佐野市議会 2005-09-06 09月06日－一般質問－03号
また、市の情報化計画については、ＩＣＴプランに沿った計画で情報通信システムを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇） ◎市民生活部長（飯田眞一） 一般質問にお答えをいたします。
また、市の情報化計画については、ＩＣＴプランに沿った計画で情報通信システムを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇） ◎市民生活部長（飯田眞一） 一般質問にお答えをいたします。
計画では、その最大処理能力を１日当たり94.8ｔとし、その内訳はふん尿が92.6ｔ、生ごみが2.2ｔとなっております。 この処理能力については、計画書を作成するに当たり、堆肥センターの利用を希望する農家のふん尿量や箒根地区の一般家庭から出るであろうおおよその生ごみ量を参考に規模を決定したものであります。
多分ごらんになった方も多いんだろうというふうに思いますけれども、今申し上げました習熟度別学習、あるいはＴＴ方式、さらには全体的な少人数学級方式と、こういったことをやっていても、総合評価として、なかなかそれが高まってこないという部分においては、これは教育の場合は、こういうふうに施策を講じたから次の日からぼんと成果があらわれると、こういったものじゃないということは重々承知をしているわけでございますけれども
つまり太田市が公設民営のビジネスとして資本金１億4,300万円のうち32％を出資して、代表取締役に清水太田市長がなり、税関と太田市と民間企業の協力でつくり上げた海外への扉、ＯＩＣＴ、太田インランドコンテナターミナル、ＯＩＣＴという宣伝をして、北関東の国際物流拠点を全部まとめようという、そういう膨大な計画であります。
ＩＣカードを申請して利用する方も中にはいらっしゃるかもしれません。しかし、全国的に見れば、このシステムが重大な問題があるということで全国一律にネットにつながっているわけではないです。ですから、本来的な意味で言いますと、その機能を十分に果たしていないのが今現在の現状だというふうに思うのです。そういうことも踏まえれば、これは大変やはり問題があるだろうと。
また、ＪＲ富田駅の名称変更につきましては、ＪＲ東日本高崎支社との問題もあり、駅名変更に伴う案内板の変更、ＩＣ内蔵の新改札システムスイカなど、あらゆる電子システムの変更等、数億円単位での経費が原因者負担と言われておりまして、多大な財政負担が伴います。
次に、４番目の３方針についての効果等のご質問でございますが、ごみ問題解決に向けての100人委員会の活動、市のホームページの充実等ＩＴの活用、行政改革に取り組む姿勢等において成果はあったものと感じております。 次に、５番目の質問につきましては、100人委員会での市民の活力を改めて感じたところでございます。
平成15年８月からは、ＩＣカードの交付など２次サービスも始まります。将来はパスポートの発給、自動車登録など 171事務のデータが提供される予定でございます。また、この法案が成立しますと、最終的には 264事務が適用される予定でございます。これが住基ネットサービスの全容だと私は思います。 私は、現在のＩＴ時代において、この住基ネット稼働について反対するものではございません。
我が国がＩＴ国家として高度に発展していくためには高速、超高速インターネット網であるブロードバンドを全国に整備する必要があります。そして、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略により2005年までに世界最先端のＩＴ国家の実現を目指し、整備推進に積極的に取り組んでおります。
今回の改正の目的は、進展するＩＴ社会へ順応し、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記述事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードをもとに市区町村の区域を超えた事務の処理や国の機関等に対する本人の確認情報の提供を行うためとなってはおりますが、住基ネットシステムの稼働によりまして、本市における行政の合理化はどの程度効果を上げることが可能なのか。
電子化は、既に多くの自治体で進められておりますが、その先端を行く横須賀市では、各種申請など行政手続をオンライン化して、市民の利便性を高めたり、１枚のＩＣカードで行政サービスとともに買い物、銀行、病院、交通機関などが利用できる仕組みをつくったり、電子入札制度によって落札価格を80％台に圧縮して、大幅に経費を節減するなど、目覚ましい取り組みを進めております。
特にＩＴ革命の進む現在、庁内文書量の削減、発信文書の見直しについては具体的にお伺いしたいと思います。 以上の４点が今回の私の質問でございます。 ○副議長（手塚久寿君） 当局の答弁を求めます。 市長、阿部君。 ○市長（阿部和夫君） おはようございます。２番、塩入議員の冒頭の中に貿易センターに行かれたということでありまして、今一昨日テロ事件がありました。
プラスチック産業、あるいは先端技術のＩＣ産業等々非常にその先端産業は目まぐるしく発展してまいりましたが、今海外への生産拠点の移行によりまして、佐野市の産業の中心的なものはここに何があるかというと、なかなかこれといって見当たるものはございません。
個人番号を割り振った住民基本台帳カード、本人と確認ができるＩＣカード１枚で全国の自治体で共通のサービスが受けられるようになります。ひところ問題になった国民総背番号制がＩＴ革命の中、利便性と引きかえにプライバシーが消えて、着々とシステムだけが進行している、そんな感じがいたします。
市長の行政運営についてのうち、１点、今後の行財政運営についてでございますが、市長が言っております基本に立ち戻るという「Ｂａｃｋ ｔｏ ｔｈｅ Ｂａｓｉｃ」というのですか、私は英語がなかなかできませんので、基本に立ち戻るということから、私も基本に立ち戻り、原点に返り質問をいたしたいと思います。
今ＩＴ革命が振興しています。情報通新技術の目覚ましい革新を背景とした情報化の流れは一段と加速され、大きな流れとなりつつあります。その流れは、私たちがかつて経験したことのないような動き方、働き方や学び方、暮らし方、そして生き方そのものまでがかかわる構造的な社会変化をもたらそうとしております。
今ＩＴ革命が進行しています。情報通信技術のめざましい革新を背景とした情報化の流れは、一段と加速され、大きな流れとなりつつあります。その流れは、私たちがかつて経験したことがないような働き方や学び方、暮らし方、そして生き方そのものにまでかかわる構造的な社会変化をもたらそうとしています。ＩＴ革命に対応できない自治体は、生き残れないとも言われており、21世紀の市役所の標準は正に電子市役所なのであります。
ご指摘の道路は広域道路の件でございますが、栃木県広域道路網マスタープランによる東部広域幹線、つまりスカイコリドール計画の中の１路線であり、常総・宇都宮東部連絡道路と銘打って、茨城県谷和原ＩＣより真岡市、国道408号真岡バイパスを経て宇都宮市、清原地区を通り、矢板ＩＣに接続を図る延長約100キロの地域高規格道路であります。
近年の情報技術の進歩は目覚ましく、まさにＩＴ革命の名のとおり、その進展はとどまるところを知りません。特にインターネットを活用したネットワークビジネスは、ボーダーレスで拡大しており、豊かな21世紀を築くため、あらゆる分野で大きな牽引役となることはだれしも認めるところであろうと思います。
かかる背景のもと、（１）ＩＣカード導入による市民サービスと健康管理、向上を図るべきではないかについてお伺いいたします。現代では、病院に行き、診療を受けることは本人にとっても、また家族にとっても大変なことであります。私の妻も、時折親戚の者を車に乗せて朝８時半ごろ家を出て、帰宅するのは午後の４時ごろになります。