新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
現在でも、土日は車で渋滞が慢性化しています。今後、大型の倉庫型集客施設などのさらなる進出が期待されていますので、当時に予定していた交通量とそれに合わせた道路計画で将来の需要を処理することは不可能だと思います。また、このエリアは、今後築堤の整備、活用が期待され、本市の宝である鳥屋野潟がある地域です。環境を考えた象徴である鳥屋野潟の近くで慢性渋滞というわけにはいきません。
現在でも、土日は車で渋滞が慢性化しています。今後、大型の倉庫型集客施設などのさらなる進出が期待されていますので、当時に予定していた交通量とそれに合わせた道路計画で将来の需要を処理することは不可能だと思います。また、このエリアは、今後築堤の整備、活用が期待され、本市の宝である鳥屋野潟がある地域です。環境を考えた象徴である鳥屋野潟の近くで慢性渋滞というわけにはいきません。
あわせて、首都直下地震のような災害に備え、国土強靱化の理念の下、国や県及び周辺市町村と連携しながら、日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンクの解消など、インフラ整備を進めることも必要と考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
また、今回の断水では、清水地区内において北部ルートや南部ルートからの供給で断水しなかった地域があって、断水からの復旧作業の過程において上流の地域から順番に解消していくなど、地域によって差がありました。 これは、断水被害の縮小や迅速な復旧を行うため、水道管のバブル操作によりブロックごとに排水のコントロールを行ったためで、災害時には大変有効なシステムであります。
ある人から入場規制で中に入る人を少なくして感染対策をするものの、外にすごく渋滞ができて、あれは逆によくないと聞きました。そのようにいろいろな反省点があると思います。公共施設についてはこの後の担当課もあるかもしれませんが、代表して質疑します。
広報課では、まず、各報道機関への情報提供を行い、９月25日の午前中に市ホームページに台風15号関連の特設サイトを立ち上げるとともに、静岡市の公式ＳＮＳ、ＬＩＮＥとツイッターのアカウントから情報発信し、10月２日日曜日までに給水拠点の設置場所、設置箇所や断水の解消状況など、清水区の断水に係る情報を中心に合わせて100件以上の投稿を行っております。
静岡庁舎より南へ約４キロに位置し、中島地区の慢性的な渋滞対策として取り組んでおります静岡バイパス事業は、平成30年３月に高架部が登用され、同地区の渋滞は大幅に緩和されました。その後、暫定共有していた平面部の改良を実施しております。事業進捗率は３年度末で、事業費ベースで約99％、延長ベースで約91％となっております。 続いて、４年度の事業内容です。
木造未耐震の建物の早期解消に向けては、これまでの耐震診断実施後、補強工事に至っていない所有者が8,000件弱存在していることから、昨年度からこれらの所有者に対して、ダイレクトメールに加え、年間目標を1,000件以上として直接電話して耐震化を促しております。
ですから、やはり物流機能の低下に対する懸念を解消するには代替地が必要と、こういった課題もございます。 先ほど申しました１点目の課題につきましては、摩耶なり新港東埠頭においては、これ実は建蔽率、あるいは容積率の見直しを進めようということで、現在、手続を進めてございます。これは都市計画変更の手続でございまして、来年の夏頃をめどに進めたいと考えているところでございます。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 議員から今御指摘いただきましたとおり、地域未来投資促進法の進展に合わせて周辺開発が起こってくるという中で、主に交通渋滞対策を中心に議論するような場になってございます。
人員の拡充を図り、倒壊のおそれがあるブロック塀の解消に向け、取り組んでいただきたいなどの発言がありました。 そのほか、世界水準の自転車都市を目指すのであれば、指標に対する現時点の計画の検証を求める発言などがありました。 続いて、建設局所管分についてです。
そこで、このミスマッチを解消するため、既存交通の隙間を埋める交通サービスをさらに増やしていくことが必要と考えており、乗合タクシーなど新たな移動サービスの創出やパルクルなどシェアリング事業の普及といった取組を進めております。
まず、第７波で感染者数が急増した際、自宅療養者の健康観察をどのように対応してきたのかについてですが、急増した自宅療養者に対しては、本来、電話で行うファーストタッチをショートメールで効率的に行うとともに、体調急変時の緊急連絡先や療養期間中の注意事項などを掲載した市のホームページを案内することにより、自宅療養者の不安解消を図りました。
次は、資料Ｂ−８の10分・20分構想に関して、昨年度３月に県、市と経済界で設立した団体プラス今年度はまた新たな協議会まで設立して国に要望するということで、私も国会の方からいろいろお話を聞いた中で、やはり熊本の渋滞、主要渋滞箇所が180か所あるということ自体は相当意識を持って国でも認識されているというお話を聞きます。
新型コロナウイルス感染症の影響により増加した商店街の空き店舗解消を目的とした本事業の１次募集が今月30日に申請期限を迎えますが、５月31日現在の申請状況は、新規出店者支援が３件、リノベーション支援が１件の計４件にとどまっている状況でございます。
白根中心部の渋滞や騒音、交通事故など、生活環境の課題に対応するため、国道８号白根バイパスは整備されました。平成31年３月の全線開通後は、大型車をはじめとする通過交通が白根バイパスに転換し、旧国道８号の交通量は７割程度減少したことにより渋滞が解消し、これに伴い路線バス、区バスの定時性も確保され、利便性が向上しております。
進出に際し、自治体に必要な受入れ体制としては、操業開始までの短期間の人材確保、稼働開始後の継続的な人材獲得の採用と育成、交通渋滞を回避するインフラ整備、台湾及び国内からの移住者への住宅確保、工場建設時及び装置立ち上げ時の取引先の宿泊先確保、先日報道でもありましたけれども、インターナショナルスクールなど、台湾から赴任する社員家族の教育機関、医療機関などが想定されます。
これらをはじめ、４次総に併せて策定される第４次行財政改革推進大綱に基づく取組などを全庁を挙げて推進することで、財源不足を解消し、健全な財政運営に努めてまいります。
今年５月のゴールデンウイークには、三保半島でも、夕方６時になっても、羽衣の松に続く参道は渋滞が途切れずに、地域住民が自宅に戻れないという事態が発生いたしました。最初にダメージを受けるのは、そこで暮らす住民であります。現在の観光客の傾向として、ネット環境の進歩により、地域住民が主催する催事や伝統芸能の情報を容易に入手して、住民と一緒になって楽しむ、モノからコトに移行しています。
コロナ禍で子供や女性たちの貧困が浮き彫りになり、生理の貧困解消、トイレットペーパーと同じように、トイレに生理用品を置いてほしいという世論を積極的に受け止め、予算化されたことは評価するものです。 一方で、市長事務部局の各施設では、男女共同参画センターはあもにいに現行予算の範囲で設置されているものの、予算化には至らず、各施設任せの状況です。
◎丸山信文 都市計画課長 合併前の旧白根市時代から広域的なネットワークについて議論され、昔の図面の中にも載っていて、国道８号があれだけ渋滞をしていて市街地に入ってくる、トラックも含めて混んでいると。それで、トラックだけでも何とか外へ逃がし渋滞の解消をしたいということで、バイパスの整備をしたということです。沿道にまた店を張りつけてしまうとそこに新しい渋滞を生むので、盛土にした形でトラックを流す。