那須塩原市議会 2022-12-02 12月02日－05号
新庁舎建設は、市民の関心が高く、本市の分散型地域づくりとの整合性や今後の行政サービスに大きく関わるものと考えます。しかし、進捗について、市民への情報提供が遅れていると考えることから、以下の項目についてお聞きします。 (1)新庁舎建設は、どのような組織、どのような場で検討されているのか。 (2)確保済みの建設用地及び建物の延べ床面積について。
新庁舎建設は、市民の関心が高く、本市の分散型地域づくりとの整合性や今後の行政サービスに大きく関わるものと考えます。しかし、進捗について、市民への情報提供が遅れていると考えることから、以下の項目についてお聞きします。 (1)新庁舎建設は、どのような組織、どのような場で検討されているのか。 (2)確保済みの建設用地及び建物の延べ床面積について。
分散型地域づくりの基本的な考えというのは、一つはやはりＤＸの発達によって、住民の方がわざわざ市役所に行かなくても基本的なことはできるようにしたいなという思いがございます。
次に、分散、ＤＸ、ゼロカーボン関連として、企画総合調整費では、分散型地域づくり推進計画策定支援業務委託において、地域に密着した市民サービスを第一に考え、ＤＸにより公民館等にＩＣＴを活用した分散型による市民サービスに関わる行政機能の充実を図るとともに、東京一極集中から地方分散の受け皿となる交流、教育、ビジネス協業の拠点づくりを目指すための経費が計上されております。
続いて、予算執行計画書44ページ、企画総合調整費1001事業、新規分散型地域づくり推進計画策定支援の内容と委託料について伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） できるだけもっと身近にというところなんですが、こちらに関しましては、今回の議会の会派代表質問の中でそれぞれの会派の皆さんからもありましたように、分散型地域づくりという中で、どのような場所にどういうサービスを持っていくかというところは、今後検討させていただきたいと思っているところでございます。 ○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。
この先の分散型地域づくりということで今お伺いしているんですが、その公共施設を利用した一般の方が入るということのフォーマット的なものが、まだ全然出来上がっていないと。
大きな意味では、そうした地域分散型社会、地方に省庁の移転とか行政機能の移行とか、あるいは本社機能の移転といったものがありますし、狭い意味では、地域で分散型地域づくり、これは各所で私が申し上げておりますが、公民館など、役所に行かなくても、デジタル技術の発達によって、役所に行かなくても公民館単位で施策が打てるようにする必要が出て、打てるようになってきたのではないかということで、デジタル技術の活用、窓口手続
今後は、ＤＸ推進戦略の策定や電子市役所に代わる新たな計画の策定、分散型地域づくりのために必要なネットワークシステムの再構築などの活動のために必要であり、月額の報酬の基準はないが、顧問弁護士と同等の報酬を設定したとの答弁がありました。 審査の結果、議案第76号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
８月の全員協議会で分散型地域づくりと、新庁舎建設の考え方というものが出されたわけでございます。 公民館跡の新たな方向性が出されました。公民館などにデジタルトランスインフォメーションを導入して、テレワークの環境を整備して、交流、教育、ビジネスの共有の拠点とする構想であります。
公民館ごとの分散型地域づくりの具体的な手法で行政手続の在り方であったりとか、そういったところをその充実を図っていけば、これまで検討してきたような新庁舎は必要ない、そういうこれまで検討してきた基本設計まであったと思うんですが、そういったものは必要ではなくなると、そういうお考えだということで、よろしいのかと思います。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。