静岡市議会 2022-11-05 令和４年11月定例会（第５日目） 本文
今般の台風15号に関し、災害ボランティアセンターの運営に従事されている社会福祉協議会の職員やボランティア、現場でボランティアの調整を担っているコーディネーターの皆さんに対し感謝するとの発言が複数の委員から述べられたほか、ボランティアの方から被災地域内での移動支援を望む御意見をいただいたので、社会福祉協議会などとも検討していただきたいとの発言をはじめ、今回の災害を教訓として課題の検証を進めるとともに、
今般の台風15号に関し、災害ボランティアセンターの運営に従事されている社会福祉協議会の職員やボランティア、現場でボランティアの調整を担っているコーディネーターの皆さんに対し感謝するとの発言が複数の委員から述べられたほか、ボランティアの方から被災地域内での移動支援を望む御意見をいただいたので、社会福祉協議会などとも検討していただきたいとの発言をはじめ、今回の災害を教訓として課題の検証を進めるとともに、
より多くのボランティアを受け入れるためにも、災害ボランティアセンターの開設は一日でも早い対応が望まれます。 そこで伺います。 今回の災害における災害ボランティアセンターの活動実績及び今後の予定、周知に当たっての課題は何か、また、今回の災害における災害ボランティアセンター開設までの経緯はどうなっていたのか、お答えください。
このため、災害弱者など支援が行き届きにくい方の健康状態等を把握するため、民生委員や児童委員、社会福祉協議会、災害ボランティアセンター等の団体、福祉関係事業所等と連携し、実態調査を行うとともに、専門的な支援が必要な方には、地域の社会福祉士や保健師等により、継続的な健康観察や見守りなどを行いました。
───────────────────────────┤ │ 10 │ 松谷 清 │１ 台風15号と防災力について │ │ │ 緑の党 │（１）治水対策について │ │ │ 一括質問 │（２）災害対応について │ │ │ │（３）災害ボランティアセンター
また、被災者とボランティアのコーディネートを行う静岡市災害ボランティアセンターを、静岡市社会福祉協議会や災害ボランティアコーディネーターとともに、９月26日に市内各区３か所に開設いたしました。昨日までに、延べ約800名の皆さんが災害ボランティアとして、泥のかき出し、屋内の清掃、ごみの運搬等の活動に御尽力いただいております。
さらに災害ボランティアセンターの運営の長期化に伴い、運営スタッフの人数が不足し、災害ボランティアセンターの電話に問合せが殺到し、電話がつながらないとの苦情が多くありました。また、ボランティア志願者への情報提供が不十分であり、ボランティアを送迎する車両と運転手の確保が困難であったなど、様々な問題がありました。
ボランティアの受入れは本部が設置する市内４か所の地区災害ボランティアセンターで行い、市全体で１日最大2,000人から2,500人の受入れを想定した態勢を整えています。本部立ち上げ後の円滑な運営のため、毎年地区災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練を行っているほか、年６回程度関係者間での協議を実施しています。
このため、再編整備後の施設においては、現在の労働会館及び教育文化会館がそれぞれ位置づけられている区災害ボランティアセンター設置候補施設や帰宅困難者用一時滞在施設等の役割を引き続き担うことを想定し、耐震対策やマンホールトイレの設置、停電対策等の防災・ＢＣＰ対策を計画しており、実施設計を進める中で、引き続き富士見周辺地区整備推進計画等の関連計画や関係局区と連携を図ってまいります。
詳しく申し上げると概要版の４ページに列挙しているんですけれども、区災害ボランティアセンターにつきましては教育文化会館と労働会館、その下の避難所補完施設以降のものにつきましては教育文化会館が有する機能となっております。
昨年の令和元年東日本台風の際に、相模原市社会福祉協議会では、津久井地区、相模湖地区、藤野地区に災害ボランティアセンターを開設し、延べ３，４００人を超えるボランティアの方々の御協力を得て、居宅の土砂の片づけなど、約１７０件の依頼に対応されたと聞いております。ボランティアの皆様の御支援に心から感謝申し上げます。
災害ボランティアセンター立ち上げ当初は市内に限定しており，11日間で約3,500人のボランティアを受け入れました。その後，受入れ体制が整い，県外を含めて約4,800人のボランティアの方々に活動していただきましたが，市外からの参加人数は把握できておりません。今後，コロナ禍におけるボランティア体制を検討するために，市外の割合の把握に努めたいと考えております。
このページの右上に参りまして、エ、ボランティア支援につきましては、災害ボランティアセンターの設置、運営に係る関係団体との役割分担等の見直しに向けて、市社会福祉協議会等と打合せを行っているところでございます。 （６）議会及び報道対応における課題でございますが、市議会に設置される災害対策会議との連携に向けて議会局と８月に調整を実施いたしました。
（８）災害時対応機能の検討につきましては、現在の両施設における区災害ボランティアセンター設置候補施設等の位置づけを想定し、再編整備後に求められる防災機能で必要となる仕様や、近年の風水害被害を踏まえた津波・洪水対策等の検討を進めているところでございます。
（８）災害時対応機能の検討につきましては、現在の両施設における区災害ボランティアセンター設置候補施設等の位置づけを想定し、再編整備後に求められる防災機能で必要となる仕様や、近年の風水害被害を踏まえた津波・洪水対策等の検討を進めているところでございます。
東日本台風による被災者支援において、本市では災害ボランティアセンターが３か所に設置され、多くの災害ボランティアの方々による支援の力が非常に大きく、被災者の方々からも多くの感謝やお礼の言葉が寄せられました。そこで、コロナ禍において災害ボランティアの受入れや活動において、対応、配慮が必要であると考えられますが、本市ではこのような対応を想定しているのか、市長に見解を伺います。
また，災害ボランティアセンターでは対応できないニーズにＮＰＯやボランティア団体等が対応する場合の調整は行政が行うより中間支援組織が行うほうが現実的だと考えます。そこで，大切になるのが中間支援組織と行政との関係です。被害の情報や復旧の状況等を行政と常に共有しておく必要があると考えています。災害時における中間支援組織との情報共有は現在どのように行っていますか。当局のお考えをお聞かせください。
災害ボランティアセンターにつきましては、高齢者宅など、支援が必要な方に、適切な時期に必要な支援が行えるよう、運営方法等について関係団体と検討を進めてまいります、としております。 次に、３、町会の防災機能についてといたしまして、災害が町会全体の問題になっていなかった。市と区は町会の災害計画がしっかり機能するように協議機関を設けるべき、との御意見をいただきました。
被災した１都13県の112カ所の災害ボランティアセンターが開設され、20万人以上の災害ボランティアの方々が活動に参加し、被災者の生活再建支援に向けて大きな力となっております。現在は、支援の要望が収束したことからボランティアセンターの閉鎖が進んでいますが、今も被害の大きかった長野県や栃木県などで支援が必要とされております。
次に、被災者支援についての御質問でございますが、市民の皆様からの御相談や支援依頼に対しましては、災害ボランティアセンターにおつなぎするとともに、本市といたしましても、被災地域の災害廃棄物収集等に取り組んだところでございます。今回の台風被害におきましては、床下にたまった水等の速やかな撤去が課題となりましたことから、国に対して災害救助法の支援メニューとするよう要望してきたところでございます。