静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
また、比較的新しいマンションでも、区分所有者の専門知識、当事者意識の不足などにより管理組合が機能せず、管理が行き届いていないことや十分な修繕費が積み立てられておらず、トラブルが発生する事例もあります。
また、比較的新しいマンションでも、区分所有者の専門知識、当事者意識の不足などにより管理組合が機能せず、管理が行き届いていないことや十分な修繕費が積み立てられておらず、トラブルが発生する事例もあります。
花とみどりのシンボルゾーンは、令和４年度から令和８年度までの５年間、花とみどりのシンボルゾーン管理組合が引き続き管理運営を行います。なお、施設の利用状況を踏まえて令和４年度から開館時間等を見直したことにより、102万7,000円の経費削減となっています。 次の農業総務諸経費は、農業グループの各種事業に共通して使用する事務費です。
ルフルの管理組合が所有する民地ではありますが、まちづくりを進める上からも、官民が一緒になってにぎわいの創出に取り組んでいくことが大事だと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 （２）として、広場の概要についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
マンションの維持管理は、所有者による管理組合がつくられ、管理規約の下、理事会で修繕方法などを決めて補修などを行うことが一般的であり、その他専門家を管理者にした第三者管理者方式もあるようです。
この制度の概要でございますが、マンションの管理組合から申請されるマンション管理計画につきまして、管理規約の有無、あるいは長期修繕計画の作成状況などについて、一定の基準を満たす場合に市が認定することができるというものでございます。
さらに、これらマンションの管理組合には管理規約がなかったり、区分所有者による総会を開催していないなど、約100組合が存在していることが明らかとなりました。 このようなことから、このまま放置していては管理不全に陥り、周辺への影響が懸念されますことから、それぞれの管理組合に応じた対応を関係団体や専門家等の協力を得ながら支援が必要と考えているところでございます。
次に、ハトのふん被害についてでございますが、共用部は団地管理組合、専用部は各入居者、空き部屋は指定管理者で対応しておりまして、共用部でありましても団地管理組合での対応が困難な高所等の場合は、指定管理者で実施しているところでございます。また、ハトのふん被害が発生する原因やその対策について調査を行いまして、入居者が快適に過ごせる居住環境となるよう努めてまいりたいと考えております。
セミナーでは、適正な管理を行っている管理組合の取組事例を紹介するなど管理に役立つ情報の提供を行うほか、管理組合相互の情報交換の場となる交流会も行っています。 また、相談会では、管理組合の方々の悩みや不安をお聞きし、解決に向けた助言を行うなどの支援を行っています。
次に、委員からは、分譲マンション管理実態調査の結果を踏まえた今後の取組がただされ、当局からは、本市が実施している支援制度について、マンション管理士を管理組合へ派遣し、助言等を行う専門家派遣事業の認知度は11.9％であり、周知不足を反省しているところである。
２点目ですが、補助対象者を、これまで個人のみとしておりましたが、管理組合等も想定できることから、法人等の団体も、制度利用を可能とすることとしました。 以上の見直しにつきましては、令和３年４月１日から施行する予定でございまして、より一層の制度の利用促進が図れるものと考えております。
これによりまして、マンションごとに戸数や階数などの建物の規模、管理組合の運営の実態、大規模修繕工事等の実績ですね、こうしたものを調査いたしまして、本市の分譲マンションでございますけれども、マンションの現状を把握してまいりたいと考えております。
運河を管理している名古屋港管理組合においては、護岸の老朽化対策を進めていると聞いておりますが、具体的な対策の状況はどうなっているのでしょうか。 また、市として護岸の老朽化対策に対する認識と促進を図るための方策をどのようにお考えになられているのか、お答えください。
このため，中工場の改修に伴う休炉計画を見直し，約２万2000トンを中工場と南工場で焼却するとともに，プラスチックごみなど約4,000トンを玖谷埋立地に仮置きし，可燃ごみの一部約2,000トンを周辺の３自治体，安芸地区衛生施設管理組合，廿日市市及び呉市に焼却処理していただいています。
本件は、宮山台近隣センター駐車場用地について、本市が公益財団法人大阪府都市整備推進センターから無償譲渡を受けるに当たって、当該駐車場を長年にわたり自主的に管理してきた宮山台商店会駐車場管理組合に対し、その公益性に鑑み、貸付料を減額し、貸付けを行うものです。 続きまして、議案第３４号の指定管理者の指定について御説明申し上げます。７９ページから８３ページまでを御参照願います。
あと、パブリックコメントのＮｏ．１４の話なんですけれども、マンション管理組合でチラシお断りのところに配布業務受託業者と連携しながら御説明をし、基幹広報物であることを御理解いただくと書いてあるんですが、これは可能なんですか。いまいち想像がつかないので、具体的なイメージを教えていただきたいです。
（イ）分譲マンションにつきましては、耐震化は進んでいるものの、耐震性が不十分な高経年分譲マンションが残り続けることが懸念されることから、管理適正化に向けた取組の一環として、住宅政策と連携して管理組合を継続的に支援する必要があると考えております。
次に、平成30年度川崎市分譲マンションの管理組合等に対するアンケート調査についてまちづくり局長に伺います。これは、平成30年に2,956件の分譲マンションを対象にアンケートを実施し、取りまとめを行ったものです。アンケート回収率490件、17.8％だったとのことで、回収率についてはいま一歩と感じますが、見解を伺います。 ○議長（山崎直史） まちづくり局長。
その際には、マンション共用部の消毒、総会の開催方法、ごみの出し方と、管理組合向けの様々な注意事項をホームページに公開していただきましたが、分野が多岐にわたる中、局間で連携ししっかり対応していただきたいと思います。現在も自宅療養者が増加傾向にあり、今後も自宅療養に伴う問題が多岐にわたって発生することが予想されます。幸いなことに現在まで市内で集合住宅クラスターは確認されておりません。
││・ マンションの老朽化については、管理組合がないマンションについても何らかの ││ 対処をされたい。 │└───────────────────────────────────────┘ ○ 令和２年10月21日 建設建築委員会 報告書取りまとめのため、委員間討議を行った。
また、地震・津波・高潮対策として、前回、住宅都市局長からは、大江川河口部周辺において河口部で締め切る方向で、まずは平成31年度から基本的な設計作業に着手できるよう調整を進めていきたいと答弁をいただいており、その後、名古屋港管理組合と連携しながら、防潮堤の新たな建設に向け調整中であると伺っております。 そこで、住宅都市局長にお尋ねいたします。