鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
また、来年度は、新庁舎整備事業が完了いたしますが、「粗大ごみ処理施設基幹改良工事」「ヤオハンいちごパーク陸上競技場全天候化改修工事」「水源地域振興拠点施設整備」等の大型の公共事業が本格化することに加えまして、学校施設整備や道路改良工事など、投資的経費の増加も想定されております。 これらの大型公共事業につきましても、財源の確保に努めながら着実な推進を図ってまいります。
また、来年度は、新庁舎整備事業が完了いたしますが、「粗大ごみ処理施設基幹改良工事」「ヤオハンいちごパーク陸上競技場全天候化改修工事」「水源地域振興拠点施設整備」等の大型の公共事業が本格化することに加えまして、学校施設整備や道路改良工事など、投資的経費の増加も想定されております。 これらの大型公共事業につきましても、財源の確保に努めながら着実な推進を図ってまいります。
第５次鹿沼市環境基本計画では、省資源・省エネルギーへの取り組みの中で、エネルギー消費量の低減化を図った公共施設整備の設計や、設備などの導入が、行動内容として示されていることから、学校施設整備におきましても、引き続き、省エネルギー化に取り組んでまいります。 次に、エコスクールなどを実施した学校での省エネ効果及び教育効果についてお答えいたします。
教育費については、大田原市の文化財活用シンポジウム開催に係る経費を追加計上するとともに、小中学校施設整備事業費、公民館運営費、野崎研修センター運営費、図書館運営費、体育奨励事務費及び大田原グリーンパーク管理費について補正措置を講じるものであります。 これらの歳出に対する財源につきましては、負担金、国県支出金、給付金、繰入金、繰越金及び諸収入を充てるものであります。
次に、解体等、今後の管理方針についてでありますが、これまで、学校施設整備におきましては、「校舎等の耐震化工事」「長寿命化改修工事」「熱中症対策のエアコン設置」などを重点的に実施をし、さらには、コロナウイルス感染症対策の施設整備に優先的に取り組んでいるところであります。
使用されていないプールの解体等が必要なことは認識しており、解体することにより、校庭や駐車場で利用するなど、学校敷地を有効に使うことができると考えておりますが、解体には多額の費用が必要であり、また、校舎や屋内運動場の雨漏り改修、給排水設備改修などの長寿命化改修などを計画的に進めていく必要があることから、学校施設整備の中で、優先順位をつけて進めてまいりたいと考えております。
10款２項小学校施設整備事業及び３項中学校施設整備事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付金に対応するものであり、年度内での完了の見込みが困難なことから、翌年度に事業費を繰り越すものであります。 また、下段の変更の表中、４款１項新型コロナウイルスワクチン接種事業は、新型コロナウイルスワクチン接種協力金4,020万円を事業費に追加し、繰越額の変更するものであります。
今後は、その調査結果を踏まえまして、本市に適した整備方法や財源等について研究をしてまいりたいと考えておりますが、学校施設整備にかけられる予算も限られている現状であり、教育委員会としましては、設置の必要性は認めるものの、設置率の低いトイレの洋式化や特別教室のエアコンの整備を優先したいと考えております。
16款国庫支出金、１項２目教育費国庫負担金につきましては、義務教育学校整備事業に係る公立学校施設整備費負担金を５億6,554万2,000円と見込み、３億9,311万4,000円の増としたところであります。 ２項１目総務費国庫補助金につきましては、29ページになります。
◎教育総務部長（永島常民） 学校における体育館や武道館へのエアコンの整備につきましては、設置の必要性は認めるものの、学校施設整備にかけられる予算も限られている現状であり、教育委員会といたしましては、普通教室や特別教室等への整備を優先したいと考えております。
私は、学校施設整備による教育力強化プロジェクトについて質問をします。 平成31年３月に策定された下野市学校施設等長寿命化計画では、本市の学校施設の８割以上が築20年を超えており、耐震化は施されておりますが、老朽化がかなり進行していることが報告されています。
また、もう一つのご質問、市債の発行額がどの程度になるのかにつきましてですが、令和３年度の市債発行額は、継続費として計上した豊田中学区新設小学校整備事業に約９億4,000万円の発行を見込んでいるのをはじめとして、市道改良事業、排水対策事業、公園整備事業等の土木債、学校施設整備事業等の教育債など、建設債を合計で約40億円から50億円発行する見込みであります。
その中で、学校施設整備の基本的な方針の中で、私今の段階で少し考えていかなければいけないのかなというのは、その中でも方針４にあります施設保有量の最適化というところで、将来の児童・生徒数の見通しや地域の人口分布に注視し、必要に応じて小学校の適正規模、適正配置について地域との合意形成を図っていくということで、年々やっぱり児童・生徒数が少なくなってきて、果たして学校経営、学校運営をするに当たり学校規模としてどの
歳出では、議員研修中止による事業費の減額、基幹系システム移行作業委託料の増額、都市計画施設整備基金及び学校施設整備基金の積立てによる増額、住民税賦課事務の派遣委託の増額が主なものでした。 また、エコ・ハウスたかねざわ指定管理者の指定に伴う指定管理委託の債務負担行為補正の追加、臨時財政対策債限度額の確定による地方債補正の変更がありました。
なお、昨年でありますが、令和元年９月定例会の際には、公共施設整備基金として３億円、学校施設整備基金として５億円の合わせて８億円を積立金として予算も計上いたしましたが、今後の不測の事態に対応することも想定いたしまして、また財政調整基金の残高を確保を図る意味からしまして、今定例会におきましては公共施設整備基金に２億円、学校整備基金に３億円の計５億円を積立金として予算計上させていただいたところでもございます
教育費につきましては、小中学校管理費に学校保健特別対策事業費補助金を活用し、学校再開に伴う感染症対策等の事業に係る経費について計上するとともに、小中学校教育振興費、小中学校施設整備事業費、公民館運営費、図書館運営費、ふれあいの丘管理運営費及び黒羽体育館武道館管理費について補正措置を講ずるものであります。
これらの財源といたしましては、義務教育学校整備事業におきましては、公立学校施設整備費負担金や学校施設環境改善交付金を見込んでおります。石橋複合施設整備事業においては、社会資本整備総合交付金を見込むなど、自主財源の負担軽減を考えているところであります。
本来は、市学校施設整備の基本理念、方針、整備の期間、関係法令の基準等、候補地の選定、施設規模と機能の検討、施設計画等を先に検討、作成し、さくら市における新たな学校給食の在り方、平成27年学校給食検討委員会が平成28年策定のさくら市学校給食事業基本計画を参照とした基本構想なら理解できますが、業者に丸投げの事業推進は理解できません。 そこで質問をいたします。 １番、基本策定業務委託について。
繰入金は、お祭り基金繰入金、財政調整基金繰入金、学校施設整備基金繰入金を減額するものであります。 16及び17ページを御覧ください。繰越金は、前年度繰越金を補正するものであります。 18及び19ページを御覧ください。諸収入は、商工振興資金貸付金元金収入を減額するものであります。 37ページを御覧ください。
繰入金は、公共施設整備基金繰入金、財政調整基金繰入金、学校施設整備基金繰入金を補正するものであります。 18及び19ページを御覧ください。諸収入は、学校臨時休業対策費を補正するものであります。 20及び21ページを御覧ください。市債は、総合運動公園整備事業債を補正するものであります。 さらに前に戻りまして、６ページ、第２表、継続費補正を御覧ください。
先月、２月18日、下野新聞１面に、小山市の学校施設整備計画案に長寿命化で153億円の縮減効果を見込めるものとされた記事がございました。予防的なメンテナンスによって、耐用年数を築80年に延ばすという長寿命化型に転換するというものです。佐野市の後期計画は、全て統廃合を行い、施設一体型としていくような計画でございます。