新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
初めに、予算説明書６ページ及び７ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、人事課分は、政策企画部、総務部、税務部門を除く財務部、秘書課並びに会計課の16課１事務所の一般職員241人、特別職３人及び会計年度任用職員97人、並びに非常勤職員３人の人件費で、１億6,970万円の減額補正となります。減額の主な理由については、募集退職者の応募者減少によるものです。
初めに、予算説明書６ページ及び７ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、人事課分は、政策企画部、総務部、税務部門を除く財務部、秘書課並びに会計課の16課１事務所の一般職員241人、特別職３人及び会計年度任用職員97人、並びに非常勤職員３人の人件費で、１億6,970万円の減額補正となります。減額の主な理由については、募集退職者の応募者減少によるものです。
〔夏目久義保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義） 自殺未遂者再企図防止事業では、自殺未遂により病院に救急搬送された方が再び自殺を図ることのないよう、専門の相談員が電話や面接などによる支援をしています。令和３年度の支援対象者は、男性が28人、女性49人、計77人です。
その上、国内では、感染症対策としてワクチン接種をすることで重症化を防ぐとして、感染症にかかるのは仕方がないけれども、感染対策で重症化リスクを下げながら社会経済をしっかりと回すとし、訪日外国人の来訪者数も１日２万人から５万人に引き上げ、傷ついた社会経済を立て直す方向に大かじを切っています。ここに、市民の不安や疑問を感じている方が非常に多いものと感じます。
厚生労働省の11月25日発表の人口動態統計速報によると、９月までの出生数累計は59万9,636人、昨年に比し4.9％減。調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数約81万人を下回るペースで推移しているとのことであります。
市民の皆様の結婚や出産、子育てへの不安を一つ一つ取り除き、希望する人が安心して子供を産み育てられる環境を構築してまいります。そのため、妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するなど、子育て世帯の経済的・精神的負担のさらなる軽減を図るなど、ライフステージに応じた切れ目のない支援を充実させます。
また、高齢者や障害者、周りに相談がしづらい方への支援、長期化する中、メンタルへの支援なども求められます。 被災者に寄り添った支援を最後の１人まで取り組んでいただきたいと思います。 ２点目に初動の対応です。 意思決定、情報把握、情報発信、庁内連携について、危機管理総室、災害対策本部を中心としてどうあるべきか、課題点を生かし、今後の改善に期待したいと思います。
一方、舞台俳優として活躍するプロデューサーによりボランティア講習会の場で極めて不適切な外国人差別発言がなされ、ぎりぎりまで開催の可否が協議される結果となりました。そこで、今回のことを整理する意味で、１点目に、今回、解任されたプロデューサーによる外国出身者や外国人への差別と受け取られかねない発言について、市としてどのように受け止めているのか。
介護人材確保事業について、養成校や福祉学科の卒業生が医療・介護職に就いていることは評価するが、人材確保が依然厳しいことから、若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたいとの意見がありました。 次に、こども未来部について、少子化改善の兆しが見えないことから、根本的に事業の在り方を検討すべき。
介護サービス給付費から算出された介護人材数は、前年比446人増の１万625人で、離職率は前年度より3.7％減の51.9％と僅かに改善したものの、依然厳しい状況と考える。若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたい。 こども未来部児童相談所、コロナ禍においても、里親制度の理解促進を図り、登録数を伸ばしてきたことを評価する。
先般の宮城議員の質問に対する答弁の不登校者数を聞きますと、令和３年度は、小学生が450人、中学生が775人、すみません、正確ではないかもしれませんが、1,200人程度、平成29年度の、小学生が253人、中学生が714人、960人くらいから増えている状況にあります。
初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、人件費は、文化政策課、新潟市美術館、新津美術館の一般職員46人、会計年度任用職員７人及び非常勤職員１人、計54人分の人件費です。 次に、第11目厚生研修費は、文化庁への派遣職員１名の旅費及び家賃です。
今年の８月末時点で、北区は防災士31人中３人、東区は49人中５人、中央区は65人中11人、江南区は30人中３人、秋葉区は21人中１人、南区は35人中13人、西区は77人中20人、西蒲区は17人中１人です。 ◆高橋聡子 委員 区によっても随分人数が違いますが、１人しかいない区もあります。令和３年度、この少ない区に女性防災士を増やす取組を何かしていたら教えてください。
決算説明資料に戻り、就学援助事業の決算額は９億206万1,815円で、認定者数１万1,988人は、先ほどの準要保護の人数１万1,098人に要保護世帯102人と小学校の新入学学用品費支給者788人を合算した数字です。 次の避難者就学援助事業は、東日本大震災の避難世帯の児童に対し、国の補助制度にのっとり、小学生53人、中学生42人、高校生１人、合計96人に対して支援を行いました。
さらに、静岡市国際交流協会と連携し、多文化共生総合相談センターにおいて外国人住民の皆さんからの相談に対応するとともに、給水所の場所や罹災証明の発行などについて、多言語や易しい日本語に訳し、フェイスブックやホームページで情報提供しているところです。
そういった意味で、まずチャーター便から始まっていくわけですけども、訪日外国人のウオーターフロントへの誘客が大切であります。神戸空港のこの国際化の経済効果を確実に取り込んでいくためには、海外から訪れた方に、実際に神戸を訪れ、神戸のまちに滞在してもらう取組が必要であります。
２つ目の新潟空港利用活性化では、各市町村にファンクラブキャンペーンの周知依頼や富裕層の外国人向け観光コンテンツについて情報共有を行いました。 次に、圏域全体の生活関連機能サービスの向上についてです。
認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっております。国の推計では、認知症の人の数は2025年には約700万人、高齢者の約５人に１人と見込まれています。
被災して後片づけや生活再建に苦労する人たちに対しても、市の縦割り行政での対応です。障がい福祉分野では、これまでもできるだけワンストップサービスを追求してきました。同じように被災者へも、最も身近な区役所においてワンストップでの相談や手続ができるように改めるべきだと思います。場合によっては、区役所に来た相談者と本庁の担当者がオンラインで話すこともできる時代です。
今回公表された県の調査結果と、平成26年度に本市が実施した調査の結果を比較した場合、本市における死者数は従来の約4,400人から半減しています。 また、発災直後に避難所へ逃げ込む避難者数は、従来の約12万8,000人から約17万7,000人へと増加した一方、発災から１週間後の時点で避難所で避難生活を送る避難者数は、約15万9,000人から約６万7,000人へと大きく減少しています。