平成 ８年 １２月定例会（第４回） 平成八年
鳴門市議会会議録 （第二十三号） ────────────────────────────────── 平成八年十二月十一日（会期十三日中第六日目） 議 事 日 程 第 三 号第一 市政に対する
一般質問 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第一 市政に対する
一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員（二十九名） 議長 牧 野 豊 君 一番 藤 田 茂 男 君 三番 工 藤 武 重 君 四番 川 上 守 君 五番 田 中 寛 昭 君 六番 松 下 保 君 七番 山 本 秀 君 八番 中 西 久 雄 君 九番 林 栄 一 君 十番 梅 野 健 寿 君 十一番 勘 川 一 三 君 十二番 田 渕 豊 君 十三番 橋 本 国 勝 君 十四番 坂 東 成 光 君 十五番 秦 野 卓 君 十六番 野 田 粋 之 君 十七番 柿 本 公 君 十八番 横 井 茂 樹 君 十九番 池 田 正 恵 君 二十番 福 島 慧 雄 君 二十一番 平 岡 朔 郎 君二十二番 大 石 謙 一 君 二十三番 明 野 尚 文 君二十四番 泉 善 治 君 二十五番 三 津 良 裕 君二十六番 矢 野 善 治 君 二十七番 佐 藤 絹 子 君二十八番 分 部 嘉 憲 君 二十九番 近 藤 龍 彦 君 ────────────────────────────────── 欠 席 議 員（一名） 二番 明 村 春 夫 君 ────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 山 本 幸 男 君 第一助役 長 野 好 晴 君 収入役 鎌 田 善 雄 君 総務部長 二 木 俊 幸 君
企画開発部長 播 磨 啓 示 君
企画開発部理事 元 木 義 時 君
市民福祉部長 吉 田 貴 則 君
環境衛生部長 平 岡 敏 宏 君 経済部長 播 磨 繁 夫 君 建設部長 宮 崎 義 範 君 競艇部長 谷 川 進 君 水道部長 坂 本 廣 次 君 運輸部長 三 井 隆 夫 君 消防長 辻 潤 一 君 総務部副部長 桑 島 幸次郎 君 総務部
秘書人事課長 江 川 勝 幸 君 総務課長 小 川 紘 生 君 教育長 石 野 利 和 君
教育次長 引 田 正 男 君
監査事務局長 川 上 喜一郎 君
選管委事務局長 武 市 輝 雄 君
農委事務局長 高 田 昇 君 ──────────────────────────────────
議会事務局職員出席者 事務局長 中 川 正 幸 次長 美 保 英 世 主査兼議事係長 田 淵 功 書記 西 上 昭 二 書記 島 美 紀 ────────────────────────────────── 午前 十時 一分 開議
○議長（牧野豊君） 連日御参集御苦労でございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の
議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第一 市政に対する
一般質問
○議長（牧野豊君） 日程第一、市政に対する
一般質問を続行いたします。 通告の順序に従って質問を許可いたします。 公明代表一、
福祉行政について二、
教育行政について三、
環境行政について 七番 山本 秀君 〔七番 山本 秀君登壇〕
◆七番（山本秀君） 皆さん、おはようございます。 議長より御指名いただきましたので、公明を代表いたしまして質問をさせていただきます。 昨日の
代表質問では、
行財政改革について各会派から取り上げられましたが、国も鳴門市も深刻な政治課題であります。通産省の諮問機関である
産業構造審議会は、去る十一月二十五日に総合部会基本問題小委員会を開き、
高齢化社会がピークを迎える二〇二五年の日本経済のあり方について報告をまとめております。それによりますと、
産業空洞化の深刻化と急速な少子化、高齢化で、税金と
社会保障費を合わせた国民負担が所得に占める比率をあらわす
国民負担率は六〇％に達するとの試算を示し、経済活力が停滞すると警告をしております。二十一世紀に向かって急速に進むこうした厳しい時代にどう対処するか、目の前の行政課題も山積しておりますが、十年、二十年というスパン、そして五十年後を見据えた行政のかじ取りを
山本市長に強く望むところであります。 それでは、通告に従い、私の二十二回目の
一般質問をさせていただきます。 一題目の
福祉行政については、一、
公的介護保険制度について、二番目に
母子保健サービスと
保健センターについて、二題目の
教育行政については、一、新教育長の抱負等について、二、いじめ問題について、三題目の
環境行政については、美しい
まちづくりについて、これはぽい捨て
禁止条例制定についてお伺いいたします。 初めに、
福祉行政の
公的介護保険制度についてお伺いいたします。 総務庁がまとめた
高齢社会白書によると、昨年十一月一日現在の六十五歳以上の高齢者の人口は千八百六十万人で、総人口の一四・八％を占めており、一昨年に比べて〇・七％の上昇をしております。
高齢者人口は平均寿命の伸びや出生率の減少も反映して、今後も上昇を続け、二〇二〇年の平成三十二年には高齢化率が二五・五％に達し、国民の四人に一人以上が高齢者となると示しております。健康面では約五人に一人が健康上の問題で日常生活に影響があるとして、また六十五歳以上の要介護者のいる世帯は全世帯の二・一％、この世帯のうち
寝たきり者のいる世帯は三二・九％に上っているとのことであります。徳島県は御承知のように、全国平均より十年高齢化が早く進んでいると言われております。鳴門市といたしまして、
高齢化社会への対応は最重要課題であることは申すまでもありません。今開かれている臨時国会では、政府の
介護保険法案が上程されているようでございます。御承知のように、
介護保険は保険料を払う加入者が要介護状態になったときに、
ホームヘルパーの派遣や施設入所などの
サービスが受けられる制度で、介護が必要な人を家族だけでなく社会全体で支えようという仕組みであります。運営主体である保険者を市町村が行う、これを国と
都道府県等が共同で支えるわけでありますから、今後行政としての
受け皿づくりも大変だと思うわけであります。法案では四年後の平成十二年度に
在宅サービスと
施設サービスを同時に実施する予定になっておるわけであります。そもそも
介護保険による
サービスは新
ゴールドプラン、いわゆる新
高齢者保健福祉推進十カ年戦略に基づく基盤整備が下地になっているわけであります。昨年十一月に、
在宅福祉の柱である
ホームヘルパーの利用状況が県内の各市町村で大きな格差があることを県がまとめております。六年度
市町村別高齢者在宅福祉指標で明らかになっております。
ホームヘルパーの派遣時間が百人当たりの鳴門市は五十二・三時間で最下位で、トップの海部町の七百三十二時間とでは十倍以上の開きがありました。県全体で定めた目標時間にはほど遠く、いつでもどこでもだれでも必要な
サービスが利用できる体制整備に向けて、各自治体のニーズの
掘り起こしが最も求められているわけであります。
県高齢保健福祉課では、人口が少ない町村は目が届きやすく利用を促しやすいが、市部ではまだまだニーズの
掘り起こしができていないとの分析をいたしております。各自治体の積極的な取り組みと同時に、
サービスの内容をより充実させることを求めているわけであります。公明もこれまで幾度か
在宅福祉の充実について強く行政に要望してまいりましたが、改めて鳴門市における新
ゴールドプランの
進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、
福祉行政についての二問目は、
母子保健サービスと
保健センターについてお伺いいたします。 明年平成九年度から
母子保健法の一部改正に伴い、都道府県の保健所が行っている三歳児健診などが五事業でありますが、
母子保健サービスのきめ細かな提供を目指し、市町村に移されるわけであります。鳴門市は現在、
母子保健サービスのうち、一歳六カ月健診を担当しておりますが、平成九年、明年四月からは三歳児、ゼロ歳児の乳児、妊産婦の健診と新生児、妊産婦の訪問指導が加わり、大幅に事業量がふえるわけであります。先月、徳島新聞に徳島市の状況が掲載されておりましたが、徳島市の場合は毎年二千七百人前後の出生を数え、七年度は二千四百八十人が一歳六カ月健診を受けております。また、同年度に
徳島保健所が実施した乳児、三歳児健診の市内の受診者は合計三千七百三十二人で、これだけで事業は二・五倍になる見込みであり、このため各種の健診に当たる小児科医や保健婦、看護婦などの確保が課題になっております。
徳島保健所の七年度の実績からいたしますと、徳島市は保健婦を四人ほどふやさなければならない計算になり、その上、健診の準備作業やより密度の高い
サービス提供が求められることを考えると、人数はさらに必要となってきております。また、小児科医もまだ十分確保できておらず、医師と個別に交渉を進めている状況であるということであります。担当課では増員は 必要だが、
事務事業の見直しや効率化を検討しながら、庁内で調整をしているそうであります。
母子保健サービスの
事業委譲まで三カ月余り、鳴門市の現状と
事業委譲後における事業量の見込み、またそしてその対応をどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、二題目の
教育行政について、一問目は、このたび新任になられました教育長の抱負についてお伺いいたします。 昨日の鳴友会の
代表質問でも関連質問がありましたが、
代表質問でもあり、新教育長の人柄をアピールしていただくためにも改めてお伺いいたしたいと思います。 今回の
教育長人事は
山本市長の並々ならぬ御意向があり、
市町村レベルでは全国で三例目の文部省からの出向による異例とも言える人事であります。公明といたしましても、鳴門市の教育のためにも、市政の活性化と発展のためにも、
石野教育長に大いに期待しているところであります。新教育長の任期は一期四年でありますが、市長の事前説明では
石野教育長の就任期間は二年ぐらいとのことでありますが、この短い期間中、鳴門の
教育行政に何をなされるのか、また
教育理念なり抱負を
石野教育長にお伺いいたします。
教育行政の二問目は、いじめ問題についてお伺いいたします。 近年、いじめが原因で小・中学生の自殺が頻発しておりますが、とうとい命をみずから絶ってしまうことに深い悲しみと怒りがこみ上げてまいります。「一人の人間の命は地球よりも重い」と言った人がおりますが、学校や家庭でもっともっと生命のとうとさを感じるように、子供をはぐくんでいかなければならないと思うわけであります。 そこで、
石野教育長にお尋ねいたしますが、教育長はいじめ問題をどのように認識していらっしゃるのか、お伺いいたします。 最後に、
環境行政について、美しい
まちづくりについてお伺いいたします。いわゆるぽい捨て条例の制定についてお伺いしたいと思います。 御承知のように、鳴門市は明石海峡大橋、関西国際空港、
四国縦貫自動車道や
四国横断自動車道という
高速交通体系の整備が進むほど、四国と本州の接点として、また四国の玄関都市として、県内外から多くの人がやってまいることでありましょう。観光都市として、また今後の国際交流を一段と進めていく上においても、美しい
まちづくりに名実ともに取り組まなければならないと思うわけでございます。市内には市民の憩いの場である公園や文化施設、また名勝旧跡などの観光地域がありますが、どこに行っても目につくのがたばこの吸いがらや空き缶、空き瓶等のいわゆるぽい捨てごみであります。年に一度のごみゼロの日には、びっくりするほどのぽい捨てごみが市内全域で収集されているのが現状であります。各地域の町内会やボランティアの方々が毎月清掃に取り組んでも、ぽい捨てごみは一向に後を絶ちません。鳴門市は撫養川の水際公園の整備や撫養第一公園、そして県が進めているウチノ海総合公園の事業にも取り組んでいるわけでありますが、今後ますます公園の管理のあり方が課題となってまいります。
山本市長は就任以来、所信表明で「鳴門市のすばらしい自然と文化を誇りにし、後世まで語り継ぐことのできる
郷土づくりと郷土を愛する心をはぐくみ、美しく豊かで住みよい
まちづくりを目指す」と繰り返し唱えていらっしゃいますが、美しく豊かで住みよい
まちづくりを進めるためにも、鳴門市においてはぽい捨てごみは一掃すべきと思いますが、市長はこの間題をどのようにお考えか、お伺いいたします。御答弁いただきまして、再問させていただきます。 〔市長
山本幸男君登壇〕
◎市長（
山本幸男君）
山本議員の御質問の中で、私から三、
環境行政について、美しい
まちづくりについてお答えさせていただきまして、他の一、
福祉行政、二、
教育行政については、それぞれ助役、あるいは担当部長、あるいは教育長の方からの答弁とさせていただきます。 先ほど
山本議員の私の所信表明まで取り上げていただきまして、まことにありがとうございます。私は、その点について何ら今も考え方は変わっておりません。市内随所には御指摘のとおり、ごみのぽい捨ての実態が見受けられます。その実態を見るにつけ、私は郷土を愛する心、自分たちの町は自分たちで美しくする気持ちが大切であり、また必要であると考えております。それらの気持ちは学校や
家庭教育の中ではぐくんでいかなければなりません。ごみのぽい捨て防止は、個人の意識の問題に起因する事柄ですので、非常に難しい問題とは思いますが、美しい
まちづくりのため、啓発啓蒙に積極的に取り組み、ごみのぽい捨てを行っている人みずからが気づき、モラルの向上が図れるよう努力をしてまいりたいと存じます。そういうことでございますので、それについて全力を挙げたいと思います。よろしくお願いいたします。 〔第一助役 長野好晴君登壇〕
◎第一助役（長野好晴君） 私の方からは
母子保健サービスの関係についてお答えさせていただきます。 まず、御質問の鳴門市の現状、それから県事業の委譲後における事務量の見込み、それからそれに伴います事務量の増に伴います配置と、それを含めました対応等について、その三点についてお答えさせていただきます。 まず、鳴門市におけます
母子保健事業の現状でございますけども、具体的に申し上げますと、乳児健診を毎月一回、また乳児相談を二カ月に一回、股関節脱臼健診を毎月一回、健診後の児童相談、聴力検査、保護者の
成人歯科健康診査を含めました一歳六カ月児の健診を毎月一回、それから啓蒙啓発を目的といたしました親子教室を年二回、遊びを通して親子の触れ合いを促すためのすくすく親子教室を年八回、さらには妊産婦、乳児に対します
栄養強化事業をそれぞれ実施している状況でございます。 次に、県事業の委譲後におけます事務量の状況でございますけども、御承知のとおり、
鳴門保健所で実施しております妊婦、乳児の
健康診査、さらには妊産婦、新生児の訪問指導、また乳児健診及び三歳児健診が平成九年四月から委譲されることが決定されております。鳴門市が実施いたしますそういうようなことから
母子保健事務量は大幅にふえることになりまして、そのうち妊婦、乳児の
健康診査につきましては、医療機関に委託することになっておりますが、これまで
鳴門保健所が乳児健診を毎月二回、また三歳児健診を毎月一回実施しておりますので、妊産婦、新生児の訪間指導を別にいたしましても、平成九年度からは現在鳴門市が実施している事業とあわせますと毎週一回以上は何らかの
母子保健事業を実施していく、そのような状況になっております。 そういうようなところから、じゃ今後どのような事務量がふえると、それに対する体制とか対応はということ の御質問でございますけども、まず人員の配置につきましては、平成六年度から
保健婦増員計画を立てまして、順次保健婦を増員しているところでございます。 また、事業に対します対応につきましては、現在市で実施しております事業と
県事業委譲分をあわせますと先ほども申し上げましたように、大幅に事務量がふえることになります。今まで以上に鳴門市
医師会並びに鳴門市
歯科医師会に御協力を得なければならず、現在両医師会と協議を進めているところでございます。市といたしましては、
母子保健事業が後退しないように、また市民の皆様の御要望にこたえるように最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔
市民福祉部長 吉田貴則君登壇〕
◎
市民福祉部長（吉田貴則君）
山本議員さんの御質問にお答えいたします。 鳴門市の
老人保健福祉計画の
進捗状況はどうなっているのかとお尋ねでございますが、平成六年策定いたしました
老人福祉計画に沿って進めているところでございます。特に
在宅福祉の三本柱であります
ホームヘルプサービス、
ショートステイ、
デイサービスを中心に進めております。
ホームヘルパーの目標九十五人に対し現在六十人を、
ショートステイ三十四ベッドの計画に対し二十二ベッドを、
デイサービスセンターは計画六カ所に対し、本年十月から開設いたしましたものを含め四カ所整備されました。また、
特別養護老人ホーム二百二十六ベッドの計画に対し百七十ベッド、
老人保健福祉施設は三百十六ベッドの計画に対し現在四施設設置し、
目標ベッド三百十六ベッドは達成いたしております。
ケアハウスにつきましても、計画四十七床に対し、本年十月に五十床を達成いたしました。
在宅介護支援センターにつきましては、計画六に対し四施設を達成いたしております。
ホームヘルパーの派遣につきましては、現在希望する方々の御要望にできるだけおこたえできるよう派遣計画を進めておりますが、回数をふやすこと、さらには、ニーズの
掘り起こしに努めてまいりたいと思いますので御理解のほどをよろしくお願いいたします。 〔教育長 石野利和君登壇〕
◎教育長（石野利和君）
山本議員の
教育行政に関する御質問に対しましてお答えさせていただきます。 まず、第一点の新教育長としての抱負についてでございますが、私といたしましては、教育長としての責務の重大さを改めて痛感しておりますと同時に、今後幅広く関係者の皆様方の御意見をお聞きしながら、鳴門市が抱えております
教育課題に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。その際、昨日、近藤議員の御質問に対してもお答えさせていただきましたが、一人一人の子供のよさ、個性を伸ばし、人権を尊重し、二十一世紀をたくましく生きる力を持った子供を育てる
学校教育の推進と学校、家庭、地域社会の連携の強化を進めてまいりたいと考えております。 さらに、
文化スポーツ活動を含めて生涯学習の推進、これを二点目の方針として考えております。 さらに、国や県を含めた関係者との連携の推進、これについても力を入れてまいりたいというふうに考えております。 このような三点に特に心がけまして、生き生きとした
教育行政になるように努力してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 次に、いじめ問題についての認識についてでございます。
山本議員より先ほど御指摘ございましたように、平成六年十一月、愛知県で中学二年生がいじめを苦に自殺するという大変痛ましい事件がございました。また、その後もいじめによる自紋が相次ぎ、いじめが大変大きな社会問題になっておるところでございます。いじめ問題の解決につきましては、これまで国、県、あるいは市というところはもちろんのこと、学校、家庭、地域も連携を図りながらさまざまな取り組みがなされてきており、このような懸命な取り組みによって一定の成果を上げてきております。 しかしながら、いじめの
発生そのものは減少の兆しを見せず、大変憂慮すべき事態となっているというふうに考えておりますし、そのような事態を大変深刻に受けとめておるところでございます。 鳴門市におきましては、本年度報告されておりますいじめにつきましては深刻な事態になっていないというふうに聞いておりますが、しかしながら各学校におけるさまざまな取り組みにもかかわらず、いじめがいまだに発生しておるという現状を重視しなければならないというふうに考えておるところでございます。いじめにつきましては、私はいじめは絶対に人間として詐されないというふうに強く思っておりますし、またいじめをはやし立てたり、あるいは傍観したりするということも、いじめをすることと同様に許されないというふうに強く考えておるところでございます。いじめを根絶するためには、学校全体で真摯に取り組むことが強く求められておりますが、さらに学校だけではなく、学校、家庭、地域、関係諸機関がさらに緊密に連携を図り、地域が一体となっていじめ問題に積極的に取り組むことが必要であるというふうに考えておるところでございます。鳴門市の
教育委員会におきましては、先ほど申しましたようないじめの現状を重視し、その根絶を期しまして、この十二月四日、鳴門市
いじめ問題連絡協議会を発足させたところでございます。私といたしましては、同協議会において先ほど申し上げましたことも含め、いじめの問題にかかわる具体策につきまして学校、ＰＴＡ、地域代表、関係諸機関、あるいは
学識経験者、
教育委員会等が互いに積極的に意見交換するとともに、いじめ問題についての検証を行い、今後いじめの根絶に向けて総力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 〔七番 山本 秀君登壇〕
◆七番（山本秀君） 御答弁いただきましたので、再問をさせていただきます。 まず、
公的介護保険制度について、先ほど部長の方から新
ゴールドプランの
進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたしました。公明は本年八月一日から九月三十日にかけまして、
在宅介護全国実態調査を行い、去る十一月二十日に集計結果を発表いたしております。この調査は、全国の
公明地方議員により寝たきりや痴呆の状態にあるお年寄りの介護に当たっている家庭を対象に、
公的介護保険制度で予定されている給付内容についての利用状況と要望を調査いたしました。 調査結果は、
公的介護保険が予定している
サービスのうち、一番必要と思う
サービスについては最も多かったのが
ホームヘルプサービス、これが寝たきりと痴呆の全体で三一・三％に上回り、続いて
デイサービス一一・六％、
訪問看護九・六％、
ショートステイ九・三％、リハビリ八・三％などとなっております。 次に、これまで受けたことのある
サービスについては複数回答の結果、全体で
ショートステイが一番多く、四一・七％、続いて
訪問看護四〇・一％、
デイサービス三八・五％、福祉用具三七・〇％、
ホームヘルプサービス三三・四％、訪問入浴二九・七％、リハビリ一五・五％となっております。 この二つの質問に対する回答で、いわゆる介護
サービスは共通するものが多く、需要の高さがうかがえております。
介護保険制度が導入される場合、これらの
サービスが不足すれば、制度自体への信頼性を損なうことになるので、制度のスタートまでに完全整備すべきでありましょう。 また、施設入所を希望しているかについて、寝たきりでは希望していないが六八・八％、希望するは三一・九％を大きく上回っております。これは住みなれた自宅での介護を望む気持ちが根強くあることを裏づけるものと受け取れます。したがって、寝たきりを対象にした介護基準の整備では、
在宅サービスに重点を置いて進める必要があります。 さらに、全体で希望していると答えた人に、入所できるまでの見込み期間を聞いたところ、六カ月以内が一九・五％、七カ月から十二カ月後が三一・五％、約二年後が二四・三％であり、入所希望者の半数は二年以上の待機期間となっていることが浮き彫りになっております。 また、この調査では介護者の高齢化、重い費用負担、寝たきり期間の長期化などが浮き彫りになっており、特に寝たきりの四人に一人は六年を超えております。また、介護費用について七割が重いと答えており、家計への影響も出ております。主に介護に当たっている人の年齢は半数近くが六十歳以上であり、寝たきりや痴呆で介護される人の約四割が七十歳代の高齢者で、二割以上の人が逆に介護する立場に置かれている実態が浮かび上がっております。老人が老人を介護する老老介護は、介護者自身も要介護者常態に陥る可能性が高いだけに、特に社会的な支援を急がねばなりません。こうした介護についての新たな社会保障制度の導入は今や待ったなしの状態であり、介護の必要な人はだれでも気兼ねなく
サービスを選択して受けることができる
介護保険制度の実現は多くの人が望んでおるわけであります。現在、国会では厚生省のいろんな不祥事におきまして、この
介護保険の問題に対しては非常に今後の論議を呼んでいきそうであります。 しかし、今アンケート調査で浮き彫りになったことから申し上げますと、問題が一つあるわけであります。制度の前提である必要なときにいつでも
サービスを受けられるだけの基盤、環境整備が磐石であるかが明確になっておりません。保険あって
サービスなしとならないように、
在宅サービスの具体的な内容、施設整備の目標値をいま一度明らかにして、
介護保険制度が機能するための
サービス体制を整えるべきと思いますが、いかがでしようか。先ほども数字的には報告がありましたが、まだまだ不十分な状況の報告となっておりました。 次に、
母子保健サービスと
保健センターについてお答えいただきましたが、鳴門市の現状と
事業委譲後における事業量の見込み、そしてその対応をどのように考えているのかということでありましたが、現況的な報告がございました。最大限の努力を今後していきたいということでございます。 ともあれ、
母子保健サービスを充実させるためには、私が今までたびたび主張してまいりましたが、
保健センターが必要でございます。私は矢野前市長の時代から幾度かこの壇上で、市民に身近な充実した地域保健活動を展開するための
保健センターの建設を早期実現を訴えてまいりました。これまでの質問で
保健センターを建設するとの答弁もいただき、またその後の質問で
保健センターも含む福祉の総合拠点としての総合保健福祉センターの建設をすることを明らかにしておられます。当初、市制施行五十周年事業を位置づけとし、七年度中に基本設計ができるように進めたいとのことで、一階部分に
保健センターを設けるとの報告でありました。公明は福祉の総合拠点としまして、市民の健康づくりや、それを推進するための地域住民に密着した健康相談、また健康教育、各種の健診等の対人保健
サービスを総合的に行う拠点として、市民の方々が広く利用できる保健活動の施設の早期実現に期待をしてまいりました。 しかし、
山本市長は就任して以来、総合保健福祉センター建設の見直しを打ち出され、いまだに建設用地も明らかにされておりませんが、その後、
進捗状況はどうなっているのか、また建設用地は決まったのか、お伺いいたします。 新任教育長の抱負について、締めくくりをさせていただきます。
石野教育長に任期中、鳴門の
教育行政に何をなされるのか、また
教育理念なり抱負をお伺いいたしました。二十一世紀のたくましく生きる子供を育成してまいりたい、教育にとってこれほど望まれる、また新任の教育長として最も大きなテーマではなかろうかと思います。 最後に、新任の
石野教育長に一言エールを送っておきたいと思います。 明治維新の原動力となった人材を多く輩出した吉田松陰の松下村塾もわずか二年の短い期間の教育でありました。時代や立場は違えど、
石野教育長の若い情熱で、鳴門市の
教育行政に大いなる足跡が刻まれますことを期待して、この件は了といたします。 次に、いじめ問題について、教育長はいじめ問題をどのように認識していらっしゃるのか、お伺いいたしました。大変深刻に受けとめていらっしゃる、またいじめは絶対に人間として許せないと、強く認識をしていらっしゃる。今後、学校や地域が一体となって取り組む必要がある。その決意を披露していただきました。公明もこれまで、いじめ問題についてはその都度質問や提案もしてまいりましたが、新任の教育長に改めてお伺いいたしたいと思います。いじめ問題に適切に対応するために次のようなことが考えられます。 一、教員と生徒とのかかわり方の研修を充実し、いじめに明快な対応ができる教員を養成する。 二、電話相談窓口の設置やカウンセリングのできる専門職員の全校配置。 三、複数教員による学級担当できめ細かな指導体制にする。 既に現場に対応していることも一部ありますが、以上の三点について教育長に御所見をお伺いいたします。 最後の美しい
まちづくり、ぽい捨て条例についてお伺いいたしました。市長は、この問題をどのように考えているのか、自分たちの町は自分たちできれいにする、個人の意識に関する啓発啓蒙に取り組んでまいりたいとの決意をいただきました。御承知とは思いますが、ぽい捨てごみ対策に取り組んで大きな成果を上げている自治体があります。福岡県の北野町や和歌山市では、平成四年からぽい捨て禁止条例を制定しております。その後、水戸市、川崎市、福岡市等の多くの自治体が相次いで制定をしております。和歌山市では市長がシンガポールに視察に行った際に、条例制定に関心を持ち、先進地である京都市、町田市、三鷹市や、国外ではシンガポールやバンクーバーにも視察のために職員を派遣をし、ぽい捨てごみ対策に積極的に取り組んでこられております。和歌山市は国際文化都市を目指し、日本一美しい
まちづくりを行うビューティフル和歌山推進事業を実施しております。これまでボランティア団体の協力を得て、美化啓発 や美化推進活動を行ってきております。行政も多大な労力と費用を費やし、公共の福祉推進のために空き缶等の散乱防止に関して事業を推進してきておりますが、清掃をしている隣やぽい捨てはやめようの啓発看板の下にも平気で捨てられるごみの現状を見るにつけ、そうした行為がいけないことだという自覚や認識がないと判断し、この自覚を促し、意識改革を図るために罰則を設けた条例を制定したわけであります。この和歌山市では、従来ぽい捨て防止をモラルの問題として啓発事業を中心に実施してきましたが、条例施行に伴い、ぽい捨て防止を一つの事業として全庁体制で施策を講じております。先ほどの市長の今後啓発活動等にということで、これはモラルの問題であります。これは和歌山市としても取り組んできたけども、それでもなおのこと問題は解決しなかったということで、ぼい捨て防止施策として和歌山市は次のようなことをやっております。参考に紹介しておきたいと思います。 一、特定美観地域に灰皿つきごみ箱を設置及び管理。 二、空き缶回収機空缶鳥を特定場所に設置し、鉄、アルミ缶とも一缶一円で図書券と交換しております。 三、毎朝五分程度、家や会社の周りを掃除するおはよう五分間清掃の実施。 四、ガソリンスタンドで空き缶用ごみ袋の配布や給油のときに車内の灰皿と一緒にごみ袋の回収。 五、小学校五、六年生を対象にぽい捨て防止条例を含めた副読本を使っての授業の実施。 その他、美化推進員制度や道路清掃員の派遣等の十一の具体的な施策で、徹底したぽい捨て一掃に市民と行政が一体となって取り組んでおります。 この条例を制定しまして、実施した一年後に調査したアンケート結果がまとめられております。若干触れてみたいと思いますが、ぽい捨て条例の制定について、賛成六八・八％、やむを得ないと答えた人三四・七％で、反対と答えた人はわずか一・五％で、ぽい捨ての状態についての問いでは、散乱激減で美しい二六・三％、散乱が少し減った六〇・三％で、約九割の市民の方々が条例の効果を評価しております。また、百のぽい捨てが三十ぐらいまで減少したと市民からよく言われるそうで、今まで容易に捨てていた人が人目が気になり、捨てられないという声や、捨ててはいけないという意識の芽生えがあり、また企業、ボランティア団体や自治会の清掃活動等が活発になっております。こうした美化意識が向上されたことが条例の一番の効果との結果が出ております。こうした条例を施行することで、空き缶等や吸いがら等に対する心ない投棄が美化推進や美観の保護において大きな障害となっている認識や美化意識の向上を図り、市民の皆様方が美しい町で生活し、また誇りを持って町を訪れる人々を受け入れております。 私も和歌山市を一回視察させていただきましたけれども、お城の近くにお城の形をした小さな箱のようなものが目についたわけです。あれ何かなということで聞いたところ、「あれはぽい捨てごみ等を入れるごみ箱なんです」と、このようなことを市民の方がおっしゃつてました。それが非常に印象深く残っております。町の美化と一体になった一つの同じごみ箱であっても、ごみ箱という雰囲気を醸し出さない、町の景観の中に溶け込んだようなごみ箱を工夫しております。そこまで徹底しているわけであります。こうした和歌山市の成功事例を紹介いたしましたが、鳴門市も美しい
まちづくりを推進するために、このぽい捨て条例を制定してはいかがでしょうか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。再問についての御答弁をいただきまして、最後の締めくくりをさせていただきます。 〔市長
山本幸男君登壇〕
◎市長（
山本幸男君） ただいま
山本議員のぽい捨て条例の件につきましていかがかということでございますので、この点について回答させていただきます。 御質問の和歌山市などでの条例制定や諸施策は、市民のごみのぽい捨て防止に非常に寄与していることは十分理解できます。ただ、本市の場合は、ごみのぼい捨て防止に対する取り組みの中で残合ですが、十分でなかった面はございます。 そこで、条例制定の前に御提案の諸施策を含め、可能な防止策を検討し、ごみのぼい捨て防止に積極的に取り組み、その結果を考察して見直すべきところがあれば先進地の状況等を調査し、見直してまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 〔第一助役 長野好晴君登壇〕
◎第一助役（長野好晴君） 私の方からは総合保健福祉センターの建設について、まず建設用地は決まったのか、またその
進捗状況はどうなのかについてお答えさせていただきます。 まず、建設位置の問題でございますけれども、さきの第三回定例会におきまして、市長から鳴門駅を中心に二キロ以内の市有地を念頭に考え、審議会の多面的な角度から御意見を伺えるものとの御答弁を申し上げたところでございます。現在、建設位置も含めまして、審議会で御検討をいただいているところでございます。年明けには審議会としての御意見もまとまってくるものと思いますので、その審議会の提言内容を生かしてまいりたいと考えております。 次に、
進捗状況についてでございますが、審議会を設置以来、細川会長を中心に御熱心に御検討をいただいているところでございます。去る十一月二十六日に第三回目の会議が開催され、ほぼ意見も出尽くされたものであります。今後は提言のまとめへと移っていくわけでありますが、審議会内に委員七名によります提言起草委員会が設置され、提言内容の取りまとめ作業に入ることになっております。年明けの一月下旬ごろには第四回目の審議会を開催いたしまして、提言起草委員会でまとめられました素案をもとに、提言の具体的審議内容に入る予定であります。そして、二月には最終の第五回審議会を開催いたしまして、提言の最終取りまとめを行う方向で進められることになっております。私どもといたしましては、議員も述べられたように、その必要性は十分承知いたしているところでありますので、今後とも積極的にその推進に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔
市民福祉部長 吉田貴則君登壇〕
◎
市民福祉部長（吉田貴則君）
山本議員さんの
在宅サービスの具体的な内容、施設整備の目標値を明らかにして、
介護保険制度が機能するための
サービス体制を整えていくと思うとのお答えをいたしたいと思います。 ただいま
在宅介護全国実態調査について最新の調査結果の御説明をいただきましたが、鳴門市の状況としてもお話の中にございました共通する状況、悩み、問題点を抱えている点もございます。今後の業務の参考にさせていただきたいと思います。 お尋ねのございました
介護保険制度が機能するための
サービス体制の整備についてでございますが、議員も御承知のように、
介護保険法案は十一月二十九日臨時国会に提出されました。今後国会で審議されることになりますが、この法案の成否にかかわらず、住民福祉に直接かかわっている自治体として、現実問題として高齢者福祉対策を行っていかなければなりません。議員御指摘のように、これからは
在宅福祉サービスを重点に置いた施策を推進する必要があると考えます。市といたしましては、
在宅サービス三本柱でございます
ホームヘルプサービス、
ショートステイ、
デイサービスを中心に、住民の御要望におこたえするべく努力いたしているところでございます。現在は住民の御要望をさらに見出すため、
ホームヘルパーの増員等、
老人保健福祉計画に沿ってなお努力してまいりたいと考えております。 お話のように、介護の必要な人が
サービスを自分で選択でき、必要なとき、いつでも
サービスが受けられるシステムづくりをする必要があります。また、介護を必要とする人の入所施設充実も進めなければなりません。市といたしましては、こうした現状を把握しながら施設整備、
サービス体制の増強、両面から施設を推進しているところでございます。国の
ゴールドプランに基づき、鳴門市の
老人保健福祉計画を策定し、平成十一年を目標に数値目標を設定し、福祉計画を推進しているところでありますが、県の
老人保健福祉計画の見直し、
介護保険制度の動向を見ながら、市の
老人保健福祉計画の見直しを考えてまいりたいと思います。今は福祉計画目標達成に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 〔教育長 石野利和君登壇〕
◎教育長（石野利和君） いじめ問題につきまして具体的な対応について
山本議員より三点御提案いただきましたので、その点についての私どもの方の取り組み状況なり考えをお答えさせていただきたいと思います。 この三点につきまして、大変重要な点について御指摘いただいたというふうに考えておりますが、まず第一点の教員についての研修、あるいはその指導力の向上についてでございますが、
教育委員会といたしましては、次の三点のような取り組みで進めておりますし、今後も積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 まず一点目といたしまして、県の
教育委員会が主催をしております生徒指導、あるいはカウンセリング等への研修会の参加を積極的に促し、その結果を各学校における校内研修で教職員全体に伝達し、教職員全体のいじめ問題解決への能力を高めるという取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。 次に二点目に、各学校において、これまで起きましたいじめの事例等を参考にいたしまして、教職員全体で事例研究をするということについても取り組んでまいりたいというふうに考えております。 さらに三点目といたしまして、先ほどお答え申し上げましたが、この十二月四日に第一回を開催いたしました鳴門市
いじめ問題連絡協議会、この協議会の活動内容の一つとして、効果的な研修ということを目的の一つとして上げておるところでございます。この協議会において、いじめの事例研究、あるいはいじめに関するフォーラムヘの参加、あるいは臨床心理士による専門的カウンセリングの研修等、実効ある研修を実施していきたいというふうに考えております。 ただいま申し上げましたような三つの形での研修を通して、いじめに的確に対応できる一人一人の教職員の力をつけていきたいというふうに考えておるところでございます。 次に二点目に、電話相談窓口等に設置等に関する御質問についてでございます。
山本議員御指摘にございましたように、子供の悩みを子供の立場に立って気軽に相談できる教育相談体制を充実すること、これは大変重要なことでございます。この角度から電話相談窓口につきましては、既に鳴門警察の生活安全課、あるいは県警のいじめホットライン、あるいは県研修センター相談課、あるいは児童相談所子供何でもダイヤル等がございます。また、鳴門市の
教育委員会におきましても、青少年センターの相談室、さらに
学校教育課に電話相談窓口を設置して、いろいろな相談に対応しているところでございます。 また、カウンセリングのできる専門職員を配置してはどうかという点についてでございますが、このようなカウンセリングができる専門職員の配置については、各学校から大変大きな希望があるところでございます。現在、スクールカウンセラーとして鳴門市の第一中学校に配置がなされ、大変大きな効果を上げてきておるところでございます。このスクールカウンセラーにつきましては、文部省の事業として平成七年度から施行が進められておるものでございまして、徳島県内におきましては、昨年度は三校、本年度は十一校において施行がなされておるところでございます。今後、鳴門市におきまして、できる限り多くの学校にスクールカウンセラーの配置が進められますよう県の
教育委員会、あるいは文部省への要望を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 最後に、複数教員による学級担当によるきめ細かい指導体制の確立という御提案がございました。この御提案、大変子供一人一人の個性を伸ばし、あるいはその存在感、自己実現の喜びを実感できる学校づくりを目指す上で、大変重要なことと考えておるところでございます。 しかしながら、学校の教職員の定数につきましては、法律に基づきまして国において標準となる数が定められ、現在計画的な改善が図られておるところでございます。その結果、現時点におきましては、一部の学校において複数の配置が行われ、子供一人一人を大切にした指導の推進が図られているところでございます。 したがいまして、この教員の複数配置につきましては、国全体の教職員定数の計画的改善の動きに関連したものでございまして、直ちに鳴門市の小・中学校において、すべての学級において複数配置をするというのは大変難しい問題ではございますが、今後国全体の教職員定数のなお一層の改善が図られ、鳴門市の各学校において複数配置によるきめ細かな指導ができますよう関係機関への働きかけ、要望を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上、御提案ございました三点についての考え、あるいは現在の状況についてお答えいたしましたが、今後なお一層積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 〔七番 山本 秀君登壇〕
◆七番（山本秀君） 御答弁いただきましたので、締めくくりをさせていただきたいと思います。
公的介護保険制度について、これについては
介護保険の制度の前提である、必要なときにいつでも
サービスが受けられるだけの基盤、環境整備をし、
介護保険制度が機能するための
サービス体制を整え、急速に進む
高齢化社会に安心して暮らせるように取り組んでいかれますよう強く要望をしておきたいと思います。 次の
母子保健サービスと
保健センターについてでございますが、いまだに建設用地に関しては具体的に明かされませんでした。とにかく国の法律に基づいて、刻々と
保健センターは必要性を目前に感じております。やはり完成させるには時が必要かと思いますので、早期実現ができますように、そして市民の皆様の健康づくりを推進し、各種保健
サービスを総合的に行う拠点としまして、高齢化時代の福祉の総合拠点としての総合保健福祉センターの早期実現を強く強く要望しておきたいと思います。 いじめについてでございますが、教育長から実に具体的に御答弁いただきました。また、積極的に取り組んでまいる決意も披露していただきました。今後の取り組みに期待して、この点も了とさせていただきます。 最後の美しい
まちづくり、いわゆるぽい捨て条例の制定について。これは市長の方から御答弁いただきましたが、可能な防止施策をして、結果を見て、その後先進地等の調査をして取り組んでまいりたいとのことであります。今後の取り組みをじっくりと見させていただきたいと思います。ともあれ、ぼい捨てごみは産業廃棄物、粗大ごみや家庭ごみと違い、意識的にも捨てるときにいけないこととしての自覚がなく、無意識に捨てられている行為であります。結局のところ、ぼい捨てごみを一掃するためには、ぽい捨て行為がいけないこととして自覚を促し、一人一人の意識改革を図っていくしか解決方法はないように思います。市長の唱えている鳴門市のすばらしい自然と文化を誇りにし、後世まで語り継ぐことのできる
郷土づくりと郷土を愛する心をはぐくみ、美しく豊かで住みよい
まちづくりを目指すためにも、鳴門市からぽい捨てごみを一掃するぽい捨て条例の制定に向け、全庁体制で、このぽい捨て防止の施策を講じて取り組まれますよう強く要望をしておきます。 これをもちまして、公明を代表しましての私の二十二回目の全質問を終了いたします。
○議長（牧野豊君） 次に、 新交会代表一、
教育行政について二、競艇事業について 二十番 福島慧雄君 〔二十番 福島慧雄君登壇〕
◆二十番（福島慧雄君） 新交会を代表いたしまして質問いたします。 定例会に先立ちまして、議会長老であります、また前議長でございました矢野善治先輩とともに新会派を結成いたしました。今、市民の間に大きな関心が寄せられております議会のあり方についての御批判を真摯に受けとめ、議会のあり方を原点から見直し、市民から信頼される議会のあり方に一石でも投じられるようならばよいのではないかと話し合い、議会の良識派として新会派を結成いたしました。門戸は開いております。議員各位の御賛同ございます方の御入会を心よりお待ち申し上げております。 前段置きまして、本論に入らせていただきます。 まず、
教育行政についてであります。 平成八年十二月二日第百三十九回国会
代表質問、自由民主党総務会長森喜朗氏の原稿コピーを手に入れております。その原稿を一部紹介いたしまして、この教育問題に入らせていただきたいと思います。 途中ありまして、「資源のない我が国の唯一最大の資源は、昔も今も人材であります。その人材をしっかりと育成するのが教育です。これらは他人を思いやる心、正義感、家庭愛、兄弟愛、地域愛、国を大切にする心、地球環境を大切にする心を持ったバランスのある健全な人格を身につけた人材の育成が大事だと思います。日本のよき伝統文化を尊重し、改めて家庭の果たす役割を十分認識しながら、国際社会に対応できる活力ある人材を育成し、そうした中でも特に心の豊かさを追い求めていくことが大切である」。このように国会で質問をしております。このことを私、聞きまして、まさにこのことが今日の我が国の教育の原点であるというふうに思っております。 またさらに、市長は
教育委員会委員の任命についての提案理由説明書の中で、「来春市制五十周年という一つの節目を迎えるが、来るべき二十一世紀を担う人材育成のため、教育環境のなお一層の充実に努めていくことは、本市教育の行政に課せられた大きな使命である」と、このようにも述べられておるわけです。さらに、二十一世紀を担う鳴門市民の市政の教育に大きな夢を託しておる言葉でなかろうかというように私は感じております。 またさらに、
石野教育長はあるマスコミ紙のひと欄に、これは既に何人かの方が御紹介しておりますけども、「学校だけが教育の場と考える時代は終わった。学校現場、地域、家庭が一体となって連携を深め、市民のための
教育行政を広く推進したい。さらに、知識偏重ではなく、生きる力を培う教育にどう取り組むか、生涯学習の場のネットワークづくりをいかに進めるか、その二つが教育の改革のポイントである」というふうに、こう語られておるわけであります。 さらに、先ほども申しましたように、森総務会長が国会冒頭で教育の問題を取り上げておるということは、「昭和五十九年、臨時教育審議会が設置され、戦後教育の六三三制の学制改革や、あるいは就学年齢、入学期の見直しなどを根本テーマに手がつけられてきておらないのが現状であり、特に戦後教育は人生五十年のライフサイクルを眺めたところの教育制度であって、ここに来て制度疲労を起こし、受験戦争や偏差値教育などから来るいじめや不登校の増加など、教育現場の混乱を引き出しておるのが現状である」というふうに分析されておるわけです。それらの中で、「今こそ創造性豊かな人づくりを目指した教育改革を最重点施策と位置づけ、人生八十年のライフサイクル時代に生き抜く教育制度の確立を図られなければならない」とも述べられておるわけであります。 また、市長は中央教育審議会、二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方というものの第一次答申を受けまして、二十一世紀を担う人材の育成に力を入れる。特に情報化と教育ということの関係の中で力を入れ、情報機器、情報通信ネットワークの活用による
学校教育の質的改善、高度情報通信社会に対応する新しい学校の構築などを先取りしたさきの議会で承認されましたコンピューター、すなわち情報教育、各学校にコンピューターを導入して、そこからいわゆる新しい学校のあり方、情報教育のあり方というものを先取りしていこうということに非常に力を入れておるし、またこれをして鳴門市民の子弟の教育に大きな夢を託しておるわけであります。 また、石野新教育長は文部官僚ですので、特に日本の
教育行政の立案者の一員として、今まさに日本教育が執られる中で、この課題を十分に把握し、当を得た就任に当たりの発言であったよう思うわけであります。 以上のように、日本戦後教育の見直しと新しい時代に生きる教育の改革が叫ばれている教育のエキスパートであられる石野新教育長を文部省から迎えますことは、鳴門教育にとってまことに的を得た人事であると、
山本市長の教育に対する理想の高さと人選のすばらしさに鳴門市民の子弟を持つ親は高く評価するとともに、
石野教育長の手腕に市民は大きな期待を寄せておるわけであります。鳴門教育界にはいろいろ問題が山積しておりますが、教育長のもとに鳴門の教育ここにありと、全国に向けて大いにアピールいたしたいものであると強く思っておる者の一人であります。 そこで、鳴門の教育の重責を担う新教育長の鳴門市の視察の感想と今日の日本の教育のあり方を踏まえて、新教育長の鳴門教育にかける熱き思いの一端をお聞かせ願えればと、かように思っております。 続きまして、競艇事業についてであります。 十二月三日、九十七年度の経済見通しが発表され、九十六年度においては実質二・五％成長の達成は実現されるが、九十七年度には消費税率の引き上げ、公共事業の抑制、特別減税措置の打ち切りなど、消費マインドを冷やす政策が多く控えておるわけであります。そのような中で、今後の個人消費がどこまで回復するかがかぎを握っており、実質経済成長率は二％を軸に調整が進む見通しであるというふうに発表しております。政府見通しの中でも、最も低いのが九十四年度の実質二・四％の成長であります。ところが、九十七年度は過去最低の成長率になる公算が大であり、さらに大蔵省は概算要求段階において、今年度比二六・八％であった地方交付税を九十七年度予算編成においては一〇％程度圧縮し、国家財政の再建を図るとともに、地方にも行革を迫ろうとしておるというのが大きなねらいであります。この九十七年度国家予算の厳しさが予想される背景の中で、来年度の景気はさらに減退するのであろうという見方で一致しておるのが実態であります。このような厳しい情勢の中で、本市の財政の状況について、それからさらに財政健全化に向けた対応についての二点をお尋ねいたすのとともに、競艇部にあっては過去の売り上げ状況について、平成八年度と平成七年度の比較について、またさらにボートピア土佐の予想売り上げについてをお聞かせ願えたらと思います。引き続きまして再問いたしたいと思います。 〔教育長 石野利和君登壇〕
◎教育長（石野利和君） 福島議員より御質問がございました新教育長としての所信についてお答え申し上げたいと思います。 ただいま福島議員より御指摘ございましたように、人材育成、大変重要なものでございます。国づくり、地域づくりの基本であり、我が国の今日の繁栄の上で教育は大変大きな役割を果たしてきたものというふうに私個人考えておるところでございます。 しかしながら、今日教育をめぐる環境は大変大きく変化してきております。先ほど福鳥議員より御紹介ございましたが、現在の
学校教育制度が設けられました戦後直後においては、人の生き方が五十年生きる日本人としての人生が一般的であったのではなかろうかというふうに考えております。しかしながら、今日では人生八十年時代を迎えるなど長寿化が進み、あるいは国際化、情報化等が進む中で百年生きる地球人、少し誇張した言い方でございますが、百年生きる地球人としての生き方が求められておるのではないかというふうに考えておるところでございます。 このため、教育制度につきましても、五十年生きる日本人を育成するためにつくつてきたものを、改めて百年生きる地球人を育てるためにどういうふうに制度を見直すことが必要かという観点からの教育改革が現在求められ、かつ国を含め、各地域において推進されているのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。私といたしましては、このような国全体をめぐる動きを踏まえながら、二十一世紀の鳴門市を担う人材の育成に全力を挙げてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 第一に、これは近藤議員、あるいは
山本議員にもお答えしたところでございますがヽ
学校教育におきましては知識偏重ではなく、一人一人の子供のよさ、個性を伸ばし、人権を尊重し、二十一世紀をたくましく生きる力を持った子供を育てることが重要でございます。 さらに、子供を育てる上で学校、地域、家庭、この三者の連携は極めて重要でございます。この連携の一層の強化にも努めてまいる必要があるというふうに考えております。 さらに第二点といたしまして、文化、スポーツ、あるいは学習活動ということは学校時代だけに終わるものではなく、生涯にわたり学習する機会を得、みずからの人生を充実したものにしていくことが大変重要でございます。このために生涯学習社会を構築していくということが重要であると考えております。 さらに、このような
教育行政を推進するに当たりましては、広く市民の皆様の御意見をお聞きするとともに、県や国を初め、幅広く関係機関との連携に努めることが重要であると考えております。 以上のような考え方のもとに、福島議員よりただいま御指摘ございました情報教育の推進を初め、鳴門市が抱えております
教育課題に積極的に取り組んでまいり、生き生きとした
教育行政が実現できるよう全力を挙げてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 〔総務部長 二木
俊幸君登壇〕
◎総務部長（二木
俊幸君） 本市の財政状況と、さらには厳しい財政状況の中で、これからの対応についてどう考えているかという御質問につきまして、私の方から御答弁申し上げます。 平成七年度普通会計決算から見ました本市の財政状況でございますが、毎年度連続的に、しかも安定的に収入が見込め、歳入構造の指標となります経常一般財源収入額につきましては、その根幹をなすべき地方税収入の占める割合が六七・一％のほか、地方交付税二二・九％、その他一〇・一％となっており、収入総額は百十八億九千四百六十九万二千円であります。また一方、これに対応して毎年度継続的かつ固定的支出される経常的支出に一般財源がどの程度充当されているかを示します経常経費充当一般財源の内訳につきましては、人件費六〇・一％、扶助費七・四％、公債費一四・三％、物件費一一・四％、その他一〇％で、総額は百二十二億六千六百四十二万七千円となっております。この収支差引額が投資余力と呼ばれまして、普通建設事業費等の臨時的な支出に回すことができる財源となるわけでございまして、平成七年度における本市の投資余力は先ほど申し上げました数年のとおり、マイナス三億七千百七十三万五千円となっております。 なお、この収支比率がいわゆる経常収支比率と呼ばれ、財政構造の弾力性を示す指数でございまして、一般的都市におきましては七五％程度が適正と考えられ、残りの二五％が投資的経費、あるいは景気の変動や地域社会の変化等に弾力的に対応するための経費に当たるものでございまして、各種行政需要に対して健全で意欲的な活動が展開できる原資となるものでございます。 しかし、遺憾ながら本市の平成七年度決算における経常収支比率は前年度を四・六％上回り、一〇三・一％となっており、危険水域ポイントと言われております一〇〇％を突破した全国で十七市あるうちの一市となり、極めて憂慮される財政構造となっております。 一方、こうした状況下におきまして、平成六年度における歳入総額に占める自主財源比率は五八・八％となっており、類似団体のそれを五・六ポイント上回っているのでありますが、その主たる要因は、本市の自主財源の中で競艇事業収入の二十六億円が含まれているためであり、この競艇事業収入が本市の投資的経費を支えていると言っても過言ではございません。このように、本来健全な財政構造であるならば、この二十六億円のすべてが投資的経費に充当されるべき財源であるわけでございますけれども、ここ数年来、その充当比率は大きな落ち込みを見せております。その大きな要因は、歳出総額に占める義務的経費が平成六年度決算で五二・七％でありまして、類似団体のそれを一五・四ポイント上回っており、中でも人件費の占める割合が突出していることでございまして、このことが投資的経費を著しく圧迫している要因ともなっているのでございます。そして、平成七年度決算における人件費比率は三四・三％にも達しておりまして、六百六十四市中ワースト２という極めて深刻な事態となっております。 この財政悪化の主要因といたしましては、こうした財政構造にあるところに加えまして、バブル崩壊後の景気低迷によりまして、税収に大きな伸びが期待できない状況や、これまで大きく依存してきた競艇事業収益率の低下に伴う繰入額の減少の一方で、類似団体と比較して多い公共施設数や衛生業務等の直営実施、あるいは消防の単独設置等の市民
サービスの提供に伴うところの要因増、さらには職員の高齢化等からも義務的経費が増嵩し、財政硬直化の要因となっているものでございます。 また、この財政状況の健全化に向けました対応策でございますが、こうしたことから安定した財政構造の確立のためには、歳入の根幹的収入であります市税の増収を図るとともに、さらに本市にとりましてもう一つの主要財源であり、市民生活の向上と地域社会の発展のためには欠かすことのできない財源でございます競艇事業収入につきましても、今後安定した収益の確保を図らなければならないと考えております。 また、歳出におきましては、突出した人件費の抑制を図るために類似団体を参考としながら、組織機構を含む行財政の簡素合理化に努め、真に望ましい行財政運営に努めなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。 〔競艇部長 谷川 進君登壇〕
◎競艇部長（谷川進君） 福島議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 競艇事業につきまして、過去の売り上げ状況につきましてですが、昭和二十八年開設以来、本年度で四十三年目を迎えましたが、この間、舟券売上金の最高は平成三年度の五百十九億七千九百三十六万九千円でございました。また、一般会計への繰出金は、昭和五十二年度に最、高の四十四億七千万円を繰り出しております。その後景気の低迷により、昭和六十年度には舟券売上金が三百四十億三千二百八十五万八千円となり、繰出金も十六億五千万円と最低となっておるのが現状でございます。二十八年開設以来、平成七年度までに貨幣価値、あるいは経済変動もございましたが、約八百三十億円を一般会計へ繰り出しております。 続きまして、平成八年度と七年度の比較はどうなのかという御質問でございますが、平成七年度の舟券売上金は四百七十一億六千百五十万円で、繰出金は先ほど総務部長が申し上げましたように、二十六億円を一般会計ヘ繰り出しております。本年八年度におきましては、平成八年十二月一日現在では、八月十二日に開場いたしましたボートピア土佐も含めまして、鳴門競艇全体の舟券売上金は三百六億五千三百二十六万三千円で、前年同期に比較いたしまして二千九百八十万三千円の増加、率にいたしまして〇・一％増加しておるのが現状でございます。 それからボートピア土佐の売上予測ということで御質問でなかったかと思いますが、現在八月十二日に開場いたしまして、六十六日開催をしておりますが、ポートピア土佐のみにおきましては二十四億八千百十万九千円の売り上げでございまして、当初見込んでおりました三千万円を上回って、一日平均三千七百五十九万二千円となっております。 そこで、約三千八百万円の売り上げが今後とも維持されるという想定のもとで、決算見込みにおきましては今から三月末までの決算におきましては、百二十二日を経過する中で私どもは一応四十六億三千六百万円の売り上げを見込んでおりますのが現状でございます。 以上でございます。 〔二十番 福島慧雄君登壇〕
◆二十番（福島慧雄君） 再問いたします。 まず、教育問題でありますけれども、教育長のこのマスコミ紙のひと欄のところを見てみますと、「経済協力開発機構ＯＥＣＤで一等書記官としてパリに滞在。先進各国の
教育行政の企画調査や課題検討、国際会議の調整などに当たり、海外の教育事情にも詳しい」というふうに書かれておるわけであります。 そこで、一等書記官というのはどういうことかと、あるいは外交官とはどういうことかということで、私も多少はおぼろげなりには知っとったんでございますけれども、こういうことも一応教育長の人となりを知るためには、さらには鳴門の教育というものをこれからお任せする以上は、その人となりの中でのもろもろの人生航路といいましょうか、そういうものを振り返ってみたいということの中で、人事課へ早速行きまして「人事課はこんなこと知っとるんか」ということを言いますと、人事課はさすがの人事課でございます。このコピーを出してくれまして、外交官に関する委任条約というものに基づいて外交官が国外へ出ていって、そして国外でさまざまな勉強をするなり、あるいはまた外交官には私どもの卑近なことでございますけれども、外交官特権というものがあるという程度のことは知っとったわけでございます。これは余談でございますけれども、それの中で今、教育長から所信を聞いたわけでございますけれども、これからの教育というものはどこの学校を出とるかではなく、何を学んできたかというものが問われる時代じゃないだろうかというふうに私はかつて教育現場におった者の一人として強く感じております。 特に新しい教育長を迎えるに当たりまして、物理の言葉でございますけども、臨界点──臨時議会の臨と、それから世界の界、臨界点という言葉がございます。それはどういうときに使うかといいますと、原子炉で核分裂が起こるときの、その連鎖反応が維持される状態で、それが最高になったところを臨界点というそうです。原子炉の中にたくさんの原子核がありまして、その原子核が一番力、子不ルギーを出し合って、みんなが力をみんなというとちょっとおかしいですけど、その一つの炉の中の原子核がすべてのエネルギーを出し合ったときに初めて臨界点に達して、原子が電気にかわっていくというようなことだそうであります。そのようなことから、この新しい
石野教育長を迎えて、なるほどこれからの教育と鳴門市の教育も教育長一人が幾ら頑張ってきても臨界点には達せんなと。やはり鳴門の教育をフル回転回すためには教職員はもちろんのこと、児童・生徒、父兄が一体となって、この臨界点へのエネルギーを出さなければいけないのではないかと。特にそれへの努力というものを、市長を初めとして理事者側にも協力願えるようにお願いしてみなければいけないのじゃないかというふうに強く感じております。早速教育長の、さらに教育長の今言いました人となりの、あるいは文部官僚という大きな力の中で、その臨界点に少しでも早く達せるような何か投薬と申しましょうか、そういうものを投げかけていただきまして、より効果的な鳴門の教育が確立されるということを願っておるわけであります。最後ですが、どうか教育長、お体を大切に、いずれ文部省へ帰られることであろうと思うんですけど、その間、十二分にエネルギーを蓄えられまして、この鳴門の教育の現場の研さんがこれからの日本の教育の中に生かされますれば新教育長の人事も大いに意義があるし、さらに文部省から人を得た鳴門市にとっても大きな誇りになるんじゃなかろうかと思います。教育問題につきましてのことは、これで終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、問題の競艇事業でありますが、先ほど部長の方からも話がありましたように、二十八年鳴門競艇開設以来、開設当初時代は日本経済の低迷や、あるいは開催日数が少なかったために繰出金とか、あるいは繰出金額も鳴門財政を潤すほどのものでなく推移してきたわけでありますけれども、昭和三十五年の池田内閣の所得倍増計画によりまして高度成長経済が続き、それに支えられて売り上げ及び繰出金も順調に伸び昭和五十年前後の二度にわたる大きなオイルショツクにも落ち込むことなく、減少はしましたけれども、大きな自主財源として鳴門競艇の市政に果たす役割は非常に大きなものがあったわけです。特に開設以来、平成七年度までに先ほども部長の方からありましたように、八百三十億円というものの莫大なお金が鳴門市福祉向上のために寄与いたしておりますことは、もうこれ皆様方御案内のとおりであります。ところが、バブル崩壊後の日本の経済の低迷が続き、くしくも没五十周年を迎えますケインズの景気循環経済理論がかつての経済理論として当てはまらない時代が来た中で、日本経済の中で政府のいろいろと政策を打っておりますが、経済の明るさが見えてこないのが現状であり、そのような明るさが見えてこない現状の中での公営競技についてちょっと私も調べてみました。他の公営競技はどのようになっておるんかということを調べてみますと、公営競技の現状の中で特に中央競馬会、ＪＲＡですね、今はこのＪＲＡ、中央競馬会の菊花賞であるとか桜花賞であるとか、いわゆる言われておりますＮＨＫが放送しております競馬が大体中央競馬会、ＪＲＡでありますけれども、その売り上げは年々ふえ続け、平成七年度は史上最高の三兆七千億円というものをいってるわけですね。一つのレースに何百億円も売るというふうな、いわゆる全国発売というものをやって、そうして中央競馬会は非常に利益を上げておるわけです。 ところがかたや、地方競馬会を見てみますと、バブルの時代の平成三年度をピークに、その後は売り上げが下がる一方で、今日に至ってはピーク時の七割近くまで減ったというふうに言われております。 さらに、中央競馬会はますます伸びていくだろうと、ところが地方競馬会はますます下がっていくだろうという、同じ競馬競技であっても、そういうふうに二極に分かれてきておるのが現状であります。その間、特に平成五年度には二十五開催のうち、十五の施行が赤字であり、平成六年度はさらに十八にふえており、平成六年度には収益金がゼロであつた主催者は十二あったというふうに言われております。さらに、何とか黒字を保って、もう収益をおさめる猶予のない主催者もだんだんと見られておると。さらに、累積赤字が膨らんだ北海道では、一般会計から借り入れるという最悪の事態になっており、平成七年までの借入金額は約四十億円にもなっておると、こういうような競馬の現状があります。競輪にあっても八十三施設、五十場の中の十四施行者が赤字という状態でございます。幸い競艇事業にありましては、二十四場中、今のところ全場の努力により赤字団体はありませんが、日本経済の低迷する中で公営競技の環境は大変厳しいものがあり、この競艇事業に至っても安閑としておられないのではないかというようなことです。このように厳しい公営競技の状況下にあって、本市競艇事業の売り上げを先ほど総務部長の方から説明にもありましたように、これを売り上げを伸ばしていかなければ市財政はなっていかないと。このために売り上げの向上は必至であるわけであります。特に先ほども答弁の中にありましたように、財政健全化に向けた対応の中で、まず一番に地方財源の根幹であります市税の増収を図らなければいけない。それが税収本来の姿であるわけです。ところが、その中で働く場所の創設と働く機会の確保の促進というものを図っていこうとする中で、特に市長公約であります百人百社というものの企業誘致と雇用の創生というものに努力をして、市長は本税収入を確保して、そうして本市の財政基盤というものを確固たるものにしようと。そのことがいわゆる規制緩和につながっていくんですね。きのうの答弁の中にもありましたように、鳴門市周辺の町村が非常に発展したと、それはいわゆる規制緩和、規制がなかったと、そのためにいわゆる人口増がなされておるんであるということですね。なるほど農業行政というものから考えてみますと、そういうことあるんですけど、そのことはまた次会に譲りまして、とにかく百人百社、人口を十万人にふやすというものの基本の中で市税収入を上げていこうというのが一方であります。 片や、基幹財源であります競艇事業収入の依存ということは先ほど申されましたように、また我々議員としても皆御案内のとおりであります。特に八年度予算にあっては二十億円、さらには十八億円になる予想ということですね。このようになってきますと、従来鳴門市がなぜいわゆる市民生活が、あるいは市民
サービスが豊かであり、他の町村よりも税金面においても安い、あるいはまた生活保護世帯数が少ないと言われてきておりましたのは、やはりこの大きな競艇事業収入によりまして支えられてきたわけでございます。 ところが、先ほども申しましたように、今日の経済情勢の悪化の中で売り上げが伸びていかない、しかも繰出金が十八億円を割るというようなことになってきますと、非常に大変なことになってくるわけであります。そのような中で、それではこの競艇場売り上げに何かいい知恵はないんだろうかということの中で、一つ私はそのことについての提言をいたしたいと思います。 特に、この売り上げ対策につきましては、全国施行者協議会や全国競走会連合会は開設以来の命題として知恵を出し合い、研究努力が続けられており、また本市競艇部にあってもきめ細かくファンの拡大、売り上げの増進に取り組んでまいっておるわけでございますけれども、この辺でひとつ私なりの売り上げを伸ばす方法というものを三点について提案してみたいと思います。 まず一点は、金をかけずに売り上げを伸ばす方法ということです。この金をかけずに売り上げを伸ばす方法の中で、その一としましては地元ファンにうける選手の養成。このことは鳴門市の競艇開設以来の議員でございましたさきの叶井議員の持論でございまして、我々新人、新しい議員が入ってきますと、このことを懇々と説いておったわけです。それはどういうことかと申しますと、地元で人気のある、地元で売れる選手を引っ張ってくると、養成すると。そのことはお金がかからないわけですね。そのような中で、そのような選手を多く、目玉選手と申しますか、そういうものを多く養成することによって売り上げを伸ばしていこうと。 もう一つは、ＳＧ、ＧＩ、ＧⅡなど、売り上げが大幅に見込めるレースの開催であります。これはＳＧは全国で五大レースですか、六大レースですか、やって、全国に二十四場をターゲットにして売っておるわけです。それがこの期間、六日間の売り上げが約二百五十億円前後の売り上げをやっておる。一開催日ですからね。六日です。先ほど部長が言っておりました年間売り上げ三百何十億円ということでございましたから、一レース、一開催レースでいわゆる一年間の売り上げをするというふうなことであります。 さらには、ＧＩ、ＧⅡ、ちょっとランクは下がるんですけれども、それでも瀬戸内とか、あるいは他の場にこれからどんどん売っていけるようになっていくのではなかろうかと、そのようなレースの開催をしてはどうだろうかと。 さらには、電話投票の拡大、場間場外発売の選択。電話投票につきましては、これはもう既にやっておりますし、これはもう競艇部の方でＰＲするなり、十分やつております。ただ、場間場外発売の件でございますけれども、これはＳＧ競争、ＧＩ、ＧⅡの他場での鳴門本場での開催ということでございますけれども、この問題につきましては、いわゆる開催日が多い上にただにええレースが進行しますと、鳴門の平場のレースにお客が来ないという問題もあります。そのような中で、いわゆるこの場間場外レースと本場売り上げとのところのバランスをとりながら売り上げ向上対策というものを十分かけていきますと、このことについては金をかけずに売り上げを伸ばす方法でないだろうかと。 二点目の金をかけて売り上げを伸ばす方法でございますけれども、これは申すまでもなく、本場の新築改装であります。この件につきましては、勘川議員が声を大にして鳴門大橋開設後の鳴門本場を見ますれば、二十四場中最も貧しいといいましょうか、寂しいレース場であると、だから市長にどうか明石大橋開通をにらんだ本場の改装という質問をいたしておりました。また、市長も大きな金はかかるけども、当然やらなければならないというような答弁も得ております。このことは普通明石大橋がかかりますと、そのストロー化現象で消費は皆向こうで引っ張られていくというのが現状であります。 ところが、この公営レースは逆に向こうからこっちヘ引っ張ってくるというふうな意気込みのもとでの本場の改装、また附属したところのいわゆる何か新しいアイデアを出して引っ張ってくると。そのような中で売り上げの増強を図ってはいかがなものだろうかということであります。 それから、もう一つの大きな問題は専用場外の拡大であります。先ほどもボートピア土佐の専用場外売り上げの売り上げ報告がありました。特に当初一日売り上げ三千万円であったものが三千七百万円で推移しておると。私どもも当初予想が三千万円であって、あの地域からいきますと三千万円は難しいのではないかというようなことが議員仲間の中でも言われておったわけですけれども、ふたをあけてみますと非常に好成績であるということですね。しかも、これ今、私も平成八年度の上半期ボートピア売り上げ利用状況の一覧表というのを持っておるんですけども、宮島、平和島、住之江、尼崎、丸亀、それから鳴門、徳山や唐津というところがいわゆるボートピアを持っておるわけです。そのボートピアの売り上げ状況を見てみますと、当初成績はもちろんのこと、非常に多く本場売り上げに寄与しておるわけですね。そのような中で、このボートピアの売り上げというものが非常に大切であるといいましょうか、金をかけても、これをすることによって全体売り上げが非常に伸びてくるんじゃなかろうかというふうに思うわけであります。 そのような中で、この専用場外につきましては、ちょっと試算をみたいと思うんですけれども、本場売り上げが平成七年度では四百七十億円ですか、何かそういうようにちょっと知ってるんですけども、仮にボートピア土佐の年間売り上げをちょっと聞いてみますと百二十億円ぐらいかな、百億円といたしましても──百億円とちょっと間違うたんかな、部長、何ぼだったんかいな。 〔「七十億円」と言う者あり〕 七十億円。失礼いたしました。年間売り上げが七十億円といたしましても、先ほど申しましたこのボートピア、八年度の上半期の他の場を見てみますと、七十億円の年間七十億円の売り上げがあるとこはないわけであります。だから、一応百億円のところといたしますと、この百億円の専用場外、売る量をあと三カ所ほどふやしますと、いわゆる本場に見合うだけの売り上げが多くなるわけです。またさらに、今景気は低迷しておりますけれども、これから景気が必ずや循環経済ですから、必ず景気がよくなってくる時代が来ると思うんですね。そうしたときに、いわゆる売り上げが伸びていくというようなことの中で、またさらには先ほど申しましたように、ＳＧが大体三百億円ぐらいやないかと。そのようなことをあわせますと、市長が常に言っておりますように、一千億円の売り上げを目指したいんだと。一千億円の売り上げを目指すということは、いわゆる今の試算でいきましても、確実に五十億円の繰り出しができるわけですね。五十億円の繰り出しというものができますならば、市財政に大きく潤うとともに、市民生活が非常に豊かになるんではなかろうかというような中で、このような提案をいたしてみたわけでございますけれども、競艇部におかれまして、売り上げの対策をどのようにしとるんかということをお聞かせ願いまして、結びたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 〔競艇部長 谷川 進君登壇〕
◎競艇部長（谷川進君） 福島議員さんの再問にお答えしたいと思います。 ただいま売り上げ向上対策について、競艇部はどういうお考えかというような御質問だったと思います。いろいろと議員さんの売り上げ向上対策についての御提言を何点かいただきましたが、当面私ども競艇部といたしましては、第一に八月十二日に開場いたしましたボートピア土佐の舟券売り上げにつきましては、先ほど前段で申し上げましたとおりでございまして、今後ともボートピア土佐の売り上げ向上対策について、地元高知のフアンの方に存在を知っていただくための広告宣伝について積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 それから、第二点につきましては、外向き前売り発売所を現在工事に着工しておりますが、それらの移設を完成し、効率的な駐車スペースの確保によって、フアンの方々がスムーズに舟券購入ができるよう改善し、これらにつきましても売り上げ増につなげたいと思っております。 それから、第三点目ですが、競艇そのものの売り上げが非常に減少しております。そういった中で経費の見直しにつきましても、鋭意実効性に努めてまいりたいと思いまして、現在新しく機械化を導入し、マークカード方式を年次的に採用していきたいなということでございます。 それから、先ほども御提言のありました四番目には広域発売の実施、すなわち場間場外発売につきましては、現在平成八年度につきましてもオーシャンカップ競争の新設によりまして、ＳＧの七大レース初め、ＧＩレースであります新鋭王座決定戦を含め、本年度は二十八日間の開催をしたわけでございますが、平成九年度は三十日間の開催を現在のところ予定し、拡大をしてまいりたいと思っております。そのほか、いろいろとレースの魅力向上を図る意味で、現在中央の方で検討されておりますが、連勝複式、あるいは連勝単式の併用発売、あるいは本場でのレースの充実ということで実況中継、いわゆる場内での実況中継の充実、あるいは長距離バスでの
サービス、あるいは現在各場が検討しておりますが、オッズの放映をできる限り延長したいというような方向も売り上げ増につなげたいと思っております。そのほか、現在若者志向でありますインターネット等の情報
サービスの提供ということにつきましても、来年度あたりから取り組んでまいりたいというようなことで、これらを売り上げ向上の対策の一つの糧Ｌいたしまして、競艇部一丸となって頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしく御指導のほどお願いします。 以上です。 〔二十番 福島慧雄君登壇〕
◆二十番（福島慧雄君） ただいま部長の方よりいろいろと答弁をいただきました。私も競艇場地元でございますし、当選以来競艇事業に非常に関心を持ち、質問をし続け、また私自身も競走会の会員でございますので、格段の競艇事業に対する理解と勉強はいたしているつもりでございます。今、部長が言われましたように、本当に競艇部の人たちは一日の休みもなく鳴門市財政確保のために、また競艇事業売り上げ増進のために、日夜努力をいたしておられますことは常々この目で十分に見ておる、承知いたしておるつもりでございます。あれで、よう病気にならんもんじゃなというような感じも片やいたしておるわけでございます。 ところが、何を申しましても、本市財源というのは、この競艇事業に頼らざるを得ないというのが今日の市の財政状況でございます。特にさきの定例会において、横井議員が市財政のあり方についてということの中で、競艇事業の繰出金は当然投資的経費に充当するものは当然であるというふうに言われておりました。まさに、私も同感であります。 ところが、悲しいかな、いわゆる市税収入というものが非常に増収が困難な中では、過渡的措置といたしましょうか、やはり競艇収入に多く頼っていかなければいけないというのが現状でなかろうかというふうに思っておるわけでございます。特に今の状況、先ほどもちょっと触れましたけれども、他の町村と比べてみまして、もろもろの面において優遇されておることが、この競艇事業の恩恵であるというふうに考えられるわけであります。 ところが、このような苦しい経済が続いていきますと、やはり可処分所得の減少というものにつながり、レジャーヘのいわゆる投資というものが減らされていくんではなかろうかと。そうした中で一般繰り入れが十八億円を割るようなことになってきますと、いわゆる財政見直しといっても見直しの方法がないわけですね。財源分が確保できないんですから。そうすると、これはもう二つかありません。増税でするのか、市民
サービスの低下を辛抱するのかという、この二つの相矛盾する問題をこれから私、議員も含めて、理事者の含めて、これから話題にしていかなければいけない時期に来ているんではないかなというふうに、この問題を取り上げたときに強く感じたわけでございます。どうか、このようないわゆる増税か、あるいは市民福祉の低下かというような論議を一応はいたさなければならないけれども、そういう方向にならないように職員、理事者、議員が一丸となって、この売り上げ向上に努力いたすとともに、一人競艇部に押しつけないように、これからどんどん我々も積極的に競艇事業への見直し参加というものに御尽力くださいますれば、税収確保というものの中で、皆様の言っております、私も含めてでございますけれども、毎回、理事者に対して要求をかけております、何々してくれ、これしてくれ、あれせえと、こうしたらええんじゃないかというようなことを要求かけておりますけれども、赤字団体に陥りますと、そういう余裕もございません。そういうようなことの原点を踏まえて、いわゆる競艇事業への御理解というものが、理事者でございませんけれども、できればええんじゃなかろうかと、かように思っております。 最後に、市長、競艇事業拡大についての、特に専用場外の拡大についてのお考えをお聞かせ願いたい。これをもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 〔市長
山本幸男君登壇〕
◎市長（
山本幸男君） 福島議員の専用場外発売場についての私の考え方をということでございますので、現在赤岡町で八月十二日より開設をいたしました、我々の見込みよりも、職員初め皆様頑張っていただいておりますので、はるかに予想を超えた状況でございます。これを見まして、私どもはこれからも引き続き魅力ある施設とボートピアは認識されておりますので、今後引き続き立地条件などを勘案しながら、ボートピアの設置を積極的に進めていきたいと思っておりますので、御理解のほど並びに御支援のほどよろしくお願いいたします。
○議長（牧野豊君） 議事の都合により小休いたします。 午前十一時五十五分 休憩 午後 一時 二分 開議 〔副議長 藤田茂男君 議長席に着く〕
○副議長（藤田茂男君） 小休前に引き続き会議を開きます。 次に、一、記念事業について二、
教育行政について 二十一番 平岡朔郎君 〔二十一番 平岡朔郎君登壇〕
◆二十一番（平岡朔郎君） 私はただいまから記念事業について、
教育行政について、市長並びに関係理事者に御質問をいたす次第でございます。 きのうからきょうの昼まで、七会派の皆さんが非常に白熱した議論を展開されました。非常にこう緊張した空気がみなぎっておりました。いよいよこれから
一般質問でございますので、私は少しリラックスをして柔らかくいきたいと思うわけでございます。御了承のほどお願い申し上げます。 まず、ある新聞に「鳴門市、来年五十歳をＰＲ」、非常にこう五十年というと五十歳ということ。えらい柔らかな何とも言えん、ああ五十年かなという考えが新たに心の中に沸き起こってくるような感じがいたします。私にとりましても非常に五十年、私が現在よわい七十二歳。昭和五十九年十二月八日に脳梗塞に倒れまして、ちょうどそのときに医者が「平岡さん、まだ五年は心配ないわ」脳梗塞で倒れて、病床で医者にそう言われて、ああ、まだこれ五年いくんかなという感じも受けたわけなんです。それが世紀のあの大鳴門橋が六十年六月に開通をいたしまして、それを見事徒歩で歩いた経験がございます。そしてそのときに、明石海峡大橋の開通まではもたんだろうなという感じがしたわけなんです。しかし、人生というのはわからんもんで、今私がこの壇上で、その明石海峡大橋完成の、その記念事業の実施計画について、この壇上でやれますことは本当に、これ皆さんのおかげと言ったらおかしいんでございますけれども、議席を持ったたまものでございます。そういう意味で、今から質問をしていきたいと思います。 まず、大きく見出しに「シールや看板作成、来年五月に市制施行五十周年を迎える鳴門市は、市民に広く五十歳をＰＲするため、このほどシールや看板、垂れ幕を作成した。シールは三月に市民からの公募で決定した五十周年記念シンボルマークとマスコットのうずしお君の大小二十一個を一組にし、一万枚を制作。市内の小・中学校に配付するとともに、市役所と六カ所の出張所に置き、自由に使ってもらう。ＰＲ看板は縦九十七ンチ、横八メートルで、「平成九年五月十五日、鳴門市制施行五十周年」と書かれている。市役所本庁舎に取りつけた同様の垂れ幕、縦六メートル、横六十センチを出張所にも掲げる予定」。これは新聞記事でございますので、現在もうできておるかもわからんのでございますけれども、そういうふうに出ておるわけなんです。「五十周年記念事業としては、薪能や小さな親善使節団ドイツ派遣などを考 えており、近く計画案をまとめ、イメージポスターをつくる方針。市記念事業では、市民に五十周年の意義を知ってもらい、ムードを盛り上げてほしい」というような、いよいよ五十周年を目指し、しかも明石海峡大橋の完成を目指す。いよいよ鳴門市が現実に具体的に取りかかってきたということで、実はその実施計画書をことし九月に、詳細出ております実施計画書なるものをいただいたわけでございます。そういうことで、五十周年でございますので、いよいよ市がその事業の意義とその期間、そういうことが一ページに出ております。そういうことについてのひとつ関係部長の御説明を詳細にいただきたいというものでございます。少し描写いたしますと、「鳴門市は、この半世紀にわたる市の歩みの中で、市民の英知とたゆまぬ努力の積み重ねによって幾多の試練や困難を克服し、今日の鳴門市の礎を築いてきました。市制施行五十周年という記念すべき年を迎えるに当たり、これまでの足跡をしのび、業績をたたえ、祝うとともに、平成十年の本市連絡道路神戸鳴門ルートの全通等を踏まえ、来るべき二十一世紀に向け、さらに飛躍発展するため、市民の総意を結集し、鳴門市制施行五十周年記念事業及び本州四国連絡道路神戸鳴門ルート全通記念事業を実施したい」ということが記念事業の意義として大きく載っております。そういうことで、いろいろ私も何回か質問した中で、ハード事業、ソフト事業、イベント事業、そういうことも個々にはお聞きしたわけでございますが、ここに改めて関係部長に──関係というよりも、播磨部長ですか、部長に、この事業の基本的な考え方、そして記念事業の構成等をひとつ詳細にお伺いしたらと思っております。 その次は、
教育行政でございます。 これも
代表質問で三名の方ですか、三名の方がるる新しい教育長になられました
石野教育長さんにいろいろお聞きしておりました。 しかしながら、私もそういうことで、せっかく文部省のエリート官僚になるはずの
石野教育長がわざわざ鳴門市の、これはまあ恐らく
山本市長、京大法科、いろいろ先輩後輩関係もあるし、市長がここらで血液を注入して、立派な血液を注入して、今後の鳴門市の教育の刷新、そういうことで、そういう努力をしたのでなかろうかと思うわけでございます。新聞紙上にも市民の間からは国から人材を引っ張ってきた、市長の手腕を評価するということが載っております。これは市長は当然鳴門市の現在の校長クラスにそんな人物、該当する人物がおるおらんは別として、文部省のそういうエリートの方に来てもらって、鳴門市の教育の刷新に、そして今後の飛躍発展にという考えでなかったかなと思うわけでございます。 実は古い話になるんでございますけれども、昭和五十年、鳴門市は大学誘致促進特別委員会というものが昭和五十年に設置をいたしております。それは何のことかといいますと、今の教育大学を鳴門市に全国で何カ所かの争奪戦がございまして、そして鳴門もやはり大学をつくるべきだというようなことが、時の議会にほうふつとして起こってまいりまして、そういう特別委員会なるものがつくられた経緯がございます。そのときは文部省とは、森本という鳴門の教育長が三木武夫先生の関係の現在今元総理でございますけれども海部先生、それから森山欽二先生、高田先生とか、そういう人に鳴門のこの特別委員会が陳情を再三申し上げまして、そしてそういう大学の誘致に取り組んだことがございます。もうそのときはしょっちゅう鳴門の議員さんは文部省へ行って、しょっちゅうそういう陳情を繰り返しておった。昭和五十年ですから、盛んにそういう陳情合戦をやることによって、そういうことが決まっていたような時代でもございますので、そういう経緯もございまして、文部省というのは今
石野教育長さんが来られておられますけれども、その
石野教育長さんがまだ文部省へ入らん前の話でございますけれども、鳴門市としては非常にそういうことで文部省とは因縁深い、因縁浅からん関係もあったわけでございまして、くしくも
山本市長になりまして、そういう文部省の官僚のエリートを鳴門市に教育長としてお越しをいただいたということは、非常に鳴門市としては光栄の至りでございます。今後の教育長の行政手腕に大いに期待をいたしまして、この項は終わりたいと思うわけでございますけれども、聞くところによると、教育長さん、高等学校のときに駅伝競走なんか出た経験があるそうでございます。そういうことで、私もこれは来年年が明けますと徳島駅伝、そういうのにも参加することになっておりますし、教育長さんも副団長として一緒におともできるので、いろいろ
教育行政についての中央のいろいな事柄を話を教えていただけるええ機会じゃなと実はひそかに思っております。えらいちょっとそれぎみでございますけれども、そういうことでもう一回、教育長さんに鳴門市に来た、その鳴門市の教育にどのような感覚を持たれておるか、お聞きをいたす次第でございます。 最後に、青少年の健全育成でございます。 これは私も非常に私も前々から最近の青少年のいろいろな社会における非行、そういう問題が大きく新聞紙上をにぎわしておるような、非常に乱れた現状でございます。そういうことで絶えず気にしておったんでございますが、この間、十一月、全国青少年健全育成強調月間ということで、「県民意識の高揚、たくましく伸びよ、若者」ということで、家庭、学校、職場、地域が一体で、そういう健全育成に取り組むということが大きく載っておりますので、それを取り上げまして、鳴門市の現状を聞きたいんでございますが、徳島県としては青少年育成徳島県民会議、会長さんは知事の圓藤知事でございます。「県民総ぐるみで青少年の健全育成を積極的に推進するため、強調月間中、次の事業を推進する。なお、市町村青少年育成市町村民会議においても、地域の実情に応じた地域懇談会、親子の触れ合いの行事等、青少年健全育成のための各種の事業が実施されておる」ということでございます。 そこで、教育長さんにお伺いいたしたいのは、鳴門市も青少年センターが泉所長以下五名、そういう青少年の非行防止、更生指導等、適切な指導をさせておるのでございますけれども、お聞きいたしたいのは「運動方針の協議決議、平成七年度の基本方針決定について、前年度について反省、研究、協議して方向づけを行った」というふうなことが載っております。 そこで、お聞きいたしたいのは、街頭補導、民間補導員による補導、合同補導、特別補導、こういうことをしょっちゅうやっておるそうでございます。 そこで、そういう現況といいますか、教育長さんに、新しくかわってこられた教育長さんで経験はないと思うんでございますが、そういうことで教育長さんに一応こういうことでお伺いをいたす次第でございます。 以上で質問を終わりたいと思いますが、答弁によりまして再問をいたしたいと思います。 〔
企画開発部長 播磨啓示君登壇〕
◎
企画開発部長（播磨啓示君） 私の方から記念事業につきまして、基本的な考え方とか構成、あるいは現状を詳しくというような御質問でございますので、その件につきまして御答弁を申し上げます。 基本的な考え方といたしましては、既存の施策や計画事業との整合性を持たせる。それから、キーコンセプトといたしまして、オリジナルティーの確立を図る、本市全通と五十周年を関連を持たせる、それから県全通との連携を図っていくというような考え方でございます。 構成につきましては、今ちょっと触れましたけれども、基本的な考え方として平成九年を市制施行五十周年記念の年であるとともに、プレ神戸鳴門ルート全通年、また平成十年をポスト市制施行五十周年、神戸鳴門全通年と位置づけ、二年間の予定で記念事業を実施することにしております。 事業の内容につきましては、ハード事業六事業、ソフト事業二十一事業が予定されております。 まず、ハード事業の
進捗状況でありますが、撫養第一公園の建設については既に広大な芝生広場やステージ、ジョギングコースなど、概成工事がほぼ終わり、本年度末の完成を目指して工事を進めております。 塩業資料館の建設につきましては、建設推進検討委員会から基本構想が去る十一月二十六日に市長に答申されたところでございます。市としては、この答申を受け、近く設計にかかることにいたしております。 次に、ふるさとの川水辺空間整備事業でありますが、平成二年度から撫養川、新池川の水辺をゾーン分けして事業を進めております。既にうずしお橋から城見橋までのゾーンが完成し、そのほかの工事区域についても県の河川改修事業にあわせて整備が進められております。 次に、総合保健福祉センターの建設でありますが、去る八月二十九日、高齢者や障害者の代表、医療・福祉の代表、
学識経験者と市民から公募した委員で構成する建設審議会が組織され、既に数回の審議会開催や先進地の視察も終え、今年度中に提言がなされることとなっております。 次に、ベートーヴェンのブロンズ像制作についてでありますが、既に発注を済ませ、現在は石こうによる塑像が完成し、市制記念として除幕に向け制作が進んでおります。 ソフト事業につきましては、五十周年の年である平成九年に生まれた子供たちに対し、マスコットキャラクタ─のぬいぐるみと記念メダルを贈る事業が九年一月からスタートいたします。 さらに、平成九年度には記念式典を中心に、薪能、小さな親善使節団、市勢要覧の発刊、若者向けのコンサートなどの事業を進めていきます。また、テレビ番組の招致につきましては、招致はほぼ決定し、収録日や出演者の選定等の下交渉を現在進めている段階でございます。平成九年度は市民とともに五十周年という節目の年を祝うソフト事業を実施していきます。 また、本市連絡道路の全通年である平成十年には、この年に八十年目を迎える第九交響曲日本初演の様子の再現や第九に関する企画展のように、日本の第九のふるさと鳴門を全国発信できるようなイベントのほか、全国たこ揚げ大会や阿波踊り、花火大会の規模の拡充など、本市全通による強力な集客力を生かしたイベントを予定しており、全通にふさわしいスケールの大きなものを計画いたしております。よろしく御理解ほどをお願いいたします。 〔教育長 石野利和君登壇〕
◎教育長（石野利和君） 平岡議員からの御質問に関係いたしまして、
教育行政についてのに取り組み方、さらに二点目といたしまして、青少年の健全育成についてお答えさせていただきたいと思います。 まず、
教育行政に対する取り組み方についてでございますが、鳴門市におきまして、これまで長年にわたって築かれてまいりました伝統ある鳴門の教育をさらに充実発展させるべく、大変微力ではございますが、誠心誠意努めてまいりたいというふうに考えております。その際に当たりまして、これまで
代表質問の際にもお答え申し上げましたが、一つは一人一人の子供のよさ、個性を伸ばし、人権を尊重し、二十一世紀をたくましく生きる力を持った子供を育てる
学校教育の推進と学校、家庭、地域社会の連携の強化、二点目といたしまして
文化スポーツ活動を含めた生涯学習の推進、三点目といたしまして国や県を含めた関係者との連携の推進、この三点に特に心がけてまいりたいと考えております。 子供を育成していく上で学校の果たす役割は大変大きなものがございますが、先ほど平岡議員から青少年の健全育成の御質問に関しまして御指摘がございましたように、今後学校、家庭、地域社会、この連携を一層密にしていくことが大変重要でございます。そういう意味で、連携を強化し、地域社会の教育力を高める努力をする中で、二十一世紀を担う鳴門の子供たちが豊かな心を持ち、たくましく育っていくよう努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に二点目に、青少年の健全育成に関係いたしまして、議員御指摘ございましたように、青少年センターが地域の関係者の御理解、御協力を賜りながら努力しておるわけでございますが、この青少年センターの活動の中で御質問がございました街頭補導の活動状況の概要につきましてお答え申し上げさせていただきます。 まず、第一点の民間補導員による補導についてでございますが、これにつきましては
教育委員会より委嘱しました市民の方々百三十五名で実施していただいておるところでございます。実施方法につきましては、女性の補導員の方々には昼間の補導として月十二回程度、男性補導員の方々には夜間の補導といたしまして月三回、地域ごとに二、三名のグループを組み、各地域と市内の繁華街、公園、あるいは大型店舗や駅などを循環していただいておるところでございます。 この補導の目的といたしましては、不良行為少年の早期発見と青少年を取り巻く状況の把握に努め、午前中には怠学、学校のさぼりでございますが、さらに午後には不健全娯楽や喫煙、あるいはたむろしている青少年の指導を行っておるところでございます。 次に、合同指導でございますが、合同指導といたしまして春休み、夏休み、冬休みの長期休業中に市内の小・中・高の教育と青少年センターの職員とで関係校区を中心に巡回指導をしております。さらに、隣接の補導センターとともに列車補導や街頭補導を実施しておるところでございます。さらに、青少年センターの職員と鳴門警察署の婦人補導員とで随時合同で補導活動もしておるところでございます。 このような補導活動に関係いたしまして、その補導状況でございますが、平成七年度におきましては百八十六名を補導しております。その内訳といたしまして、女子が五十八名でございます。また、学校別では高校生が大半を占めておるところでございます。また、その行為別につきましては喫煙が最も多く、半数近くを占めて、次いで不良交友の順になっておるところでございます。この補導後の指導措置といたしましては、喫煙行為などの事後の指導が必要な場合につきましては、青少年センターの相談室において喫煙の有害性、あるいは日常生活のあり方などの指導をしております。その他軽易な行為につきましては、現地での指導のみとしております。今後とも青少年センターの活動につきまして御理解と御支援を賜ればと思っております。 〔二十一番 平岡朔郎君登壇〕
◆二十一番（平岡朔郎君） 記念事業につきまして、実施計画についてちょっと簡単過ぎるぐらい簡単に御答弁いただいたんでございますが、もう少し答弁をいただきたいと思うわけでございます。と申しますのは、鳴門市が五十周年としてのイベント、五十周年記念を祝うとなってまいりますと、何といっても鳴門市始まって以来の大きな記念事業でございます。そういう意味で静かに考えてみますと、鳴門市も六名の、
山本市長さんを入れて六名の市長さんがかわられて、それで五十年に到達するまでの努力、それぞれの方がそれぞれの努力をなさって今日の私は鳴門があると思うんです。特に一回目の近藤さん、それから二代目が槙田さん、そしてもう一回近藤さんに返ってから、その次が谷光次市長が七期、二十八年、そして矢野市長が八年、そして現在の
山本市長になってわけでございます。それぞれの市長が大いに努力をされて、最後の締めくくりは現在の
山本市長が一番稔りのある五十周年という非常に意義のある式典に、
山本市長みずからがそういうことで主催者となってやるわけでございます。そういう意味で、私はこの五十周年を市民と祝うためには、市民の参加と協力が不可欠でございます。そのためには記念事業の意義を初め規模、期間等について十分な周知がなされなくてはいけません。 そこで、ＰＲ活動については、広報紙を初め新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等、各種のメディアをフルに活用、長期にわたる事業全体の周知を図るとともに、個々の事業実施に際しては短期集中的なスポット広告を流すなど、計画的で効果的なＰＲ活動を実践していかなければならないと私は思うわけでございます。 また、各種事業のＰＲをするにいたしましても、市役所本庁前に陸橋に看板を設置する、これはもう平成七年度からそういうようにやって、盛んにＰＲをしておるんでございますけれども、私も実はきょうはっきりけさ来しなに見て、おお出とんなという感じを受けたわけでございますけれども、そういうＰＲがなかなか徹底をしておらんのでなかろうかと私は思うわけでございます。新聞スポット広告、新聞特集記事、各実施事業のＰＲといろいろ幅広く考えておるようでございますけれども、私はこの円滑で効果的な記念事業実施のためには、十分な予算の裏づけが必要でなかろうかと思うわけでございます。 しかしながら、「本市の財政運営に当たっては、景気の動向等の諸情勢の的確な把握と適切な対応を念頭に、厳しい財政事情の中、限られた財源を効率的に配分すべく予算の編成がなされなければならない。そこで、事前の各事業の主管課においては、事業費の概算見積もりを算出したものを取りまとめ、これに基づいて効率的な予算配分について財政担当課と調整を行うことで予算の裏づけの確保に努めなければならない」、記念事業の実施に際してという第五章で、こういうふうにうたわれておるわけでございます。とにかく
山本市長を先頭に、この五十周年記念がすばらしい五十周年記念であります記念式典が行われますことを祈念をいたしまして、これは終わると思うわけでございます。頑張ってください。 それから、
教育行政でございますけれども、新教育長の
教育行政に対する取り組み、いろいろ教育長が述べられました。本当に私は立派な教育長さんを迎えたということで、何も言うことはございません。今後、鳴門市の教育のためにひとつ全力を挙げてひとつ取り組んでいただきたい。そして、鳴門市に文部省のそういう一つのカラーを打ち立てて、ひとつ長く鳴門市がそういう教育長のやっぱり
教育行政に対する熱意をずつと伝えていくための教育長の努力を期待をいたす次第でございます。 青少年の健全育成でございますが、先ほど教育長からるるいただきました。瀬戸町で青少年を守る会というのがございまして、私もしょっちゅうその会に出席をいたしておるわけでございます。その町内の校外補導担当者、ＰＴＡ役員、校外補導員、少年補導協力員、青少年センター補導員交えて、いろいろ青少年の非行防止、諸犯罪の防止、児童・生徒の健全育成、児童・生徒の水難防止、児童・生徒の交通事故防止に関する、そういうふうなことをやっておるんでございますけれども、今後ともこういうことに一生懸命御協力をいただいて、青少年が過ちのないように、立派な人間に育っていくよう努力を期待をいたしまして、この項もこれで終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○副議長（藤田茂男君） 次に、一、
行財政改革について 二十三番 明野尚文君 〔二十三番 明野尚文君登壇〕
◆二十三番（明野尚文君） 質問許可によりまして、ただいまから質問に入るわけでございますけれども、きのうの我が党の先輩議員田渕議員の
行財政改革、これを引き継ぐ形で質問いたしたいと思います。 しかし、
行財政改革ということになっておりますけれども、主に行革を主体にいたしまして質問をいたしたいと思います。 そこで、若干前置きが長くなると思いますが、よろしくお願いいたします。 さて、戦後半世紀を過ぎ、二十一世紀を目前にいたしまして、今日の国民生活は長引く不況と大企業による大規模なリストラ、合理化、さらに本格的な多国籍企業を進めることによって、国内産業の空洞化をつくり出し、これに運動して下請企業の倒産が相次ぐ中で、労働者の失業率は実に三・七％に至っておると、九月、十月のなんでございますが、という深刻な状況となり、これと並行し雇用面におきましても、ここ数年下降の一途をたどって、最もこれも深刻な状況にあるわけでございます。そして、社会保障や福祉のたび重なる改悪を初め、各種国による補助金や措置費等の削減に伴いまして、公共料金の値上げと消費税による重税、さらには不況を口実にした賃金抑制によりまして、今労働者の可処分所得は毎年低下する中で、国民各層の生活は一段と厳しいものになっておるというのが今日の状態でなかろうかと思います。 そして、このことは戦後半世紀に及ぶ自民党支配の長期政権体制によってつくり出されたものであり、国民との間に大きな矛盾を露呈し、今やその行き詰まりは歴然たるものになっております。その要因の最たるものは御承知のように、日米軍事同盟優先の路線であり、直接のアメリカ駐留軍の維持費と軍事費の拡大、さらには基地による被害などにとどまらず、アメリカによる米輸入自由化を初めとする経済要求や金融財政にもかかわる数々の内政干渉の受け入れ、そして大企業の利益優先の浪賛的財政構造と相まって、日本の財政危機の重要な要因をつくり出してきたと言えるのではないかと思います。そのことは一九九五年十一月、政府自身が財政危機宣言を発せざるを得なかったように、九十六年度末、国債発行残高は実に二百四十一兆円に及んでおり、国民一人当たりの借金は、赤ちゃんからお年寄りに至るまで約二百万円にも達しておると言われております。公債費依存度、予算中の未払利子割合長期政府債務残高の国内総生産に占める割合は、すべて資本主義国中最悪の状態になっていると言われております。 一方、地方行政におきましても、高度成長の破綻と長期不況の進展の中で、支配層による住民へのしわ寄せは一層進められ、八十一年財界首脳が指導する第二次臨調路線は八十三年以降も三次にわたる行革審によって引き継がれ、十年を超える長期にわたって反動的改革の諸提案を政府の施策として追及させてきたのであります。それは軍事、財界奉仕を聖域として確保しつつ、国民の負担と犠牲において、日米安保体制国家の再構築をねらうというもので、その攻撃の最大の目標の一つとされたのが地方自治体であります。社会保障、先ほども申しましたが、福祉、教育関係を中心に国庫負担率の大幅カット、自治体負担のしわ寄せが行われるとともに、八十五年には地方行革と称して、自治体への合理化、減量経営の方針策定が地方自治の原則を踏みにじって、全国の自治体に一斉に強制されてきたのであります。その内容は定数の削減であり、住民
サービスの切り捨て、公共料金の値上げ、民間委託の推進など、住民と自治体職員への負担と犠牲が押しつけられてきたのであります。 さらに、政府は自治体の開発ブームをあおり、単独事業による大型公共事業の推進の方向を誘導しながら、バブルの崩壊後も景気回復策として、自治体の公共投資拡大を促進させてきたのでございますが、このことによって地方自治体財政を借金財政に追い込むとともに、ゼネコン癒着の腐敗政治の蔓延をもたらし、御案内のように、九十三年には茨城県知事、そして宮城県知事、九十四年には愛知県副知事、そして大阪府知事後援会幹部を初めとする大規模な自治体汚職事件を頻発させる原因にもなったのであります。本市におきましても、前任者の矢野市長は当時大型公共事業を優先させ、疑惑つきの大手ゼネコンばかりに請け負わし、その都度金銭の授受を内容とするうわさや怪文書が飛び交ったことは御承知のとおりであります。このような経緯をたどる中で、今地方財政も借金の額が過去最高の百三十六兆円を超えることが見込まれております。国と同じように、危機的な状況にあるわけでございます。そして、百三十六兆円と言えば、住民一人当たり、これも赤ちゃんからお年寄りまで百十三万円の借金を負っている勘定になるわけでございます。さきにも述べた国の国債残高を含めますと、実に一人当たり三百万円をゆうに超す額と言われております。そして、この百三十六兆円という数字は、国の二百四十一兆円に比べれば少ない額ではございますが、ふえる速度は国のそれを大きく上回っており、ちなみに八十九年度の地方借金の金額は六十五・六兆円であった額が、九十六年度には百三十六兆円となることが見込まれており、七年間で二倍になる勘定でございます。一方の国債残高は、八十九年度は百六十・九兆円、これが九十六年度には二百四十一兆円を若干超すわけでございますが、この間の伸びは一・五倍でございます。このように、地方財政の借金額は国を下回りますけれども、ふえる速度は国の二倍で、危機の進行度は国を上回っておるということが言えようかと思います。 そして、重大なことは、この莫大な借金の解消についていまだその打開策が見出せていないばかりか、第二次橋本内閣はさきにも述べたみずからの政治、ちなわち対米従属、大企業奉仕によってつくり出された借金と財政硬直を棚上げにして、またもや
行財政改革の名において、国民生活犠牲の策で打開しようとしていることに大きな憤りさえ感じるところでございます。そのあらわれが消費税の引き上げであり、老人医療費を初めとする医療制度の改悪、中小企業業者に犠牲を強要し、特に女子労働者の労働条件を悪化させる規制緩和、補助金等の削減で国の拠出責任を放棄する地方分権等々、数え上げれば切りのないほど行革に名をかりた国民収奪政策がメジロ押しとなって、今後の政治日程に上ろうとしていることでございます。 そのことは本年六月十八日、自民党行政改革推進本部が発表した、いわゆる「橋本行革の基本方向について」と題する行革ビジョンを見ても明らかなように、世界的なメガコンペティション、大競争時代ですが、における大企業の競争力を維持するため、国内条件の体制の整備の再構築を目指す行政改革遂行のビジョンであり、これは臨調行革路線を受け継ぎ、民間活力を一段と自由活発に発展させることを行政の目的として、国民に対しては社会保障や福祉を極力切り縮めることを求め、地方自治体には自治体リストラと町村合併の促進による道州制を視野に入れた都道府県制度の再検討さえ求めているわけでございます。 さらに、中央省庁の再編成は膨大なゼネコン奉仕の大浪費の首都移転を前提に進めようというのですから、これでは財政再建はおろか、新たな財政赤字とさらなる国民生活犠牲を強要する何物でもございません。 そして、総選挙後発足した第二次橋本内閣は、こうした内容の行政改革をマスコミ等を動員して、錦の御旗であるかのように宣伝し、まさに行革花盛りの様相を呈しながら、首相みずからが「身を燃焼し切ってもやり抜く」と豪語しております。しかし、旧態依然とした自民党政治の延長である限り、自治体行政は国民生活をなお一層窮地に追い込むものであると私は断言しておきたいと思います。 そして、私が非常に残念に思いますことは、こうした政府の鳴り物入りともいうべき行革宣伝に先導されまして、その内容を十分吟味もせず、政府の方針そのものが唯一の財政再建の道であるかのように考えている人がいることです。例えば市の業務や財政運営につきまして、民間企業と比較して質問している人がおりますが、行政と民間企業は基本的に性格は違っており、一方は営利を目的とする企業であり、行政とは福祉を基本に住民
サービスする団体であるところから、比較の対象にはならないということでございます。 そして、地方自治の本旨でありますが、地方自治は二つの要素があり、まずその一つは住民自治でございます。地方行政を地方住民の意思と責任に基づいて処理するということです。もう一つは、団体自治であり、これは国から独立した法人格を持った地方公共団体ということで、国の干渉を受けないで、独立的に地方行政を行っていくこと。つまり住民自治、団体自治とは本質的には住民自治ということで、地方自治の要素であると。砕いて言えば、民意によって行政を行っていくということが本来の地方自治の性格であるということです。これは一九六四年六月ですか、衆議院建設委員会で当時の佐久間自治省行政局長が答弁に述べた言葉でございます。そうあると、するならば、同時にそれは形式なものであってはならず住民の福祉と暮らしの全体を包括する中身を通られなければならないということは言うまでもございません。 次に、議員の任務でございますが、これは言うまでもなく住民の代弁者であり、さきにも述べたように、地方自治の本旨に基づいて、地域住民の福祉と健康、そして生活を守っていくということでございますが、それとは裏腹にごみの有料化を迫ったり、議員の削減や職員の賃金抑制、さらにはきのうは住民生活に直結している業務の民間委託さえ飛び出してくるということでございますが、この視点はどこに置いているのかと唖然としたところでございます。要するに、行政とは何をやろうとも、そのことによって住民は果たしてどうなるのか、この視点を外してはなりません。ましてや、市民の代弁者である議員が、そのことによって住民生活が脅かされるということになるようなことを軽々と口にすること自体疑わずにはおられないわけでございます。そして、職員の削減、職員賃金の抑制、民間委託は自治体や住民に何をもたらすか、それは既に全国の各自治体で実証済みです。 話が長くなるので、次の機会に譲り、本題に入りますけれども、すべて民問委託がされたところ、今では御承知と思いますが北九州、東京都の小金井市、これは清掃行政を全民間委任化したわけでございますけれども、残念ながら逆にし尿も含めて直営化に返ってきたと、それは何であるかと、一たんは民営化した場合はコストは下がります。しかし、これは二年か三年、長いところで五年かもってないんですね。それよりも直営よりもずっと高くなる。特に御承知と思いますが、当時は北九州市の谷市長という人がおりました。かなりこの人も何期もやったと思うんですが、あの人が政治生命を絶たれたのは、このごみ行政を民間委託した。ところが、この民間になった、ここで働く労働者が赤旗を立てて、毎年毎年ストライキでもって賃金上げやってくるという中に、これは市内がごみに埋まる、し尿が満杯になるという中で、市民から大きなこの市長に対する不信の声が高まったわけなんですね。これも直営に戻してきましたけれども、とうとう谷市長はこれで政治生命は絶たれたという経過もございます。 そういうことで、さきにも述べましたように、今財政再建を理由に一昨年十月、自治省が全国の地方自治体に発した「地方公共団体における行政改革の指針の策定について」、これを中心に質問していきたいと思いますが、自治省は現在地方行革の策定度は都道府県と政令市はすべてで、市町村段階で約八割が策定されたと言っております。本市においても、きのうの答弁では近く策定するということでございますけれども、さきにも述べましたように、政府のねらいや策動に陥ることなく、あくまでも本市の実態に即した実効ある大綱の策定をすべきであるということと、策定に当たっては住民の声を十分反映させるため、関係住民はもとより、職員をメンバーとした審議会をつくるべきであると思いますが、この点どうですかということと、次に本市における財政事情についてでございますが、長引く不況による税収減と競艇収益の大幅な減収によりまして、現在一般会計において十億六千万円有余の赤字が生じ、公債比率は一二・六％となっていると開かされております。まことに深刻な状態と言わなければなりません。ということは、地方自治体で赤字が公債比率一五％になれば、再起は不能だと言われているからであります。そこで、何とかしなくてはならないということになるわけでございますが、私の考えでは同和行政については地対法の期限切れも来年三月に迫っております。全国的にもそうした状況の中で見直しが行われ、 一般行政への移行が進んできております。そういうところから、本市におきましても、この際、 一般行政への移行に踏み切るべきではないかということと、これと並行いたしまして、解放同盟への団体助成金が今もなお年間二千万円を超える額が出されておりますけれども、これもやはり財政硬直ということになれば当然打ち切るべきであるし、同時に解放センターの職員七名か八名と今言っておりますけれども、ここらあたりの人員削減、当然やるべきであると考えますが、関係部長の御答弁をいただきまして、再問したいと思います。 〔
企画開発部長 播磨啓示君登壇〕
◎
企画開発部長（播磨啓示君） 明野議員さんの御質問にお答えいたします。 本市の財政状況は類似団体と比較いたしまして、歳入に占める市税の割合が低く、収益事業収入に大きく依存した体質になっており、その収益事業収入が近年大きく落ち込みを見せている状況であります。 一方、歳出面におきましては、義務的経費が歳出総額の五三・二％を占めており、こうしたことから経常収支比率が一〇三・一％と異常に高く、厳しいものになっており、今後ますます悪化していくことが予想されます。 このようなことから、本市におきましても、平成六年十月に示された自治省通達に基づき、早急に行政改革大綱を策定し、限られた行政資源の有効活用を図り、効果的、効率的な行政運営に努め、多様化、複雑化する住民ニーズに対応した行政の推進を図らなければなりません。そのためには、行政全般にわたる総点検を行い、また市民の方々の御意見を聞きながら、行政改革大綱を早期に策定する必要があると考えております。 また、方法につきましては、市長より最近指示を受けたところでありまして、どのように取り組むかの検討を始めたところでございます。そのようなわけで、具体的な方法についてはこれから検討する課題でありますが、議員からの御意見は今後事務を進める中で参考にさせていただきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。 〔
市民福祉部長 吉田貴則君登壇〕
◎
市民福祉部長（吉田貴則君） 明野議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。 人員配置の問題について、それと団体補助金の件についてでございますけれども、現在第三次鳴門市総合計画を策定中でございますので、それを集約いたしながら、今後詰める話を、この件について煮詰めていきたいと思っておりますので、御理解のほどをお願いいたしたいと思います。 〔二十三番 明野尚文君登壇〕
◆二十三番（明野尚文君） 再問いたします。 ただいま関係部長から答弁をいただいたわけでございますけれども、全体的に本当に抽象的な答弁と言わざるを得ません。くどいようですが、行革大綱の策定に当たっては、住民自治の本旨に立って、住民
サービスは絶対低下させないということを基本にいたしまして、そうであるならば職員へのしわ寄せはしないことでございます。職員や事業を減らして、住民
サービスは低下しないはずはございません。不況時が到来すると、決まったように人口数だけで類似都市を引き合いにして職員が多過ぎるとか、人件費が高過ぎるという職員に対する攻撃が強まってまいります。職員数を言う場合には、地理的状況とか業務内容を十分調査の上、言うべきでございます。時間の都合で詳しくは申しませんが、地理的状況は全国的にも悪い方でございます。住民生活に直結している事業数は県下の自治体はもとより、全国広しと言えども、六万規模の都市では全国的にも鳴門市だけの事業をしてやってるところは存在しないと言っても過言ではないと思います。そのことはきのう市長が述べたとおりでございます。事業数が多ければ人員が多くなるのは当然でございます。事業数を抜きにして、人口規模だけで職員数の多少を語るのは論外だと思います。 また、人件費が高いということでございますが、今市長を含めた私たちの特別職の歳費は御存じのように徳島県──県庁ですね、それから徳島市、これに次いで鳴門と、三位のランクに位置しておるわけでございます。特別職の歳費は県下の自治体の中で三位にあります。 ところが、職員の平均給与は、これは本年四月一日現在で私は調査したわけでございますが、国家公務員の平均給与、いわゆるラスパイレスですが、これを百とした場合、本市の職員のラスは九八・七％で、県下五十の自治体の中で十八位におるということなんですね。これにはそして県庁は入っておりません。したがいまして、これを加えれば十九位になるわけでございます。 ちなみに、その順位を並べると、ラス百を超える自治体はトップの徳島市が一〇四・二、続いて美馬の一〇二・二、そして牟岐、山川の一〇二・一、鴨島の一〇一・八、市場の一〇一・六、池田の一〇一・一、脇の一〇〇・五、これは国家公務員の給料を上回っておるわけなんですね。これがほんだけあるわけなんです。で、九九％台では、勝浦の九九・九、阿南市の九九・七、佐那河内の九九・六、貞光の九九・五、三好の九九・四、山城の九九・一、穴吹の九九・〇、そして九八％は北島、木屋平村の九八・八、そして鳴門が九八・七、松茂、小松島は九八・四、また同じ競艇事業を持つ丸亀市は徳島市の給料とよく似ております。一〇四・一となっておるわけでございます。 この点から考えましても、いかにうちの職員の給料が他都市と比較して低いかということがわかると思います。このような実態の中で、職員にしてみれば、県下の自治体で三位の歳費を受けている人たちに、十九位にある我々の給料がなぜ高過ぎると言われなければならないかということになってくると思うんです。このことは私も三十一年市に奉職しておりました。そういう中で十年ぐらい前ですか、行革が、いわゆる中曽根行革が起こったときに、こういうふうな攻撃を受けました。当時は十二位でありましたが、そのことをよく市長や管理者に申しました。「自分らの三位にある歳費を棚上げにして、十三位にある我々の給料が高過ぎるとは何を根拠にして言っているのか。人件費が高いと言うのなら、まずあなた方の歳費を十二位と同じというんでなくても、せめて九位か十位に引き下げなさい。その上で論議しませんか。そうでなければ市民にこの実態を知らせて、市民的判断を仰ぎますよ」と言ったことが再々ございます。もちろん市長としても返す言葉がなかったわけでございます。当然のことではないでしょうか。三位にある者が十九位にある者に、おまえらの給料は高過ぎると言ってみても、迫力はないはずでございます。このように、ただ表面だけをとらえれば、職員が多い、人件費が高いというように見えますけれども、個々にわたってその要因を探っていけば、賃金はもちろん、人員においても決して多いとは言えないわけでございます。私は職員をかばうつもりは毛頭ございません。しかし、三位の歳費をいただいておる議員の一人として、町村にまで逆に差をつけられた賃金で不服の一つも言わず、よく頑張っているものだと褒めてあげたいぐらいでございます。と同時に、人口六万有余の弱小都市が政府のたび重なる住民
サービスの切り捨て等の不当な介入をはねのけて、住民生活に直結する諸事業を推進しながら守ってきているということは、まさに住民自治の充実という視点からして、全国の自治体に誇れるものであり、そのことはやはり競艇収入と、そしてただいま申しましたその競艇収入を住民
サービスに最大限生かしていく、そのためには町村に差をつけられた給料でも辛抱していくという職員の努力のたまものであると今さらながら頭が下がり、評価しているところでございます。 そこでもう一度、行革大綱の策定について詰めておきますけれども、政府の言いなりになった内容ではなく、住民自治が貫徹したものをということです。そのためには、そこに至る審議会のメンバーの選出が大切であると思います。ということは、今政府の諮間でつくられている各種の審議会は二百を超えると言われておりますけれども、そのメンバーに庶民の代表はほとんど選ばれず、財界代表が大半を占めているということです。特に経済政策にかわる主な二十の審議会を見てもわかるように、財界代表が十一の会長職に位置しまして、委員でも五三％を占めております。その上に官僚のＯＢが一五％となっております。これで意見が決まる仕組みとなっておるわけでございますけれども、これでは財界の思いどおりになるのは最初からわかり切っている仕組みでございます。公平なものができるはずはございません。住民自治の行革を言うのなら、その辺から考えていかなければならないと思います。そういうことで、大綱をつくるための審議会のメンバーは当然住民各層の代表、そして関係職員代表を中心にして選んでいただいて、その審議会の運営はもちろんガラス張りにした公平と民主的な方法でやるべきであると考えておりますが、もう一度関係部長の明確な答弁、さらには先ほど申しました同和行政に係る私の質問にもっと深い御答弁をお聞かせ願いたい。その上で再問いたしたいと思います。 〔
企画開発部長 播磨啓示君登壇〕
◎
企画開発部長（播磨啓示君） 再問にお答えいたします。 先ほども申しましたように、行政改革大綱の策定について市長より研究をするよう最近指示を受けております。どのように取り組むかにつきましては、今検討を始めたところでございます。そのようなわけで、具体的な方法についてはこれから検討する課題であります。議員からの御意見につきましては、今後事務を進める中で検討させていただきたいと思っておりますので、御理解のほどお願いいたします。 〔
市民福祉部長 吉田貴則君登壇〕
◎
市民福祉部長（吉田貴則君） 明野議員さんの御質問にお答えいたします。 議員さんの御質問でございますが、ただいま審議の段階でございまして、地元初め議員皆様方の幅広い御意見をお聞きしながら、これから話を詰めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 〔二十三番 明野尚文君登壇〕
◆二十三番（明野尚文君） もっとゆっくりやったらよかったと思うんですが、ちょっと早過ぎました。これも経験だろうと思いますので、十分今後に生かしていきたいと思います。 以上で私の質問も最後になりましたが、さきにも申しましたとおり、今日の国、地方を通じての財政赤字は戦後半世紀一貫して続いてきた自民党政治、すなわち対米従属と大企業奉仕、そのためには国民生活を犠牲にする政策によってつくり出されたものであります。にもかかわらず、過日発足した橋本内閣は、これまでの赤字増大の要因について総括も反省もしないばかりか、対米従属と大企業奉仕はさらに発展させ、国民に対してはあらゆる手段を講じて、さらなる犠牲を押しつけようとしていることに大きな憤りさえ感じるわけでございます。これでは実効あるまともな財政再建は望めないと思います。今、政府のやろうとしていることは、既に実証済みでございます。先ほども申しました。そのほとんどが国民との間に大きな矛盾をつくり出しているものばかりでございます。問題点を言わしてもらうなら、まだまだ言いたいことは山ほどございます。しかし、もう時間も時間はあるんですが、三回目ということでございますので、結論的に申し上げるならば、住民の命と暮らしを守っていかねばならない行政がいかなる事情があろうとも、住民生活を破壊し、住民を殺してしまっては、その責任は果たしたと言えません。しかし、Ｏ一五七に見られるように、前途ある児童・生徒が死んでいきました。そしてまた、東京都のあれどこだったんですか、福祉の不十分さで餓死して死んでおったと。私はあのことを見て腹立ったわけなんですが、まさに福祉が人を殺す。当時の中曽根行革は人殺し行革と言われましたけれども、そのとおりとなって現実にあらわれているわけでございます。そういうことで、行政に携わる者は常に住民自治を念頭に置きまして、あらゆる諸施策を講じる場合、そのことによって住民はどうなるかという視点を忘れてはならない。第一番に考えて実施すべきであると思います。同時に、そうした視点に立って、政府といえどもできないものはできないとはっきり言って、反対するところは反対していく。このことが、そうしたことが今地方行政に求められているのではないかと思うわけでございます。 以上、長々と申しましたが、これで私の質問も終わりますので、最後に最高責任者であります市長に私の質問五点についての御所見、御答弁をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。長時間、御清聴ありがとうございました。 〔市長
山本幸男君登壇〕
◎市長（
山本幸男君） ただいまの明野議員の私の所見ということでございますが、ただいま明野議員の御意見につきまして、行政改革大綱を作成するようにしておりますので、その作成の過程の中で参考にさせていただきます。もちろん実施に際しましては、市民の御理解を得ながら推進したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（藤田茂男君） 議事の都合により十分間休憩いたします。 午後 二時二十一分 休憩 午後 二時三十三分 開議 〔議長 牧野 豊君 議長席に着く〕
○議長（牧野豊君） 小休前に引き続き会議を開きます。 次に、一、
環境行政について 十九番 池田正恵君 〔十九番 池田正恵君登壇〕
◆十九番（池田正恵君） 皆さんお疲れと思いますが、きょうはこれで私が最後だそうでございます。余り難しいことは苦手でございますので、ごくごく簡単な身近なところの質問をさせていただきたいと思います。 ごみ問題につきまして質問いたします。 初めて臨みました昨年六月の第二回定例議会より今回で七回目の定例会となりました。この間、定例会のたびに必ずごみ問題に関する質問がなされておりますし、このたびの第四回定例会におきましても、きのう、きょうと質問があり、あすもまたこの問題に関する質問の通告がされております。重複する部分があろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 ごみのことにつきましては、本当に市民生活の中で一番関心の持たれている問題だと思います。私が言うまでもありませんが、里浦の最終処分場があと一年たらずで満杯になってしまうにもかかわりませず、次の予定地がまだ定まっておりません。ごみ問題は生活していく上においても、切っても切り離せないことでございますし、また市長の公約の一つでもございます。それだけに、市民の皆さんは市長のこの公約に対しまして大きな期待を寄せておりますが、一方では公約が本当に実現できるだろうかとか、あるいはまたどれぐらい進んでいるのだろうかなどなど、不安を抱き、心配していることも事実であります。この問題につきましては、昨日も質問がございまして、市長より短期間の処分場、また長期間にわたる処分場に分けて交渉に当たっているとの答弁があり、また日夜努力しているとのことでございますので、市民の期待を裏切らないように、また一日も早くこの公約が実現できますように、さらに努力していただきますことを強く要望するものでございます。 次に、昨年六月に成立いたしました容器包装リサイクル法が実施されます来年四月までわずかな期間を残すまでとなっております。この法律の趣旨は何といっても全国の最終処分場がここ数年で満杯となり、新たな処分場の確保もなかなか容易ではない状況の中で、最終処分場の延命策と同時にごみを資源ととらえる前向きな発想から生まれたものであると理解いたしております。この法律の大きな特徴は消費者の責任、市町村の責任、事業者の責任と、それぞれの責任を明確にし、市民の皆さんには分別排出の徹底、行政には分別収集と保管の徹底、事業者には再商品化の実施と分担が決められており、そのルールが徹底できなければ、その効果は余り期待できないのではないかと思います。全国の自治体におきましても、来年からの施行を待つまでもなく、自治体独自の分別収集やリサイクル事業の成果が報告されております。鳴門市のごみ問題につきましては、多数の議員の皆さんからも新しい発想や、また先進地の取り組み、その他いろいろな角度からの指摘や提言がなされております。 そこで、私もお尋ねしたいんですが、鳴門市の容器包装リサイクル法の実施に向けましての取り組みについて、市民への理解、ＰＲはどの程度進んでいるのか、また分別収集により相当量の資源化が見込まれると思いますが、事業者との話し合いは持たれているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 続きまして、ごみの問題は行政だけで解決できるものではございません。市民一人一人が排出するごみをいかにするかが一人一人の心がけによりまして随分違ってまいりますし、大変大事なことではないかと思います。ごみの減量に対して、市民の皆さんへの啓発をどのようにされているのか、この点もお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、廃食油の回収についてお尋ねいたします。 台所を預かる主婦にとりまして、食用油は欠かせないものの一つでございます。日常の食生活の中ではなくてはならない基本的な三大栄養素の一つでもございますので、どこの御家庭においても多い少ないにかかわりませず、毎日の料理の一品に使われているのではないかと思います。 しかし、料理に使った後の油、つまり廃食油は家庭から出るごみの中では格段に環境に対する汚染力が強く、河川や湖、沼などに大きなダメージを与えると言われております。仮に廃食油〇・五リットルを直接河川に捨てたといたしますと、魚のすめるＢＯＤに戻すには約百トンの水が必要であると言われております。下水に流せば下水道管が詰まるばかりでなく、汚水処理場の能力を低下させ、可燃ごみとして扱われた場合ですら、焼却炉を傷めることがあると言われております。このように、環境に対して汚染力の強い廃食油に対しましてどのようにお考えか、また廃食油は粉石けんにすることにより、公害のない洗剤となり、実際に使用しても手も荒れず、汚れもよく落ち、河川も汚しません。鳴門市におきましても、廃食油を回収し、リサイクルする必要があるのではないかと考えますが、この件に関しましての御答弁をよろしくお願いいたします。 以上、御答弁いただき、再問させていただきます。 〔
環境衛生部長 平岡敏宏君登壇〕
◎
環境衛生部長（平岡敏宏君） 池田議員さんの
環境行政についての御質問にお答え申し上げたいと思います。 まず一点は、ごみのリサイクルの現状ということでございます。鳴門市の資源ごみのリサイクルにつきましては、現況を申し上げますと、市が直接行っているリサイクルということでは衛生センターでスチール缶、アルミ缶の収集がございます。これは空き缶を収集してほしいという地域からの御要望によりまして、週一回収集日を決めまして、その地域の空き缶を収集しております。そして、集めたものは業者へ売却いたしております。 それから、一般の市民の方々には資源ごみ回収団体を組織いたしていただきまして、御案内のとおり、現在百十団体の回収団体が結成されておりまして、新聞雑誌、段ボール、アルミ缶、スチール缶の回収を行っていただいております。今後の施策といたしましては、まず来年四月からのごみ出し袋の透明化を実施し、これにより分別の徹底を図るとともに、同じく予定しております容器、包装の分別収集によりまして、具体的には瓶の三種類透明、茶、その他、それとペットボトルの計四種類を分別収集する予定でございます。 それと、啓発ということでございましたが、啓発につきましては来年四月予定のごみ袋の透明化、容器包装の分別収集、それと従来からの市民団体による資源ごみ回収の指導徹底を図るために、現在各地域の自治振興会にお願いいたしまして、各地域の集会に出向きまして説明し、御理解をいただき、御意見を承っておるところでございます。その他わかりやすいチラシとか、あるいはごみ特集号を発行し、周知徹底を図っていきたいと考えております。 また、今後はごみ減量化のための啓発用ビデオの制作も検討いたしておるところでございます。 次に、食用廃油の処理の問題でございます。先進地の例を御教示いただきました。使用後の廃油の処理についての御提案でございますが、現在鳴門市におきましては消費生活活動という中で、再生の石けんのための活用という活動も行ってやられておりますが、御紹介いただきました先進地の取り組みにつきまして、水質の汚濁の防止の面から大変重要であると認識しております。
環境行政を進めていく中で、今後このことにつきまして調査研究をしてまいりたいと思いますので、いましばらくのお時間をいただきたいと思います。よろしく御理解のほどをお願いいたします。 〔十九番 池田正恵君登壇〕
◆十九番（池田正恵君） ただいま部長の方からいろいろ啓発運動、減量に対するＰＲについて御説明いただきました。いろいろと広報物も出したりしまして、啓発活動していただいてるようでございますけれども、なかなか大勢の人に一つのことを徹底理解していただくためには、やっぱり何回も何回も言い続けなければ一つのことを徹底することが難しいと思います。現に広報のチラシにいたしましても、いただいている地域と、まだそんなこと見たことないという地域などかあるようでございます。そういうところからも、広報でのＰＲをしつかりしていただきながら、各種の団体や、あるいはまた町内会、婦人会など、あらゆる機会をとらえていただきまして啓発していただくことも大切でなかろうかと考えます。もう本当にリサイクル法は実施までにあと残り三カ月少々でございます。万全の体制を整えていただき、市民の皆さんがとまどいのないように、この仕組みに取り組めるように強く要望するものでございます。 また、ごみ減量していくためには、これはやはり私たち市民一人一人が考えていかなければならないことでないかと思います。そういったところから、最近ではあちらこちらにリサイクルプラザとかリサイクルセンターというのができまして、再生した作品を展示なんかいたしまして、啓発しているところもあるようでございます。ごみ減量していくためには、やはり捨てないで、再生して使っていくということが一番大切ではなかろうかと考えます。市民の皆さんの中には廃品を再生して、いろんなものをつくつている方もたくさんいらっしゃると思うんです。ですから、市民の皆さんがリサイクルしたものを一同に一回持ち寄っていただきまして展示し、多くの人たちに見ていただくことも減量に対しての大きな役割を果たすのではないでしょうか。 先日、私たち公明の女性党員の研修会がありましたが、高松市のリサイクルプラザを見せていただきました。そこにはリサイクルされた数々の作品が並べられておりまして、作品によりましては再生の仕方のしおりなども用意されており、見学をともにした人たちは一つ一つ見せていただきながら、これだったら簡単につくれるなとか、あるいはまたちょっと工夫したらこんなにきれいなものになるんやな、また何でもすぐに放れんな、手をちょっと加えたら使えるもんやななどなど、多くの声が聞かれました。もうぽいっと捨ててしまえばただのごみでございますけれども、本当に使いようによってはいろいろなものにかわっております。アルミ缶でつくった灰皿や、あるいはまた柄の取れたおなべが周りに粘土を巻いてきれいな置物に早変わりしていましたし、その他トレイや牛乳パック、あるいはまた新聞広告などを利用いたしました作品が数多く展示されておりました。作品によりましては、市の方から奨励賞とか努力賞とかの賞もつけられておりました。市民の皆さんのごみ減量の意識を高めるためには、やはりこのような催し物をすることも一つの方法ではないかと思いますが、この件に関しましてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、廃食油の件でございますが、私は去る十一月十二日に千葉県の習志野市のリサイクルプラザを見学させていただきました。本年三月にオープンした建物ですが、延べ床面積は何とロッテマリンスタジアムよりも広いというような大変立派なプラザでございました。リサイクルの工作室を初め、いろいろな設備が整えられておりましたし、その中には廃食湘をもとに粉石けんをつくることができる工作室がございました。もう本当に工作室は部屋そのものはそんなに広くありません。大体こう畳で数えましたら十畳から十二畳ぐらいの広さでないかなという感がいたしましたが、そこに廃食油から粉石けんをつくるミニプラントが設置されており、市民の皆さんが廃食油を持参して、気軽にそこの工作室で石けんづくりをするのに利用されておりました。私は気になりまして、このミニプラントで一体どれぐらいするものかなと尋ねてみましたところ、百三十五万円余りということでございましたので、ようかかっても百五十万円足らずですというような答えが返ってまいりました。余り高い金額でもございませんし、また作業場の工作室自体もそう広くありませんので、ああこれだったら私は鳴門でもできるんでないかなと感じました。あらゆる設備を整えましたリサイクルセンターができるのにこしたことはありませんが、今すぐというわけにはいけない状況でございます。年月もかかりますので、とにかく今ある建物の中で一室あいているお部屋がありましたら、とにかくそこを使わしていただいて、また人の集まりやすいところであれば、そのような機械を設備していただければ、市民の皆さんが利用できるのではないかと思います。習志野市では毎日十人から十五人ぐらいの方が廃食油を持ってまいりまして、朝そこで作業に取りかかり、夕方には自分の持ってきた廃食油を粉石けんにかえまして持って返っているというように申しておりました。 また、各学校や、あるいはまた老人ホームなどの廃食油を回収いたしまして、それは市の方で粉石けんをつくりまして、見学に来られた方や、あるいはまた希望者に対して差し上げ、ＰＲを兼ねているということでございます。私もいただきまして、早速使っておりますけれども、手も本当に荒れませんし、汚れもよく落ちまして重宝いたしております。環境汚染を少しでも防ぐためにも、ぜひこのミニプラントを設置する必要があるのではないかと考えますが、この件に関しましても御答弁を賜り、再問させていただきたいと思います。 〔
環境衛生部長 平岡敏宏君登壇〕
◎
環境衛生部長（平岡敏宏君） 池田議員さんの再問にお答え申し上げたいと思います。 まず一点は、資源ごみの再利用のことでございますが、資源ごみを回収して、ただ単に業者に引き渡すだけでなく、自分たちで利用できないかということでございますが、利用できるものについては各自考えて実行されている方もございます。簡単に申し上げましたら、鳴門市におきましては消費者展等におきます不用品の交換等をさせていただいておる状態でございます。しかし、各家庭の需要も異なりますので、全市民全体が取り組めるものは少ない点もあろうかと思いますが、市民の方一人一人がそういうことについて考えていただければ、ごみに対する意識がますます高まっていくものと考えます。そういうことで、私は捨てればごみ、生かせば資源というごみ行政の原点に返りまして、この問題に今後取り組んでいきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、廃食油の処理の問題でございますが、御提案がありました習志野市の例を御紹介いただきまして、大変ありがとうございます。先進地の取り組みにつきまして、水質環境汚濁の原因、またリサイクルの観点から、今後の
環境行政を進めていく中で大変重要であるととらえております。今後調査研究してまいりたいと思いますので、重ねて御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 〔十九番 池田正恵君登壇〕
◆十九番（池田正恵君） 今、部長の方からいろいろ御答弁いただきました。今、ごみの問題は本当にもう私たち生活していく上におきましては、緊急の課題でございます。あれもこれも一度というわけにはいかないと思いますが、特にごみの問題に関しましては、市民の皆さんが大変心配している部門でございますので、本当に市民の皆さんがこのごみ問題に関しても安心して生活していけるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。とにかくできるところ、身近なところで、これだったらできるんでないかなということもあるんでなかろうかと思います。いろいろといろんな案がありましても、やはり実行に移さなければよい悪いもわからないと思いますので、これはいけるなと思うこと、できるなと思うことは早急に取りかかっていただき、また実行していただくように強く要望いたしまして、また廃食油のことに関しましては、資料は後でまた部長にも見ていただきたいと思いますので、この件も取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
○議長（牧野豊君） 本日の
一般質問はこれで終わります。 明十二月十二日は午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後 二時五十三分 散会...