徳島市議会 2019-09-13
令和 元年第 ４回定例会−09月13日-15号
令和 元年第 ４回定例会−09月13日-15号令和 元年第 ４回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 令 和 │
│ 元 年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第１５号 │
└─────────────────────────────────┘
令和元年９月１３日（金曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第４号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第６０号から議案第９８号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第６０号から議案第９８号まで
○
決算審査特別委員会設置・同
委員選任（各企業会計）
○
決算審査特別委員会設置・同
委員選任（一般会計・各
特別会計）
─────────────────────────────
出 席 議 員（３０名）
１番 黒 田 達 哉 君
│ ２番 佐々木 昌 也 君
３番 岡 孝 治 君
│ ４番 明 石 和 之 君
５番 土 井 昭 一 君
│ ６番 黒 下 広 宣 君
７番 岸 本 和 代 君
│ ８番 藤 田 真由美 君
９番 齋 藤 智 彦 君 │ １０番 中 西 裕 一 君
１１番 井 上 武 君 │ １２番 古 田 美知代 君
１３番 渡 邊 亜由美 君 │ １４番 本 田 泰 広 君
１５番 春 田 洋 君 │ １６番 梯 学 君
１７番 森 本 聖 子 君 │ １８番 岡 南 均 君
１９番 宮 内 春 雄 君 │ ２０番 加 村 祐 志 君
２１番 武 知 浩 之 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 増 田 秀 司 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２８番 森 井 嘉 一 君
２９番 美 馬 秀 夫 君 │ ３０番 須 見 矩 明 君
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長 平 山 元 君
第二副市長 豊 井 泰 雄 君
│ 企画政策局長 松 本 泰 典 君
総務部長
│ 財政部長
兼理事 都 築 伸 也 君 │ 兼理事 成 谷 雅 弘 君
市民環境部長 黒 川 義 君
│ 保健福祉部長 久 保 英 夫 君
経済部長 林 博 信 君
│ 都市整備部長
土木部長 石 川 稔 彦 君 │ 兼理事 旭 仁 史 君
危機管理局長 宮 内 正 彦 君
│ 消防局長 小 池 和 成 君
水道局長 山 口 啓 三 君
│ 交通局長 大 西 孝 佳 君
病院事業
│ 病院局長 久次米 浩 文 君
管理者 曽 根 三 郎 君
│ 教育委員会
選挙管理委員 │ 教育長 石 井 博 君
会事務局長 北 野 治 君
│ 監査委員 稲 井 博 君
監査事務局長 平 岡 智恵子 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 角 元 和 彦 君
──────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 扶 川 康
文 │ 次長兼
庶務課長 芝 田 正 志
議事調査課長 武 田 吉
史 │ 庶務課長補佐 佐 藤 一 秋
議事調査課長補 │ 議事係長 久次米 智 広
佐 宮 本 和 明
│ 調査係長 勝 占 高 弘
─────────────────────────────
○議長（
武知浩之君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
武知浩之君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、８番
藤田真由美君、１１番井上 武君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
武知浩之君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。４番
明石和之君。
〔４番
明石和之君登壇〕
◆４番（
明石和之君）おはようございます。
公明党徳島市議団の
明石和之でございます。通告に従いまして質問をしてまいります。
窓口での各種手続の煩雑さを解消し、できるだけ
ワンストップで対応できれば
市民サービス向上が図れることとなります。しかしながら、全ての手続に対応する窓口の設置は難しいと思いますので、今回は、特に煩雑な死亡に伴うさまざまな手続に特化した専用の窓口として、おくやみ
コーナーの設置について、質問いたします。
死亡に伴う遺族が行う多岐にわたる手続、複数の窓口を回り、それぞれの窓口で書類を作成するという非常に手間のかかる手続で、それぞれの人によって必要な手続、対応する窓口も違っており、最低でも五つから七つ、多い場合は３０以上の届け出に１０以上の窓口を回る必要があるようで、大きな負担となっているようです。先日も、昨年に父母が相次いで亡くなり、手続がとても煩雑で大変だった、もっと簡単にできないものなのかとのお声をいただきました。また、おくやみ
コーナーを設置している自治体もあるようだが、徳島市ではできないのかとのお声もいただきました。
おくやみ
コーナーの設置について調べてみますと、先進事例として、大分県別府市では、２０１６年５月から、死亡に関する専用の
ワンストップ窓口、おくやみ
コーナーが設置されています。その後も各地で同様な、おくやみ
コーナーの開設が進んでいるようです。おくやみ
コーナーでは、遺族など申請者からの１枚の
届け出書に死亡者の氏名や生年月日などを書き込んでもらい、これをもとに職員がデータを入力すると必要な手続が導き出され、死亡に関する各課の
届け出書が一括で作成される。そして、手続の必要な課が選別され、その後、どの課でどんな手続をするのかを記した一覧表をもとに、申請者を各窓口に御案内するか、申請者が高齢等で各課を回って手続をするのが難しい場合は、各課の職員が
コーナーまで順次出向き、手続を完了します。届け出の情報は関係課と共有されるため、各窓口では、事前に準備ができることによりスムーズに申請できるようになり、受け付け時間も大幅に短縮できているようです。また、
専用ダイヤルを開設し、どんな手続が必要なのか、何を準備すればよいのかなどの事前の相談や予約を受け付けることで
スピード化も図られているようです。
また、おくやみハンドブックという冊子を作成している自治体もあります。遺族のために今後のさまざまな手続の案内をする冊子で、これを事前に、死亡届を出しに来ることの多い市内の葬儀社に渡しておき、葬儀の依頼があった遺族に渡していただくことで、事前の準備、心構えができるようにとのことで、また、おくやみ
コーナーの御案内もして活用しているようです。
死亡の手続は煩雑で、なれているものではないので、どうしていいのかわからない市民も多いと思います。まずは、各課にわたる
届け出書を一括して作成補助してもらえるだけでも助かります。また、届け出の情報が各課とあらかじめ共有されていると時間短縮にもなります。さらに、電話での
問い合わせ対応をすれば無駄な
事務作業の軽減にもつながります。市民に寄り添った
市役所窓口の
ワンストップサービス化について御見解をお聞かせください。
次に、
不妊治療費助成制度の拡充について、質問いたします。
現在、徳島市では、
医療保険の適用のない
特定不妊治療費への
助成制度が
導入済みですが、その制度のはざまとなり
助成制度の適用にならないケースについて取り上げさせていただきます。
子供や若い世代でがんにかかってしまった患者さんは、抗がん剤や
放射線治療を受ける過程で
生殖機能が影響を受け、将来、不妊になるおそれがあります。子供を望む患者のために、
がん治療前に卵子や精子などを凍結保存することで妊娠する可能性を残す
妊孕性温存治療があります。この治療を経験した方の体験を紹介します。
２０代で
血液がんの白血病を発症し、治療法は
骨髄移植しかなかったが、治療の過程での副作用を調べる中で、子供がつくれなくなるおそれがあることを知り、子供を持てる可能性がなくなるのなら
骨髄移植を断ろうと思い詰めていた、とためらっていたそうです。そうしたとき、
医療関係者の母親から
妊孕性温存治療があることを聞き、精子を凍結保存した後、
骨髄移植を受け白血病が完治、その後には、事情を理解してもらった上で結婚し、凍結した精子による体外受精で待望の子供を授かることができたそうです。
若い世代の
がん患者にとっては、
温存治療で子供を持つ望みを闘病の支えにすることも大事だと思います。
妊孕性温存治療は
公的医療保険の
適用対象外で、費用は
自己負担となります。
ＮＰＯ法人全国骨髄バンク推進連絡協議会によれば、卵子の採取・凍結には１５万円から４５万円、精子が２万円から７万円程度かかるとされています。その後の凍結保存にも毎年１万円から６万円程度かかるようです。若い患者ほど収入は少ない上、仕事と治療の両立が難しく、退職を余儀なくされる人もいると思います。
がん治療と合わせての
経済的負担の重さが
温存治療を諦めてしまう一因ともなっています。負担を軽減するため、国の
不妊治療費の
助成制度も
温存治療の一部には適用できますが、
助成対象者は夫婦となっており、未婚の患者は利用できません。
そこで、一部の自治体では独自の
助成制度を設けています。例えば、埼玉県では、２０１８年度から、卵子や卵巣組織の採取・凍結などに最大２５万円を助成する制度を創設し、患者に前向きに
温存治療を受けてもらうために、体調不良などでやむなく治療を中断した場合でも
助成対象としています。その他、千葉県館山市でも、
自己負担分の２分の１、上限２０万円の助成などが開始されています。
そこで、伺います。徳島市におきましても、
少子化対策として、このような
現行制度のはざまで対象外となり、高額の
費用負担で治療を諦めてしまうことのないよう、
助成制度の拡充をするべきだと要望いたします。御見解をお聞かせください。
次に、
車椅子用簡易トイレの増設について、質問いたします。
多くの方々が利用している
徳島市民吉野川運動広場には、現在、河川の増水時には移動が可能な
簡易トイレが複数設置されています。
吉野川橋横の東西にある
多目的広場では、来月に開催予定の
阿波牛ファミリーバーベキューや、７月に開催されている
吉野川フェスティバルなどのさまざまな
イベントを楽しむ場としても、また、
駐車場スペースとしても年間を通して利用されており、スポーツのみならず
レクリエーション施設としても大いに貢献しております。こうした
各種イベントに利用されているところであるにもかかわらず、設置されているトイレは、
健常者用は複数ありますが、
車椅子利用の方のための多
目的トイレは現在１台しかありません。バランス的にどうでしょうか。来年には
東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。障害のある方への
合理的配慮が求められています。
車椅子利用の方ももっと安心して
イベントに参加し、楽しめるようにしなければならないと思います。
車椅子用のトイレの増設について御見解をお聞かせください。
以上、御答弁をいただき、再問をしてまいります。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）おくやみ
コーナーの設置につきまして、答弁申し上げます。
身近な人が亡くなられた後の手続については、お亡くなりになった方によって必要な手続が異なり、中には複雑なものも含まれ、御遺族の大きな負担となっております。現在、徳島市では、死亡届の受け付け時に死亡に関連する主要手続の一覧表を手渡ししているものの、遺族にとって死亡に関する手続は、生涯で繰り返し発生するものではなく、また、遺族が故人の状況を正確に把握していない場合などもあり、手続には大変な時間と労力を伴うのが現状であります。
このような中、大分県別府市、三重県松阪市など幾つかの自治体におきましては、
死亡関連手続を一元的に対応する総合窓口、おくやみ
コーナーを設置し、市役所での
死亡関連手続について説明するとともに複数の申請書の作成を補助するなど、遺族の
負担軽減を図っている例があります。
本市におきましても、
死亡関連手続についての詳細な
ガイドブックを作成し、
ホームページに掲載するとともに、おくやみ
コーナーの設置については、
窓口サービス推進の
検討会議において、先進地等の事例も参考にしながら調査・研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 久保英夫君登壇〕
◎
保健福祉部長（
久保英夫君）
不妊治療費の
助成制度拡充についての御質問に答弁申し上げます。
未婚の
がん患者の
温存治療に対する
公的助成の考え方についてでございますが、
日本癌治療学会が２０１７年に小児、思春期・
若年がん患者の
妊孕性温存に関する
診療ガイドラインを策定しておりますが、現在のところ、国から
妊孕性温存治療費の
助成方針等は示されておらず、
徳島県内では
公的助成を行っている自治体はございません。
また、既に
公的助成を行っている自治体では、
がん治療を最優先と考える医師と、
がん治療前の
生殖医療は必要と考える医師との間で考え方に相違があることも聞いております。
しかしながら、将来、子供を持つことを望む小児、思春期・
若年がん患者が希望を持って
がん治療に取り組むことができるよう、
がん治療開始に際して、
生殖機能の
温存治療に要する治療費の一部を助成し、
経済的負担の軽減を図る必要性についても認識しているところでございます。
このため、国の動向を注視するとともに、既に他都市が実施しております
公的助成について調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）
徳島市民吉野川運動広場における
車椅子用簡易トイレの整備に関する御質問に答弁申し上げます。
現在、
吉野川南岸に設置しております
吉野川運動広場には、河川の増水時に移動が可能となる１４台の移動式の
簡易トイレを設置しており、このうち１台が
車椅子利用の方も利用できる
バリアフリーの
簡易トイレ、また、２台が
簡易水洗型トイレとなっております。
車椅子用簡易トイレを増設してはとの御意見でございますが、市民の方々からは、
簡易トイレのにおいに対する苦情を多くいただいていることから、現在、
簡易水洗型トイレの整備を優先して行っているところでございます。
車椅子用簡易トイレの増設につきましては、
車椅子利用者の
利便性向上には必要なことと認識しており、今後の課題と考えております。
以上でございます。
〔４番
明石和之君登壇〕
◆４番（
明石和之君）それぞれ御答弁をいただきましたので、質問を続けます。
子供を持つことを望んでいてもできない原因として、不妊症と不育症があります。
特定不妊治療費の
助成制度は徳島市においても
導入済みですが、不育症への
助成制度につきましては、昨年の９月議会でも要望させていただきましたが、改めてお伺いします。
不育症とは、２回以上の流産や死産、
早期新生児死亡を繰り返し、子供を持てないことと定義されています。しかし、適切な検査や治療をすることにより８０％以上の方が出産にたどり着けると言われています。しかしながら、その治療費は
医療保険の適用外となっており、平均２０万円ほど必要なようです。１年前の答弁では、治療に際しては多額の費用がかかることから、制度的な支援を提供する必要性は認識している、既に他都市が実施している不
育症治療費の
助成制度について調査・研究するとのことでしたが、徳島市の
少子化対策に対する取り組みを示すためにも、未婚の
がん患者の
妊孕性温存治療費への助成とあわせて前向きに検討していただくよう、要望いたします。御見解をお聞かせください。
次に、
電源設備の導入について、質問いたします。
徳島市民吉野川運動広場への
夜間照明等に使用する
電源設備の導入につきましては、２０１４年、２０１５年と定例会での質問で我が会派が取り上げています。
多目的広場は、阿波おどり期間中には
臨時駐車場としても使用されていますし、いろいろな
イベントで使用されています。夜間の
イベントでは照明のための発電機を持ち込んでの対応となっております。県外ですが、
イベント会場での発電機への給油中の爆発事故のニュースも過去にはありました。危険防止のためにも
電源設備の導入は必要だと考えます。４年前の質問に対しては、さまざまな
イベントでの活用につながるものと認識しており、
電源確保の方法や
活用方法等の調査をしているところ、今後、さらに研究していくとの答弁でしたが、その後、御検討いただいたでしょうか。お聞かせください。
それぞれ御答弁をいただき、まとめてまいります。
〔
保健福祉部長 久保英夫君登壇〕
◎
保健福祉部長（
久保英夫君）
不妊治療費の
助成制度拡充についての御再問に答弁申し上げます。
まず、徳島市における
不妊治療に対する
公的助成につきましては、国の、不妊に悩む方への
特定治療支援事業に基づき、徳島県が実施しております、こうの
とり応援事業の
上乗せ事業として平成２８年１０月から助成を行っております。その実績につきましては、平成２８年度は４６件、平成２９年度は３１３件、平成３０年度は３７３件、令和元年度は、７月までで１０７件、延べで８３９件となっており、また、平成３０年度における助成額の総額は、平成２９年度と比較しますと約２４０万円増加しております。
一方、不
育症治療に対する
公的助成につきましては、現在のところ、国からの
助成方針等が示されていない状況であり、全国的には若干増加はしているものの、
徳島県内での実施は阿波市のみとなっております。こうしたことから、引き続き、国における不
育症治療方針や徳島県及び他都市の動向を注視するとともに、徳島市の
財政状況等も見きわめながら、今後の不妊症及び不
育症治療に対する
助成内容につきまして、その必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）
徳島市民吉野川運動広場における
電源設備導入に関する御再問に答弁申し上げます。
吉野川運動広場は
国土交通省所管の区域であることから、
国土交通省徳島河川国道事務所に
電源設備の整備について確認を行ったところ、一定の条件を満たせば許可を与えるとの方針でございました。しかしながら、
電源設備の整備費用につきましては、
電源確保の方法にもよりますが、相当な
費用負担が生じることとなります。
教育委員会といたしましても、
電源設備の整備がさまざまな
イベントでの活用につながるものと認識しておりますが、現在、老朽化した
スポーツ施設の整備が急務となっておりますことから、
吉野川運動広場への
電源設備の導入につきましては、引き続き、検討課題と考えております。
以上でございます。
〔４番
明石和之君登壇〕
◆４番（
明石和之君）それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
おくやみ
コーナーの設置につきましては、まずは詳細な情報を載せた
ガイドブックを作成し、
ホームページにも掲載するとのことでした。この点に関しては、ぜひとも早期に実施していただけるよう、お願いいたします。
先進地の人口約１２万人の大分県別府市は、おくやみ
コーナーを３人の専任者が担当して運営しているようです。大がかりな
システム改修もなしで自前での書式作成と関係部署への徹底によって運用しているそうです。市民に寄り添った
市役所窓口の
ワンストップ化・
スピード化を図り、
市民サービス向上のためにも、市民の
負担軽減への熱意と知恵を持って
窓口サービス推進の
検討会議に臨んでいただくよう、要望いたします。
次に、
不妊治療費助成制度の拡充についてですが、９月は
がん制圧月間となっております。若い世代でもがんを発症することがあります。思春期と若年成人を合わせた１５歳から３９歳の
ＡＹＡ世代と呼ばれている
がん患者は全国で年間約２万人いると言われています。
がん患者全体に占める割合は約2.５％です。こうした若い
がん患者は、
妊孕性温存治療により将来に子供を持つことへの望みが残ることを支えとして、がんとの闘病に頑張れると思います。
日本癌治療学会は、２０１７年７月に、
妊孕性温存に関する初の
治療ガイドラインを策定し、
がん治療を最優先にしながら、患者に不妊の可能性を伝え、希望すれば
温存治療を行う
生殖医療の専門医を紹介するよう求めています。しかし、御答弁にあったように、現状では
医療機関や医師によって対応に温度差があるようです。また、
がん宣告の直後で患者が動揺している中で、
温存治療に関する説明を受けても記憶に残らないおそれもあります。
助成制度を設けることによって、こうした方法もあることを情報発信していくことも必要だと思います。
未婚の
がん患者への
妊孕性温存治療、また、不
育症治療、どちらも
助成制度を設けているところがまだ少ないからというのではなく、
少子化対策として取り組んでいくという姿勢で検討していただきたい。
不
育症治療に関しては、前回の答弁よりは一歩前進して、検討していくということでしたので、ぜひとも患者に寄り添った、より前向きな御検討を要望いたします。
次に、
徳島市民吉野川運動広場の整備につきましては、現在、
簡易水洗型トイレの整備を優先している、
車椅子用簡易トイレの増設は今後の課題との御答弁でしたが、４年前に私が
徳島市民吉野川運動広場などのトイレの問題を質問した際には、トイレのにおいに対して苦情をいただいており、
徳島市民吉野川運動広場では
簡易水洗型トイレを１台設置し、今後も計画的な整備に努めたいとの御答弁でしたが、４年間でたったの１台しか増設が進んでいないということは大変残念です。
ことしの５月に、徳島市におきまして車椅子を使った
町歩きイベントが行われました。常に車椅子を利用している方と一緒に、健常者も車椅子を使って２台で町を移動し、あらかじめ決められたミッション、例えば、
徳島ラーメンを食べてバスに乗って移動するなどをこなしていくというものです。途中では、公園にある
車椅子用の多
目的トイレの場所や使いやすさ、道路の通りやすさ、お店屋さんへの入りやすさなどの情報を実地調査し、専用のアプリに情報を投稿することによって
バリアフリーのマップをつくり上げていくというものです。私も途中まで同行させていただきましたが、ふだんは気にもせず普通に歩いている歩道も、少しの勾配があるだけでも車椅子での移動は大変であることがよくわかりました。車椅子を利用している方でもちゅうちょなく
イベント等にも参加して楽しんでいただけるような
環境づくりも、障害のある方への
合理的配慮として進めていかなければなりません。
簡易水洗型トイレの整備も、もっとスピードアップをして進めていただき、
車椅子用簡易トイレの増設も、その後という先送りではなく、あわせて取り組んでいただくよう、強く要望いたします。
最後に、
電源設備の導入についてですが、
多目的広場では、質問の中でも取り上げた、開催中に約７万人が集まる
吉野川フェスティバル、昭和６３年から開催されている
阿波牛ファミリーバーベキュー、阿波おどり期間中の駐車場などを初め、多くの人が集まる
各種イベントに利用されています。必要な設備ですので、前向きな御検討を要望いたします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
武知浩之君）次は、１３番渡邊亜由美君。
〔１３番 渡邊亜由美君登壇〕
◆１３番（渡邊亜由美君）おはようございます。日本共産党の渡邊亜由美です。通告に従いまして質問してまいります。
まず、エコステーションの増設についてですが、城東町にある徳島市エコステーションは市内に１カ所しかないので、もっとふやしてほしい、近くにあれば利用したいという声を聞きます。私は、平成２７年の文教厚生委員会の視察でエコステーションに行ったときに、汚れを落として持ち込まれた瓶や容器類、回収箱の中もきれいで、その清潔さや持ち込める回収品目が１８品目と、その多さに驚きました。持ち込める時間も、平日は朝１０時から夜７時、土日・祝日は夕方５時までですが利用でき、大変便利でふえてほしい施設だと思いました。瓶は色別、缶は種類別など細かく分けて回収箱に入れる手間はありますが、分別すれば資源になるものが一目でわかり、ごみとして捨てるのはもったいないというのを肌で感じる施設です。市にも増設を求める声が届いていると思いますが、まだ１カ所しかないのが残念です。
そこでお尋ねします。エコステーションの運営実績と、エコステーションを新たに設置する場合はどのくらいの費用が見込まれますか。また、臨時的なエコステーション開設の計画があるようですが、具体的な計画の内容と予算を教えてください。また、徳島市のリサイクル率と全国平均のリサイクル率、類似団体平均のリサイクル率を教えてください。
次に、子供の学習支援事業についてですが、この事業は、学習意欲があるにもかかわらず経済的な理由などで学力や進学に不安を抱えている中学生を対象に無料で学習支援を行う、学びサポート塾を市内５カ所で行っています。
そこでお尋ねします。この事業は平成２７年から始まっていますが、毎年どのくらいのお子さんが来ているのでしょうか。参加人数の推移を教えてください。学習支援に当たる先生の募集方法、報酬額、人数についても教えてください。
また、この事業は生活困窮者自立支援制度の中の子供に対する支援ということで、福祉部局のかかわり、そして、学習の支援という面では
教育委員会のかかわり、双方の連携が欠かせません。平成２７年３月に文部科学省から、生活困窮者自立支援制度に関する学校や
教育委員会等と福祉関係機関との連携についてという通知が出され、厚生労働省も、生活困窮者自立支援制度と教育施策との連携についてという通知を出しています。徳島市では福祉部局がこの事業を主に担っているようです。私は、おととしの決算審査特別委員会で、
教育委員会がもっとこの事業に積極的にかかわり、連携体制をつくってほしいと要望しましたが、お尋ねします。現在、どのような連携をとっているのでしょうか。また、今後どのように連携していこうとお考えでしょうか。お答えください。
御答弁いただきまして、質問を続けます。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）エコステーションの実績及び臨時エコステーションの計画に関する御質問に答弁申し上げます。
徳島市エコステーションにつきましては、多様な資源物の回収ルートの確保と
利便性向上を目的とした常設の資源ごみ回収拠点として、平成２７年３月に城東町二丁目に開設いたしました。その活動実績といたしましては、設立当時の平成２７年度には、利用者数が１万９２３人、回収したごみ量が約１１４トンに対し、平成３０年度には２万9,２７７人が御利用いただき、ごみ量につきましても約３０７トンを回収し、開設以来４年間で利用者数及び資源回収量ともに約３倍の伸びを示しているところでございます。
平成３０年度の収支実績につきましては、常駐する職員の雇用経費など約５８７万円の運営経費に対し、資源物の売り払い実績として約３６９万円の収入を計上しており、利用実績の伸びと並行して収支が均衡になりつつある、順調な伸びを示しております。
また、新たなエコステーションを設置する場合の費用見込みにつきましては、平成２６年度に設置した既存施設を例に申し上げますと、倉庫設置や駐車場整備費として約６８０万円の施設整備費に備品購入経費を加え、総額約７００万円必要と思われます。ただし、城東町の当該施設は城東分室敷地内に設置できたことから用地費やトイレなどの施設整備が不要であったため、新たなエコステーションを開設するにはこれらの費用も必要となります。
次に、今年度、予算措置いただいております臨時エコステーション開設計画につきましては、城東町の既存エコステーションが令和２年３月をもって開設５周年を迎えるため、その記念
イベントとして、市内東部地域以外の場所に分別用収納庫やテント、照明器具などを設置し、受付業務職員を配置するなど６１万2,０００円をかけ、２週間程度の開業を予定しているものであり、現在、最適な場所の選定など準備作業に努めているところでございます。
最後に、平成２９年度のごみリサイクル率につきましては、徳島市、類似団体平均並びに全国平均の順に、１4.４％、２6.６％、２0.２％となっております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 久保英夫君登壇〕
◎
保健福祉部長（
久保英夫君）子供の学習支援事業についての御質問に答弁申し上げます。
まず、平成２７年度以降の参加人数につきましては、各年度の３月の在籍者数で、平成２７年度が５３人、平成２８年度が６０人、平成２９年度が５２人、平成３０年度が２７人でございます。
次に、学習支援に当たる指導員につきましては、現在、募集方法は、事業運営者であります徳島県労働者福祉協議会から、鳴門教育大学と徳島大学の学生アルバイト募集の受付窓口に求人掲載を依頼する方法をとっております。
また、大学生、大学院生以外に、教員経験者の活用も有用であることから、
教育委員会を通じて、徳島市中学校長会及び同教頭会に引き続き周知を行い、支援に当たる指導者の確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、報酬額につきましては、１時間当たり1,０００円と交通費の実費を支給しております。指導員は、本年８月末現在で２０人が登録しており、１カ月単位でシフトを組み、各教室３人ないし４人で運営しております。
次に、
教育委員会と福祉部局との連携についてでございますが、本事業につきましては、関係部局が連携して、より充実した内容とするよう、決算審査特別委員会において御意見をいただいたこともあり、昨年度、福祉部局と
教育委員会及び事業運営者で検討会を立ち上げ、３者がより連携した事業内容となるよう協議してまいりました。その結果、今年度から、従来の内容に次のような変更を加えて実施しております。
まず、学びサポート塾の利用申し込み時に、事業運営者と学校、
教育委員会との間で子供に関する情報を共有することについて保護者の同意を得ることとしております。これにより、両者の間で双方向の情報のやりとりが可能となり、学習面の事柄に限らず、学校生活の中での悩みなどへの早期の対応も可能となることが期待されます。
また、夏休み期間中の居場所づくりとして、従来の学習時間に加え、午後１時３０分から４時まで教室を開放し、自習や進路等の相談が行えるようにしております。さらに、中学校長会での事業の周知やパンフレット配布依頼、中学校での進路についての３者面談の機会に、適宜、事業紹介を行うなど積極的な広報活動に努めることで、より多くの中学生の参加を図っております。
今後におきましても、事業内容につきましては、適時、検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１３番 渡邊亜由美君登壇〕
◆１３番（渡邊亜由美君）御答弁いただきましたので、質問を続けます。
まず、エコステーションの増設についてですが、８月１５日号の広報とくしまに「みんなで取り組もう！ごみの減量・リサイクル」という見出しで徳島市のごみの現状が載っています。徳島市民１人が１日に出すごみの量は1,０４０グラムで全国平均よりも１２０グラム多い、１人が１日１００グラムのごみを減らせば１日１００万円削減でき、年間で約3.７億円の削減効果があるということです。生ごみを台所できゅっと１回水を絞れば１５グラムのごみ減量ができ、レジ袋を断れば１枚１０グラム、５００ミリリットルの空のペットボトルは１本３０グラムなど、ちょっとしたことの積み重ねでごみが減り、その効果としてごみ処理費用を削減できることが市民に呼びかけられています。例えば、佐那河内村では、ごみ処理費用を減らして、子供の医療費を高校卒業まで無料にしています。徳島市でも、全国平均並みにごみが減れば、ごみ処理費用約3.７億円の削減効果があり、子育て、福祉、防災対策などに役立てることが可能です。
市の
ホームページに、ごみ減量徳島市民大作戦として具体的な実践項目が２７項目挙げられています。ここに挙げられている、生ごみ以外の資源物のほとんどがエコステーションに持ち込めるようです。特に古着は、市は燃やせるごみとして収集していますが、エコステーションに持って行けばリサイクルされます。御答弁によりますと、平成２９年度の徳島市のリサイクル率は１4.４％で、類似団体の平均２6.６％や全国平均２0.２％と比べると依然として低い状態が続いています。この低いリサイクル率向上は徳島市の課題ですが、リサイクルに取り組む市民の動きはまだ消極的です。資源物を地域やスーパーマーケットの回収に持ち込んだり、少々遠くてもエコステーションを利用したり、何かしら行動を起こしている人もいますが、リサイクルに関心はあるが、さてどうしようかと思っている人など、ちょっとしたきっかけがあれば動き出す人は多いのではないでしょうか。ごみの減量・リサイクルの必要性は理解できても、行動に移すきっかけがないと個人ではなかなか行動できません。市民生活にかかわるごみ処理問題を市民が意識を共有して取り組めるよう、地域ごとにその拠点が要るのではないでしょうか。ごみの減量・リサイクルの拠点として手軽で便利なエコステーションは最適ではないでしょうか。
今年度末にエコステーション開設５周年の記念
イベントとして、臨時的なエコステーションを２週間ほど設け、新しいエコステーションのニーズ調査を行うと聞いております。予算は６１万円と少ないように思います。新しいエコステーションを設置する場合の費用の見込みは、用地代やトイレなどの施設整備を除いて約７００万円ということです。御答弁によりますと、昨年度のエコステーションの運営実績は、運営経費が約５８７万円で収入は約３６９万円と、２００万円ほど差がありますが、開設から４年間で利用者、ごみ回収量とも約３倍伸びており、収支が均衡になりつつあるということです。新しいエコステーション設置に７００万円は必要ということですが、しっかりと予算を入れて増設すべき施設ではないでしょうか。
お尋ねします。将来的には地域の身近な施設として２３行政区に一つずつエコステーションを設置してほしいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、子供の学習支援事業についてですが、福祉部局と
教育委員会の連携につきましては、検討会が開かれ、申し込み時に保護者の同意を得て、お子さんが抱えている学力や生活上の問題などの情報が共有できるようになったということです。また、中学校での積極的な広報など、連携が始まったばかりのようですが、私は、学習支援事業で全国から注目されている高知市を視察しました。高知市では、学習支援事業をＮＰＯ法人、高知チャレンジ塾に運営を委託しています。高知チャレンジ塾の母体は、教員ＯＢからなるシニアネットワークという団体で、平成２３年、国の生活困窮者自立支援制度が始まる前から学習支援をやろうという声が教員ＯＢの間から上がり、三、四名の有志でスタートしたそうです。現在、教室は市内１０カ所、約４００名のお子さんが参加しています。支援に当たる先生は、教員ＯＢ以外に大学生や地域の人など約７０名、いろんな先生がいるおかげで、子供たちは自分に合う相談しやすい先生を見つけやすいそうですが、教員ＯＢがいると学習のつまずきが早く発見できたり、指導のノウハウを持っているばかりでなく、保護者の相談にもなれています。また、将来教職員を目指している大学生のアドバイザーにもなっているということです。お子さんと保護者対象のアンケート調査では、参加することで以前と比べると学習意欲が高まった、テストの点数や成績が上がった、将来のことを考えるようになったという評価が多数寄せられ、学びの場として定着していました。
一方、福祉部局では、非常勤特別職の就学促進員が生活保護世帯を訪問し、チャレンジ塾への参加を促したり、先生方と連絡をとりながら、継続して参加できるよう、お子さんや保護者に働きかけをしているそうです。不登校で学校には行けないけど、チャレンジ塾には通ってくる子もいて、居場所としての役割もしっかり根づいていました。チャレンジ塾の卒業生が大学生となり、今度は子供たちを支える側として戻ってくる例もあり、チャレンジ塾での経験が人生の大きなプラスになったという感想も寄せられているそうです。
徳島市の学びサポート塾も見学させていただきました。子供たちは自習形式で自分で持ち込んだ問題集や夏休みの宿題などに集中して取り組んでいました。学びサポート塾運営者にお話を聞くと、どの教室も勉強熱心な子が多くて感心している、保護者からは、週に１日だけですかと言われることがある、また、市内５カ所だけなので保護者が車で送迎しているお子さんがいて、毎回は通えていない、もっと教室がふえればという声をお聞きしました。
支援に当たる先生については、学生アルバイトの中にお一人、教員を退職後に大学院に入学された方がいて、教え方がなれているので非常に助かる、自習形式でいろんな学び方をする子がいるので、教職経験者が加わってくれると助かるとおっしゃっていました。また、教員を目指すアルバイト生のお話では、進学塾のようなかた苦しいところではなく、支援という部分に引かれたのがきっかけで来ている、子供たちは真面目で勉強熱心、ただ、居場所づくりという面もあるので、子供たちが騒ぎ始めたときに怒りづらい、中学生という難しい年ごろでもあるので、注意した後で子供たちとの関係が気まずくなったらどうしようと対応に困ることがある、そういう場合に大人に対応してほしい、教員のＯＢが来てくれれば本当に心強いという意見がありました。また、子供たちへのアンケートでは、とても静かで勉強しやすい環境でよかった、先生の説明がわかりやすい、わからない問題をわかりやすく教えてくれたり一緒に考えてくれたという感想が寄せられていました。
高知市と徳島市が共通しているところは、支援の対象者を経済的に困っている世帯のお子さんに限らず、コミュニケーションが取りにくい子や勉強に集中できない子など、生活上困難を抱えているお子さんも対象とするなど、参加しやすい
環境づくりに配慮している部分ですが、先進地の高知市では、１７ある中学校区のうち１０カ所の教室で、週２回行っています。さらに、保護者からは、中学校区に一つずつほしいと強い要望が寄せられているそうです。
徳島市は、１５ある中学校区のうち５カ所の教室で週１日と、高知市の半分です。支援を受けたい子供たちが支援を受ける機会を平等に与えられるよう、教室数や日数をふやす必要があると思います。学習支援に当たる先生については、教員ＯＢのような教職経験者の積極的な参加に至っていません。実際に、教室をふやしてほしい、日数をふやしてほしい、教員ＯＢに来てほしいという声が上がっています。学力や生活面で困難を抱えている子供たちの学びの場や居場所づくりは、基礎学力をつけて高校へ進学することで将来の選択肢をふやし、生きていくための力をつける、子供の未来へ投資する事業です。
そこでお尋ねします。教員ＯＢの確保については、
教育委員会を通じ、徳島市中学校長会、教頭会に声かけをされていますが、私立の先生や塾の講師、小学校や高校の先生などにも広く声をかけてはどうでしょうか。また、学習支援に関心を持つ教職経験者の交流の場づくりなどを検討してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
また、この事業には厚生労働省の国庫補助金があり、人件費や教室の使用料など、事業にかかる経費の２分の１を国が負担してくれます。国庫補助金を積極的に活用し、市内の中学生が平等に学習支援を受けられるよう、１５の中学校区全てに学びサポート塾を目指してほしいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
御答弁いただきまして、質問を続けます。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）子供の学習支援事業のうち、教職経験者への声かけについての御再問に答弁申し上げます。
児童・生徒の教育に携わる教員及び教員ＯＢの持つ知識や経験を学習支援事業で活用することのメリットについては十分理解をしております。
教育委員会といたしましても、引き続き、徳島市中学校長会等におきまして周知を行うとともに、関係諸機関に対しましても、事業の意義について十分な周知を行い、理解と協力が得られるよう、保健福祉部と連携してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）渡邊議員の２３行政区に一つずつエコステーションの設置をとの御再問に答弁申し上げます。
現在、城東町で開設しております徳島市エコステーションにつきましては、ごみの減量・再資源化施策を推進する施設として好評をいただいております。また、新たなエコステーションの開設につきましても、これまでさまざまな機会を通じて各種団体、個人の方々から増設の要望を多くいただいているところでございます。今後は、地域別利用者数などの調査や最適な設置箇所数などの課題について、今年度末に開設を予定しております臨時エコステーションの利用結果やニーズ調査を踏まえて分析しまして、新たなエコステーションの開設に向けて検討してまいりたいと考えております。
続きまして、子供の学習支援事業についての御再問に答弁申し上げます。
本事業は、学習意欲があるにもかかわらず、経済的な理由により学力や進学について不安を抱えている中学生を支援し、いわゆる貧困の連鎖を断ち切ることにもつながる重要な事業であると認識しております。学びサポート塾を利用することで、１人でも多くの中学生が学ぶ喜びを知り、希望する高校への進学が実現できるよう、地域的に偏りの少ない教室の配置や実施日数の増加に向けて、現在の非常に厳しい財政状況のもと、国の補助制度の有効活用も含め検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１３番 渡邊亜由美君登壇〕
◆１３番（渡邊亜由美君）御答弁いただきましたので、質問を続けます。
まず、エコステーションの増設についてですが、市長から、新たなエコステーション開設に向けて検討していきたいと御答弁いただきました。ごみの減量・リサイクルに向けた行動が市全体に広がるよう、市民の身近な施設として２３行政区に一つずつのエコステーション設置を計画的に進めるよう、要望します。
次に、子供の学習支援事業についてですが、教員ＯＢの確保につきましては、これまでよりも幅広く声かけを行うということです。教職経験者の方々への粘り強い声かけをお願いします。
また、市長からは、子供の学習支援は貧困の連鎖を断ち切ることにつながる重要な事業であると御答弁がありました。福祉部局と
教育委員会との連携が始まり、ことしは、夏休み期間に通常の学習時間に加えて午後１時半から４時まで教室を開放するなど、事業が広がりつつあることを感じますが、市内５カ所で週１日の学びサポート塾では、支援を求めるお子さん全てに支援の手が行き届くでしょうか。市長も、地域的に偏りの少ない教室の配置や実施日数の増加は今後の重要な課題であると考えておられるようです。非常に厳しい財政状況のもと、国の補助制度の有効活用も含め検討していきたいと御答弁されました。子供の未来を支える学習支援が１５の中学校区全てで受けられる、そういう徳島市を目指していただくよう強く要望しまして、私の質問を終わります。
○議長（
武知浩之君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時７分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（
武知浩之君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２８番森井嘉一君。
〔２８番 森井嘉一君登壇〕
◆２８番（森井嘉一君）自由民主党徳島市議団の森井でございます。通告に従い質問してまいりますが、私の通告は、新産業振興施設について、そのうち
木工会館の一部機能移転、それから、旧
木工会館施設跡の利活用、この２点について順次質問していきます。一昨日、昨日、たくさんの方からこのことについては質問がございました。私で多分５人目だと思いますが、なるべく重ならないように気をつけて、また、昨日、本田議員さんの質問におきましては、私が考えていた半分ぐらい重なってしまいまして、そこら辺を気もつけて質問をしてまいります。お昼、食後１番ということで、短い間でございますが議員各位においては何とぞ御協力のほどを、理事者におかれましては、簡潔明瞭にお答えをいただけたらと思っております。
それでは、
木工会館の一部機能移転について、お伺いをいたします。
木工発祥の地に昭和５７年に建設された
木工会館につきましては、移転に対しさまざまな御意見が報道され、また、それぞれの立場からの要望もいただいているようでございます。新産業振興施設（仮称）整備計画案についてのパブリックコメントでもさまざまな意見をいただき、計画案に修正が加えられたことと聞いております。たくさんの報道がこれまでありました。正直、私もたくさん聞かれましたが、私自身、本当にわかりにくい。今回、どうして対立関係になったのか、私自身もいまだにわかりかねております。そういったことで、きょうは質問を単刀直入にお伺いするかもわかりませんけど、よろしくお願いいたします。
徳島市の産業振興のあるべき姿として、いかに市内の中小企業を発展・成長させ、１足す１が３にも４にもなるような、生産性の向上や付加価値の創出、企業のイノベーションを促すことが急務であり、徳島市の総合的な産業振興を基本方針とする新産業振興施設において、ぜひとも、この目的が実現できるよう取り組む必要があると私は考えております。
せんだって、今度移るアミコを現地視察してまいりました。西側ですか、入って左側に貸衣装屋さんの、今、展示をしている、あそこが１階の展示
コーナーとお聞きしました。そのつい立ての奥、かなり広いスペースがございました。そして、そのスペースの横に大きなエレベーターが二つありました。すぐ裏は大きなトラックがバックで入っていろんなものを搬入・搬出している、そのエレベーターのすぐ横が展示場、それをずっと上へ上がったら９階の、多分、あそこだろうと思うんですけど、ファミリーレストランのあたりが恐らく９階のそれになるんだろうと私は思っております。
ここで、行政が産業施設を活用し、積極的に創業、事業承継に取り組んでいる事例を紹介いたしたいと思います。
７月に私は東京都大田区に視察にまいりました。東京都大田区は人口７３万4,０００人の町でありますが、大田区と言えば、言わずと知れたものづくりの町であります。ドラマ、下町ロケットの舞台でも有名なところであります。はやぶさの部品もつくっております。大田区の町工場には高度な技術力があり、ロケットやロボットなどに代表される新しいテクノロジー産業の試作品や重要な部品を生産しており、オンリーワンと呼ばれる企業もあります。また、私、よく深く聞いてきました。仲間で仕事を回し合うという仲間回しという言葉があります。自分のところは切削しかできなくとも、穴あけや研磨ができる近くの工場に工程を回して、発注された製品を納入できるネットワークを築いておりました。
今、徳島市でも、実は、マリンピアに同じような例はあります。だけど、会社と会社の交流が余りありません。それで、県のほうにもとくしま産業振興機構がございます。しかし、そこの方が、各企業に訪問だけはするんですね。いろんな相談を受けているけど、企業同士の交流はほとんどありません。それで、ほとんど知りません。中には、二つ三つの会社が、いや、じゃ、うちは穴あけるわ、うちは磨くわという協力体制があるところもありますが、ほとんどそういうことはありません。ＬＥＤの関連施設の工場もあります。
大田区は、ピーク時には、１万もの町工場がありましたが、現在では3,０００ほどに減少しております。納入先の海外移転や後継者不足が原因にあるようであります。大田区では、住宅と工場が共存できる住工調和、住むとこと工場の調和を掲げており、一見すると普通のマンションのような工場など、工夫を凝らした環境の整備を支援しております。このような背景がある中、大田区では工場アパートという施設を整備し、工場の拡張や新事業の展開を予定している中小企業事業者や、独立した建物での起業や創業が困難な事業者にも貸し出しております。この工場アパートには、金属加工や精密機器を初めとしてさまざまな特殊性を持った事業者も入所いたしております。インキュベーションセンターというのがありまして、工場アパートは、三つほどございました。公共スペースを使っておりました。学校跡地、いろんなところを使っておりました。ちょうど、後ほど聞きますが、
木工会館の跡地、ビルでもいいのか。
また、これは、さきの徳島新聞に入っておりましたが、こういう記事がございました。９月５日の徳島新聞でございます。民間でも企業支援を行う動きが出てきております。先ほど言いました９月５日の徳島新聞の中で、「起業支援施設開設相次ぐ オフィス共用の時代」との記事掲載があります。起業したばかりのスタートアップ企業や個人企業家への支援を売りにした民間の会員制インキュベーション施設であります。関西で相次ぎ開設されているとのことでございます。施設の概要は、会員であれば１００席以上あるコワーキングエリアを自由に利用が可能で、ほかに専用の固定席、レンタルオフィス、セミナー開催のための
イベントスペースなどで構成されています。会員は、起業を目指す学生やスタートアップの経営者、会社に属さないフリーランスなどですが、サテライトオフィスとして利用する東京の企業もあるようでございます。人気の理由はコストで、事業者などが初期投資や固定経費を削減できることと、会員同士の交流により親睦会などを開催し情報交換ができることで、意気投合した会員が連携し新規事業を立ち上げた例もあるとのことであります。
本市においても、木工製品、特に、全国的に有名な鏡台や藍染めなど、徳島市が誇る地場産業に従事する人は年配の方が多く、技術を承継する後継者がいないなどの課題があるため、新産業振興施設の整備に当たりましては、アミコビルの９階に、問題解決に向けたセミナーや相談会を実施するオープンスペースやコワーキングスペースを設置するものと私は理解をいたしております。
人口減少による労働力不足や事業承継という課題は全国共通であります。今、都会に若者が進学をいたします。高校を卒業して進学して、卒業しても帰ってこない。魅力ある仕事がない、それとか、雇用が少ない。そういったことを彼らは言っておりました。また、新産業振興施設においても先進事例を参考に運営をすれば中小企業の活性化や若者のイノベーションにつながると考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
次に、旧
木工会館の跡利用ということで、
木工会館は耐震化ができておらず、一刻も早い対応が必要であるため、昨日も市長さん、すぐにでも閉めたいというお答えがありました。私も、休館してでも、それは、行政の責務としてやるべきと思っております。
木工会館機能を新産業振興施設に移転していく方針とのことでございますが、新産業振興施設が開館した場合、
木工会館をどうするのか、課題であると考えます。残された
木工会館については、木工関係団体や地域住民の方々から耐震化の要望があることは存じております。
また、
木工会館というのは、結構、あのあたりというのは、私も、若いときに各種会合で、Ｆとしておくが、Ｆファニチャーの会長さんによく叱られました、亡くなられたと思いますが。森井君、ここらのことをよう知っとんか、お前は、とよう会合で怒られました。このあたりはな、船大工がおってな、昔、家具、仏壇、鏡台、もう、すごい技術を持った地域なんぞと。そのときはバブルに近いときでございました。その後、鏡台、あんまり若い人が好まんということで売れなくなって、アワードという会社を徳島市が出資して、デザインだけはしっかりしたものをつくれば売れるんじゃないか、そういう時代に頑張っていた。
しかし、その後、一時期、バブルのときはホテルがどんどん建ちました。大都会のホテルの作りつけのベットのあたりの家具とか、そのときに、デザインをして、みんな、全部徳島市から行っています。だから、相当売れた時期もございましたが、今はかなり厳しいようにお聞きをしております。
木工発祥の地に昭和５７年に建設された
木工会館につきましては、移転に対しさまざまな御意見が報道され、また、それぞれの立場からの御要望もいただいているようでございます。新産業振興施設の整備計画案についてのパブリックコメントでもさまざまな意見をいただき、計画案に修正が加えられたこととも聞いております。徳島市の産業振興のあるべき姿として、いかに市内の中小企業を発展・成長させるということ、これが大事だと冒頭に言いました。
そこで、お尋ねをいたします。木工関係団体から、例えば、自分たちで運営していくので、工場アパートのように、また、大災害のときの避難場所として旧
木工会館跡を活用させてほしいといった申し出はありましたか、なかったですか。お答えください。
答えをいただきまして、質問を続けます。
〔
経済部長 林 博信君登壇〕
◎
経済部長（林博信君）新産業振興施設（仮称）についての御質問に答弁申し上げます。
現在、アミコビル内に令和２年７月からの開館を目指しまして、徳島市新産業振興施設（仮称）整備計画に基づき、地場産業はもとより、総合的に本市の産業を支援する拠点の整備に取り組んでおります。徳島駅前という、多くの人が行き交い公共交通機関の利便性にすぐれているという立地条件を最大限に生かしまして、本市が誇る地場産業のブランド力向上に努めるとともに、起業や販路拡大、事業承継など、中小企業を取り巻く喫緊の課題解決に向けまして、他の産業支援機関との連携を図りながら産業振興に取り組んでいく方針でございます。
市では、現在も各種のセミナーや相談会などの事業を実施しているところではございますが、新たに本市の産業施策の窓口機能を担う施設をアミコビル内に設置することで、市の事業の見える化でありますとかアクセスの向上にもつながるものと考えております。
また、産業支援に際しましては、徳島商工会議所や大学など他団体との連携拠点として、さらに、徳島市が実施をいたしておりますセミナーなどの支援事業を集約化し、支援メニューの情報が一元的に得られる
ワンストップ型の拠点として運用してまいります。さらに、コワーキングやミーティングができる開放的な施設となるよう計画しておりますことから、さまざまな業種の方々が訪れ新たな交流が生まれる場として活用されるよう努めてまいります。
次に、木工関係団体等から
木工会館を活用させてほしいとの申し入れがあるかにつきましては、現時点においてそのような申し入れはございません。
以上でございます。
〔２８番 森井嘉一君登壇〕
◆２８番（森井嘉一君）答弁をいただきました。
先ほど申しました大田区のパンフレットですね、こういうものでございます。また機会がございましたら、皆さん、見ていただいたらよくわかります。これは、本当に、今回の新しい施設、このまままねしてもいいんじゃないか、それぐらいよくできておりまして、実績も上がっておりました。人口規模と、都会で羽田の国際化に向けて対応していますので、多少、徳島市とは違うかもわかりませんが、よく参考になると私は思っています。
次に、再問をしたいと思います。
新産業振興施設に関する質問に御答弁をいただきましたが、本市は、新産業振興施設を整備することにより、木工や藍染めなどの地場産業の振興はもとより、総合的な産業支援の拠点を整備していくとのことでございました。
そこで、お尋ねをいたします。総合的な産業支援には、ＡＩやロボット、ベンチャー企業への支援も含まれるのでしょうか。
次に、
木工会館について、現時点では、木工関係団体や地域住民の方々から、民間で活用したい旨の申し入れはないとのことでございます。
木工会館に対する木工関係団体や地域住民の方々から現施設の耐震化の要望があることも、一方で、行政といたしましては、耐震化ができていない施設をこのまま利用させられないということも理解をしております。できれば、私は、文化センターのように、やめろとは言いませんが、一時休館をしてでも皆さんといろんな話し合いを持ってもいいのでないかと、私は、個人的ですが、思っております。
そこで、市長にお尋ねをいたします。今後、新施設ができた後、旧の
木工会館の建物はどうしていくのでしょうか。お答えください。
答弁をいただきまして、意見なりまとめてまいりたいと思っております。
〔
経済部長 林 博信君登壇〕
◎
経済部長（林博信君）新産業振興施設（仮称）についての御再問に答弁申し上げます。
総合的な産業支援にＡＩやロボット、ベンチャー企業の支援も含まれるかとの御質問でございますが、新たな施設は、ＡＩやロボットといった新たな事業分野でありますとか、新規事業に取り組むベンチャー企業などを含む、本市の総合的な産業支援の拠点として整備を進めてまいりたいと考えております。次世代を担う若者でありますとか起業を志す方々を初め、事業者の皆様のさまざまな課題に寄り添い解決できるよう、国や県、他の産業支援機関との連携のもと、これまで以上にきめ細やかな対応を図ってまいります。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）森井議員の新産業振興施設についての御再問に答弁申し上げます。
新たな産業振興施設につきましては、木工や藍染めなどの地場産業の振興はもとより、全国のさまざまな事例も参考に、徳島市の総合的な産業支援の拠点として整備をしてまいりたいと考えております。
なお、施設の整備を進めるに当たりましては、先般、私自身、木工業の関係者、関係事業者の皆様と意見交換をさせていただきまして、改めて、関係者の皆様方の
木工会館に対する思いを実感いたしたところであります。そうしたことから、関係者のこれまでの思いが詰まった
木工会館の今後につきましては、年内にも関係団体の皆様との協議の場を設けるなど、関係者の御意見も十分に伺いながら方針について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２８番 森井嘉一君登壇〕
◆２８番（森井嘉一君）答弁をいただきました。大分時間があるようですが、まとめたり意見を言ってまいりたいと思っております。
昨日の本田議員の質問と大分重なると言いましたが、本田議員さんが最後に言われた、職員の皆様や、私も含め、市民の代表としてこの場におられる議員の方々の英知を結集し議論を重ねていきたいと、この部分、私も同感でございまして、きょう、ここでまとめを言いたいと思います。
今回の施設、市の伝統的な藍染めであるとか木工、伝統的産業は守らないかん、これは、私も本当に重々思っております。話はそれますが、阿波にも伝統的な青石積みというのがございます。私が現役時代、青石積みを相当な量、工事を出しまして、この庁舎の周りにもいろんな形で青石積みがあろうかと思います。青石積み、本当にきれいねとか徳島の青石はええなと言われますけど、今、皆さん御存じでしょうか。青石、積む石工がいないんです。材料も出ないんです。青石、全然、ほとんどとれません。昔、平米５万円ぐらいでつけた青石が、今、１５万円出そうが２０万円出そうができないんです。だから、そういうことも守ってはいきたいんですが、結局、事業承継、職人が育たない。だから、形は違いますが、伝統工芸、すばらしい徳島の地場産業が今まであったと思いますが、なかなか守っていくのが難しい。
そういったことで、それを若者に伝承していく、資料館とか博物館とかいう言い方はやめときますが、何とか、そういう職人になろうというふうな人がふえるような、これから皆さんで頑張っていけたらと私自身も思っております。
昨日の新聞で、ソフトバンクがＺＯＺＯＴＯＷＮを買収した、御存じでしょう。一挙に、あの若い人が3,０００億円というお金が転がり込んで、転がり込んできたという言い方は悪いですが。だから、そういう時代なんです、ＡＩとかロボットとか。若者が、今、小学校の子にアンケートをとりますと、一番最初になりたい職業は１位がユーチューバーらしいです。２位がｅスポーツのプロ。そういうことで、楽して大金をもうけたいとかいう子もおりましたが、そういう時代なのかなと思っておりますので、今回の総合的な産業支援には、ＡＩ、ロボット、ベンチャー企業の支援も含まれるとのことでありました。本市では、アニメ
イベントが充実していることに加えまして、ｅスポーツが脚光を浴びてきているところでございます。私は、ベンチャー企業やアニメ
イベント、ｅスポーツを支援することにより、本市の一層のにぎわいの創出につながるものと考えております。
新産業振興施設の運営に当たりましては、何とぞ、施設に魂を入れていただくよう、要望いたしておきます。それは、私、お役所の方では無理と思います。民間のベンチャー企業の社長さんとか、民間で活躍されとる方の、知恵も何もかもお借りして、役人では、私は、指導する、何をすると言っても無理と思っております。
そういったことで、次に、
木工会館の建物、今後につきましては、年内にも関係団体と協議の場を設けて関係者の御意見を聞くとのことでございました。市長さん、新しい施設は来年７月にスタートしようとしております。今年度３月までに完成して、若者の未来のために、何とぞ、しっかりしたものに魂を入れていただきたい。市長さん、７月オープンに向けて責任を持って、つくっていただけたらと思っておりますよ。
それで、最後になりますが、老朽化した体育館について、他都市で解体条件付入札を行った例を紹介して私の質問を終わりたいと思っております。埼玉県深谷市の事例を紹介いたします。
この事例は、土地の評価額を解体費用が上回るマイナス入札で、全国的に注目を浴びた事例でございますが、用途を住宅に限定いたしまして、入札募集し落札されたようであります。マイナス入札でも実施したのは、解体後に土地が活用される確度が高まり将来の税収や地域の活性化が見込めること、また、民間のノウハウを用いて開発と一体的に解体を進めることにより、市が直接解体を手がける場合よりも、時間とコスト、特に、公共事業というのは、結構、割と一般的に民間よりも高い。これは、下請も孫請けもちゃんと御飯を食べられるような形で発注しますし、公共の算定基準がございます。少々民間よりも高いかもわかりません。コストを圧縮できる効果が期待されるとのことでありますので、老朽化した施設の利活用策の参考としていただけたらと思っております。耐震改修をするにしても、これは、お役所と民間、多少、民間のほうが安いというか、いろんなやり方がございますので、その辺も含めまして参考としていただけたらと思っておりますので、何とぞ、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
武知浩之君）次は、１７番森本聖子君。
〔１７番 森本聖子君登壇〕
◆１７番（森本聖子君）朋友会の森本聖子です。ただいまから、質問通告に従い質問してまいります。初めての質問で少々緊張しておりますが、最後までよろしくお願いいたします。
まず初めに、本市におけるごみ出しの現状について、お伺いいたします。
ごみ収集日には、各家庭の前にごみを出している地域で道路脇にごみが点在しているし、飛散防止対策をしていないところでは、風が強い日にはごみが飛ばされているという状況をよく目にします。現在の本市の家庭ごみの出し方の基準はどのようになっているのか、教えてください。
次に、保育園周辺の交通安全の確保について、お伺いいたします。
本年５月に、滋賀県大津市の交差点で普通乗用車と衝突した軽乗用車が歩道に突っ込み保育園児ら１６人が死傷するという大変痛ましい事故が起きました。こうした事態に対して、国は、未就園児等及び高齢者運転の交通安全対策を打ち出し、その中でも、まず緊急に取り組む対策として、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路、つまり散歩コースや園外保育のときに通る道のことです、その安全確保を早急に進めるとしました。
本市においても、日ごろから園外活動を行っている保育園等がありますが、徳島市としての安全確保への取り組みの現状と今後の具体的な対策についてお答えください。
次に、投票率の向上について、お伺いいたします。
４月に行われた徳島市議会議員選挙は、平成最後の選挙であると同時に、立候補者４０名のうち新人が平成最多の１５名出馬するということで注目されていました。その投票率と過去３回の選挙との比較及び年代別投票率のデータがありましたら、教えてください。
また、選挙の実施と投票日の周知活動及び若年層に対する啓発活動としては具体的にどのようなことをしたのかも教えてください。
以上、３点について御答弁いただき、再問してまいります。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）家庭ごみの出し方の現状に関する御質問に答弁申し上げます。
徳島市の家庭ごみの出し方につきましては、平成１６年６月に家庭ごみ収集作業の安全及び効率化の向上を確保するとともに、適正なごみ集積場を設置することにより、周辺地域の良好な生活環境の保全に寄与することを目的とする徳島市ごみ収集及びごみ集積場設置に関する基準を設け、近辺住民の方々の実情に応じたごみ出しをお願いしております。また、集積場の設置に関しましては、おおむね１０戸以上の集合体でごみ集積場を確保するよう御協力いただいており、現在、市内約半数程度がステーション方式によるごみ出し方法となっております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 久保英夫君登壇〕
◎
保健福祉部長（
久保英夫君）保育園周辺の交通安全の確保についての御質問に答弁申し上げます。
徳島市におきましては、国が定める、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検等実施要領に基づいて、本年７月に、徳島市内の保育所、認定こども園、幼稚園等の施設に対して、園外での活動等で日常的に使用する道路における危険箇所の洗い出しを依頼し、これまでに各施設において自主点検作業を進めてまいりました。自主点検の結果、交通安全の観点から危険があると思われる箇所につきましては、道路管理者や地元警察署等の関係機関と連携し、９月末までに合同点検を実施することにしており、現在、施設からの点検結果に基づいて合同点検作業を進めているところでございます。
今後についてでございますが、１０月末までに徳島市と施設が協力し、合同点検の実施結果に基づいて対策案を作成し、道路管理者や地元警察署に対して要望として提出するとともに、各施設から報告を受けた合同点検の実施結果を取りまとめて、徳島県を通じて国に報告する予定でございます。
また、合同点検の実施結果に基づいて作成した対策案を踏まえて交通安全対策を実施することにより、子供たちが安心して園外での活動を行うことができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
選挙管理委員会事務局長 北野 治君登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（北野治君）投票率の向上についての御質問に答弁申し上げます。
まず、本年４月に執行されました徳島市議会議員一般選挙における投票率は４1.８６％であり、過去３回の投票率の推移につきましては、平成１９年の市議会議員選挙が４9.２３％、平成２３年執行の市議会議員選挙が４4.９５％、平成２７年執行の市議会議員選挙が３9.９２％でございました。
次に、本年４月の徳島市議会議員一般選挙における年代別の投票率についてでございますが、１８歳が２2.５９％、１９歳が１9.２９％、２０歳から２４歳までが１9.８９％、２５歳から２９歳までが２4.４６％、３０歳代が３1.９４％、４０歳代が３7.７７％、５０歳代が４6.００％、６０歳代が５3.０２％、７０歳以上が４9.８１％となっており、若年層における投票率の低さが顕著であり、この傾向は、このたびの市議会議員選挙に限らず、ここ最近執行されました全ての選挙に見受けられるものでございます。
次に、本市におけます選挙時の啓発についてでございますが、投票日等の周知を図る啓発事業といたしまして、広報とくしまや本市の
ホームページなどにより投票日等を周知するとともに、立て看板の設置や広報車の巡回などにより有権者に投票への参加を呼びかけたほか、公用車３５台に選挙期日を記したマグネットシートを取りつけ周知を図ったところでございます。
また、有権者に直接投票を呼びかけるため、明るい選挙推進協議会の委員の皆様と共同で、イオンモール徳島において、有権者に啓発グッズを手渡し、周知啓発を図ったところでございます。
最後に、若年層に対する啓発活動についてでございますが、１８歳選挙権の当事者となる高校生に対しまして、要望のあった市内の高等学校へ出向き、選挙権や投票方法などの講義を行う選挙出前講座や模擬投票を実施いたしました。また、新成人を対象とした選挙制度や選挙の意義を周知するパンフレットを作成し、成人式の会場において直接配布することにより、投票への参加を呼びかけたところでございます。
さらに、小学生から高校生までを対象とした、明るい選挙を呼びかけるポスターコンクールを毎年夏休みに実施することにより、小学生から高校生までの児童・生徒にポスターの作成を通して選挙を身近に感じていただき、学校生活の段階から選挙や政治に関心を持ってもらえるように取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
〔１７番 森本聖子君登壇〕
◆１７番（森本聖子君）御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
家庭ごみの出し方については、約半数程度はステーション方式であるとのことでした。つまり、集積場が決まっておらず各家庭の家の前にそのままごみ出しする地域が約半数あるということです。ごみ袋が並べられた歩道を幼児や学生が通学する姿は、余り気持ちいいものではなく、時にはカラスや野犬にごみ袋を荒らされ生ごみが通学路に散乱していたり、プラスチックごみの収集日に風が強かったりすると、道路にまで大きなごみ袋が飛ばされ、それを車がよけて通るという状況を頻繁に目にします。町の景観が損なわれているのはもちろんですが、生ごみを放置しておけば衛生上の問題があるし、道を塞ぐごみをよけるために交通事故が発生する危険性はかなり高いものだと思います。建物の窓が壊れているのを放置すると誰も注意を払っていないという象徴になり、やがてほかの窓も全て壊されるという環境犯罪学上の理論を割れ窓理論と言うのですが、町のごみを放置すると、ポイ捨てや軽犯罪が増加し市民のモラルも低下します。町の美化のため、市民の環境意識を高めるためには、まず、市のごみに対する本腰を入れた改革をするべきだと考えます。
平成３０年度にはごみ飛散防止ネットの購入補助を行っていたようですが、思うような効果がなく、予算打ち切りになったと聞きました。効果が見られないからと言って短期間で打ち切ったというのは賢明ではありません。ごみが街中に散乱する状況がどれだけ危機的状況かということをわかっていないのでしょうか。徳島市内、ポイ捨ても非常に多いと感じます。こんな環境下では子供たちがかわいそうだし、観光客や県外から来た人に対しては恥ずかしい限りです。この状況を改善するためには飛散防止のネットの利用は効果的であると思います。このような事業は長期的に継続していくことで効果が見られるものなので、ネットの購入補助の復活を検討していただくよう、ぜひともお願いいたします。
そして、もう一つ、ごみに関する課題と言えば、ごみの減量化対策と再資源化の促進が挙げられます。徳島市には有料化されたごみ袋の指定がなく、今まではスーパーのレジ袋をごみ出しに利用している方も多かったと思います。しかし、昨今、プラごみ減量対策の観点からレジ袋を有料化にするスーパーがふえてきました。この時代の流れも踏まえて、本市としての今後のごみ減量化対策、再資源化促進として、ごみ袋の有料化を検討してはどうでしょうか。ごみ袋を有料化することにより、市民には
費用負担を軽減しようとするインセンティブ、つまり、動機づけが生まれ、ごみの排出量の抑制が期待できます。また、可燃ごみと不燃ごみとを比較して資源ごみの袋を低額とし、手数料の料金水準に差を設けることで分別の促進及び資源回収量の増加が期待されます。これに対する市の考えをお聞かせください。
次に、交通安全対策についてですが、徳島市では、現在、各施設からの点検結果に基づいて行動点検作業を行っているところだと御答弁いただきました。大津市の事故の後、私の周りの母親たちからも、うちの子供が通う保育園周辺の道路にも危険な箇所があり心配だ、散歩に行くときには、先生たちだけでなく警察や地域の方の協力を得られないだろうかなどの不安の声を多く聞きました。事故の発生を１００％防ぐのは不可能かもしれませんが、できる限りの対策は必要です。また、このような事案が起きた場合には早急に対策を進めて子育て世代の不安を払拭することも、市民が子育てしやすい町と感じることにつながっていくことと思います。命にかかわる安全面の確保については丁寧かつスピーディーに対策を講じていくよう、強く要望いたします。
続いて、投票率向上について、再問いたします。
お答えいただいたデータからもわかるように、若年層の政治離れは顕著であります。選挙の実施と投票日を周知するためにティッシュを配ったり選挙ＰＲの広報車を走らせたりしているそうですが、それが投票率の向上につながっているようには思えません。また、若年層に対する啓発活動も、ＳＮＳをうまく活用するような新しい取り組みが必要であると思いますが、しかし、それらのツールは一過性のものであり根本的な解決策にはなりません。
私が考えるには、根本的な改善策としては、学生のときから政治に触れ、学び、政治が身近なものであると感じさせる教育が必要であると思います。小学校、中学校、高校のときに政治に触れずに育つと、政治を身近に感じないことは当然です。学校現場においてどのような教育を行っているか、お聞かせください。
現在、幾つかの高等学校において模擬投票を実施しているそうですが、もっと早いうちから選挙へ関心を持ってもらうために、小学生や中学生にも体験させること、学生が実際に議場で議会を体験するような子供議会の開催を検討すべきではないかと考えます。この子供議会の開催については、平成２８年１２月議会において徳島市立高校の生徒を対象として取り組むべきではないかと、同じ朋友会の議員が質問していますが、その後の検討内容についてお聞かせください。
以上、御答弁いただき、まとめに移らせていただきます。
〔
市民環境部長 黒川 義君登壇〕
◎
市民環境部長（黒川義君）ごみの減量・再資源化に向けた手法として、指定ごみ袋の有料化を導入してはどうかに関する御質問に答弁申し上げます。
ごみの減量化・再資源化につきましては、平成２９年６月策定いたしました徳島市一般廃棄物処理基本計画の中でさまざまな施策を計画し、順次着手しているところでございます。指定ごみ袋の有料化につきましては、この計画の中でも掲げており、市民一人一人がごみの減量やリサイクルの仕組みに関心を持つ機会となり、ごみの減量化・再資源化への意識づけとして大きな効果が期待できる有効な手だてだと考えております。
今後は、レジ袋の有料化やプラスチックごみ問題など、ごみに対する関心の高まる中、ごみ袋の価格設定や導入方法など、先進都市の状況等を調査しながら鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）投票率向上のため、学校教育における取り組みについての御再問に答弁申し上げます。
現在、小・中・高等学校におきましては、学習指導要領に基づき、政治的教養を育む教育が行われております。具体的には、小学校の社会科では、日本国憲法の基本的な考え方などについて、中学校では、社会科公民分野で、国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義などについて、また、高等学校では、公民科において、望ましい政治のあり方と政治参加のあり方や政治参加の重要性などについて、それぞれの発達段階に応じて教科の中で、憲法や選挙制度、政治の仕組みや政治参加について学習をしております。
今後も、単に必要な知識を習得させるにとどまらず、具体的・実践的な活動を取り入れるなど、将来を担う子供たちに議会制民主主義の根幹を支える選挙権の意義を十分認識させるとともに、小・中学校段階から、主権者として求められる資質、能力の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、徳島市立高等学校における子供議会の開催につきましては、議会制民主主義を体験的に学ぶとともに、政治への関心を高め、社会を生き抜く力や地域の課題解決を担う力が培われる貴重な機会であると考えており、授業時間への影響や時間数の確保、各種学校行事との調整等、考慮しなければならない課題が多くございますが、今後も実施に向けて検討を続けていきたいと考えております。
以上でございます。
〔１７番 森本聖子君登壇〕
◆１７番（森本聖子君）答弁をいただきましたので、まとめてまいります。
ごみ袋の有料化については、ごみの減量化・再資源化への意識づけとして大きな効果が期待できる有効な手だてだと考えているとお答えいただきました。ごみ袋の有料化は、市民の皆さんには金銭的負担をかけてしまうかもしれませんが、これも本市の美化のため、限りある資源を守るためと考え、早期導入に向け進めていただきますよう、要望いたします。
また、投票率向上のため、学校教育においては、学習指導要領に基づき、政治的教養を育む教育が行われており、憲法や選挙制度、政治の仕組みについて学習しているとお答えいただきました。徳島市立高校の生徒を対象とした子供議会の開催については、政治への関心を高める貴重な機会であると考えているにもかかわらず、時間数の確保等の関係もあり開催は難しいとの答弁でした。しかしながら、私といたしましては、選挙権が既に１８歳に引き下げられ、また、２０２２年４月１日からは成人年齢が１８歳に引き下げられるという点から、今以上に積極的に政治や選挙に参加しようとする意識づけが非常に大切と考えています。
本市でも、小学校の児童が社会科見学の一環として議場の見学を行っているとのことです。議場の見学が可能であるならば、さらに一歩踏み込んで、実際に議場で子供議会を開催することも可能ではないかと考えます。徳島市立高校での子供議会の開催については、幾つかの課題があるものの、選挙、政治への意識づけは少しでも早くから行うことがよいと思われますので、公立、私立を問わず、市内の中学生を対象として、夏休み期間中に子供議会を開催することも視野に入れて検討していただくよう、それぞれの関係部局に強く要望いたします。
最後になりますが、私が今述べた質問内容は、決して派手なものではありませんし、すぐに結果が出るものでもありません。しかし、このような生活に密着したところを市が本気で取り組むことにより、市民が市政を身近に感じ、市政に参加する意欲が湧き、多くの意見が反映されることによって、１０年後、２０年後の徳島市がよりよくなるものと確信しております。将来の徳島市を担う子供たちのために、今こそ本気で動き出し、継続して粘り強く取り組んでいただくようお願いして、私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
武知浩之君）以上で通告による質疑及び質問は終わりました。
これをもって質疑及び質問を終結いたします。
この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案中、議案第７９号から議案第８３号までの、徳島市各企業会計決算の認定議案５件については、８人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武知浩之君）御異議なしと認めます。よって本案については、８人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任を行います。なお、その氏名は、
事務局長に報告させます。
〔議
会事務局長報告〕
─────────────────────────────
決算審査特別委員会委員
２番 佐々木 昌 也 君
│ ４番 明 石 和 之 君
９番 齋 藤 智 彦 君 │ １１番 井 上 武 君
２０番 加 村 祐 志 君 │ ２３番 見 田 治 君
２６番 玉 野 勝 彦 君 │ ２９番 美 馬 秀 夫 君
─────────────────────────────
○議長（
武知浩之君）お諮りいたします。ただいま報告いたしました８人の方々を、委員会条例第８条第２項の規定により、決算審査特別委員会委員に指名することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武知浩之君）御異議なしと認めます。よって、ただいま報告いたしました８人の方々を決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
次に、ただいま議題となっております議案中、議案第８９号から議案第９８号までの、徳島市一般会計及び各
特別会計決算の認定議案１０件については、８人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武知浩之君）御異議なしと認めます。よって本案については、８人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任を行います。なお、その氏名は、
事務局長に報告させます。
〔議
会事務局長報告〕
─────────────────────────────
決算審査特別委員会委員
３番 岡 孝 治 君
│ ５番 土 井 昭 一 君
８番 藤 田 真由美 君 │ １３番 渡 邊 亜由美 君
１８番 岡 南 均 君 │ １９番 宮 内 春 雄 君
２２番 加 戸 悟 君 │ ２７番 山 本 武 生 君
─────────────────────────────
○議長（
武知浩之君）お諮りいたします。ただいま報告いたしました８人の方々を、委員会条例第８条第２項の規定により、決算審査特別委員会委員に指名することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武知浩之君）御異議なしと認めます。よって、ただいま報告いたしました８人の方々を決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 それでは、ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及びただいま設置されました決算審査特別委員会に付託いたします。
─────────────────────────────
○議長（
武知浩之君）次に、休会についてお諮りいたします。
明９月１４日から９月２４日までの１１日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武知浩之君）御異議なしと認めます。よって、明９月１４日から９月２４日までの１１日間は、休会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時５分 散会...