静岡市議会 2023-02-24 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-24
会派提案の意見書案として、資料９のとおり、保育士の配置基準の見直しと処遇改善を求める意見書案が提出されていますので、提出会派から趣旨説明をお願いいたします。 16 ◯杉本委員 それでは、趣旨説明をさせていただきます。
会派提案の意見書案として、資料９のとおり、保育士の配置基準の見直しと処遇改善を求める意見書案が提出されていますので、提出会派から趣旨説明をお願いいたします。 16 ◯杉本委員 それでは、趣旨説明をさせていただきます。
特に、看護、介護、保育などの分野において給与の引上げを行うとともに、民間企業の積極的な賃上げを支援するため、賃上げ税制を抜本的に拡充しています。 さらに、最低賃金について、できる限り早期に全国加重平均が1,000円以上となることを目指しており、兵庫県でも令和４年10月１日から928円であった最低賃金が960円へと大幅な上昇が実現しています。
５段目の私立こども園・保育所等子どもの安全対策強化事業費助成の関連ですけども、この件は令和３年、４年と事故があって、これを受けた形で国から送迎バスへの安全装置の装備義務化に関するガイドラインにより説明が、指導もあったと伺っている中で、この安全装置の装備に関する補助の内容、設置に向けたスケジュールについて、まずはお聞かせいただきたいと思います。
新潟市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について…………………総 務 第 94 号 新潟市教育職員給与条例の一部改正について……………………………………………文教経済 第 95 号 新潟市立幼稚園条例の一部改正について…………………………………………………文教経済 第 96 号 新潟市立図書館条例の一部改正について…………………………………………………文教経済 第 97 号 新潟市保育所条例
また、右上、地域別実行計画からスタートし、民間提案手法を取り入れた曽野木地区の市営住宅の跡地整備事業では、地域の核となるコミュニティセンターの新規設置や、公立保育園２園を集約し、代替となる民間保育園の新規設置を進めてきました。 続いて、そういった現状を踏まえた今後の取組として、２、公民連携の推進です。次期総合計画の中に民間の力を取り入れた市政の推進を施策として掲げています。
◎箕打正人 デジタル行政推進課長 あとほかにも、例えば保育施設の継続利用意向確認書というようなものもあり、こちらは今保育園に提出し、そこから市に提出しているというところもあり、これをオンライン化するとなると業務フロー自体から見直す必要も出てきて、そもそもただオンライン化すればいいということではなく、業務フロー自体を見直すという部分も一つ課題になってくると思っています。
私もコンサートを鑑賞させていただきましたが、今回は拉致被害者の曽我ひとみさんも初めて参加され、めぐみさんと招待所で過ごした当時の話をしてくださいました。
また、保育コンシェルジュは、子育て家庭などから保育サービスの利用に関する相談に応じております。 保護者ニーズと様々な保育資源や保育サービスを適切にマッチングし、希望どおりに入園できなかった場合のアフターフォローを行うことなどにより、本市における子育ての満足度向上につなげております。
まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げている立地事業所数、新規雇用者数の目標は、この間いずれも達成してきていますが、立地に対して誘致の割合は３分の１にとどまっています。
２期目の市政運営においても、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充といった子育て環境の整備を進め、他の施策と総合的に取り組むことで「選ばれる都市 新潟市」の実現に努めてまいります。 次に、医療、保育、介護の就労支援と公務員の正規化の推進についてです。
ちなみに、全日本民主医療機関連合会という医療機関があって、私も田町診療所の職員で全日本民医連に加盟している医療機関なんですが、そこで毎年、経済的事由による手遅れ死亡事例調査というものをやっていまして、2021年の調査では、全国で大体50名弱の方が報告されています。
新潟市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について…………………総 務 第 94 号 新潟市教育職員給与条例の一部改正について……………………………………………文教経済 第 95 号 新潟市立幼稚園条例の一部改正について…………………………………………………文教経済 第 96 号 新潟市立図書館条例の一部改正について…………………………………………………文教経済 第 97 号 新潟市保育所条例
エ 大学、専門学校が集中する立地条件を生かし、女性の職業選択の高い医療、保育、介護 の就労支援と公務員の正規化を推進し、定住者増を図るべきではないか。
これは、避難指示が解除され避難所の閉鎖に伴うもののようですが、地区支部の事務分掌によれば避難所運営に関することのみならず、地区支部内の災害情報、被害情報等の収集、伝達や地域との連携についても明記されております。
このほかにも、子ども・子育て、教育分野の取組として、市立の幼稚園、保育所全園の認定こども園への一斉移行や、保育所等の待機児童ゼロの達成、全小中学校の普通教室等へのエアコン設置など、また、社会基盤や防災分野の取組として津波避難タワーの設置や、東名高速道路の日本平久能山スマートインターチェンジの開設などを積極的に取り組まれ、各分野における成果についてはいずれも高く評価するところであります。
1)避難所となる体育館のバリアフリー化とエアコン設置及びトイレの洋式化を進めてく ださい。 2)体育館での「密」を避けるため校舎も避難所として使用できるよう、全ての学校建物 の100％耐震化と安全対策を進め、老朽化の進んだ学校施設等の建て替えを計画的に 進めてください。 3)小・中学校プール施設を再点検し、安全にプールでの授業が出来るようにしてくださ い。
次に、選挙管理委員会について、期日前投票所の増設について前向きに検討を深め、投票環境の改善に一層努められたいとの意見がありました。 最後に、決算説明資料について、当初予算の記載を求めるとの意見がありました。 ○志田常佳 委員長 次に、第２分科会の委員長から報告をお願いします。
こども未来部保育課、県と連携した保育士修学資金貸付金事業を高く評価する。保育士不足対策として有効であり、県と連携を強め、増枠を求める。 保健衛生部保健衛生総務課、ひきこもり支援について、コロナ禍においても、訪問支援により、アウトリーチを積極的に行ったことを評価する。
元保育士さんや教員の方々が指導に携わっているとお伺いしております。幼児期における言語教育は、就学後の小学校生活の、特にコミュニケーションに影響いたします。時代背景とともに、言語聴覚士が国家資格になっていることを思うと、専門性による教育成果はあると考えられます。