裾野市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－04号
空き家対策についてです。平成27年５月の空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を受けて、裾野市では平成30年３月に裾野市空家等対策計画が策定され、空き家などへの対策が推進されています。
空き家対策についてです。平成27年５月の空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を受けて、裾野市では平成30年３月に裾野市空家等対策計画が策定され、空き家などへの対策が推進されています。
具体的には、個人市民税の増収に向けて、市内経済の活性化につなげる中小企業への支援や市外からの移住者支援施策、法人市民税では、サテライトオフィスや成長分野の企業誘致、固定資産税では、市内に点在する空き家の解消や新たな事業用地の新造などに取り組んでいかなければならないと考えております。
◆１２番（松浦昌巳） 空き家や市営住宅の空き室を利用した掛川お試し移住パックなどを企画して、数日滞在して市内の生活や交通、自然環境、観光などを体験していただくことが必要と考えますけれども、見解を伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） この件につきましても、石川副市長のほうからお答え申し上げます。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。石川副市長。
この事業は、三島市の現状における課題、すなわち人口減少、若者の転出、空き家問題、雇用創出、税収増加等の問題解決に向けて、豊岡市長が今まで取り組んでいらっしゃってきました三ツ谷工業団地、北沢地区の土地利用、三島駅南口再開発事業などなどと同様に、大変困難ではあっても、ぜひとも完成させなければならない事業であると信じています。
鳥取県用瀬町では、空き家を使った体験型民泊施設やコミュニティースペースとしてもちがせ週末住民の家というのがあり、立ち上げたのは鳥取環境大学の学生で、初めは地域のイベント参加やマップづくり、屋台を開いたりしているうちに毎週この地域に来るようになり、今では120人近い週末住民がいるとのことでした。
うち山林として農業政策課のほうへお渡ししたものがうち50件、それから住宅として建築住宅課へ渡したものが１件、それから空き家として同じく建築住宅課へ渡したものが４件ということで、その分を差し引きますと159件、あと地目の調査により農地が判明したものが29件、最終的に純粋な環境企画課が所管する空き地となるものについては130件ございました。
このお２人の方につきましては、モニター期間終了後、そのまま梅ケ島学区内の空き家へ入居しております。 以上のとおり、オクシズ移住体験ツアーについては、昨年度は実施ができなかったものでございます。
53 ◯児嶋委員 引き続き、議案集4)の315ページ、下段ですけれども、中山間地空き家情報バンクとございますが、どのように活用しているのか、今後どのような形でということを含めて、進捗等含めてお聞かせください。
空き家情報バンク登録・活用事業について、同じく423ページの下段でございます。 登録件数について、自分で昨日アットホームの空き家バンクで確認したところ、昨日時点で本市の登録８件ということでありました。ほかの自治体を見ても、浜松ゼロ件とか、静岡県全体でも本市を除いて30件と。
財政面では、地方分権一括法により財源が伴わない地方への権限移譲が進み、一方では、生産年齢人口の割合が令和12年には57.8％、令和22年には53.3％と、個人所得、賃金が上がらぬ中、市民税の担い手が減少、固定資産税は空き家の発生と地価の下落が見込まれます。 歳出面では、医療費、介護給付費を中心に、社会保障費が令和22年には現状の1.5倍へと高い伸びが予測され、市財政は逼迫度を増してきます。
例えば、アパートを経営しているけれども空き家が目立つ方などは、これを機にリフォームして、高齢者や障がいを持った方、シングル家庭の方のための住宅に変えれば、リフォーム代を国が補助してくれます。どのようにこの事業を広めていくのか伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。
次に、平成30年の住宅・土地統計調査において、市内の空き家数は7,570戸、空き家率は14.5％であったことが分かっています。空き家を含む中古住宅の利活用についても取り組まれているものというふうに認識しておりますが、移住・定住ニーズが高まる近年において、市内中古住宅の取引状況はどのようになっているのか伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。
そうした中でも、例えば大川地区の移住促進、今、空き家バンクで進んでもおりますけれども、新しく移住されてきた方がどういうふうな課題意識を持って生活されているかというところもお聞きしたらいいのではないかなと思います。
例えば原田地区なんかは、本当に新東名のインターチェンジ近くからもう明ケ島まで原田地区になっていますから、これ一回ぐるっと回って見ていただいて、いかにここの人たちが大変な地域で、耕作放棄地もどんどん増えているし、もう人口も減ってきて大分空き家も増えてというような、そういう実態をやっぱりつぶさに見ていただいて、それで会場に臨んでいただくと、やっぱりこの住民の皆さんと、やっぱり気持ちの共有ができるのではないかなと
人口減少社会において、空き家も増加傾向にあることから、既存ストックの活用も含めて打ち手を検討してまいりたいというふうに思います。 （２）と併せてということで、子育てのところも、このところで入ってきました。
下段、ナンバー91、中山間地移住促進事業は、新型コロナウイルス感染拡大による地方生活へのニーズの高まりから、中山間地域空き家情報バンクの物件への問合せが増えているため、バンクの登録物件を増やすことを目的に、物件登録者へ協力金を支給するものです。 令和３年度の実績については、空き家物件新規登録件数が17件、協力金支給件数が19件となっています。
現在少子高齢化や人口減少により、孤独死や認知症状のある方の徘回や生活の見守り、空き地、空き家の管理などの問題が深刻化しており、これらは行政だけで解決することが難しく、地域の実情を知り、地域の声を代表する自治会の協力が不可欠であると考えております。加えて、近年多発する自然災害から市民を守るためには、避難活動から復興活動に至るまで、共助の要となる自治会の存在が大変重要になるものと考えております。
空き家問題は耕作放棄地問題と並び、農村地域のまちづくりにとって今後の最大の課題と言えます。 掛川市も、平成26年に県内でも先行した空き家条例の制定や住まい・空き家係の設置など、解決に向けて積極的に取り組んでいると言えます。しかし、現在の空き家バンクを見てみますと、空き地が 3つ掲載されているだけという状況であります。こちらは空き家と中古物件の境界が曖昧のところがあります。
次に、三重県市議会議長会提出である第１号議案「地方経済活性化のための新型コロナウイルス感染症対策及び経済対策への支援について」、岐阜県市議会議長会提出である第２号議案「放置空き家等対策の推進について」、愛知県市議会議長会提出である第３号議案「流域治水の着実な推進について」、静岡県市議会議長会提出である第４号議案「子どもの移動経路における交通安全対策の推進について」、以上４議案及び会長提出議案である「
これら空き店舗や空き家等の実態に係る調査は、テナント募集の有無、郵便受けの様子やメーターの稼働状況などを判断基準として、敷地外からの目視により確認調査を行いましたので、あくまでも参考値として申し上げますと、空き家の軒数はおおむね30軒程度と把握をしております。