。  審査の順序としましては、決算について、当局の説明を聞いた後、質疑に入り、その後、討論と併せて要望・意見を述べていただき、採決を行います。  それでは、当局の説明をお願いいたします。             〔当局説明〕 8 ◯平井委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。  発言の際には、決算書の番号、ページ数、項目等を述べていただくようお願いいたします。  それでは、質疑がありましたらどうぞ。 9 ◯島委員 それでは、質問させていただきます。  まず、議案集4)122ページの海洋文化施設建設事業費についてでありますけれども、こちらの整備について、現在の進捗状況と概要を教えていただければと思います。 10 ◯谷川原海洋文化都市政策課長 海洋文化施設の進捗状況ですけれども、8月に入りまして、参加資格を有している事業者と、本市、東海大学、JAMSTECとの意見交換を実施しました。その中で、事業者から、提案予定のコンセプトですとか、特徴が示されまして、事業者が提案に向けて着実に準備を進めていることが確認できております。  その後、9月8日を締切りとしまして、入札説明書等に関する質問の受付をしましたところ、事業者から提案書の提出方法ですとか、サービス対価の確認など、提案につなげるための質問が提出されまして、9月26日に回答したところです。  今後の予定ですが、10月24日まで、提案書受付を実施した後に、11月に外部の専門家等によるPFI事業者選定審査会を開催する予定で、事業者が選定された後は、落札者の決定、公表を行います。そして、事業契約議案は、令和5年2月議会に上程させていただく予定で進めてまいります。 11 ◯島委員 ありがとうございます。  続きまして、議案集4)の328ページ、移住就業支援交付金についてでありますけれども、目標値に比べて、実績値がかなり高い状況でありますけれども、どんな状況なのか、教えていただきたいと思います。 12 ◯桐野産業政策課長 移住就業支援交付金事業につきましては、国の地方創生移住支援事業に基づくものでございまして、令和3年度の当初予算の編成後に、国の要件が緩和されていました。具体的には、従来は市内企業への就職、それから、市内での起業に係る移住が要件でありましたけれども、それに加え、テレワークによる移住等も要件の対象になったということでございます。その結果、実績値が13件となったものでございます。具体的には、13件のうち2件が市内企業への就業によるもの、残りの11件が全てテレワークによる移住によるものでございます。 13 ◯島委員 ありがとうございます。  続きまして、議案集4)の343ページ、静岡市プラモデルプライドプロジェクト事業シティプロモーション推進事業費に関してですけれども、こちら、大変多くのメディアに取り上げられて、全国的にもかなり有名になっている事業だと思います。企業関係者からも大変よいお声をいただいているのですけれども、その後、他の企業からの引き合いとか、事業の今の進捗、推進はどうかというところを教えていただけますか。 14 ◯石川産業振興課長 プラモデルの取組につきましては、令和2年度に最初のプラモニュメント4基が設置されてから、現在に至るまで、全国ネットを含めたテレビ放送でありますとか、新聞や雑誌など50件以上で取り上げられるなど、大きな反響を得ているところでございます。  中でも令和3年度末には、JR静岡駅に公衆電話を模したプラモニュメントを設置し、また、今年度から産業振興課内にプラモデル振興係を新設したことについて、多くのメディアに取上げていただいたことで、今年度に入ってから31件、プラモニュメントに関する引き合い、相談をいただいているところです。現時点において、具体的な企業名はお伝え出来ませんけれども、3件の新たなプラモニュメントの設置に向けた詳細な協議を進めているところでございます。 15 ◯島委員 ありがとうございます。  この事業ですけれども、今、企業からの引き合いがあるということで、大変いいかなと思っているのですが、そもそもプラモニュメントの製作費が結構高額で、なかなか手が出しづらいというようなところもありまして、この補助金の増額であったりとか、例えば、ちょっと資本力のある企業が複数設置する等の検討は進んでいるのか。以前に総括質問でもさせていただきましたが、その点について、どのような検討をされているのか、教えてください。 16 ◯石川産業振興課長 プラモニュメントの製作費に関しましては、まず、補助金の上限額の増額について、先ほど申し上げた引き合いのあった31社の中にも、1基当たりの製作費が500万円前後かかるところがネックになっているということもありましたので、現在、補助金の上限額の増額について検討を進めているところでございます。  また、1企業の複数設置についてですが、できるだけ多くの企業に設置していただきたいとの考えから、現在のルールでは、1企業のプラモニュメント設置に対する補助は同じ年度に1回限りとしています。一方で、市内の様々な場所に、より多くのプラモニュメントを設置していくためには、柔軟な対応も図っていく必要も感じております。現在、複数設置の相談はございませんが、そうした要望があった場合には、前向きに制度改正の検討を進めていきたいと考えております。 17 ◯島委員 ありがとうございます。ぜひ御検討を進めていただければなと思います。  それと、もう1点。現在、デジタルサイネージの設置等のほうが安価でかつ機能性も高いというふうな話も聞いているのですけれども、デジタルサイネージを使ったプラモニュメントなどの映像演出についても、補助を可能にしたらどうかなというところなんですけれども、その点については、御検討はされているでしょうか。 18 ◯石川産業振興課長 デジタルサイネージの活用についてですが、現在の補助制度においては、プラモニュメントの設置については、上限100万円、それ以外のデザインの活用事業、例えば、ポスターの製作とかノベルティの製作については、上限40万円を補助金として交付してございます。議員提案のモニュメントの一部にデジタルサイネージを活用したプラモニュメントについては、その上限100万円の補助金の対象となります。それから、デジタルサイネージの映像演出などで、プラモデルのデザインを活用する場合については、先ほど申し上げた上限50万円の補助金の対象となります。  いずれにしましても、今後もプラモニュメントの補助上限額の見直しや、あるいは安価で製作できる方法などを研究しながら、プラモニュメントに限らず、今の50万円の補助制度についても、広く周知を図っていきたいと考えております。 19 ◯島委員 ありがとうございます。  続きまして、議案集4)340ページ、商店街活動支援事業についてでありますけれども、これまでに解散をしてしまった商店街も大変多くありまして、商店街向けの支援制度を活用して、団体としてのイベント開催が実施できなくなっている地域も多々あるかと思うのですけれども、地域の再活性に意欲のある商業者の取組への支援については、今後、どのように取り組んでいくのか、教えていただければと思います。 20 ◯平尾商業労政課長 地域の再活性に意欲のある商業者への取組の支援についてでございます。当課といたしましても、地域の再活性に意欲のある商業者に対して支援を行っていくことは重要であると考えております。その支援策としまして、5つ以上の小売や飲食業の商業者のグループに対する商業活性グループ助成事業を実施いたしまして、地域の魅力発信だとか、にぎわい創出のイベントや情報発信などへの支援を行っています。  また、ほかの商店街や団体の活動事例を紹介しながら、継続的な取組を支援することで、地域を牽引していく団体としての成長を促す取組を実施してまいります。 21 ◯島委員 ありがとうございました。  続きまして、議案集4)375ページ、清水港コンテナ航路誘致事業費についてでありますけれども、航路のコンテナ取扱量というのは目標を達成しているようですけれども、昨年、静岡県が改訂した清水港港湾計画書だと、将来的な取扱いコンテナ個数を何個と推計しているのか。また、それに併せた整備も進められていくと思いますけれども、コンテナ取扱量の増加に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか、教えてください。 22 ◯久保田みなと振興・色彩担当課長 清水港港湾計画書では、2030年代前半におけるコンテナ取扱量につきましては、約76万個と推定しております。また、その取扱いに見合う港湾整備として、新興津埠頭の岸壁の延伸などの整備を進めております。我々、清水港コンテナ航路誘致事業としましては、物流事業者が、新規の荷主獲得のセールスの際に、インセンティブをセールスポイントとして活用しております。  現在、事業者様からは、コロナ禍による物流網の混乱、コンテナ不足、海上運賃の高騰など、新規のお客様の獲得に非常に厳しい状況が続いていると伺っております。本市としましても、公民が連携して実施する長野県、山梨県で開催するセミナーや、清水港物流視察会、荷主への訪問等で、インセンティブや清水港の優位性、利便性をPRするなどし、今後のコンテナ取扱量の増加につなげてまいりたいと考えております。 23 ◯島委員 ありがとうございます。  事務事業総点検表の285ページにある農水産物輸出促進基盤整備事業補助金がありますけれども、農水産物を輸出する際に、冷蔵施設の整備だけではなく、残留農薬の管理であったり、包装資材の多言語など、生産者の協力が大変重要になってくると思いますけれども、農産物の輸出を促進していくに当たって、どんな課題があると考えられているのか、それに対する取組はどのようなものか、教えていただけますか。 24 ◯久保田みなと振興・色彩担当課長 清水港の農産物輸出拠点に向けて、現在、国や静岡県、長野県、山梨県のJA関係者、物流事業者、ジェトロなどによる官民連携会議が昨年度から開催されており、農産物の輸出促進に向けた課題や対応策の検討などが図られております。  現在、課題として上がっているのは、山梨、長野方面から農産物を輸出する際に、特にレギュラー的な物流網がないものですから、向こうからの農産物を持ってくるときにトラックをチャーターしなければならないとか、そういった輸送の問題ですとか、あと、静岡VFさんに冷蔵倉庫を整備しているんですけれども、そういったところでは、そこで税関の関係の通関業務が行われるといいだとか、そういったような課題を我々のほうでは把握しているところでございます。  これまでにも、国や県が実施しているリーファーコンテナに複数の農産物を混載して、20日後、30日後の品質の変化を確認する蔵置試験であるとか、実際に商社が香港、台湾へ輸出トライアルを行うことで、今、委員がおっしゃった農薬の関係ですとか、そういったことに対応する課題の洗い出しですとか、清水港利用による輸出機会の創出、輸出のメリットなど、問題点を共有しているところでございます。今年度についても、輸出トライアルなどが行われておりますけれども、消費地での実際の販売も含めて、良好な結果が重ねられていけば、将来的な輸出量の増加につながっていくものと考えています。  本市としては、農産物の輸出拠点として、中央卸売市場に整備された冷蔵施設を、清水港の新たな強みの一つとして、輸出事業者等に積極的にPRしてまいりたいと考えております。 25 ◯島委員 この取組が行われている中で、市内の農産物の輸出に向けた動きは、どのようになっているのか、分かったら教えてください。 26 ◯杉本農業政策課長 市内の農産物の輸出に向けた動きということですけれども、JAしみずのイチゴ、それから、枝豆を輸出トライアルで扱ったと聞いております。現在、国内需要が堅調であり、また、市内の両JAにおきましても、地産地消という取組を積極的に行っているということもありまして、両JAにおきましては、積極的に輸出を進めるというようなところではないというのが現状です。  ただ、輸出につきましても、様々な課題がありますので、引き続き国内需要の動向、相手国の消費者ニーズ、また、貿易の対策、採算性など、総合的な観点から、また、両JAと経済連も含めまして、情報共有しながら、必要に応じて支援を検討していきたいと考えております。 27 ◯島委員 ありがとうございました。  続きまして、議案集4)350ページの匠宿運営経費について、大変すばらしい実績が出ているなと、リニューアルの効果が出ていると、今の新しい管理者がすごく頑張ってくださっているなと思っているのですけれども、継続して集客を図っていくために、今後、どんな課題があると認識されているのか、教えていただけますか。 28 ◯水島地場産業担当課長 匠宿についての御質問でございますけれども、創作体験の利用者の増加により、施設内が密になる状況が多くなっているということで、感染症予防対策の強化が必要であるということであります。6月に補正予算を上げさせていただいておりまして、現在、ハード・ソフト両面から対策を行っております。  そのほかにつきましては、新規顧客だけでなくリピーター事業の確保のための体験メニューの充実や、比較的余裕のある平日の集客の強化を課題として考えております。 29 ◯島委員 ありがとうございます。  続きまして、議案集4)の285ページ及び292ページ、事務事業総点検表の295ページに関連するものですけれども、遊休農地や荒廃農地の再生等々、事業がありますけれども、遊休農地であると、目標値が11.5ヘクタールと記載がありますが、毎年この面積の遊休農地を解消しているということか、実際のところ農地の利用意向はどのくらいあるのか、教えていただけますか。 30 ◯杉本農業委員会事務局次長 農業委員会では、毎年、農地の利用状況調査を実施しておりまして、この調査により、把握できた遊休農地については、各地区に農地利用最適推進委員がおりますけれども、現場で営農再開の指導であるとか、補助事業の活用によりまして、遊休農地の解消に取り組んでいるところでございますが、毎年事業を実施しており、おおむね11ヘクタールから12ヘクタールを指導等により、遊休農地の解消につなげているというところでございます。  この調査によりまして、利用意向確認をしておりますけれども、農地の貸借であるとか売買であるとか、いわゆる農地を貸したいよ、農地の出し手という意向のある農地につきましては、昨年の実績ですと8.9ヘクタールございました。この情報につきましては、農地の貸借につなげていけるように、JA、農地中間管理機構に情報提供を行っております。 31 ◯島委員 ありがとうございます。  ちなみに、静岡市は土地がない土地がないと言われている中で、我々、自民党も4次総の要望の中に、もっと宅地で使えたり、工業用地として使える場所を増やしたほうがいいんじゃないかという提言をさせていただいています。その中で、休耕地であったり、荒廃農地が増えているのであれば、宅地や工業用地への転換というものも検討が必要だと思うんですけれども、この土地の利用について、どのような検討を進めているのか、教えていただければと思います。すみません、農地に聞くことじゃないのかもしれないですけれども、お願いします。 32 ◯杉本農業委員会事務局次長 土地の転換ですけれども、休耕地であるとか、荒廃している農地ということでは、農業委員会としましては、転用ということではなかなか認められないのですけれども、例えば、具体的に宅地であるとか工場用地に事業計画があって、申請が上がってくる場合には、農地法の事務処理基準に沿うような申請であれば転用というのは、これまでもこれからも可能です。最近の事例ですと、麻機のほうで、3ヘクタールであるとか、今も2ヘクタール程度の転用の相談がございます。このように、具体的な計画、転用の用途とかがあれば、その都度、開発指導課であるとか、関係所管課との連携によりまして、土地利用、変更は進めていきたいなと考えております。 33 ◯島委員 ありがとうございました。  続きまして、議案集4)の303ページの林業振興助成費、306ページのオクシズの森林整備事業費、あと、307ページの林道整備事業費等々に関して、森林整備や林道整備を行う上で、森林所有者の調査であったり調整が大変だと聞いているのですけれども、これに対して、森林所有者への意向調査に基づいて、市や森林事業者が森林整備を行う、306ページの森林経営管理制度の実績はどのようになっているのか、教えていただけますか。 34 ◯太田中山間地振興課長 森林経営管理制度についてでございますけれども、この制度につきましては、令和元年、森林経営管理法に基づき、適切な管理が行われていない森林について、所有者の意向を確認した上で、市や林業事業体などにいろいろ管理を委託するという事業になります。  令和元年度に開始した森林経営管理制度では、これまで林業事業者による調査が進んでいなかった森林の所有者を対象に、管理の意向に対する調査を実施しております。令和3年度末時点での実績ですけれども、114ヘクタールの森林について調査を実施し、約半数の67ヘクタールの森林所有者が、市や林業事業者による管理を希望しました。このうち、既に調整が完了した箇所につきましては、約9割が市や林業事業者による管理を実施しており、残りの箇所についても、現在、管理契約に向けた調整を行っております。  今後も、事業実施区域を拡大し、森林所有者の意向調査や調整を進めていくとともに、市が管理することになった森林については、間伐等を実施してまいりたいと思っております。 35 ◯島委員 ちなみに、岡山県の西粟倉村は、ドローンを活用して、森林全体の全量調査を行って、所有者から木の種類、本数、太さなどをチェックして整備を行っていると聞いているのですけれども、静岡市における森林計測の取組はどのようになっているのか、教えていただけますか。 36 ◯太田中山間地振興課長 ドローンを活用しての森林計測の取組だと思いますけれども、まず、森林計測につきましては、静岡県事業により、井川、梅ケ島北部、安倍奥ですけれども、そちらの地域を除いた市内の森林で、これはドローンでなくて、航空レーザー測量を実施しております。この計測データを元に、県、静岡市、林業事業体で構成される中部地域林業イノベーション推進協議会がモデル事業として、大川地区約1,000ヘクタールについて、樹種であるとか、本数、胸高直径等の情報を解析しております。  こちらもドローンではないのですけれども、令和2年度につきましては、本市の有東木の市有林につきまして、森林の現状把握のため、無人ヘリコプターによるレーザー測量を行い、解析を行って、森林管理に必要なデータを集めておるところでございます。  ドローンにつきましては、計測範囲が限定的になるということで、非常に能力的に限定されるため、本市のように広大な森林を対象とする場合は、林業事業者が主導して、個々の森林経営計画を策定する上でのスポット的な活用が考えられると思います。  あと、市が計測を行うものとしましては、市有林の調査であるとか、森林経営管理制度における森林調査など、市の直営事業が想定されますけれども、今後は必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 37 ◯島委員 ありがとうございました。  次に、議案集4)312ページ、海岸公園維持管理経費についてでありますが、これは広野海岸公園が対象になるかと思うのですけれども、こちらの公園、来場者が20万人を超えるということで、市内でも有数の人気の公園になっておりますが、今後、満足度を上げていく必要があると思うのですけれども、その辺についてはどのように考えているのか、教えていただけますか。 38 ◯畠山水産漁港課長 広野海岸公園の満足度を上げていく必要があると思うが、どのように考えているかということですけれども、広野海岸公園は、多くの方に利用いただき、大変ありがたく思っているところです。設置から20年を経過し、設置遊具の老朽も進んでおり、日々、利用者の安全確保のため、適正な維持管理を心がけ、皆様の利用に不便のないよう努めているところです。また、近年は、しずまえトライアスロンや、音楽とマルシェのイベントなど、新たな公園の利活用にも取り組んでいるところです。  今後についてですが、まずは利用者ニーズの把握に向けて、アンケート調査等を行っていきます。そして、よりよい公園にしていくよう、民間活力の導入も含めて、今後、検討していきたいと考えています。 39 ◯島委員 最後ですけれども、議案集4)の599ページから605ページの中央卸売市場事業会計についてでありますが、令和4年3月末時点の市場関係業者が記載されておりますけれども、ここ数年の推移はどのようになっているのか、教えていただけますか。 40 ◯長島中央卸売市場長 ここ数年の事業者の数の推移ということでございますけれども、5年前の平成29年の数字を申し上げたいと思います。平成29年4月現在の卸売業者の数でございますが、青果、水産を合わせて3社、卸業者の数は29年から現在まで変わっておりません。それから、仲卸業者の数でございますが、青果、水産を合わせて27社、平成29年から令和4年の4月時点で25社に減少しております。関連事業者に関しましては、29社から27社に減少しております。売買参加者の数でございますけれども、青果、水産合わせて、平成29年4月現在478事業者がいたところ、現在は427事業者に減少しております。買出人の数につきましては、421社から392社に減少しているという現状でございます。 41 ◯島委員 お話を聞くところによると、年々減少傾向にあるかなと思っているのですけれども、これをV字回復させるのはかなり大変かもしれませんが、回復させるための課題であったり対策はどのようにされているのか、教えていただけますか。 42 ◯長島中央卸売市場長 まず、取扱数量等の減少の原因について、簡単に述べさせていただきたいと思います。これについては、過去にもいろいろと分析をさせていただいたところがございますけれども、主なものは生産者や農業従事者の高齢などによる減少に伴う国内生産量の減少、流通形態の多様に伴う市場経由率の減少、それから、少子高齢に伴う世帯構造等の変化により、食のニーズの変化がありまして、こちらも市場の取扱高の減少というふうに考えられております。  この中で、具体的にどのような策をということでございますけれども、食の安全・安心を守るというところで、市場の開設から46年経過しまして、かなり老朽も進んでおります。やはりコールドチェーンの確立等といった、食の安全・安心をまずは第一に考えることが、取扱量の減少を食い止める一つになるのではないかと考えております。 43 ◯畑田委員 よろしくお願いいたします。  まずは、台風15号の被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げますとともに、経済局をはじめとします当局の皆さんに、目下目下やっておられることに敬意と感謝を申し上げたいと思っております。ありがとうございます。  それでは、質問に入らせていただきます。  1つ目、主要施策成果説明書の352ページ、新型コロナウイルス感染症対策特別利子補給事業費についてお聞きします。昨年度も、大変な経済状況でありましたけれども、こちら、2,000件以上の応募がありました。今年度もやられているかと思いますが、その辺、企業のフォローとかもしっかりやっていただきたいと思いますけれども、その状況につきまして、教えていただきたいと思います。 44 ◯石川産業振興課長 今、委員がおっしゃいましたように、コロナの融資に関しては、県に上乗せということで、3年間実質無利子ということで、事業者に寄り添った制度として、多くの事業者に利用いただいています。いろいろと原油高、物価高というところがございましたので、特に3年度の3月の利用者が多かったものですから、そこを含めて6月の補正で増額の予算措置をしているということでございます。3月の見込みからしますと、若干落ち着いている感はございますけれども、引き続きそういった制度を周知して、支援していきたいと考えております。 45 ◯畑田委員 ありがとうございます。企業の皆さんからもいろんな相談を受けると思いますので、その際にフォローにつきましても、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。  2つ目にまいります。  事務事業総点検表の307ページの地域おこし協力隊、それから、集落支援員の活動につきましてお聞きします。  皆様、中山間地で非常に一生懸命やっておられます。今回の台風を受けて多くの被害が出ておりますけれども、地域おこし協力隊の方が、大変頑張ってPRをしてくださっていますが、その活動について教えていただきたいと思っております。 46 ◯太田中山間地振興課長 地域おこし協力隊がどのような活動をしているかというような御質問でございます。現在、地域おこし協力隊につきましては、3名の協力隊が配置されております。井川地区と清沢地区と中藁科地区の3地区でございます。井川地区につきましては、地域の食材等を活用した活性ですとか、清沢地区につきましては、有害鳥獣対策、中藁科地区につきましては、地域物販施設の運営、こういった形で昨年度末には3名の協力隊が配置されておりました。  井川地区の協力隊につきましてですけれども、キッチンカーなどの運営などを経験した東京都から移住した方ですけれども、こちらの方が、地域の皆さんと協力しながら、在来落花生を使ったお菓子を商品開発いたしました。あと、市街地でのイベントにも参加され、販売活動などを行うことで、また、後ですけれども、川根本町の協力隊と連携しまして、川根と井川、両地区のエリアをまたぐ観光PR活動を行うなど、幅広く活躍しているところでございます。  このような地域おこし協力隊員の活動や活躍によりまして、地元の方はもとより、まちなかに住む皆さんにも広く知っていただくことで、地域振興をより強力に進めてまいりたいと考えております。 47 ◯畑田委員 同じく事務事業総点検表の281ページ、「まぐろのまち静岡」の推進につきましてお聞きします。中部横断自動車道の開通を受けまして、山梨県、長野県をはじめ、たくさんの方が多くいらしています。マグロは焼津とも差別を図りながら、さらには連携もしながら、取り組んでいく必要があると思いますけれども、様々なイベントをやっておられるのに私も行かせていただいておりますが、「マグロのまちの静岡」の推進につきまして、昨年度から今年度にかけてどのように取り組んでいるか、お聞きをします。
    48 ◯久保田みなと振興・色彩担当課長 「まぐろのまち静岡」の推進事業につきましては、平成19年度からスタートしております。令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、清水港におけるマグロのPR事業が思うように活動できなかったことから、積極的なPRを目的に、昨年度から「清水は毎日がマグロ祭り」をキャッチフレーズとし、年間を通した事業展開をすることとしました。自主事業でありますとか、関係各所との連携事業など、大小問わず、中部横断自動車道沿線市町でのPRも含めて、令和3年度につきましては16回、令和4年度は9月末時点で既に17回の活動を行っております。中部横断自動車道の開通をにらんで、平成30年度から沿線市町との交流事業も実施しているところでありまして、それも軌道に乗りつつあり、長野県、山梨県など、沿線市町からもイベント等への呼びかけがかかるようになっております。  今後も、11月にマグロ博が行われますけれども、沿線市町からの参加も、昨年度は11の自治体の参加がありましたので、今年度もそういった積極的な交流を呼びかけたり、こちらからも出向いていって、中部横断自動車道沿線市町への「まぐろのまち静岡」のPRをしていきたいと考えております。 49 ◯畑田委員 最後にします。農業政策課にお聞きします。  昨年度、私たちも購入させていただきましたが、市の呼びかけによりまして、お茶と花を市の職員さんにぜひ買ってもらうということで、コロナで大変な中、地産地消を進めていくということでありました。花やお茶、職員さんをはじめ、そのような事業もさらに取り組んでいくべきだと思います。キッチンカーについては、沼津市さんは、市役所でキッチンカーをどんどん導入しておりました。それについては質問しませんが、花やお茶の推進につきまして、市の職員さんにもっと積極的に買っていただくよう、今までの取組などを地産地消の中で取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 50 ◯杉本農業政策課長 御支援ありがとうございます。  庁内職員、また議員さんにも御協力いただきまして、昨年度やらせていただきました。この件につきましては、また、両JAと協議しながら、必要によって職員にも広くお願いしていきたいと考えております。 51 ◯児嶋委員 志政会の児嶋です。よろしくお願いいたします。  じゃ、質問させていただきます。  議案集4)の310ページ、中段中ほどの水産業振興費の漁業近代資金利子補給金について、どのようなものかということ、あとは、対象者の選定と、どのような形で出資するのか等をお聞かせください。 52 ◯畠山水産漁港課長 漁業近代資金とはどのようなものか、またどのように支出するのかという御質問ですけども、漁業者や水産加工業者等の漁船建造、あとはエンジンや巻き上げ器具とかの交換、あと、加工業者においては、冷凍施設の導入等の漁業近代資金の借入れに対して、利子助成を行う制度です。金融機関である東日本信用漁業協同組合連合会、旧の静岡県信用漁業協同組合連合会という漁協の金融機関の上部組織がありまして、借入者から、そこの機関が委任を受ける形で申請を行い、それに対して、基準金利に県が利子補給した残りの金利に対して、市が上乗せで2%を超えない範囲で利子補給金の交付を行い、金融機関を通じて、借入支出される制度となっております。期間については、借入れから10年間で、現在の基準金利ですけれども、1.85%で、県の利子補給率が1.25%、市の利子補給率は0.6%となっています。実質金利、自己負担はゼロとなっている状況です。 53 ◯児嶋委員 引き続き、議案集4)の315ページ、下段ですけれども、中山間地空き家情報バンクとございますが、どのように活用しているのか、今後どのような形でということを含めて、進捗等含めてお聞かせください。 54 ◯太田中山間地振興課長 中山間地空き家情報バンクにつきましては、中山間地域にある空き家所有者の申請に基づき、ウェブ上で空き家の物件情報を公開し、当該物件について、所有者と移住希望者との間のマッチングを行う制度でございます。できるだけいろんな地区で、多くの住居を確保するというようなことがございますので、なるべく登録物件を充実させることが必要だと考えております。  昨年度につきましては、空き家情報バンクには、21件の新規物件の登録がございまして、12件のマッチングが成立いたしました。また、昨年度から空き家情報バンクへの物件の登録を促すため、登録者に対し最大1万5,000円の協力金を支給する制度を新たに開始いたしました。また、さらに、大川地区におきましては、空き家情報バンクへの物件登録の働きかけとして、そういった活動を行っている大川移住定住協議会に対しまして補助金を上限50万円、支給しております。加えて、空き家情報バンクに登録されていた物件を改修する移住者に対しましては、改修経費の一部を補助しておりまして、こちらの制度も通じて、空き家情報バンクについては、登録から移住者の受け入れまで一貫して活用してまいりたいと思っております。 55 ◯児嶋委員 同じく山間地開発費の関係で、316ページの中ほど、オクシズ生活拠点形成事業のところで、具体的にどのような生活拠点のための環境を構築しているのか等、詳細をお聞かせください。 56 ◯太田中山間地振興課長 オクシズ生活拠点形成事業について、具体的にどのような環境を構築しているのかというような御質問でございます。買物ですとか医療、子育て及び交通インフラ等の生活に必要な機能を維持することに加え、光回線を活用し、利便性の向上を図るなど、住民一人一人が安心して暮らし続けられるオクシズを構築していくことを目的としております。そのため、これら生活に必要な機能、サービスの維持・向上に加え、住民主体の活動体制づくりであるとか、生涯学習交流館等の活動の拠点となる中核施設の設定、この3つの柱による取組を進めております。  これらに関する地域のニーズ把握のため、これまで清沢地区、大川地区、玉川地区、井川地区、梅ケ島地区の5地区で全住民アンケートを実施しております。今後、今年度につきましては大河内地区、来年度につきましては両河内地区でこのアンケートを実施していく予定でございます。  また、特に、生活に必要な機能、サービスの維持・向上につきましては、令和3年度末には、光回線が整備され、市街地と同様に様々な機能にアクセスできるようになっております。昨年度は都市局と連携しまして、玉川地区において、デジタル技術を活用した買物支援、地域内交通に関するモデル事業を実施しておりまして、これからも暮らし続けられるオクシズの構築に向け、引き続き取り組んでまいります。 57 ◯児嶋委員 同じく議案集4)の330ページ、上段のシティプロモーション推進事業とございますが、これまでしずおか葵プレミアムAWARDの認証はどのようにして行われたか。また、どのようなPR活動を行ってきたかということと、コロナ禍で思うように事業展開ができなかったように思いますが、今後、どのような形で事業を進めていくのか、お聞かせください。 58 ◯石川産業振興課長 しずおか葵プレミアムAWARDでございますけれども、これは2年に一度、市民投票によって認証商品を決定し、その翌年度に認証商品のPR活動を行う、2年で1サイクルの事業でございます。平成29年度に7商品。令和元年度に6商品。例えば、安倍川もちでありますとかマグロの缶詰、それから、井川メンパ、横断バッグ、そういった計13商品を認証しております。  市民投票のやり方については、市のホームページ、あるいは広報紙などにより周知を図っていまして、その際、市内に140か所の投票所を設け、あるいはイベント会場などで、市民の皆さんに投票していただき、審査会を経て認証するものであります。昨年度は3回目の認証を行う予定でございましたけれども、やはり投票所などにおける感染防止対策、あるいは各種イベントが中止になるなど市民投票を行うことが困難であったことから、実施を見送ることといたしましたが、先ほどの13の商品については、認証商品を紹介する冊子などでPRを行ってまいりました。  次回以降のアワードの実施に関しましては、これまでの成果や課題でありますとか、コロナ禍における消費活動の変化を含めて、改めて検討していきたいと考えておりますが、先ほどの13商品につきましては、認知度向上、販路拡大につながるようなPRを行ってまいります。 59 ◯児嶋委員 続きまして、議案集4)の343ページ中ほどのホビーのまち静岡推進事業について、ホビースクエアの運営だったり、クリスマスフェスタと記載がありますが、コロナ禍で、なかなか運営が難しいところもあったと思うのですけれども、課題、今後の取組も含めて、具体的にどのような形で実施してきたか、お聞かせください。 60 ◯石川産業振興課長 委員がおっしゃいましたように、ホビー推進協議会静岡が主体的に行う情報発信基地であります静岡ホビースクエアの運営、それから、ホビー産業全体をプロモーションするクリスマスフェスタの開催等に対して、補助金を支出しているほか、今、ものづくり離れというところがありますので、特に市民の皆さんを対象としたものづくりプラモデル大学、あるいは、市内小学生を対象にした出前授業を実施してまいりました。  今後も、まずは、常設の展示施設である静岡ホビースクエア、あるいは年末の恒例行事となっているクリスマスフェスタ、今、申し上げた、小学生を対象とした出前授業などを通して、ホビーのまち静岡を発信していきたいと考えております。 61 ◯児嶋委員 引き続き347ページ上段の、人材マッチング推進事業についてお聞かせください。こちらに、企業のOB等の活用と書かれておりますけれども、この人材をどのように発掘して、どのような形で評価していくのか、お聞かせください。 62 ◯石川産業振興課長 まず、この人材マッチング推進事業でございますけれども、課題を抱える中小企業と、専門的な知識や技術を有する首都圏などで活躍された企業OB、いわゆる新現役とマッチングさせ、その課題解決につなげていく事業でございます。  企業OBにつきましては、国の関東経済産業局が有するマネジメントメンター登録制度というデータベースに登録された方で、これまで大手企業などで活躍された人材でございます。その方々に課題解決に臨んでいる市内の中小企業の情報を示しまして、そこに関心を持っていただいた方に参加していただくものでございます。  実施方法といたしましては、まず、1つの企業が、その企業の課題を解決したいと申し出た複数の企業OBと面談をさせまして、その中で、企業のほうから、この企業OBに面倒を見ていただくと課題解決につながるのではないかという人を2名まで選んでいただき、その次の二次面談以降で、実際に企業OBと具体的な課題解決策について、話し合っていくものとなっております。  評価としましては、令和3年度は全参加企業の20社のうち、二次面談につながったものが12社あったことから、その60%を評価の指標としているところでございます。 63 ◯児嶋委員 最後になりますが、議案集4)の351ページの中ほど、中小企業金融対策事業、先ほども同じ質問がございまして、3年間無利子となるよう補給するというお話でしたけれども、3年後の返済時期になると、実際そのときになると、返済に非常に困るというケースも十分考えられますが、もうそのときは借換えするのか、そのときの支援を含めて、フォロー体制について、先のことについて、もう少しお聞かせください。 64 ◯石川産業振興課長 融資を受けた中小企業が、返済の開始時でありますとか、あるいは返済の開始後に資金繰りに困ることとなった場合には、一般的には、金融機関に対して、返済に関する条件、あるいは返済金額の変更、返済期間の延長などの変更を申し込むことになります。  令和2年以降、国、あるいは本市から、金融機関に対して、そうした条件変更に柔軟に応じていただくよう金融機関に要請しているところでございまして、実際に金融機関が中小企業の条件変更の申込みに応じた割合は97.1%と企業の状況を踏まえて、金融機関の柔軟な対応がなされているところでございます。  今後も企業の声を聞きながら、必要に応じて、再度、金融機関への要請を行うなど、企業に寄り添った対応をしていきたいと考えております。 65 ◯栗田委員 この度の台風15号につきましては、いろんなところで対応していただきまして、ありがとうございます。これからまだまだ課題が出てくるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。  私のほうでは、主要施策成果説明書の327ページ、こどもクリエイティブタウンについてちょっと伺いたいと思います。この成果指標を見ますと、令和2年、令和元年、平成30年と利用者数が表記されておりますが、平成30年、令和元年は10万人以上になっていますけれども、令和2年は6,605人という、これはどういう理由でしょうか。ちょっとここを説明していただきたい。 66 ◯桐野産業政策課長 こどもクリエイティブタウンの令和2年度以降の減少の理由でございますけれども、令和2年度、3年度につきましては、新型コロナウイルスの関係で緊急事態宣言であったり、まん延防止等重点措置が適用されましたので、令和2年度につきましては、4月から6月までは休館をしております。それから、当施設は水曜日が定休日になりますので、7月1日が定休日だということで、7月2日以降は事前予約制の上、入館の収容率を50%まで落として制限をしております。令和3年度につきましては、休館はしておりませんけれども、入館制限は引き続き行っておりますので、その関係で、入場制限があったということで利用者数が減少しているということでございます。 67 ◯栗田委員 参加人数というか、そういう制限があるということはよく分かるのですけれども、平常のコロナ以外のようなときは、今までと比べてみますと、希望者は令和2年のあたりは、予約はどうでしょうかね。その辺、ちょっと伺いたいと思います。 68 ◯桐野産業政策課長 令和2年度の利用者数につきましては、全て予約をしていただいた方のみの入場となっております。(「予約の状況はどうなんですか。」)どうというのはどういう意味でしょうか。この数字が予約をされた状況になります。 69 ◯栗田委員 クリエイティブタウンに、私もときどき行きますけれども、利用者が非常に少ないという感じがするんですね。もう少し、ぜひここを利用したいという、そういった内容についての検討とか、あるいは状況について、コロナのことの理由とは別に、何か現状についての考え方とか、今のままでいいのかどうかという、その辺の考え方はどうでしょうか。 70 ◯桐野産業政策課長 この施設は、小学生を中心に対象にしております。対象といたしましては、0歳から18歳までのお子様ですけれども、中心はあくまで小学生ということでございます。そうしますと、やはり平日は学校がございますので、当然学校が最優先となりますので、学校に行っている間は、「ま・あ・る」に来ることはできないということで、学校利用について、広くPRをしているということで、各学校のほうに日中の平日の利用を促しているということでございます。 71 ◯栗田委員 それはまた状況を見ていきたいと思います。  それと、クリエイティブタウンの管理費、運営費等が、商工業企画事業費として、6億幾つとありますけれども、これは内容的にはどういう格好の数字でしょうか。 72 ◯桐野産業政策課長 この6億円というのは、このクリエイティブタウンの運営費を含む額でございますので、こどもクリエイティブタウン単体としては、そこまでの金額ではございませんが、ここは指定管理施設でございますので、指定管理料と、それから、再開発ビルの維持管理運営経費等がこの経費ということになっております。  具体的には、この6億円全てがこどもクリエイティブタウンの経費ということではございません。こどもクリエイティブタウンの令和3年度の決算額は1億1,000万円余でございます。 73 ◯栗田委員 328ページの移住就業支援交付金、これ移住されてきた方々に対しての交付金だと思いますけれども、移住者の流れといいますか、定住している移住者、その辺の入ってきた方と、住んでいる方と、それがそのまま定住しているのか、その辺の状況についてはどうでしょうか。 74 ◯桐野産業政策課長 この移住補助金に関しましては、静岡市に移住をしてから5年以上継続して居住する意思があることが条件になりますので、補助金の支給以降、5年間は定住していただいていると考えております。 75 ◯栗田委員 定住している方々の職種、大体どんなような仕事を主にやっているのか、その辺ちょっと分かったら教えてください。 76 ◯桐野産業政策課長 済みません、職種につきまして、手元にデータがございませんけれども、いわゆるソフト的な業務の方が多いというふうには捉えております。要は、例えば、工場勤務とかそういうことではなくて、テレワークになりますと、東京の仕事を静岡でされるということになりますので、在宅でできる仕事をやっていらっしゃる方が多いというふうに把握しております。 77 ◯栗田委員 333ページの海洋産業クラスター、これはどういったものでしょうか。ちょっと説明してほしい。 78 ◯桐野産業政策課長 「海洋産業クラスター」創造事業につきましては、清水港は従来から海洋に関する産業が集積をしておると、学術機関であったり、産業分野が集積している中で、そういった既存の産業がさらに発展をするようにということで、市圏域外から、関係機関──企業であったり、学術機関をさらに呼び寄せていくことで、相互に連携をしていくという中で、イノベーションを起こしていくことによって、さらに海洋産業をクラスターと言っておりますけれども、ブドウの房になりますけれども、そういった状況で、市内の海洋産業が発展を目指していくということで、協議会を設置して、業務を推進しているところでございます。 79 ◯栗田委員 具体的に何かこういう成果があったというようなことがあれば、ちょっとそれを挙げていただきたいですけれども。 80 ◯桐野産業政策課長 特に最近の具体的な成果としましては、昨年の11月に本出荷を開始した三保のトラウトサーモンが大きなトピックかなと考えております。 81 ◯栗田委員 334ページ、ロジスティクス産業立地促進事業ですけども、中部横断道が開通してから1年たちましたけれども、私もちょっと質問をしたりしましたが、ロジスティクスは非常に私は期待できると思っているんですね。山梨の方面の方々も、清水港を利用したいという声がかなりあるように聞いていますけれども、そんな中で、現状については、さっき答えがあったみたいですけれども、これから取り組もうとしている、もう少し拡大するとか、そんな取組とか計画が何かあれば、ちょっと話してほしいですけれども。 82 ◯石川産業振興課長 やはり中部横断道が開通したということで、山梨、長野の人たちからすると近くなったということがございます。今、特に海洋文化都市のほうと一緒に参加している清水港利用促進協会、いわゆる海貨さんの企業さんが入っているところでございますが、そこに、国とか県も入ってございますので、そういったところと、すごく追い風のタイミングでございますので、そういった用地に関して、いろいろと調べていこうというところをプロジェクトチームを立ち上げて、実施しているところでございます。 83 ◯栗田委員 清水にはロジスティクスの大きな会社が4社ありますが、その方々には、ある程度話合いといいますか、連携とか、そういったものは実際には行っているのでしょうか。 84 ◯久保田みなと振興・色彩担当課長 先ほどお話がありました清水港利用促進協会の中に、海運事業者さんが全て入っておりまして、当然その方たちと長野県とか山梨県からどうやって荷物を持ってくるかですとか、そういったことについて、戦略といいますか、計画を持って、セミナーとか、助成金の紹介とか、荷主さんへ一緒に訪問するとか、そういった活動をしながら、清水港の利用促進、引いては、静岡市の経済の活性につなげていきたいというような活動をしているところでございます。 85 ◯栗田委員 351ページの中小企業金融対策事業ですけれども、これも先ほどから質問が出ていますが、令和3年度の結果が出ていますけれども、コロナの関係もあったりした場合も考えますと、この令和3年度というのは、前年度に比べてどうでしょうかね。増えたり減ったり、その辺のことをちょっと説明してほしいですけど。 86 ◯石川産業振興課長 今のは351ページの市がもともと持っているいろいろな制度融資の関係だということでございますが、めくっていただいて、354ページに、新型コロナの特別利子助成金のメニューがございます。県の制度に上乗せして、3年間、実質無利子とする制度なものですから、そこについては、皆さん金融機関に相談する中で、企業にとって有利な制度を勧めていただいているという関係で、通常の市の制度融資の分がどちらかというとコロナ融資のほうに回っているんじゃないかということで見込んでおります。 87 ◯栗田委員 この中で、短期経営改善資金利子補給制度が264件と一番多いですけれども、これを使われている人が多いというのだけれども、これはどういう理由で、特典もあるのですか。ちょっとその辺だけ教えてもらいたいです。借りやすい理由などあれば。 88 ◯石川産業振興課長 ほかの資金につきましては、設備に対する資金とかということもあるのですが、ここは特に運転資金に特した制度なものですから、そこについては、企業にとっては使いやすい制度なのかなということで考えております。 89 ◯栗田委員 最後になりますが、599ページの中央卸売市場の関係ですけれども、先ほど推移も聞きましたけれども、全国的にこういった卸売市場というのは、ちょっと取扱量も金額も減少しているということを聞きますけれども、それに対して、拡大する、例えばもっと営業するとか、PRするとか、そういった対応は何か考えておりますか。 90 ◯長島中央卸売市場長 委員御指摘のとおり、全国的に市場の取扱高、それから、市場経由率が下がっておるというのは実情でございます。そこを何とか回復する手だてというところでございますが、全国でもいろんな取組がなされているところではございますが、なかなかこれといった解決策がないというのが現状でございます。先ほど御説明させていただきましたとおり、我々静岡市の中央卸売市場としましては、やはり食の安全・安心をまず第一に皆さんのところに届けるということで、コールドチェーンの確立、あるいは、産地との連携関係の強化といったところを進めてまいりたいと考えてございます。 91 ◯栗田委員 最近の取引を見ていると、直接仕入れと言いますか、大手なんかそういった感じで市場を通さないでというか、そういうふうな感じがかなりあると私は思っているのですね。それを直すのはなかなか厳しいかもしれませんが、そういうことがこれからまだどんどん増えていくと、もっともっと縮小されていってしまうという感じもします。安心・安全なものというのはよく分かるのですが、そういったハード的なものもそうですけれども、やっぱりこれからの戦略みたいなものも、ぜひ考えてほしいのですけれども、そういったものはあるのですか。最後の質問です。 92 ◯長島中央卸売市場長 委員御指摘のところ、ソフト的な取組のことをおっしゃっていただいているかと思いますが、現在、静岡市の中央卸売市場におきましても、NHK静岡さんと組みまして、週に1回、市場だより「うまいら!」を放送していただいております。食に関する情報を発信して、食のおいしさ、楽しさを伝えていく、さらには、料理教室も開催してございます。こういったところで、消費の掘り起こしというものができればと考えております。 93 ◯栗田委員 以上です。ありがとうございました。 94 ◯大石委員 公明党です。  台風の被災ですが、今、来られていらっしゃる委員の方から書記の方、説明員の皆さんも、もしかしたら、個人的に御自宅、それから地域、広範囲のエリアで被災をされていて、今日ここへ、こうやって来られるというのをすごく大変な思いをされて来られていらっしゃるのかなというふうに思います。  私も議員として、9日間、今日で10日目になりますけれど、昼夜を忘れてとまではいかないですが、本当に睡眠時間も削って、いろんなところを走り回ってきました。皆さんのところ、商業、農業、工業、それから、漁業と、影響もあってこれから御支援をしていただくというので、大変ないろんなことがあると思いますが、どうぞよろしくお願いします。  公明党としては、私は監査委員なものですから、質問はいたしません。  以上です。よろしくお願いします。 95 ◯平井委員長 それでは、この際暫時休憩といたします。                 午前11時58分休憩      ──────────────────────────────                 午後1時再開 96 ◯平井委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。 97 ◯市川委員 共産党の市川です。何点かお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。  主要施策成果説明書の292ページ、(7)の荒廃農地再生・集積促進事業補助金について農地利用課にお聞きします。中山間地の農地においては、高齢者が多く後継者がいないなど、耕作放棄地をはじめ、荒廃農地が大変増えていると感じております。山地に近い荒廃農地が、有害鳥獣のすみかにもなるということで、荒廃農地を減らす対策はどうしても必要ではないかと考えております。  そこで、荒廃農地、遊休農地解消のための取組について確認をしたいと思います。  1点、荒廃農地の再生面積がこの表によりますと1.5ヘクタールとありますけれども、その実施場所についてはどこなのか、お伺いしたいと思います。 98 ◯杉本農地利用課長 荒廃農地再生・集積促進事業でありますけれども、令和3年度は9か所再生事業に対して補助を行っております。そのうち6か所が中山間地エリアということになりますが、面積にしますと、実績値1.5ヘクタールの3分の2に当たる1ヘクタールがこの山間地エリアでございました。場所を具体的に言いますと、葵区の郷島、足久保、飯間、清水区の伊佐布などが山間地エリアでの再生事業の実施場所となっております。 99 ◯市川委員 分かりました。  関連しまして、農業委員会にちょっとお聞きしたいのですけれども、285ページ、農業振興施策の推進という中で、農地利用状況調査についてお伺いしたいと思います。  遊休農地の解消実績が11.5ヘクタールとありますけれども、今後の取組で、農地パトロールのほか、最適活動を積極的に展開すると示されております。その最適活動とは、具体的にはどのような活動なのか、また、農業指導や後継者育成なども含むのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 100 ◯杉本農業委員会事務局次長 遊休農地の解消に向けた最適活動につきましては、市内各地区に37名の農地利用最適推進委員を配置しており、日頃から農地の見回りであるとか、地域の農業に関する情報収集を行っております。日々のパトロールであるとか、それらの活動の中で、荒れた農地なんかを発見した場合には、所有者に対して、営農再開であるとか、あとは、再開ができなくても、草刈り等の農地の保全管理、このようなところを日頃から指導させてもらっております。中には、後継者がいないであるとか、あとは、高齢でなかなかもう耕作がつらいよというような方もおりますが、営農再開が困難な場合には、そのような所有者の相談に乗り、農地の貸借を働きかけるであるとか、相談に乗った中で、農地の利用につなげていくような活動を取っていただいております。 101 ◯市川委員 ありがとうございます。  その荒廃農地等の指導によって、そこの部分というのは、比較的耕作が進んでいくと、営農が進んでいくという見方、それとも、雑草が生えないような対策のほうが大きいのか、その点だけお伺いしておきたいと思います。 102 ◯杉本農業委員会事務局次長 実際、営農再開というよりは、保全管理、草刈り等、荒らさないようにというようなところの面積のほうが、どうしても実績としては多くなっております。 103 ◯市川委員 ありがとうございました。  では、次の質問に移りたいと思います。  317ページ、地域おこし協力隊の関係になります。これ何人かの方が触れておられますので、もし重複する場合申し訳ないですけれども、これまで任期満了となった隊員は5人いるということで、4人は地域定住をしているけれどもと、ここに書かれております。定住できた方はどんな職種の方だったのか、また、定住に至らなかった1人は、残念ですけれども、どんな職種だったのかということも含めて、新たな隊員確保について、募集方法など、制度の概要はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 104 ◯太田中山間地振興課長 昨年度末時点で任期満了になった方が5名いらっしゃいます。今、委員がおっしゃられたとおり、4名の方については、その後、地域に定住をされています。中には、地域おこし協力隊が任期満了になりまして、その後、集落支援員になった方もいらっしゃいます。残りの1名の方につきましては、任期満了ではあったんですけれども、その後、定着には至らず、県外へ転出されたということを聞いております。基本的には、どういった事業をやっていくかというところで、御本人の考えと、また、その定着に至らなかったことについては、多少その地域の活動とミスマッチが生じたためではないかなと分析をしております。  地域おこし協力隊の募集方法と制度の概要についてでございますけれども、地域おこし協力隊につきましては、大都市圏等の地域外の人材により、最大3年間の任期の中、地域ブランドや地場産品の開発だとかPR、そして、農林水産業への従事等、地域おこしにつながる活動を行っている事業でございます。募集に当たりましては、地域からの要望に基づきまして、取り組んでもらう活動テーマの設定も地域と一緒につくり上げた結果で行いまして、また、活動を補助する地域の団体の存在も必要でございます。こういったことを受けまして、受入体制が整っていることが必要であることから、地域の協力の下、公募ですとか選定を行っております。 105 ◯市川委員 そうしますと、地域の要望に基づいて公募をしていくということなんですけれども、この応募については、比較的コンスタントに応募があるということなのか、それとも、年度の地域要望によっては、なかなか応募がないということなのか、その辺もちょっとお伺いしておきたいと思います。 106 ◯太田中山間地振興課長 一番重要なところは、地元のニーズと地元の要望、どういったことを地域が望んでいるのか、また、地域おこし協力隊にどういったことをやっていただきたいかということもございますし、その後、地域に残っていただくことが大変重要となっておりますので、基本的には、地元の要望を基に行っております。  現段階ですけれども、特に新しい情報は入っておりませんので、引き続き地元と関係者と協議いたしまして、その辺の掘り起こし等も進めてまいりたいと考えております。 107 ◯市川委員 ありがとうございました。ぜひそうした方が入っていただけるようになるといいなと感じております。  次に伺います。328ページ、モバイル決済サービスを活用した地元消費拡大促進事業についてお伺いいたします。  まず、事業者の状況やニーズなど見極めながらとありますけれども、デジタルに慣れていない高齢者への対策についてはどのようか、お伺いしたいと思います。 108 ◯桐野産業政策課長 高齢者等の方の利用についてでございますけれども、今年度も既に第3弾という形で実施をしておりますけれども、高齢者の方の利用につきましては、各老人福祉センター等に行きまして、説明のパンフレットを置くなど、そういったことで周知をさせていただいているところでございます。 109 ◯市川委員 ありがとうございます。
     そういうところで、なかなかパンフレットがあったとしても、高齢者の方、スマホを使い切れないのとか、いろいろ問題はあろうかと思いますので、今後、そういったところについても、研究等していただきたいなと考えているところです。  次の質問ですけれども、こうしたモバイル決済サービス、事業者選定はどのような手続をもって行っているのか、お伺いしたいと思います。 110 ◯桐野産業政策課長 事業者選定の手続でございますけれども、支援策を行うに当たりまして、まず、商品券等のクーポンを発行することで行うのか、もしくはキャッシュレス決済等によるポイント付与を行うのかということで検討をさせていただきました。その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点、それから、事業の準備期間、事務費、市民の、ユーザーの利用のしやすさ等を踏まえ、非接触型のキャッシュレス決済であるモバイル決済サービスを活用することといたしました。  次に、事業者の選定に当たりましては、モバイル決済事業者は複数存在をしておりますので、まず、複数事業者との契約または単独事業者との契約について比較をさせていただきました。複数事業者と事業を実施した場合につきましては、事務費や手間が非常に増える割に、それに見合う経済効果が見られないということで、単独事業者と契約することといたしました。  それから、この事業につきましては、市内の消費喚起や中小店舗の売上回復を図るために実施したものでございますが、このモバイル決済事業者の持っているプラットフォーム、それから、ユーザーアカウントの無償提供を受けるという形で、本市と事業者と連携をして行う事業でございます。そういったことで、選定に当たりましては、モバイル決済サービス事業者の主要の3社につきまして、想定される経済効果、それから、実施体制、市民や事業者の利便性など総合的に比較をした上で、最も効率的かつ効果的な事業が可能な1社を選定したものでございます。 111 ◯市川委員 分かりました。それでは、次に移りたいと思います。  329ページ、この中の事業承継促進事業についてお伺いいたします。目標80件のところで、実績が37件ということですが、昨年までの実績が大体80件ずつ来ているのですね。この実績そのものが80件ということで、令和3年度は37件なんですけれども、減ってきた中身について、もしつかんでいるところがありますれば、お伺いしたいと思います。 112 ◯石川産業振興課長 事業承継の支援件数が少なくなっているのではないかという御質問かと思います。役割分担的に静岡商工会議所のほうで、静岡県の事業承継・引継ぎ支援センターを設けておりまして、それぞれ例えば我々のほうは親族内の承継に特していまして、静岡県のセンターのほうでは、第三者の承継とか、そういったことでやっていることでございます。特段、コロナ等々によって件数は減ったというところはないかなと思うのですが、会社の数からすると、それなりの数を対応していることから、1回当たりの相談の回数が減っているということで、我々理解しておりますので、会社の数からすると、十分に支援が行き届いているかと思っております。 113 ◯市川委員 ありがとうございます。  それではその点についてまたお伺いするのですけれども、特に今年、廃業予定者が依然多いということで、その数字から見ると、特に今年廃業が増えているようにも感じるのですけれども、どのような理由での廃業が多いのか、伺いたいと思います。  また、それに対して、市はどのような支援を実施しているのか、廃業に至らずに再興できるケースもあるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 114 ◯石川産業振興課長 まず、廃業の理由でございますが、令和2年度に商工会議所が実施した事業承継の実態調査の結果によりますと、廃業予定の理由は、当初より自分の代で廃業すると決めていたが約55%で一番多くなっています。次いで、事業に将来性がないが40%、あるいは後継者が見つからないが19%という数字でございました。  本市の支援策としましては、広く事業承継に関するセミナーを行いまして、事業承継の方法を、単なる親族内承継だけではなくて、第三者承継、あるいはM&Aなどの事例を紹介するなど、意識啓発を図っているほか、相談窓口の設置、それから具体的な課題解決を伴走型で支援する専門家派遣の事業を行っています。  廃業に至らず再興できたケースということですが、こうした支援策によって、親族内承継にこだわっていた方が、親族内承継ではなく第三者の承継を行って、事業を継続したケースとか、あるいは事業内容を見直すことで、親族内承継につながったケースなどがありますので、今後も商工会議所と連携しながら事業承継の促進を図ってまいります。 115 ◯市川委員 ありがとうございました。  それでは、もう少しお聞きします。336ページ、企業立地促進事業補助金になります。これについては、恩田原・片山地区の企業立地の実績がどのようか、一つお伺いしたいと思います。 116 ◯石川産業振興課長 恩田原・片山地区の企業立地の実績でございますけれども、委員御承知のとおり、当該地区は、地権者による組合施行の土地区画整理事業で整備が進められておりまして、具体的な進出企業との交渉については、その組合と契約を交わしている事業コーディネーターが行っております。市としましては、進出を希望する企業の情報が入った際に、その事業コーディネーターにつなぐ役目、それから、必要に応じて、市の助成制度の説明を行うなど、連携して誘致活動を行っているところでございます。  現在の進捗につきましては、13区画中5区画が既に契約を済ましておりまして、具体的な企業名は企業情報になりますので公表されておりませんが、順次、工事着手に向けての準備が進められています。  また、残りの8区画につきましても、先ほど申し上げた事業コーディネーターとの間で協議中と伺っておりますので、おおむね順調に進捗しているものと認識しています。  あと、用地造成につきましては、北側から順次、造成工事を行っておりまして、最後の区画である13区画目は、令和5年度に完了する予定でございます。 117 ◯市川委員 ありがとうございました。あと2点お伺いしたいと思います。  339ページ、商業振興助成事業の中の(1)事業者応援金支給事業がございます。この中で、実績1,711件、これは目標値5,800件に対してうんと少ないのですけれども、迅速処理の上で、県との協調も必要であって、困る人を全て支援する上で、課題もあるのではないかと。要は県との協調なものですから、市単独の事業じゃないので、県の制度に補填をするという形で支援しているものだと思うのですけれども、私のほうとしては、やはりこういったものからこぼれる、そうした方の支援も必要ではないかというふうに考えております。そうした意味でも、この実績値が少なかったことに対して、市はどういうふうに捉えているのか、その辺をお聞きしたい。  それと、もう1つ、どのように評価しているのか。先ほどお答えがあったように聞いたのですけれども、ちょっと定かに覚えていなかったものですから、その辺、重複するかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。 118 ◯桐野産業政策課長 応援金についてでございますけれども、確かに委員のおっしゃるとおり、県との協調制度でございますので、県の数字をもって支援をしている部分がございます。ただ、この目標につきましては、私どもとしましても、応援金ということでもありますので、考え得る上限額を見込んでいるものでございます。売上げの減少率が30%から50%の事業者を対象にするということで、経済センサスを使いまして、この30%から50%の減少した割合が全企業の15%程度あるということで、最大限見込んでいるところでございます。  それから、我々としては県の制度を使って受給をされた方々を対象にさせていただくということでございますので、県の応援金の市内の受給者数が1,720件でございます。我々としましては、そのうちのほぼ100%に近い数字1,711件について、市の応援金を支給したというところでございますので、我々としましては、県と協調した中で、応援金が必要な方には、行き届いているというふうには考えておりますけれども、あくまで県と協調ということでございますので、それ以外のことに関しましては、県の制度との協調ということで、御理解をいただければと考えております。 119 ◯市川委員 分かりました。  県のほうは30%減というところで補填している、補助しているということなんですね。ですから、20%、10%というふうなところに市が助成すべきじゃないかというのが私どもの考え方なんですけれど、これについては、いろんな御意見もあろうかと思いますので、また改めて議論していきたいなと考えております。  それでは、もう1点だけお伺いしたいと思います。  348ページの新商品等開発事業補助金について、当該年度の目標値6件とあります。実績値7件なんですけれども、知的財産権の出願、保護等の傾向と実態について、どのような業種が多いのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 120 ◯石川産業振興課長 まず、新商品の開発の関係ですが、業種は全て製造業となりますけれども、その中分類としては、プラスチック製品、あるいはその他の製造業が2件で、その他、普通食料品、あるいは機械機器、あるいは革製品の製造業が各1件の7件になってございます。  産業財産権の中では、業種的には特段どこかに偏ったものではなくて、機械器具が2件、その他は家具等々1件ずつということでございます。 121 ◯市川委員 ありがとうございました。  実績7件ということなんですけれども、今までも含めて、どのような好事例があったのか、その辺が分かれば、ちょっと教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 122 ◯石川産業振興課長 これまでの好事例ということですが、まずはこのコロナ禍における感染拡大防止策として、このパーティションですね、打合せをする際にはなかなか声が聞き取りづらいといった弊害もあるのですが、そのパーティションに改良を加えて声が聞こえやすくなる、遮音性の低い製品を開発したというものもございますし、それから、ブドウ球菌などの細菌が発生しにくい安全なだっこひもということで、ユーカリで染色しただっこひもを開発したものなど、日常生活の中での課題を解決するような取組が多く見られました。 123 ◯平井委員長 ほかにないようですので、質疑を終わります。  次に、要望・意見、討論に移ります。  冒頭で述べましたように、認定第1号中所管分については、明日も審査がありますので、本日は要望・意見にとどめていたくようお願いします。  それでは、要望・意見、討論をお願いします。 124 ◯島委員 自民党です。  本日の決算審査につきまして、認定第1号を除いた認定第8号及び第12号について、いずれも賛成をいたします。  それでは、要望・意見です。  海洋文化施設建設事業について、現在の進捗を御説明いただき、順調に進んでいるとのことでしたので、遅れが生じないよう、また多くの方に来場していただける施設となるように、民間と一緒になって検討を進めていただきたいと思います。  我々自民党も、以前に長崎県佐世保市にある九十九島水族館に視察にお伺いをさせていただいたことがございました。本市と同様に、海洋文化や学術、教育に特した水族館でしたが、今はコロナで入場者が多少減少しているということでしたけれども、平成2年にオープンして、ちょっと一度低迷した時期もあったけれども、30年以上が経過しても、2018年の実績では、周辺のリゾートの集客数が70万人超、それと、水族館の入場者が40万人超と大変人気の施設となっておりました。学術に特しているとはいっても、やはり一番人気はイルカショーとのことだったので、私も駿河湾に泳ぐイルカなんかは、釣り船から度々見かけますが、ぜひ本市の子供たちにも間近で見てもらいたいなというふうに思っているところであります。先日の南極観測船しらせの一般公開も大変人気だったと聞いております。年間を通じて、来場者が訪れる企画運営というのが大変重要だと思いますので、イルカであったりとか、JAMSTECの「ちきゅう」の見学会といったような目玉となるような事業を目当てに、何度も来館してもらえるような、そんな施設になるように、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。  次に、移住就業支援交付金についてでありますけれども、正直、目標値がかなり低いと感じております。国や県の補助金の額から算出しているからだと思いますけれども、本来なら、来年度これだけの人口減少が見込まれるという中で、この人数を移住させないと人口維持が見込めないという観点から目標値というのは設定すべきではないかと思います。今年度も6月22日に早々に申込みが終了していて、本当に移住させたいのかというところがちょっと疑問に思います。国や県に追加予算を要望したり、市単独の財源で補正予算を組んで、多くの方に御利用いただけるように整備をしていただいて、本市の移住者が増えるような施策となるようにしていただきたいと強く要望をしておきます。  次に、静岡市プラモデルプライドプロジェクト事業についてでありますけれども、複数の企業から引き合いがあると説明がありましたので、ぜひ市内がプラモニュメントであふれるように頑張っていただきたいなと思います。また、先ほど質問でも述べましたけれども、映像演出等でPRをすれば、大変効率が高いなというふうに思っております。デジタルサイネージ等への補助も拡充をしていただいて、そもそもこの事業の目的は、プラモの世界首都を多くの方に知っていただけるということだと思いますので、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。  次に、清水港コンテナ航路誘致事業及び農水産物輸出促進基盤整備補助金についてでありますけれども、航路やコンテナ取扱量を増やすためには、輸入と輸出のバランスが取れていなければならないのは、皆さん御存じのとおりだと思いますけれども、そのために、本市であれば、お茶とか農産物をはじめ、近隣の県や市町ともやはり連携をして、清水港の使い勝手のよさや、メリットを伝えて、輸出の促進が図れるように取り組んでいただきたいと思います。また、生産現場というのが、今やはり高齢が進んでいますので、輸出に対応した管理というのが、かなり難しいのではないかなというふうに思っております。これも、JA等と連携しながら、ぜひ支援をしていただいて、農業所得の向上につながるような政策にぜひしていただきたいなと思っております。  次に、遊休農地の解消についてでありますけれども、先ほど質問の中で述べましたけれども、本市には土地が少ないということで、企業誘致をする上においても、敷地面積や地価が課題になっていると思います。我々自民党市議団でも、4次総の策定において提言をさせていただいておりますけれども、ぜひ遊休農地や荒廃農地の宅地、工業用地への転換というのも、積極的に進めていただいて、本市の未来に向けた土地活用をぜひ検討していただきたいと、強く要望をしておきます。  次に、森林整備事業についてでありますけれども、御説明の中で、航空レーザーとか無人ヘリのレーザーを活用して測量を実施しているとのことでしたので、調査や管理というのは進んでいるなというふうに理解をしました。しかし、本市の人工林の90%以上が切り出しの時期を迎えていると聞いておりますので、今後、地域材の利活用を促進することが大変重要だなと思っております。間伐をしても、山に残置される木も多いと聞いておりますので、住宅や家具だけの消費量だとなかなか追いつかないということで、ぜひ大量に消費できる木質バイオマスの発電なんかも検討しながら、より森林整備が進むようにぜひ進めていただきたいなと思っております。  最後に、海岸公園維持管理経費についてであります。質問でも述べましたけれども、広野海岸公園は、年間20万人を超える来場者が訪れる駐車場付きの大変人気の公園になっております。ただ、利用者からは飲食店がない、日影がない、水場が少ない、トイレが汚い、長居ができないなど、多くの声が聞かれます。そういった中で、現在、都市局が管理する公園では、キッチンカーの出店であったりとか、PFIを活用した民間活力の活用なども進んでおりますので、安心・安全な維持管理というのはもちろんですけれども、さらに多くの方が利用していただけるような公園となるように、検討を進めていただきたいと思います。これはかなり期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 125 ◯児嶋委員 まずは、志政会といたしまして、本日の決算審査について賛成という立場を取らせていただきます。  要望・意見につきましては、水産業振興費については、漁業が儲かる事業となって若者が従事したいような職業となるように、事業の継続、支援、それから、高値で売れるようなブランド力向上というようなところの支援も含めて、行っていただきたいと思います。  それから、山間地開発費については、山間地に住みたいという若者は、一定数いると聞いております。そういう若者のニーズをしっかり把握して、それから、情報発信もしっかりした上で、効果的な支援を続けてもらいたいと思います。また、移住してからも困っていることとか、そういう課題のヒアリングなども、フォローアップをお願いしたいと思います。  それから、しずおか葵プレミアムAWARDにつきましては、新型コロナの影響で、令和3年度から中断しているとお聞きしましたが、令和5年度再開できるかどうかもございますが、次回に向けて、事業者のニーズをしっかり再確認した上で、市民への周知もしっかりした上で、効果的な事業にしていってもらいたいと思います。  それから、ホビーのまち静岡推進事業につきましては、コロナ禍でイベント中止等の影響もあったとお聞きしていますが、ホビースクエアの来場者も伸び悩んでいるように感じていますので、市内外からの来場者がますます増えるように、魅力的な新たな喚起策も検討してもらって、PR活動もしっかりしていってもらいたいと思います。  それから、人材マッチング推進事業につきましては、まずは企業側のニーズをしっかり把握した上で、企業の人事部門などとのコミュニケーションもしっかり取っていただいて、必要な人材発掘に努めてもらいたいと思います。  それから、中小企業融資に対する利子及び信用保証料補給事業費については、先ほども言いましたけれども、利子を補給していても、やっぱり返済時期にまた困るというケースもあるかというふうに想定されますので、その先の必要な対応も、事前にしっかりと想定した上で、その後のフォローもしていただきたいなと思います。  最後に、ちょっと質問していなかったんですが、海洋文化施設については、資材高騰等でいろいろ費用等の見直しも必要じゃなかろうかと感じております。初期投資、低減も必要なんですけれども、やっぱりランニングコストの低減がさらに必要ではないかと考えておりますので、魅力を向上させることによる収入増と経費削減とともに検討していただいて、事業全体が改善できるようにお願いしたいと思います。 126 ◯栗田委員 創生静岡です。  経済局及び農業委員会のそれぞれの局、部の方々、一生懸命やってもらっていると私は思っております。景気が非常に低迷しているということもあったり、非常に金融面でも厳しいときでありますけれども、一生懸命、令和3年度も努力されたなという感じは受けます。  その中でも、ちょっと一言だけ言わせていただくと、移住の問題も、私は非常にこれ大変な仕事だと思っているのですよ。家族が引っ越してきてこっちに住むというのは、一大決心をしなきゃ来られないことでもありますし、そういう意味では、その対応は難しいと思うのですけれども、対応をできるだけよろしくお願いしたいというか、じゃ、ここへ住もうというふうな、そんな気持ちになるような対応を引き続きやってほしいなと私は思っております。人口減少もありますので、そういった面でも力を入れてほしいなと思います。  こどもクリエイティブタウンにつきましては、私は、もう少し効率的といいますか、コロナは別としましても、もう少し子供たちが気軽に入ってきたり、あるいはかなりの数が増えるような、そんな対応も、もしできればやってほしいなという感じ。どっちかというと、ちょっとさびしい感じもしていますので、もう少し効率的に十分活用されるような、そんなこどもクリエイティブタウンだったら非常にもっともっと盛り上がっていくかなという感じもしますので、その辺のことをぜひ考えてほしいと思います。  それから、ロジスティクスですけれども、貨物、コンテナも、これから、かなり私は可能性があるというふうに思っておりますから、これは民間の方々の仕事ですので、それを後押しするような、援助するようなシステムにして、清水を中心にした海洋文化都市の中で、ロジスティクスが非常にこれから伸びていくということを、担当の方ぜひ力を入れてやってほしいなと思っております。競争は厳しいですけれども、その中でぜひ力を入れてやってもらえたらありがたいと思います。  それから、あと、金融対策のことも触れましたけれども、これは、企業とか個人事業者から見ると、こういったものがあるということを知らない人も結構いるかなということで、活用できればしたいんだけれどもということで、こういった情報がまだ流れていないというところもあるんじゃないかと思うんですよね。ですから、そういった面にも力を入れていただいて、十分に利用者が活用できるような、そんなことも思いましたから、お願いしたいなと思っております。  それから、中央卸売市場は、時代の流れみたいなのもあったりして、経済的なシステムが大分変わってきましたから、厳しい点はありますが、その中で必要としている人が非常に必要としていますから、その辺を十分に対応できるようなシステムにしてほしいなという感じがします。今の時代にあったようなものと言いますか、そういうアイデアとかも必要だと思いますし、直接仕入れがたくさん増えていて、大企業になると、土地を買って、そこで作物をつくって、それを直接販売しているようなシステムになってしまっていますけれども、そうでない人もたくさんいるわけで、いろんな商店街とか、そういう人たちは、どうしても、仕入商品が必要とされていますから、魅力のある仕入商品がもう少し増えるような、そんなシステムができるんじゃないかなという感じもしますので、それもお願いいたしまして、私の意見・要望は終わります。よろしくお願いいたします。 127 ◯平井委員長 栗田委員、8号、12号の賛否は。 128 ◯栗田委員 賛成で私たちは考えています。 129 ◯大石委員 公明党です。令和3年度決算の認定ですが、認定第8号、認定第12号、公明党として賛成をします。  要望・意見ですが、商業、工業、農業、漁業と追い風をつくっていただく経済局の皆さんのお力というのは、本当に大事だと思います。地元ですが、先ほどほかの委員の方からもありましたが、商店街が消えていくということで、この夏も私の地元の清水銀座商店街が解散をいたしました。いろいろ長い間に、例えば、駐車場の廃止だとか、それから、フリーで駐車をできるようにということで、努力もされていましたけれど、お客さん自体も戻らないという現状がありました。  喜ばしいこととしていくと、中部横断道の活用を早くやっぱりやっていかなきゃならないなと思います。サプライチェーンのディレクションもありますけれども、ここはやっぱり強化をしていただいて、活用というのを本当にスピード感を持って行っていただきたいと思います。  それから、商店街で問題になっている、先ほどもほかの方からありましたが、事業承継の失敗もやっぱり小さい商店なんかではあるんじゃないかなと思いますが、ショッピングセンターの専門というところにも勝てなかったなと思いますので、商店街さんなんかは、そういうところをやっぱり挽回していただくように、努力も個人的にもしていただきたいなと思います。  それから、公民連携の部分のところでいっても、やっぱり厳しいんじゃないかなというふうに思います。  それから、久しぶりに私も参加をさせていただきましたが、静岡ホビーショー、元の規模ぐらいに戻ってすごくよかったなというふうに大変感動しました。  それから、農業政策の部分ですが、新たなことにチャレンジをされているというところに、すごくアシストをやっぱりしていただいてほしいなと思います。本当に多岐にわたると思いますが、有効なところには、とにかくスピード感を持って御支援をしていただきたいと思います。 130 ◯市川委員 認定第8号、認定第12号については賛成をいたします。認定第1号中所管分については、明日の討論の中で触れたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、今日は幾つかお聞きしたんですけれども、私も分からない部分がたくさんあるものですから、質問になっていたのか、本当に幼稚な質問だったかもしませんけれども、そうした認識を蓄えながら、今後、皆さんとともに商業振興、林業振興が進んでいくように努めていきたいと思っています。  要望ですけれども、触れなかったのですけれども、静岡地域材活用促進事業というのもありまして、先ほどの説明にもありましたけれども、柱100本プレゼントなど大変いい施策でもありますし、今後ともぜひ拡大をしていっていただきたいと思います。これがリフォームにも適用されているのかどうか、ちょっと分からないんですけれども、そういったものにも適用できるような政策ができるといいなと、さらなる拡大に期待したいと思っています。  それと、もう1点、事務事業総点検表3)のこれも触れていないのですけれども、南アルプス登山道整備事業がございまして、登山者の安全にとって欠かせないいろんな整備に当たって、どのような点に留意されているのかということですけれども、私も、若い頃にはよく山へ行っていました。登山道の整備というと、急なところに階段をつけて登らせるという方式が多かったように感じています。ただ、急なところというのは、今度のような大雨が降ると、土がみんな流れ出てしまうということで、残るのが階段だけということで、言ってみれば、障害物競走をやっているような山の上り方にもなるということで、大変疲れる山道になってしまうのですけれども、そういった旧套の階段等は避けるべきじゃないかなと常々感じているんです。蛇のような形で、ゆるい傾斜で登っていけるのが一番理想じゃないかと思っているのですけれども、今後の整備事業に当たっては、そうしたところを検討していただきたいなということを要望しておきます。  それから、あと、先ほど質問したモバイル決済サービスなんですけれども、やはりここについては、高齢者がなかなかスマホだとか、そういう非接触の方式に慣れないということもあって、高齢者も利用しやすいような、そういった消費拡大促進事業というものを検討していただければなということを要望しておきたいと思います。 131 ◯平井委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を終了し、採決を行います。  特に反対の討論はありませんでしたので、認定第8号及び認定第12号を一括して簡易採決にてお諮りします。  認定第8号及び認定第12号は、認定することに御異議ありませんか。             〔「異議なし」〕 132 ◯平井委員長 御異議なしと認め、認定第8号及び認定第12号は認定すべきものと決定いたしました。  以上で、本日の決算審査を終了いたします。  次の議案審査に関係のない説明員の方は退席いただいて結構です。             〔関係外説明員退席〕      ────────────────────────────── 133 ◯平井委員長 次に、議案審査に入ります。  議案第112号中所管分を議題とします。  審査の順序といたしましては、議案について、当局から説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、要望・意見を述べていただきます。  それでは、当局の説明をお願いします。             〔当局説明〕 134 ◯平井委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。  発言の際には、議案書の番号、ページ数、項目等を述べていただくようお願いします。  それでは、質疑をどうぞ。 135 ◯島委員 それでは、資料-2の9ページ、貨物自動車運送業者支援事業費助成についてでありますけれども、こちらの申請のスケジュールはどのようになっているのか、また、本事業の広報はどのように行うのか、教えていただけますか。 136 ◯桐野産業政策課長 まず、スケジュールのほうからでございますけれども、本事業のスケジュールはできる限り対象者の方に支援をさせていただくよう、今議会の議決後、速やかに処理をさせていただきまして、11月1日の申請受付開始を予定しております。申請期間はおおむね3か月間ですので、申請の締切りは、1月末頃を予定しております。申請から給付までにつきましては、申請から1か月程度で給付をさせていただきたいと考えております。  それから、広報でございますけれども、市のホームページ掲載のほか、静岡商工会議所などの産業支援機関からも情報提供をするほか、静岡県トラック協会などの関係業界団体にも協力を依頼しまして、対象者の方に漏れなく周知をできるよう、努めてまいります。 137 ◯島委員 ありがとうございます。  続きまして、同じく9ページ、中小製造事業者生産活動支援事業費助成についてでありますけど、製造業に限定した支援を行うのはなぜか、教えていただけますか。
    138 ◯石川産業振興課長 今回の電気料の高騰は、中小の製造事業者のみならず、あらゆる業態の事業者、あるいは市民生活にも影響があるというふうには考えておりますけれども、今回の補正予算では、特に影響が大きいところというところで、製造事業者としています。理由につきましては、国の統計資料によりますと、製造業は全業種中、エネルギー購入量の割合が全体の約36%を占めています。さらに、特に市内の生産加工を行う機械設備の動力を電力に委ねているところを鑑みますと、現在の電気料の高騰は、特に製造事業者にとって大きな問題ということで、影響の大きい製造業への支援といたしました。 139 ◯島委員 ありがとうございます。  ちなみに、この対象である法人格を有する中小製造事業者とした理由と、この1,300者はどういうところなのか、教えていただけますか。 140 ◯石川産業振興課長 まずは、影響が大きい業種ということで、製造業に絞り込んだということを先ほど回答させていただいた中でも、特に電力使用量が大きいということからすると、高圧、それから、特別高圧の電力プランを契約している方というところということと、あと、電力料金の仕組みの中で、低圧に関しては、燃料調整単価というものに、ちょっと上限があるということで、逆に高圧と特別高圧については、その上限が撤廃されているというのが、今の仕組みになっています。今後、そこについては、政府のほうでも見直すような話がございますが、そういったことを踏まえますと、使った分だけ、高圧、それから特別高圧については、影響額が大きいということになります。  対象の1,300者につきましては、最新の工業統計調査において、従業員4人以上の市内の製造事業者1,302事業者ということでしたので、そこを鑑みて1,300者としております。おおむね従業員数の4人というところと、高圧というところには、一定程度親和性があるかというところで、1,300者を見込んでいるところでございます。 141 ◯島委員 ありがとうございます。  続いて、資料-2の10ページ、農業者支援事業費助成ですけれども、こちらの支援金の対象となる経費はどのようなものがあるのか、また、これらを支援対象経費と設定した理由は何か、教えていただけますか。 142 ◯杉本農業政策課長 まず、支援金の対象となる経費は、種苗費、肥料費、飼料費、それから、農薬衛生費、諸材料費、動力光熱費を対象としております。  また、これら経費を支援対象とした理由ですけれども、原油とか、農業生産資材、全般が高騰している状況を踏まえまして、農業者に対して、幅広い支援を行うために、農業経営に係る経費のうち、農産物を生産する直接的な経費で農林水産省が毎月実施しております農業物価統計調査において、令和3年に比べその物価指数が上昇している経費を対象といたしました。 143 ◯島委員 ちなみにこの経費の上昇分というのは、どのように算出をするのか、教えていただけますか。 144 ◯杉本農業政策課長 この上昇分の算出方法ということですけれども、これにつきましては、令和3年からの上昇分として、農林水産省が毎月実施しております農業物価統計調査における農業生産資材種類別物価指数を用いまして、令和3年の平均物価指数を100とした場合の令和4年の平均物価指数との差から上昇率を出しまして、この上昇率を令和3年の各経費に乗じて算出いたします。 145 ◯児嶋委員 私も、同じく資料-2の9ページの下から2段目、貨物自動車運送業者支援事業費助成について、もう少し確認させてください。  この複数台保有の事業者数と、あと個人事業者とそれぞれ何事業者くらいいるのか、ちょっと確認させてください。 146 ◯桐野産業政策課長 まず、一般貨物・特定貨物自動車運送事業者は、市内に443事業所あることを確認しております。そのうち、静岡県トラック協会に加盟している事業者様が334事業者ございます。そのうち、333事業者が複数台を所有しております。ということで、残りの1業者は1台のみを使用されているということでございます。  トラック協会に加盟されていない事業所が109あるのですけれども、そちらにつきましては、事業所ごとの保有台数はちょっと把握できておりません。  次に、貨物軽自動車運送事業者は市内に919事業者ございまして、台数につきましては1,560台あることを国交省の静岡運輸支局から確認をさせていただいておりますけれども、こちらにつきましては、事業所ごとの台数が把握できておりません。それから、一般特定及び軽貨物ともに個人事業主、それから、法人の区別についても、ちょっと把握はできておりません。いずれにいたしましても、中小事業者、個人事業者については全て支援の対象になるということでございますので、よろしくお願いいたします。 147 ◯児嶋委員 ありがとうございました。  続きまして、同じく9ページの最下段、中小製造事業者生産活動支援事業費助成について、高圧電力、特別高圧電力の契約をしているというお話ですけれども、これは、中小製造事業者の中で、大体どれくらいの割合いるのかというところと、あとは、対象者の2,500者の内訳を教えていただきたいと思います。済みません、間違えましたね、上限50万円を超える事業者が何割ぐらいいるかというのを教えてください。 148 ◯石川産業振興課長 まず、高圧電力、それから、特別高圧電力の契約をしているというところですが、実際に電力会社は高圧、特別高圧電力の契約者数を公表しておりません。あくまでも想定となりますが、今回、対象となる法人格を有する中小製造事業者が、いわゆる全て、10割というということで見込んでおります。  それから、上限の50万を超える事業者は何割ぐらいを見込んでいるかということにつきましては、この制度を検討するに当たり、市内の事業者約30者にヒアリングを行いました。その時点において、年間100万円以上の増加が見込まれる事業がほとんどであったことから、今回、中小製造事業者のほぼ全てが、上限の50万円を超える想定で予算措置をしているところでございます。 149 ◯児嶋委員 ありがとうございました。  最後に、資料-2の10ページの農業者支援事業費助成についてもお聞きしたいと思います。  こちらの対象者のところに、2)で環境負荷低減の取組を実践する意向のある者と記載しておりますけれども、こちらのほう、どのようにして把握しているのかというところと、対象者2,500者の内訳というところですね、1)にエコファーマーとありますが、その辺の内訳をお聞かせください。 150 ◯杉本農業政策課長 今回の対象となる人をどうやって把握するのかという御質問ですけれども、エコファーマー以外のところで、その意向のある方というところは、申請の際に、1枚、今後そのような環境負荷低減に係る活動をこちらから、幾つか例示をしまして、その中から自分が取り組むものを選んでいただいて、そちらを御提出いただくということで把握することを考えております。  済みません、あと2,500者ですけれども、これは農林業センサスで販売農家が約2,700者と、2020年の統計で出ております。そこから、減少のトレンドを見まして、現在2,500者程度というところが販売農家ということで推計しまして、2,500者とさせていただきました。 151 ◯栗田委員 ちょっと繰り返しになるかもしれないけど、中小製造事業者は法人でないと、個人ではもう駄目ということですかね。 152 ◯石川産業振興課長 今回の申請につきましては、法人格を有するということで条件つけをしております。 153 ◯栗田委員 農業者の場合の件ですけれども、これは農業認定者も含めて、そうでない人も含まれてもいいというふうに解釈してもいいのかな、これ、いいですか。 154 ◯杉本農業政策課長 2,500者の中に、認定農業者も含まれているということで御理解いただきたいと思います。 155 ◯市川委員 お聞きします。中小製造事業者生産活動支援事業費助成ですけれども、前もお聞きしたことあるかも分かりませんけど、もう一度お願いしたいと思います。例えば、学校法人だとか、そういう製造業以外のそういった者に対しても、そういうふうな支援というのはされないのか。例えば、業務用電力を使っているような事業所もございます。ここには業務用電力等について触れていないので、管轄が違うのかも分かりませんけれども、製造事業者に絞った理由をお聞かせいただければと思います。 156 ◯石川産業振興課長 我々経済局はそれこそ産業を支援するという部局でございまして、その中でいろんな事業者さんに関係のある所には聞いた中で、今回、製造事業者ということで支援を行うということにしてございますので、委員がおっしゃったことの答えになっていないのかもしれませんけれども、一応、今回のところについては、産業界の中で、どういったところに支援するかということで抽出してございます。 157 ◯市川委員 分かりました。多分、管轄違いということだものですから、そうした者についても、これから、そういったことが必要になる場合も出てくるのかなと思いますので、市として、今は経済のほうでお聞きしているのですけれども、市全体の中で、そういったところにも目を配っていただければなと感じております。  それから、あともう1点、農業資材の中で、ビニールハウスのビニールだとか、そういう石油製品に由来する製品等の価格高騰もあると思います。この中でいえば、農業に触れているのですけれども、実際には、クリーニング店だとか、そういったところも洗った服にビニールをかけるだとかということでやっているので、そういったところにも、ぜひ目を向けた支援ができればなと感じているのですけれども、今後、検討されるかどうか含めて、要望として出しておきたいと思います。 158 ◯平井委員長 大丈夫なようです。いいですよね、市川委員、今のは要望ということですよね。分かりました。  ほかにないようですので、質疑を終わります。  次に、要望・意見に移ります。  冒頭で述べましたように、本件は明日も審査がありますので、本日は要望・意見にとどめていただくようお願いいたします。  それでは、要望・意見がありましたらどうぞ。 159 ◯島委員 自民党です。  意見・要望です。今回のコロナ禍において、原油価格・物価高騰も今後も続くものだというふうに思いますので、この補正予算だけで終わりではなくて、引き続き経済状況に注視をして、業界の声を聞いて、必要な施策を検討していただきたいと思います。  また、中小製造事業者生産活動支援事業費助成についても、着実な実施をお願いして、今後も中小企業の状況やニーズを踏まえて、必要な支援を実施していただきたいと思います。  あと、農業者支援事業費助成についてでありますけれども、かなりやはりこういった経費上昇で、もうちょっと続けられないという声も聞こえてきますので、ぜひこういったところも、丁寧に現場の声を聞いていただいて、支援につなげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 160 ◯児嶋委員 志政会からの要望・意見となりますけれども、貨物自動車運送業者支援事業費助成については、やっぱり燃料費高騰で苦しんでいる事業者が非常に多いと私も聞いておりますので、1か月後に支給という話もございましたけれども、申請の簡素と早期支援をぜひお願いしたいと思います。  それから、中小製造事業者生産活動支援事業費助成についても、原材料費の高騰に加えて、電気代みたいな形に実際なっておりますので、こちらのほうも早期支援を同じくお願いしたいと思います。  それから、農業者支援事業費助成についても、やはり同様で、原材料費、燃料、それぞれ苦しんでいるというところで、こちらは対象者をしっかりと明確にした上で、申請の簡素等含めて、早期支援を同じくお願いしたいと思います。 161 ◯栗田委員 創生静岡です。  貨物自動車の件は、私はこういったことをやってもらえれば、業者としては大変喜ばしいかなという感じはします。ただ、これは事務的なことで、これ以上早くはできないのでしょうけれども、これでいくと1月末から給付が1か月後というと2月になるのかな、給付がね。だから、できたらもう少し、年末ぐらいまでの一番厳しいときまでにということが、無理だと思っていますけども、要望としては、そういう要望が私はあります。  それから、中小企業の場合は、法人格ということですが、この法人格を持たなくても、個人で非常に大きくやっている人もいるかもしれないです。そういう人に対しては、それが対象にならないということで、ちょっとその辺が気にはなるのですけれどもね。例えば、従業員30名以下だったらならないとか、例えば、従業員の基準のようなのも、私は一つの判断の基準かなという感じはしますので、個人でも法人でも。2人ぐらいでも法人になっている人もいるわけですからね。そうするとそれが通ってしまうと、個人では駄目だというふうなことということもあるのかなという気にはなりますけれどもね。これでいくということですから、これはこれで、私はぜひやっていただきたいと思いますけれども。 162 ◯大石委員 公明党です。  3つの支援、周知が一番大事かなと思いますので、スピード感を持って、結構な人数というか対象者になると思いますので、無事故で行っていただきたいと思います。 163 ◯市川委員 共産党です。  先ほどはちょっと先走っちゃったんですけど、要望を入れておくということで、よろしくお願いします。 164 ◯桐野産業政策課長 先ほど栗田委員のほうから、トラックに関する給付の時期の御要望で、1月末に申請を終了してその後というような話ございましたけれども、そうではなくて、11月1日から申請を受付開始しますので、11月1日に申請をされた方は、1か月後に給付がもう受けられるということでございます。 165 ◯平井委員長 ほかにないようですので、要望・意見を終わります。  以上で、本日の議案審査を終了します。      ────────────────────────────── 166 ◯平井委員長 最後に、委員の皆さんに報告いたします。  8月3日から5日までの日程で予定していた管外視察につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により見送ることといたしましたが、派遣取消しの手続は委員長において行いましたので、御承知おきください。      ────────────────────────────── 167 ◯平井委員長 それでは、本日の日程は全て終了いたしました。  これをもちまして、観光文化経済委員会を散会いたします。                 午後2時18分散会      ────────────────────────────── 観光文化経済委員長  平井 正樹 Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...