新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
その一方で、ＩＣＴ環境の活用とか少人数によるきめ細かな指導体制の整備を進めること、個に応じた指導を充実させていくことが求められ、それに伴う様々な負担が先生の本来の仕事を圧迫しているようにも思います。先生なら誰もが使命感として持つ、いい教育をするという環境になっていないのではないでしょうか。 エとして、先生がよりよい教育をすることへの課題について伺います。
その一方で、ＩＣＴ環境の活用とか少人数によるきめ細かな指導体制の整備を進めること、個に応じた指導を充実させていくことが求められ、それに伴う様々な負担が先生の本来の仕事を圧迫しているようにも思います。先生なら誰もが使命感として持つ、いい教育をするという環境になっていないのではないでしょうか。 エとして、先生がよりよい教育をすることへの課題について伺います。
最近はＩＣＴ技術の進歩により、弱視特別支援教育のノウハウもかなり充実してきたそうでございます。例えば、本市がいち早く取り入れたＧＩＧＡスクール構想で配付したタブレットですが、今のスマホとかタブレットのカメラってすごいんですね。５倍、10倍に拡大しても、はっきりと画像として映るようで、私は携帯電話屋さんではないんですけども、すばらしい技術のあるタブレットを配っていただいております。
この一連の事務手続をより短期間で実施するためには、最初に行う概況調査において被害状況を短時間で的確に把握し、被災家屋調査に必要な人員を早期に確保し、適正に配置すること、また、被災者の受付や被災家屋調査におけるＩＴツールの活用などにより事務作業を効率化することが重要であり、今後の検討課題であると考えております。
このため、教師一人一人への操作支援に加えて、学校という組織への支援体制の構築として、校内の研修やＩＣＴ環境整備という足元の支援をしっかり行うものとなっております。 具体的には、１つ目は、ＩＣＴ支援員による支援でございます。ＩＣＴを活用した各教科の授業づくり、端末アプリ等の操作、教材の作成、校内のＩＣＴ環境の整備、研修等の各支援をするために学校現場へ訪問して行っているものです。
また、令和３年度は、情報発信力の強化ということも１つの課題として、これからはＩＣＴ、あるいはＳＮＳを通じた情報の提供にも積極的に取り組んでいこうという姿勢だと思います。 この辺の２年間の評価を伺うとともに、今回の災害に際してやはり情報がかなり足りないという指摘が多方からありました。
繰越明許費、ＩＣＴ環境推進事業は、幼稚園教諭へのタブレット端末の配付及び園内ネットワーク整備を行いました。 次に、第６項特別支援学校費、第１目学校管理費は、市立特別支援学校２校の管理運営費です。主なものは、教材関係費が約1,500万円、学校管理運営費のうち、光熱水費が約1,600万円、ＩＣＴ関連経費が約1,370万円です。
また、県内で６割のシェアを誇るトマトの施設園芸作業の省力化及びＩＣＴ機器の普及推進として、コンテナ栽培と自動かん水設備のモデル実証を行い、省力化、収量性、品質面で良好な結果を得ることができました。 地域商業にぎわい創出プロジェクトは、葛塚地域と松浜地域でそれぞれの地域の魅力を生かした各種イベントを実施して商店街の活性化を行いました。
また、ＩＣＴ技術を活用したスマートシティの実現に向けて、公民連携で取組を進めました。 （２）、まちづくり推進事業関係について、にいがた２ｋｍの広報や古町地区将来ビジョンの具現化に向けた支援、新潟駅万代地区周辺の将来ビジョンの検討など公民連携で取り組みました。
教育費では、新たなＩＣＴ環境や先端技術を活用した不登校対策に要する経費750万円などでございます。 ４ページをお願いいたします。 一般会計性質別集計表でございます。 主な内訳を御説明いたします。 義務的経費のうち人件費につきましては、社会保障・税番号制度推進経費における会計年度任用職員の報酬などでございます。 扶助費につきましては、感染症患者入院医療費などでございます。
次に、６、児童・生徒の感染対策と教育機会の確保は、（１）、教育施設の感染症対策や教育現場への人員配置等への財政措置、（２）、生涯学習関連施設等へのＩＣＴ環境整備等に対する支援、（３）、コロナ禍で困窮する学生への学費、生活費支援などを求めるものです。
〔佐藤 誠議員 登壇〕 ◆佐藤誠 今、この使用済みペットボトルを新たなペットボトルとして再生し、繰り返し使用する取組、いわゆるボトルｔｏボトル、ＢｔｏＢというものがございます。本市も導入すべきではないでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 木山環境部長。
おでかけＩＣカード、旧さくらカードと言った方が、市民の皆様には分かりやすいかと思います。その方向性についてお尋ねいたします。 平成８年に導入されたさくらカードは、現在、おでかけＩＣカードとして、公共交通機関の利用推進により、70歳以上の高齢者並びに障がい者の社会参加を促進する目的の制度であることは、皆様も御承知のとおりであります。
次に、18ページ、情報通信技術支援員配置事業は、教職員のサポートとして情報通信技術支援員を４校に１名配置し、授業計画の作成支援、授業におけるＩＣＴ機器の準備・操作支援、研修支援等、日常の授業における教職員や児童生徒のＩＣＴ機器の活用を支援します。
にいがた２ｋｍ都市デザインの推進では、駐車場実態調査としてにいがた２ｋｍにおける居心地がよく、歩きたくなる人中心の空間づくりや回遊性の向上に向けて、本市駐車場条例の見直しなどを検討するため、既存駐車場の状況調査を行うほか、ＩＣＴ技術を活用したスマートシティの実現に向けて、公民連携で取り組みます。 続いて、５ページ、まちづくり推進課です。初めに、景観形成推進事業です。
なお、昨年度まで設置していたＩＣＴ政策課は、今年度よりデジタル行政推進課と情報システム課に分かれています。また、予算は本配当課である情報システム課に集約しています。 次に、２ページ、歳入・歳出予算額は記載のとおりで、総務部全体で歳入歳出ともに昨年度比で増となっています。
現在、執行部において、業務効率化やペーパーレス化等の推進のため、ＩＣＴ機器のモバイル化が進められているところから、ただいまの決定と合わせて、執行部についても、今次定例会より、委員会等への公用パソコンの持込みを可とする取扱いにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 〔了 承〕 ○藤山英美 会長 ありがとうございます。 それでは、そのように決定いたします。
議案第40号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、予算説明書６ページ、７ページ、学務課のオンライン授業配信用端末整備事業は、オンライン授業の環境を整えるため、各学級に１台の配信用ＩＣＴ端末の新たな整備に要する経費を増額補正します。 ○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
２点目、光回線の活用につきましては、光回線開通後、住民間で利用状況に差が生じることが想定されることから、市として責任を持って光通信の利用を促進することが不可欠であるとし、１つに、住民間のデジタルディバイド解消のため、利用者に寄り添った施策を行い、利用の促進に努めること、２つに、診療所等が行うオンライン診療の導入を助成するなど、先進的なＩＣＴ技術を駆使して中山間地における課題を解決すること等を提言いたしました
ＩＣＴ政策課、行政のデジタル化について、質疑の中で令和４年度末までに全体手続の4.5％、処理件数全体の46.7％の263手続についてオンライン化をするとのことでした。行政コストの効率化、市民サービスの向上において重要な取組であることから、進捗の見える化を求めます。 財務部財産活用課、新潟市財産経営推進計画について、中学校区でも広さも住民の年齢構成も千差万別です。
令和３年度に「まちセンだより」動画版といたしまして、西区チャンネルを開設いたしたところでございますが、地域活動の行事を通して、ふだんの地域の姿やよさを伝えるために、地域の雰囲気や住民の生の声を動画で配信するほか、新しい地域活動へ転換するためのＩＣＴ講座を実施するものでございます。 以上で説明を終わります。