浜松市議会 2020-09-28 09月28日－13号
浜松市が関与している外郭団体数は現在14団体あり、独立した法人である一方、その設立や運営については、市が様々な形で関与していることから、市が出資、出捐者としても責任を果たさなくてはなりません。
浜松市が関与している外郭団体数は現在14団体あり、独立した法人である一方、その設立や運営については、市が様々な形で関与していることから、市が出資、出捐者としても責任を果たさなくてはなりません。
年度三島市一般会計予算案日程第６ 議第２号 令和２年度三島市国民健康保険特別会計予算案日程第７ 議第３号 令和２年度三島市介護保険特別会計予算案日程第８ 議第４号 令和２年度三島市後期高齢者医療特別会計予算案日程第９ 議第５号 令和２年度三島市墓園事業特別会計予算案日程第１０ 議第６号 令和２年度三島市駐車場事業特別会計予算案日程第１１ 議第７号 令和２年度三島市水道事業会計予算案日程第１２ 議第８
開発指導要綱に従わずに、建設を強行したマンション業者に対して、市が学校建設の協力費を要求し、業者が従わないとなると、そのマンションに対し、水道の給水を市が拒否する事例まで起きてしまいました。
県内では、焼津市を初め、全国では安中市、太田市、伊勢崎市、栃木市、足利市、刈谷市、名古屋市など、市単で治療費の補助金や見舞金などを設置しています。磐田市もそのようなお考えがあるか、お伺いしたいと思います。 次に、大項目２、高齢者施策の充実について、質問をいたします。 中項目１は、改正介護保険法についてです。
平成28年度から焼津市と先行して進めている国の連携中枢都市圏制度を活用し、静岡県中部地域に位置する島田市、藤枝市、牧之原市、吉田町、川根本町とそれぞれ連携協約を締結し、５市２町の都市圏のビジョンを策定した上で、平成29年度より本格的に広域連携を取り組むとされています。
鹿沼市で発生した事故は、本市でも起こりかねないとの危機感を抱くのでございます。 先進事例として大阪府豊中市では、昨年５月から、冠水時、車の進入を防ぐアンダーパスにエア遮断機が設置されました。豊中市では、平成25年の豪雨時にアンダーパスが冠水状態であり、道路冠水表示板に通行どめの表示がされているにもかかわらず、複数の車両がアンダーパスに進入してしまい、身動きがとれない状態であった。
市の公共的には考えていないというような答弁でした。先日、近江八幡市に行く機会がありまして、その公共施設の中にあるかないかなんていうような感じで私は見てきたわけなのですけれども、富士宮市も民間としては進んでいると思っております。その中で、近江八幡市は、公共施設に置いてあるところもあったのです。場所を富士宮市にかえると、公共施設にはまだ一カ所もないという中で、富士市の総合庁舎に１つあります。
それから、また９月24日には蓮華寺池公園でさわやかクラブ、それから交通安全協会、それと警察署と市が合同で街頭キャンペーンを行う予定になってございます。そして、運動期間の最終日、９月30日には、藤枝、焼津、島田の３市合同で３市にまたがる県道34号線のはばたき橋周辺で早朝の街頭啓発を行うということで予定をしております。
平成26年５月２日、第１回三島市、裾野市及び長泉町消防広域研究協議会で示されました広域消防運営計画（案）でございますが、三島市、裾野市及び長泉町消防力適正化調査報告書の調査結果をもとに、２市１町の消防救急力の現状と課題、消防広域化の必要性の分析等から、広域化後の消防体制等についてまとめたものでございますが、これは今後、消防広域化の協議を進めていくに当たり、２市１町の首長が判断するための資料及びたたき
比べまして高いという数字になっておりますので、特に県内21市ございますが、政令指定市を除いた21市の中で、人口10万以上の市におきましては、本市の受診率は第１位ということになっているところでございます。
他市の状況を少々お話しします。 まず、大阪府豊中市では、８月７日付で静岡市の花火大会でＯ－157の発生がありましたと記載し、露店による食品営業取扱要綱の第８条で、臨時出店として地域交流やお互いの親睦を深めるために、臨時的に飲食物の調理や提供を行うなどは、営業に該当しないものとするとあって、自治会、子ども会、学校、社会福祉施設などが行うと明記してあります。
磐田から甲子園に、市内の各高校球児にはぜひとも頑張っていただきたいのですが、他市から来られた高校球児たちに、「磐田は、まだ昔のままだね」と言われるのは残念でなりません。 そこで、磐田城山球場のＳＢＯをＢＳＯに改修する取り組み状況をお伺いいたします。 次に、生活保護から自立への取り組みについてお伺いします。 大阪府豊中市では、この問題に対し支援員がハローワークに同行し、面談にも同席をしています。
で、そのうち全てが市が収入するわけではございませんので、市が収入する額としては約2,900万円というお答えをさせていただきました。その内訳とおっしゃるのは、それぞれの施設の内訳ということでございますか。 ○委員長（曽根嘉明） 大石委員。 ○副委員長（大石節雄） 要は消費税が上がって、国に入る分、市に入る分ということで、市に入る分が2,900万円という理解でいいかどうか。
これについては、ほかの他市町、大阪府豊中市の取り組みもありまして、そういうのを参考にさせていただきまして、今回こうさせていただいたということでございます。 以上でございます。 ○議長（鈴木昭二君） 次に、18番 稲垣あや子議員。 ◆18番（稲垣あや子君） それでは３点質疑をさせていただきます。 １点目、議案第77号、説明資料の７ページ、歳入です。
こうしたことを踏まえて、ウオーターフロントを開発するには、やはりこれもオール清水で県とか市とか民間ということではなくて、港湾管理者である県、あるいは港湾所在地である市、あるいは広く経済界の民間事業者、そして一般市民の皆さん、それぞれから意見を求めて、広範な理解・協力を得る、その中心は市であるべき、本市であるべきだというふうに理解をしております。
浜松市においては、給食用食材、食品、下水道汚泥、上水道、し尿汚泥、焼却灰、海水浴場の放射性物質検査をしており、袋井市では、保育園を含む学校給食用食材の放射性物質検査を、掛川市では、学校給食用食材、上水道、荒茶の放射性物質検査を、菊川市では、上水道、下水汚泥、小中学校の放射線物質検査を、牧之原市では、上水道、学校給食用食材、保育園の放射性物質検査をしております。
また、裾野市きれいなまちづくり推進事業や裾野市パートナーシップ事業補助金制度を立ち上げ、現在３団体がこの制度を利用して活動いただいております。さらに、市民協働に対する市としての方向性や事業検討などの推進母体であり、市民、市職員同数で組織する市民協働によるまちづくり推進協議会では、現在市で行われている事務事業の協働化の作業を進めているところであります。
◆19番（水野明議員） このモンスターペアレントが社会問題化している中、これに対するため、大阪府豊中市教育委員会では、弁護士や専門家から成る学校問題解決支援チームを発足させたと伺っております。こうした支援チームを発足させることが求められていると思いますが、いかがですか伺います。 ○議長（池田博議員） 答弁を求めます。教育長。
平成20年、長崎県諫早市が全国に先駆けましてこのシステムを採用し、ひとり暮らしの老人も含めて、現在約200人が利用をして、その成果を上げているようでございます。諫早市も65歳以上の高齢者割合が21.4％、人口も14万2,000人と、高齢化割合も人口も本市とほぼ同じレベルの市でございます。
日程第12 認第 ３号 平成２０年度富士宮市病院事業決算認定について 日程第13 議第５７号 平成２０年度富士宮市水道事業剰余金の処分について 日程第14 議第５８号 富士宮市税条例の一部を改正する条例制定について 日程第15 議第５９号 富士宮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について 日程第16 議第６０号 富士宮市国民健康保険条例