新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
新潟市美術館を除く６施設がいずれも予算現額を下回る結果となりましたが、特に水族館については、予算現額比で約７割を確保したものの、他施設に比べて入場料単価が高いこと、夏期繁忙期の帰省客の流れが滞ったことなどにより、その影響額が大きくなったものと推定しています。
新潟市美術館を除く６施設がいずれも予算現額を下回る結果となりましたが、特に水族館については、予算現額比で約７割を確保したものの、他施設に比べて入場料単価が高いこと、夏期繁忙期の帰省客の流れが滞ったことなどにより、その影響額が大きくなったものと推定しています。
47 ◯風間委員 続いて、広報課ですけども、戦略広報監が令和２年度に就任されまして、伝える広報から伝わる広報という形で大きく流れを変えていこうというように努力されていることは大変理解しております。
ベースとして用いているデータは、介護保険システムのデータや障がい者システムのデータですが、そこには異動がリアルタイムで反映されていますので、そこで外れる方は外して、新たに対象になる方には、案内のはがきをお送りした上で民生委員から回っていただいて、制度の説明と同意していただくかどうかの案内をする流れになっています。
この令和３年度の取組の流れで、今年度はどのように見直したのかをもう一回確認させてもらえますか。 ◎中川潔 特別支援教育課長 令和３年度は特別支援教育支援員の勤務時間が5.5時間と6.5時間の２種類に分かれていました。
あそびのひろばでのいろいろな遊びを通して、特に問題がなければ、そこで支援は終了するんですが、さらにもうちょっと見極めが必要な場合につきましては、障害福祉企画課所管のぱすてるひろばにつなぎまして、さらにそこでいろいろな遊び等を通じて発達の状況について見極めを行うというような事業の流れになっております。
そこに感謝するのはもちろんなんですけれども、各事業者さんがこれまでの合理化というか、スリム化という流れの中で、やっぱり災害時に対応し得る余力というか、弾力性というのが大分すり減ってきてしまっているんだろうなというのは感じています。
それでは、続きまして、議案集4)、101ページのまちは劇場コンサート事業についてでありますけれども、これ、事務事業総点検表91ページ、文化振興課のまちは劇場コンサート事業も絡むと思うのですが、市内で活動されている全日本ピアノ指導者協会なんかから、ピアニストの活動の場が少ないという御要望、御相談をいただいているのですけれども、まちかどコンサートや学校訪問、こども園、親子コンサートなど、どのような流れで
73 ◯栗田委員 328ページの移住就業支援交付金、これ移住されてきた方々に対しての交付金だと思いますけれども、移住者の流れといいますか、定住している移住者、その辺の入ってきた方と、住んでいる方と、それがそのまま定住しているのか、その辺の状況についてはどうでしょうか。
今のところ、令和４年時点でこれらが補助路線となっているんですけれども、実際の費用的な補助といったところで年度がずれていきますんで、例えば令和２年に承認された石田街道線につきましては、令和３年度の運行分から補助ということになりますんで、それが今年度へ上がってくるというような流れになっております。
その後、またマリンピア神戸を周遊してもらうとか、その西のウオーターフロントの拠点から市内全域、また県内の以西に観光客を呼び込むと、そういった人の流れを港湾局と経済観光局のほうで連携していただいて、この神戸空港の国際化に向けて、ぜひ検討していただきたいと思います。
参考までに、党派別要望運動に至るまでの流れを説明します。10月６日、税財政関係特別委員長会議の開催、会議後、各市において地元選出国会議員に対する要望、10月19日、各市個別要望事項の提出期限、11月上旬から11月中旬、党派別要望運動、日程等は各政党との調整によります。以上のとおりです。
これまでの調査、研究を基に、各会派の意見を尊重した上で委員長報告作成の流れで進めることでよろしいでしょうか。 （異 議 な し） ○皆川英二 委員長 そのように決定しました。 次に、最終報告について御協議いただきたいと思います。 最終報告に至るまでの大まかな流れについて説明します。
議案第75号財産の取得については、国が進める国と地方を通じたデジタル基盤の統一と標準化の流れの一部とのことでした。個人情報の保護を大前提としないまま進められていることが大問題です。20日にも内閣府が10万人分の患者の情報を事業者が外部に提供できる状態にしていたとの報道がありました。こうした事例が後を絶ちません。加えて、今回の入札に参加したのは１社だけでした。
◎中津昌樹 監査委員事務局次長 引き続き、監査委員の中から代表監査委員を選ぶことになりますが、自治法第199条の３において、監査委員は、識見を有する者のうちから選任される監査委員の１人を代表監査委員としなければならないと記載してあり、代表監査委員の選出については、４名の監査委員の中で互選により、その識見のうち一人を代表監査委員に選ぶという流れになっています。
次に、５、申請の流れです。申請は、先着順で補助事業を着手する前に行うこととし、審査、交付決定の後に工事着手となります。工事終了後に実績報告書を提出し、補助金交付という流れになっています。 最後に、６、今後のスケジュールです。９月に補正予算の議決後、10月に要綱制定、11月にホームページやチラシによる周知、説明会を開催し、その後12月に受付開始を予定しています。
５ページ、基本目標２、新潟への新しいひとの流れと交流を生み出すです。進捗を図る指標は、職業を理由とした県外との転出入数、延べ宿泊者数の２つです。職業を理由とした転出入数は、2,008人の転出超過となり、昨年度からは50人の抑制となりました。延べ宿泊者数については、日本人172万8,000人、外国の方は4,000人でした。
総括質問日のうち、９月20日と21日の流れは資料３、議事日程は資料４のとおりで、こちらも通告一覧表と併せて議席に配布いたします。 なお、22日の流れは資料５、議事日程は資料６のとおりで、22日の本会議の議席に配布いたします。 また、本会議冒頭の諸般の報告ですが、20日は職員の給与等に関する報告及び勧告などを、22日は市長からの議案の提出などを予定しています。
また、東京一極集中から地方分散への流れをしっかりつかみ、都市と田園の調和による暮らしやすさという本市の強みを生かしながら、学べる、自分らしく働ける、遊べる、楽しめる、刺激があるといった、若い世代を引きつける魅力的なまちづくりを総合的に進めてまいります。 〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小林弘樹議員。
2024年には北陸新幹線の敦賀駅延伸が予定され、駅を中心に再開発が進むなど、人の流れが変化することが考えられます。本市では、新潟駅の高架化、駅前を中心としたオフィスビルの建て替え、再開発が進むなど、都市インフラの整備が進んでいますが、他都市も同様に変化のタイミングを迎えています。新潟だけの視点から、より大局的な広い視野で時代の変化に取り残されない市政運営が求められます。
さて、このにいがた２ｋｍの再開発の流れの中で、企業誘致という観点からはどのような進捗を見せているのか、その現状をお尋ねさせていただきます。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。 〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 昨年度、本市へ進出したＩＴ関連企業８社のうち６社がにいがた２ｋｍエリアで新たな拠点を開設してございます。