新潟市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月１６日環境建設常任委員会－09月16日-01号
土木総務課 みどりの政策課 〇環境建設常任委員協議会 １ 所管事務説明について ２ 報告 ・【「にいがた２ｋｍ」の覚醒】令和４年度の取組状況について（都市政策部） ・ＪＲ新駅名称の選定方法について（都市交通政策課） ・エリアバス×タクの運行について（都市交通政策課） ・指定専決に係る訴えの提起について（住環境政策課） ・新潟市建築物耐震改修促進計画
土木総務課 みどりの政策課 〇環境建設常任委員協議会 １ 所管事務説明について ２ 報告 ・【「にいがた２ｋｍ」の覚醒】令和４年度の取組状況について（都市政策部） ・ＪＲ新駅名称の選定方法について（都市交通政策課） ・エリアバス×タクの運行について（都市交通政策課） ・指定専決に係る訴えの提起について（住環境政策課） ・新潟市建築物耐震改修促進計画
〔風間ルミ子議員 登壇〕 ◆風間ルミ子 次にイ、新潟市建築物耐震改修促進計画について伺います。 今後、可能な限り人的被害を防止するためには、住宅の耐震化は不可欠の課題です。耐震性が不足している住宅は、先ほどの御答弁では約３万8,700戸あるとのことでありました。
(3) 住宅の耐震改修について（建築部長） ア 市内の住宅数と耐震性が不足する住宅数について イ 新潟市建築物耐震改修促進計画の達成状況について ウ 木造住宅耐震改修工事等補助制度の活用状況について エ 補助制度のさらなる周知を図るとともに、予算を増額し耐震化を促進すべきではないか。
本事業は、新潟市建築物耐震改修促進計画に基づき実施しており、その計画の指標として、令和２年度末の耐震化率を設定しています。住宅は目標90％に対して、推計では88％、建築物は目標95％に対して、推計では90％で、残念ながら目標を達成できませんでした。
そこで、本市としても、熊本市建築物耐震改修促進計画が策定され、今では、戸建木造住宅耐震改修事業・補助金制度が策定されております。この補助金制度については、後ほど都市建設局長にお伺いしたいと思います。 一方で、耐震化したい方は多いものの、耐震化する人が減っているのも事実であることを紹介させていただきます。その原因もやはり高齢化によるものです。
熊本市建築物耐震改修促進計画（素案）のパブリックコメントの結果につきまして報告申し上げます。 本年１月６日から２月５日までの約１か月間、意見募集を行ったところ、御意見等は特にございませんでしたので、予定どおり年度内に策定をすることといたしております。 私からは以上でございます。 ◎渡部秀和 土木総務課長 資料25、土木部の組織改編について御説明申し上げます。
熊本市建築物耐震改修促進計画（素案）のパブリックコメントの結果につきまして報告申し上げます。 本年１月６日から２月５日までの約１か月間、意見募集を行ったところ、御意見等は特にございませんでしたので、予定どおり年度内に策定をすることといたしております。 私からは以上でございます。 ◎渡部秀和 土木総務課長 資料25、土木部の組織改編について御説明申し上げます。
熊本市建築物耐震改修促進計画改訂につきまして説明をいたします。 同計画は、既存建築物の耐震化を促進するため、耐震改修促進法に基づき建築物の耐震化を計画的に促進していくものでございます。
熊本市建築物耐震改修促進計画改訂につきまして説明をいたします。 同計画は、既存建築物の耐震化を促進するため、耐震改修促進法に基づき建築物の耐震化を計画的に促進していくものでございます。
今年度は民間建築物や民間住宅の耐震化を促進する広島市建築物耐震改修促進計画（第２期）の最終年度になっております。この計画の耐震化率の目標の達成状況は現在どのようになっているのでしょうか，お聞かせください。
京都市においては，新たな京都市建築物耐震改修促進計画を平成28年3月に策定，平成29年9月に改訂し，現在，建築物の耐震改修に取り組まれているところです。
建築物耐震化促進事業につきましては、熊本地震後に多数の申し込みがございました戸建木造住宅耐震診断士派遣事業の全てを平成29年度までに実施するということで、速やかに耐震改修へ導くとともに、引き続き周知、啓発を図りながら、熊本市建築物耐震改修促進計画に基づきまして、耐震診断・耐震改修補助制度の活用による耐震化を促進してまいります。
建築物耐震化促進事業につきましては、熊本地震後に多数の申し込みがございました戸建木造住宅耐震診断士派遣事業の全てを平成29年度までに実施するということで、速やかに耐震改修へ導くとともに、引き続き周知、啓発を図りながら、熊本市建築物耐震改修促進計画に基づきまして、耐震診断・耐震改修補助制度の活用による耐震化を促進してまいります。
これまで本市では、安全安心な都市づくりを実現するために、道路、橋梁、また水道施設等インフラの耐震化、またさいたま市建築物耐震改修促進計画等に基づきまして建築物の耐震化を進めるとともに、平成27年度に策定いたしましたさいたま市防災都市づくり計画では、延焼リスクの高い区域について建築物の不燃化を促進するため、準防火地域の指定を本年５月31日に施行する等、防災、減災対策を強化してまいりました。
阪神・淡路大震災や東日本大震災の被害状況を受け、本市では、名古屋市建築物耐震改修促進計画を策定するとともに、促進計画に位置づけられた目標の達成に向け、さまざまな耐震化支援策を実施してまいりました。 建物の耐震化のうち、木造住宅につきましては無料耐震診断や耐震改修助成を行い、さらに、建物全体を2段階のレベルに分けて補強する段階的改修助成も取り入れ、取り組みやすい制度となるよう努めております。
現在では、平成19年策定の建築物耐震改修促進計画に基づき、取り組みを行われておりますが、震災を受け、今後の個人住宅の耐震診断と改修をどのように進めていかれるのかについて、震災前の取り組み状況及び今後の取り組みへの課題認識とあわせて、都市建設局長にお尋ねします。
現在では、平成19年策定の建築物耐震改修促進計画に基づき、取り組みを行われておりますが、震災を受け、今後の個人住宅の耐震診断と改修をどのように進めていかれるのかについて、震災前の取り組み状況及び今後の取り組みへの課題認識とあわせて、都市建設局長にお尋ねします。
本市の建築物の耐震化につきましては、市民の生命、身体、財産を保護しますとともに、安全で安心なまちづくりを目指すため、平成19年度に熊本市建築物耐震改修促進計画を策定し、平成20年度から耐震診断等の支援を行っている状況でございます。