平成２８年 ６月定例会（第２回） 平成２８年
鳴門市議会会議録 （第９号） 平成28年６月13日（会期19日中第８日目） 議 事 日 程 第 ２ 号第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （22名） 議長 東 正 昇 君 １番 佐 藤 絹 子 君 ２番 浜 盛 幸 君 ３番 秋 岡 芳 郎 君 ４番 上 田 公 司 君 ５番 圃 山 俊 作 君 ６番 平 塚 保 二 君 ７番 山 根 巌 君 ８番 潮 崎 焜 及 君 ９番 林 勝 義 君 10番 谷 崎 徹 君 11番 野 田 粋 之 君 12番 松 浦 富 子 君 13番 川 田 達 司 君 14番 叶 井 克 典 君 15番 宅 川 靖 次 君 16番 橋 本 国 勝 君 17番 東 谷 伸 治 君 18番 藤 田 茂 男 君 19番 三 津 良 裕 君 20番 宮 崎 光 明 君 21番 大 石 美 智 子 君 ────────────────────────────────── 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君 企業局長 山 内 秀 治 君 政策監 三 木 義 文 君
事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 市民環境部長 喜 馬 俊 文 君 林 泰 右 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 経済建設部長 黒 川 靖 夫 君 荒 川 雅 範 君 消防長 榊 孝 典 君
企業局次長 花補佐 憲 二 君
企画総務部理事兼
危機管理局長 市民環境部環境局長 稲 江 敏 郎 君 満 壽 良 史 君
経済建設部経済局長 廣 瀬 高 君
企画総務部 総務課長 西 上 昭 二 君 財政課長 竹 田 仁 伸 君 教育長 安 田 修 君 教育次長 大 林 清 君
監査委員事務局長澤 口 敬 明 君
選挙管理委員会事務局長 平 岡 俊 司 君
農業委員会事務局長 山 本 義 明 君 ──────────────────────────────────
議会事務局職員出席者 事務局長 近 藤 伸 幸 次長 米 澤 栄 作 主幹兼主査 杢 保 マユミ 係長 板 東 政 則 書記 平 岡 秀 憲 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（東正昇君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の
議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（東正昇君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。 まず、
創心クラブ代表１、
防災対策事業について２、福祉行政について 11番 野田粋之君 〔11番 野田粋之君登壇〕
◆１１番（野田粋之君） 議長の御指名をいただきましたので、
会派創心クラブを代表いたしまして質問を始めさせていただきます。 私の質問は、
防災対策事業について、福祉行政について、
子育て支援についてでございます。 まず、質問を始める前に、このたびの熊本地震でお亡くなりになられました方々とその御遺族に対し心より哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様方に心からのお見舞いを申し上げます。 それでは、質問を始めさせていただきます。 さて、私たちは過去の２つの震災、平成７年１月17日阪神・
淡路大震災、平成23年３月11日
東日本大震災、一つは都市部での
直下型地震、もう一つは津波による被害、この２つの震災から多くのことを学んだと思いますが、今回の熊本地震は、また少し違うようでございます。少し経緯を追ってみますと、平成28年熊本地震、４月14日21時26分熊本県熊本地方で
マグニチュード6.5、熊本県益城町で最大震度７の地震が発生、22時７分震度６弱の地震発生、余震と見られる地震が続く。22時20分政府に
非常災害対策本部設置、明くる日４月15日０時３分震度６弱の地震発生、翌日以降も激しい余震が続く。気象庁は、平成28年熊本地震と命名。後日この地震は、頻発する地震の前震と発表。翌４月16日１時25分
マグニチュード7.3、震度６強の地震発生。南阿蘇村、菊池市、大津町、宇城市、合志市、熊本市中央区、西区、宇土市、嘉島町、以降も激しい揺れが頻発、この地震が本震と発表、震度７に変更。さらに、１時46分
マグニチュード６、震度６弱の地震が発生。内閣府の
非常対策本部の発表によりますと、５月31日現在までに判明している
被害状況等につきまして、この地震に関連する死者数は69名、
行方不明者１名、重軽傷、その他負傷者が1,800名を超えております。 また、住宅被害においては、全壊が6,990棟、半壊２万219棟、ほかに一部損壊や未確定のものが８万5,635棟に上がっております。ライフラインについても、発災直後の４月16日時点で、電力は最大47万7,000戸が停電、ガスは最大10万5,000戸が供給停止、水道においても最大44万5,857戸が給水停止となり、このような被災状況のもとで最大855カ所の避難所に18万3,882名の避難者が避難生活を強いられております。その後も大きな余震が多発するという、今までに余り経験したことがないような地震であった。地震発生から約２カ月がたとうとしておりますが、当初は食料が届かないとか、車中泊や
テント生活者の全容が掌握し切れないため対応できないとか、暑くなり食中毒、感染症、熱中症、
エコノミー症候群等、少し落ちついてからは、罹災証明、建物の被害認定、人員不足で証明の発行が進まないなど、連日報道されております。 報道といえば、鳴門市民にとって気になるのが、阿
讃山脈南側の鳴門市から三好市までを東西に貫く
中央構造線活断層帯の報道でございます。これがいわゆる今言った三好市から鳴門市を貫く
中央構造線帯の図面でございます。もう一点が、これは鳴門市内が拡大されたものでございます。今お見せしましたけども、平成24年９月12日付の徳島新聞、２高校直下に活断層、県が
中央構造線図、そして平成28年５月８日付の徳島新聞で、活断層上回避の動き、
県内公共施設直下型地震を警戒という報道でございます。少し内容を紹介いたしますと、徳島県は、阿
讃山脈南側の鳴門市から三好市までを東西に貫く
中央構造線活断層帯の位置を示した活断層図を12年ぶりに更新した。活断層の近くには、小・中・高校や高速道路などが立地、三好市の三好高校と鳴門市の
鳴門渦潮高校大津キャンパスは、直下に活断層が通っている。活断層による
直下型地震は、
海溝型地震に比べ頻度は低いものの、耐震化などの十分な対策が求められる。三好市では、位置が確かな活断層が市中心部のほか、三好高校の敷地の真下を通っている。鳴門市では、
鳴門渦潮高校大津キャンパスの敷地の真下を位置不明確と分類された活断層が通過している。活断層から約50メートル以内には、小・中・高校が少なくとも９校ある。国の
地震調査研究推進本部の長期評価では、県内の
中央構造線活断層帯による30年以内の地震の発生率は、ほぼ零から0.4％とされている。県は当面差し迫っておらず、必要以上に心配することはないが、発生すれば甚大な被害が予想されるだけに、将来的な備えが必要だとしているとの報道でございます。私たちは、さきの
東日本大震災で津波の恐怖、怖さを思い知らされました。津波てんでんこ、ここより下に住むな。鳴門市は海辺の町であり、海抜の低い地域がたくさんあります。その対策に取り組んできました。避難訓練や
津波避難棟の建設、護岸工事、先ごろ開所式がありました
フラップゲートの完成など、徳島県や鳴門市では、東海・東南海・南海地震、いわゆる海溝型の地震を想定、対策を講じてきたと思うのですが、今また
直下型地震の怖さを目の当たりにし、余り不安をかき立てるのはどうかと思うのですが、そこで私の質問になるんですけども、今回の熊本地震に対するこれまでの市の支援内容について、また支援員として４人の職員を派遣されたと聞いておりますが、支援活動で得られた教訓についてをお聞きをいたします。 次に、福祉行政、子ども・
子育て支援事業についてでございますが、今地方創生が叫ばれておりますが、地方創生のスタートは、人口減少問題でございます。私は、鳴門市の人口減少問題について流入・定住・
滞留等対策についてさまざまな提案をしてまいりました。例えば、鳴門市は関西圏に近い場所、通勤圏とならないか。また、
空き家対策についてはどうか。働く
場所づくり、
コールセンターの誘致、婚活のためお見合い大作戦の誘致、子供の
居場所づくり、
認定こども園への取り組み、幼稚園のあり方、
放課後児童クラブのあり方について、またＵターンや
Ｉターン促進のための同窓会のお世話等、提案をさせていただきました。それぞれ検討し、取り組んでおられますし、
コールセンターの誘致は実現しております。また、各課で検討しているものもあり、実現するものも出てくるのではと期待をしております。 今回、私の質問は、人口問題の根幹であります出生率、そして
子育て支援についてであります。 ここにこの新聞なんですけど、ことしの５月24日付の徳島新聞がございます。少し紹介しますと、出生率1.46、２年ぶり上昇。徳島1.55、92年以来最高。女性一人が生涯に産む子供の推定人数を示す
合計特殊出生率が2015年は1.46となり、前年から0.04ポイント上昇したことが23日厚生労働省の
人口動態統計でわかった。上昇は２年ぶりで、1994年1.50以来の水準。徳島県は1.55で、92年以来最高となった。出生数は100万5,656人、前年比2,117人増で、10年以来５年ぶりに前年を上回った。徳島県の出生数は5,586人、厚生省は景気の回復傾向を背景に、30代と40代の
団塊ジュニア世代の出産がふえたと分析。ただ主な出産世代とされる20代から30代の女性人口は減少。死亡数も今後増加が見込まれるため、人口減少が加速する流れは今後も続くとしております。安倍政権が目指す25年度末までの出生率1.8の実現も難しい情勢でございます。
合計特殊出生率は、2005年の1.26を底に緩やかな上昇傾向にあったのですが、14年は９年ぶりに減少に転じていた。県内は前年から0.09ポイント増加して1.55で、近年では1991年1.58に次いで高い数字となった。全国平均を0.09ポイント上回り、全国順位では18位、増加率は島根の0.14に次いで全国で２番目に大きかった。母親の年代別５歳ごとの出生数は、20代が前年より7,727人減った。一方で、30代が7,940人増加、第２次ベビーブーム1971年から74年生まれの
団塊ジュニア世代である40代前半も2,951人ふえた。第１子出生時の母親の平均年齢は30.7歳、前年比0.1歳増です。晩婚化も進んだ。第１子の出生数はふえたが、第２子以上は減少した。結婚したカップルは63万5,096組、前年比8,653組減、戦後最少。初婚の平均年齢は前年と同じく夫が31.1歳、妻が29.4歳だったと、こういう記事でございます。
団塊ジュニア世代で少しふえたとはいえ、出産世代とされる20代から30代の女性人口の減少、晩婚化は心配です。相当深刻です。そんなことを思っているとき、テレビで
合計特殊出生率2.81の達成、日本一となりましたという奈義町の取り組みが
ＮＨＫスペシャルで放送されているのを目にしました。私たちのこれから「超
少子化安心子育ての処方せん」という番組でございます。 奈義町は、岡山県の東北部に位置し、人口6,182人という町ですが、平成17年
合計特殊出生率が1.41まで落ち込んだのを、町独自の
子育て支援策とか、
若者定住施策、また
就労対策等を積極的に進めてきた結果、10年間で倍の2.81まで持ち上げた。特に感心したのが、地域ぐるみで子育て、財政面ではあらゆるものを切り詰めて
子育て支援にという取り組みです。もう少し詳しく知りたいと事務局にお願いし、視察の段取りをして行ってまいりました。行くに先立ち、子どもいきいき課で鳴門市の
取り組み資料をいただき、バスの中でいろいろ話ししながら行ってきました。これが奈義町の資料でございます。鳴門市と違うのは、人口が約6,000人、鳴門市の10分の１、それと財政面では
自衛隊日本原駐屯地、日本原演習場がある町、それと過疎債の対象になる町ということでございます。ただ財政面の裏づけがあるとはいえ、取り組みへの思いはすばらしいものでした。紹介すると、まず平成24年に
子育て応援宣言。内容は、子供たちは次代を担うかけがえのない存在で、奈義町を守り支えてこられたお年寄りとともに、奈義町の大切な宝物です。その子供たちが夢と希望を持ち、健やかに育つことは、奈義町の未来であり、奈義町の希望です云々と、こうありまして、最後に、子供たちの元気な声と笑顔があふれる子育てに喜びを実感できる町、家庭・地域・学校・行政みんなが手を携え、地域全体で子育てを支える町を目指し、ここに奈義町
子育て応援宣言を行いますと、こういう宣言文でございます。つまりハード面とソフト面をあわせ、みんなで町を挙げて取り組んでいる姿勢がすばらしい。特に応対してくれた事務局の方なんですけども、職員の方も、私は子供が３人いますと。私も３人います。同席してくれた議長さんも３人、その議長さんの長男さんは子供が５人、とにかくむちゃくちゃというかぐじゃぐじゃというか、子供がいっぱいいるという感じでございます。特に活気があり、町全体が家族的な感じ、まさに活力と笑顔があふれる
まちづくりという感じがしました。 施策の内容を少し紹介いたしますと、町が出生から大学卒業まで経済支援をうたいに、ハード面では定住化に向けた住宅施策、分譲地の整備、若者向けの
賃貸し住宅の建設、
雇用促進住宅の取得、企業誘致、
子育て関係施策として
保健相談センター、
子育て支援施設なぎ
チャイルドホーム、保育園、幼稚園２園、医療機関２院、歯科医院２軒、ソフト面では全24事業、この町には高校がなく、隣町の津山市に通うのですが、交通機関がバスしかなく、通学費が負担になるとのことで、生徒１人当たり年額９万円、３年間です。
不妊治療助成事業、
出産祝い金交付事業、最大１人40万円、高校生までの医療費町全額負担、
保育所保育料、第１子に国基準の55％、第２子半額、第３子無料、
幼稚園育児支援事業、保育料２人目半額、３年目以降無料、
放課後児童クラブも同様でございます。町の
一般会計予算は約40億円、だがそのうちの１億2,000万円余りを
子育て支援事業に充てているとのことでございます。いろいろ紹介してまいりましたが、内容はともかく、鳴門市でもかなり幅広く事業を行っております。 そこで、今回の私の質問なんですが、出生数、
合計特殊出生率アップについて鳴門市ではどのように取り組んでこられたのか。また、今後どのように取り組もうとされているのか、お伺いをいたします。 御答弁をいただき、再問をいたしたいと思います。 〔市長 泉
理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君）
会派創心クラブの代表質問に御答弁申し上げます。 出生数、
合計特殊出生率の増加に向けた
子育て支援について幾つかの御質問をいただいております。 まず、
子育て支援についてどのように取り組んでいるのかとの御質問でございますが、本市では平成27年４月、鳴門市子ども・
子育て支援事業計画をスタートさせたことに加え、同年10月に鳴門市総合戦略を策定いたしました。本総合戦略におきましては、５つの
戦略プロジェクトを設定しており、その一つに恋愛・出産・子育てを支援する「なると
子育て等サポートプロジェクト」が位置づけられております。この
プロジェクトにおける評価指数においては、５年後の出生数374人及び５年後の
合計特殊出生率1.51と設定し、市民の皆様に出産や子育てに対する安心感を持っていただく施策の推進に努めているところでございます。平成27年４月以降の新たな
子育て支援の取り組みといたしましては、まず
私立保育所、
認定こども園を対象に、第九の合唱やお接待を初めとした
鳴門ならではの保育、保育所の
勤務環境改善などといった保育施設が実施する保育・子育てに関する独自性のある事業等に支援を行う「いきいき保育環境なるっと補助金」を創設し、本市の保育環境の質の向上を図っております。 また、18歳未満の子供が３人以上いる世帯で、第３子以降の子供に係る保育料を全額免除することにより、多子世帯の負担軽減を図り、子育てしやすい環境を整備しているところでございます。 さらに、平成27年10月には、県内初となる
子育て世代包括支援センター・鳴門市版ネウボラを開設し、専門職である助産師や保健師を
母子保健コーディネーターとして配置することにより、妊娠・出産・子育てに係る総合的な相談や支援を
ワンストップで行っております。ネウボラのさらなるサービスといたしましては、産前産後
ヘルパー派遣事業や産後デイサービスなどを実施するとともに、平成28年４月からは、産後２週間目健診や産後
ショートステイ事業に取り組んでおります。保護者の子育てと就労の両立を支援するための取り組みといたしましては、病児・病後児保育につきましては対象児童を小学校３年生から６年生とし、土曜日も受け入れができるようにいたしました。 また、休日保育につきましては、年末年始を除く日曜日、祝日での保育を
公立保育所において実施しております。 次に、今後の取り組みについての御質問でございますが、本市では鳴門市子ども・
子育て支援事業計画策定時に、子育てに関するさまざまな御意見をいただきました。主なものにつきましては、子育てに役立つ情報をわかりやすく伝えてほしい、子育てにお金がかかるので支援してほしい、支援を必要とする子供に対する制度を拡充してほしい、子供たちのために安全・安心な施設整備をしてほしいといった御意見がございました。本市といたしましても、妊娠から出産も含め、子供の年齢に応じた育児への支援、発達障害などの特別な支援を必要とする子供へのサポートをしていくための支援、子供たちが安全・安心な居場所を確保するための支援などが必要であることは十分認識しており、より充実した支援について検討を行ってまいります。 また、地域で子供を育てるという視点に立ち、地域全体で子供を見守り、育んでいく
体制づくりにつきましても、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。今後におきましても、先日設立され加盟いたしました子供の未来を応援する首長連合などのネットワークを活用しながら、子育てに関する施策を推進いたしますとともに、鳴門市子ども・
子育て支援事業計画並びに鳴門市総合戦略の着実な推進を図り、出生数及び
合計特殊出生率の増加につなげてまいりたいと考えております。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 林 泰右君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（林泰右君） 熊本地震に対する本市の支援内容についての御質問でございますが、熊本地震の本震があった４月16日の翌日、直ちに
部長級幹部職員から成る鳴門市
被災地支援対策連絡会議を設置し、情報共有や当面の対応について協議するなど、組織的に支援を図ることとしました。 まず、
財政的支援として、
市役所本庁舎に義援金箱を設置するほか、市が開催する
イベント等において募金活動を行い、６月１日現在で市民の皆様から90万円を超える御寄附をいただいております。義援金箱は６月30日まで設置の予定で、集まった義援金については、
日本赤十字社徳島県支部に寄託いたします。 また、
被災自治体への
ふるさと納税の受け付けを代行する
代理受付自治体として登録いたしました。これは、
被災自治体が行うはずの寄附に係る一連の事務手続や手数料等の負担を代行することにより、
被災自治体の負担を軽減するもので、５月末時点で461件、金額としましては1,100万円を超えているところであります。 次に、人的支援としましては、
関西広域連合を通じた支援人員として、これまでに２回にわたり職員４名を熊本県益城町に派遣し、他の自治体の職員らとともに、避難所の運営支援や罹災証明の
受け付け事務等の支援を行いました。 また、今月25日から保健師の派遣も予定しており、今後も継続して人的支援として職員を派遣できる体制を整えているところでございます。 次に、被災者の受け入れに関する支援として、現在市営住宅９戸が提供可能となっており、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れる方針で対応することとしています。以上のように、今後も被災地に対しできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、被災地に派遣した職員が支援活動で得られた教訓についての御質問でございますが、５月４日から５日間、現場で支援活動を行った職員の報告によりますと、主に活動した益城町
保健福祉センターは、
福祉避難所に指定されておりましたが、発災直後は最大約1,000人の避難者が避難してきたことに加え、役場庁舎が損壊していたために、発災当初は町の
災害対策本部が同
保健福祉センターの別棟に設置され、
災害対策本部と避難所が同じ敷地内に混在する状態でありました。
災害対策本部には、益城町防災のほかに、熊本県、自衛隊、国土交通省、
関西広域連合からの支援職員が詰めており、また
福祉避難所であったことから、医療・保健関係の
支援活動拠点の役割も担っていたため、本来の避難者だけでなく、対策本部の関係者や
マスコミ取材もここに多く殺到し、ほかにも
役場本庁舎がないために
行政窓口対応を求めて訪れる住民も後を絶たなかったことから、より一層混乱した状況も見受けられました。
保健福祉センターの
避難所運営は、役場の職員が中心となって、県職員や広域連合の支援職員、またボランティアの支援も受け懸命に行われておりましたが、役場職員もみずからが被災し、幼い子供や介護の必要な両親など、さまざまな事情を抱える中で、職員の使命感だけでは圧倒的にマンパワーの不足による限界も見受けられました。 一方で、隣接する小学校の避難所においては、学校組織という枠組みの中で、学校長をトップとして教職員、ＰＴＡだけでなく、自治会や
自主防災組織等の協力もあり、比較的
避難所運営がしっかりなされていたとのことです。 以上のようなことから、今回の職員派遣により災害現場で得られた教訓としましては、災害時に復旧業務を行う本部拠点、
被災者支援や行政窓口の拠点については、避難所とは別に確保するのが望ましいこと、また避難所の運営に当たっては、平時からの地域とのつながりが非常に重要であると感じたと職員から報告を受けております。これらの教訓につきましては、本市職員全員が共有するとともに、自主防災会連絡協議会の場などでも積極的に報告し、災害対応への共通認識と連携をより深め、今後の災害対応に生かしてまいりたいと考えております。 〔11番 野田粋之君登壇〕
◆１１番（野田粋之君） それぞれ御答弁をいただきました。 熊本地震に対する本市の支援内容についてでありますが、市長の所信表明の中に一部紹介をされておりましたが、４月17日に鳴門市
被災地支援対策連絡会議を設置、
関西広域連合を通じ支援員として職員４名を熊本県益城町に派遣、避難所の運営支援や罹災証明の
受け付け事務等の支援、また
ふるさと納税ウエブサイト「ふるさとチョイス」に登録、そのほかただいま報告がございましたように、義援金箱の設置、被災者や被災した児童・生徒の受け入れなど、敏速にタイムリーに対応されているのを知り、安心をいたしました。ふだんの意識の高さがあっての対応と意を強くいたしました。 また、職員が支援活動で得られた教訓についてでありますが、とにかく被災時には混乱する。しかし一方で、小学校の避難所において、学校組織という枠組みの中で、学校長をトップとして教職員、ＰＴＡだけでなく、自治会や
自主防災組織等の協力もあり、比較的
避難所運営がしっかりされていたことも見てこられた。そのことで平時からの地域とのつながりが非常に重要であると感じたとの報告もございました。そして、今回の人的支援による災害現場で得られた教訓を本市職員が共有すとともに、自主防災会連絡協議会の場などで積極的に報告し、災害対応への共通認識と連携をより深め、今後の災害対応に生かしてまいりたいとの報告です。ぜひそうしていただきたいと思います。 今回の私の質問は、地域の自主防災会の会長さんといろいろ相談したり、意見交換したり、資料提供をしていただいたりして作成をいたしました。自主防災に携わる方は、今回の熊本地震に対して心配やらショックを受けておるようでございます。いざ被災したとき、自分たちは何ができるのだろうか。新聞報道で自主防災組織、有事に課題とか、熊本地震発生時、機能しない例とか、リーダーの育成、意思疎通をというような報道もございました。 また、連続震度７、住宅に打撃、耐震基準の想定外との報道もございます。ぜひ災害現場で得られた教訓を、自主防災会連絡協議会の場などで報告をしていただきたいと思います。 今回の熊本地震を経験し、自主防災会の会長さんとも話したのですが、結局我々にできることは、津波てんでんこ、命てんでんこですねということでございます。ハード面も当然やっていかないといけませんが、限度がある。できるだけ被災を小さくする減災、そして命を守るてんでんこには、各自めいめいの意味がある。津波てんでんこなら、大地震が来たら一刻も早くめいめいが高台に逃げろ。命てんでんこなら、自分の命は何としてでも自分で守れ、少し身勝手な言葉ととられますが、常日ごろ家庭で、家族でそのことについて十分話し合っておくことが肝要、肝心ということではないでしょうか。 今市民の震災に対する意識は非常に高いと思います。この意識がいつまで続くのか。災害は忘れたころにやってくる。備えあれば憂いなしです。児童・生徒562人全員がみずからの命を守った釜石の奇跡、実話なんですけども、一部を紹介すると、平均して週１時間を防災教育に当て、年３回防災・避難訓練を行ってきた。岩手県釜石市。その訓練時に生徒たちに指導していたのは、大きな地震が起きたら、とにかく早く自分の判断でできるだけ高いところに逃げるという津波てんでんこ、命てんでんこの教えでした。この教えに従った児童・生徒562人全員は無事みずからの命を守ることになり、その俊敏かつ的確な判断と行動は、多くのメディアに取り上げられました。まさに備えあればです。 そこで鳴門市を見た場合、少し心配なことがございます。各地域で自主防災会を組織し、活発に活動されておりますが、若い人の参加が少ないように思います。少なくとも我々高齢者よりは災害に遭う可能性は高いと思います。まして子供たちとなると、もっともっと高くなる。学校現場では避難訓練等熱心に取り組んでおり、子供たちの意識は高いようです。先日も私の地元の桑島小学校の生徒が、
フラップゲートの体験、見学に行き、大変有意義であったとの報告をいただいております。子供たちはいろいろな質問をして担当の方を驚かせたと校長先生から聞かされました。その子供たちの親の層の方たちの参加をもう少しどうにかできないか。私たちはその若い人たちに情報やら経験を継承していかなければならないからです。その点担当課では考えていただきたいと思います。 もう一点、熊本地震で現場は大変な混乱であったと報道されておりました。そこで、自治体間の協力が必要不可欠になってくるのではないでしょうか。 そこで鳴門市はというと、大規模災害時の相互応援に関する協定ということで、境港市、伊丹市、岡崎市、唐津市、桐生市、倉敷市、丸亀市、津市、常滑市等と協定をしているとのことでございますが、鳴門市ではチャレンジデーに力を入れております。ことしは茨城県常陸太田市との対戦であったとのことでございますが、こういう機会に対戦相手と災害時の協定を結んでいくというのはいかがでしょうか、検討していただきたいと思います。 るる申し上げてきましたが、災害に対しては決定的な対策はない。いかにみんなで情報を共有し、災害に対する震災に対する意識を持続できるか。担当課は大変だと思いますが、意識を切らすことなく啓発や対策に取り組んでいただきたい、そのことを申し上げまして、この質問は終わります。 次に、出生数、
合計特殊出生率アップに向けた取り組み、また今後の取り組みについて御答弁をいただきました。平成27年４月、国において子ども・
子育て支援新制度が本格施行されたことに伴い、本市においても鳴門市子ども・
子育て支援事業計画をスタートし、同年10月目標人口の確保に取り組むため、鳴門市総合戦略を策定。その中でただいまも報告のありましたとおり、今回の私の質問に関係のある恋愛・出産・子育てを支援するなると
子育て等サポートプロジェクトに評価指数を５年後の出生数374人、５年後の
合計特殊出生率1.51と具体的な目標数字を設定し、施策の推進に取り組んでいる。また、県内初となる子育て世代支援包括支援センター、通称鳴門市版ネウボラを開設、専門職である助産師や保健師を
母子保健コーディネーターとして配置、妊娠・出産・子育て総合相談支援体制を整備、妊娠・出産・子育てに関する不安や負担軽減を図り、就学前までの切れ目のない支援に努める。 また、第３子以降の子供に係る保育料を全額免除、加えて保護者の子育てと就労の両立を支援するため、病児・病後児保育事業については、その対象児童を小学３年生から６年生まで拡大。年始を除く日曜日、祝日も保育する休日保育事業を
公立保育所において実施など取り組んでいるとのことで、今後の取り組みについては、支援事業計画、策定時にいただいたさまざまな意見、例えば子育てに役立つ情報をわかりやすく伝えてほしいだとか、子育てにお金がかかるので支援してほしいだとか、支援を必要とする子供に対する制度を拡充してほしいだとか、子供たちのために安全・安心な施設整備をしてほしいなどの意見を踏まえ、妊娠から出産も含め、子供の年齢に応じた育児への支援、発達障害などの特別な支援を必要とする子供へのサポートをしていくための支援、子供たちが安全・安心な居場所を確保するための支援が必要であることを認識し、地域全体で子供を見守り育んでいく
体制づくりが重要であると考えておるということでございました。こうした意見を踏まえ、鳴門市子ども・
子育て支援事業計画並びに鳴門市総合戦略の着実な推進を図り、出生数及び
合計特殊出生率アップするための取り組みを推進してまいりたいとの力強い御答弁をいただきました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それと御答弁の最後に、先日設立され加盟いたしました子どもの未来を応援する首長連合などのネットワークを活用しながらとありましたが、何のことかちょっと確認をいたしました。この記事、新聞の記事なんですけども、子供の貧困対策連携、全国の161市町村長が連合。少し読んでみますと、徳島県内の４市町長を含む全国161の市町村長が、子供の貧困問題に連携して取り組む子どもの未来を応援する首長連合の設立総会が８日都内で開かれた。徳島県内からは、鳴門市、美馬市、上勝町、石井町が参加している。そして市長のコメントが載っております。鳴門市の泉 理彦市長は、
子育て支援はかねてより私の政治方針であり、志を同じくする首長との連携は意義のあることと考えたとし、このネットワークを通じて先進地の事例や課題など情報収集、具体的な施策などを検討していきたい、こういうコメントでございます。今子供たちを取り巻く環境は、大変厳しいと言われております。産んでもらうことも大切なんですが、生まれた子供たちを見守り、育てることも大切でございます。貧困の連鎖を断ち切るためにも、鳴門市では具体的な施策を検討し、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それにいたしましても、私の周り、また孫の周りを見てみますと、子供は大概１人か２人、３人となるとほとんど少ない。４人などほとんどいないというようなことでございます。結婚をしていない人もたくさんいらっしゃいます。繰り返しになりますが、先ほど紹介した奈義町と何が違うのか、考えさせられます。奈義町では、子供２人では寂しい、恥ずかしい。３人兄弟も当たり前。小学校に子供が通っている世帯について子供の数を調べたところ、３子が最も多く38.8％、次に多かった２子35.8％と合わせて約75％に上がりました。３子以上の世帯が半分を占めていますとのことで、グラフを見てみますと、１子世帯が14.2％、２子世帯35.8％、３子世帯が38.8％、４子世帯が9.7％、５子世帯が1.1％、６子世帯が0.4％、まさに３人兄弟も当たり前、３子以上の世帯が半分を占めているということでございます。一度鳴門市でも調査・分析してみる必要があるのではないでしょうか。 今各自治体では、人口減少問題、出生数、
合計特殊出生率アップに知恵を絞り取り組んでおります。ややもすれば、医療費無料の年齢を上げたり、給食費無料等、条件競争やサービス合戦になる傾向はいかがかと思いますが、
ふるさと納税の景品の競争もありますが、そのことで実を上げている自治体があることも事実でございます。鳴門市では第３子以降の保育料無料化に取り組んでいるようですが、各自治体で取り組んでおります。今私の家では、孫を２人預かっておりますが、かわいいですが手もかかります。同級生の家で男の孫３人を預かっているところがありますが、大変だとのことでございます。子供たちは次代を担うかけがえのない存在、地域の宝物というのなら、２人目、３人目、４人目を産んでもいいと思ってもらえる思い切った施策が必要なのではないでしょうか。先日新聞を読んでいるとこんな記事が目にとまりました。赤ちゃんの笑顔、お年寄り癒やす。町内外の母親７人とゼロから２歳の乳幼児８人が特別養護老人ホームを訪問、入所と通所の高齢者85人が参加し、赤ちゃんと目を合わせたり、笑わせたり、だっこをしたりして楽しいひとときを過ごした。戦時中に台湾で長男を育てた瀬筒ツル子さん94歳は、子育てをしていたときの楽しかった思い出がよみがえりましたと目を潤ませながら喜んでいたという記事でございます。自分を振り返ってみても子育てしているときはそれどころではなかった。余裕がなかったのですが、孫となると少し余裕もあり、経験もあります。子供を家族や地域で見守り、育む、そんなところに案外
まちづくりの根っこがあるのではないでしょうか。担当課は幅広い施策が必要で大変だと思いますが、オール鳴門市役所、オール鳴門市で取り組む事業でございます。頑張っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（東正昇君） 次に、郷土代表１、市長の政策方針について２、社会保障政策について 17番 東谷伸治君 〔17番 東谷伸治君登壇〕
◆１７番（東谷伸治君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派郷土を代表し、通告に従い市政に対する一般質問をいたします。 質問案件の１件目は、市長の政策方針として、水産業の活性化については、漁業の現状を確認し、今後の方向性を問いたいと思います。公共施設のリノベーションについては、熊本大地震を受けての市庁舎整備の問題について。ＬＥＤ化の推進は、事業の進捗について確認したいと思います。 質問案件の２件目、社会保障政策としての国民健康保険事業について、加入者の現状や保険料の決定過程について問題点を確認し、医療費適正化についても、議論していきたいと思います。 それではまず、漁業の現状についてですが、先月の臨時議会においても漁業環境が大変厳しいという議論がありました。ワカメの産地偽装が起こった際にも議論されていますが、鳴門市における水産業の現状をまずは確認いたします。 漁業者数、漁業を営んでいる経営体数、漁獲高等の推移についてお聞かせください。 さらに、現在鳴門市も含めた県や国は、どういった水産業振興施策を展開しているのか、お聞かせください。 次に、公共施設のリノベーションとして、市庁舎の整備について質問します。 昨年平成27年の第２回定例会において、会派郷土の代表質問で東議長が、熊本県玉名市の新市庁舎を視察したことをもとに質疑しています。 ちょうど１年前の５月に私も玉名市のほか、熊本県内を視察したのですが、それが今回の熊本大地震で庁舎が被災した宇土市と一部機能が果たせなくなった八代市です。宇土市の庁舎を見た際、同僚議員は、変わった構造をしていたので、地震が来たら危ないだろうなという感想を言っていました。まさか熊本には地震は来ないだろうと思っていたところ、今回の地震で宇土市の５階建て庁舎の４階の天井が崩れてしまい、庁舎が使用できない状況となってしまいました。 では、宇土市が市庁舎の耐震化に無為無策であったのかといえば、そうではありません。宇土市の企画部長の説明では、宇土の本庁舎は複雑な構造のため、耐震化が難しく、新市庁舎の建設を目指していたとのことです。約40億円の建設費が必要なところ、財源不足のため約10億円の用意しかできていなかったところ、今回の被災であったとのことです。御存じのように鳴門市においても、状況は宇土市の市庁舎と同様です。耐震化はできていませんし、昭和38年竣工の建物です。日本全国で合併した市町村は、有利な合併特例債を使えるため、新しい庁舎がどんどん建設されておりますが、鳴門のように合併しなかったところは、財源不足のため、老朽化した施設を使い続けています。徳島県内において防災拠点となるべき公共施設の耐震化は、校舎、体育館などの文教施設は92％となっている一方、庁舎のほうは77.4％となっています。この理由は、完全に財源の問題で、例えば学校の校舎等の文教施設の耐震化は、中国・四川の大地震での悲劇から、手厚い国庫補助金があったために進められてまいりましたが、庁舎の財源は、国からの補助金は見込まれず、全額を準備しなければならない状況が続きました。私たち会派郷土では、庁舎建てかえについて毎年提案していますが、鳴門市としては財源不足のため、まずは市民に近い施設からというスタンスであったと思います。 しかし、この４月に発生した大地震により社会情勢が変わり、その教訓を踏まえ、市庁舎の耐震化を急ぐべきだとの考えが強くなってきたように思います。 そこで確認しますが、鳴門市の場合、恐らく建てかえをしなければならないと思いますが、その庁舎の必要な規模、費用の試算等はできているのか、お聞かせください。 次に、ＬＥＤ化の推進についてです。 先日も徳島県内では、石井町のほうで全街路灯をＬＥＤ化するとの補正予算が議会に提案されたようです。報道によると、ＬＥＤ照明導入促進事業費として845万円が計上され、1,700基前後の蛍光灯を随時交換するとのことです。２年前の議会である程度ＬＥＤの利点は説明しましたので、今回は鳴門市におけるＬＥＤ化の進捗状況、そして今後の予定や財源、節減できる経費をお聞かせください。 以上が市長の政策方針についてと通告した部分で、次は、社会保障政策についてへ移ります。 この社会保障政策は、鳴門市の政策関与ができる部分は比較的限られていますが、政府の方針等について確認していきたいと思います。 まず、国民健康保険事業について、以下国保と呼びますが、質問に入る前に、国民健康保険の概要について説明をしておきたいと思います。 私は今回の質問の参考にしたのが、堤 未果というジャーナリストが著した「沈みゆく大国アメリカ（逃げ切れ！日本の医療）」という集英社から出ている新書です。薬害エイズと闘った参議院議員の川田龍平さんの奥さんといったほうがわかりやすいかもしれません。日本医師会の副会長が推薦している医療への市場原理導入の問題点等について書かれ、かなり話題になったものです。著書によると、日中戦争の翌年に貧しい農村や漁村を救うため、国民健康保険法は成立し、昭和17年に全市町村の95％がカバーされたとのことです。戦後保険者が現在のように市町村単位になり、その地域の世帯主と世帯全員に加入が義務づけられ、昭和36年ごろには、国民全員が公的保険に加入しているという皆保険制度、どこでも医療が受けられるフリーアクセス、保険証一枚あれば、窓口負担だけで医療が受けられる現物給付が確立されたとのことです。いつでもどこでも平等に医療が受けられるという国民皆保険は、日本人にとっては当たり前ですが、憲法25条の生存権を守る社会保障制度として、世界中から羨望のまなざしで見られる現制度となっているようです。盲腸１回で200万円などという医療費が高いアメリカ人は、高額療養費制度について聞くと、信じられないといって絶句するそうです。ちなみに日本の人工透析に係る医療費は１兆円を超えていますが、一方でアメリカのような国では、人工透析がぜいたく品であり、透析センターの費用は富裕層の人しか払えないので、一般国民は糖尿病が重症化した場合は、筆舌に尽くしがたい思いをして亡くなっていく状況があるようです。このように日本人にとっては当たり前の社会保険制度ですが、世界的にはかなり価値のある貴重な制度なのだということを前提に質問をしていければと思います。 あともう一点、お話ししておきたい前提条件があります。それは、国保のような公的医療保険には社会原理と保険原理という２つの原理があるということです。これについては、昨年５月の参議院の厚生労働委員会の提出資料から引用したいと思います。 まず、社会原理という言葉、社会原理とは、自己責任や相互扶助では対応できない問題、例えば病気であったり失業、老齢、障害などに対して社会的な対応を行うものを社会原理と呼びます。幾らやる気や気合いを出してもどうしようもない、家族や地域でも支え切れない苦しい状況があるからこそ、そういったものを負担するため国庫負担や事業主負担の根拠となっているものです。 そして、もう一つの保険原理というのは、保険料を納めた者にのみサービスを提供するものです。民間の医療保険等は、この原理で運営されています。例えば生命保険やがん保険は、保険契約をした者同士の相互扶助です。 では、国保はどちらの原理なのか、おわかりになるでしょうか。公的医療保険である国保は、民間の保険原理のみではなく、社会原理のほうが大きく働いており、国民皆保険の土台として日本の社会保障の大きな部分を占めていることが理解できると思います。国保は助け合いといった相互扶助の精神ではなく、自己責任や相互扶助では対応できない病気や失業に対して社会的な対応を行うものです。 しかし、近年財政難を理由に政府の進める政策は、自己責任論に重きを置いた保険原理を強調するものが多いので、市議会議員としてはバランスのとった政策を求めていきたいと思います。 先ほど申し上げたように、国保はもともと農林水産業や自営業の方を対象に始まったものですが、現在は無職者であったり、非正規雇用者の割合が高くなってきています。統計では、国保加入者の約４割が無職であり、所得が200万円以下の世帯が８割近くとなっています。平成25年末の加入者１人当たりの平均所得は83万円、１世帯当たりを見ても142万円とかなり低くなっています。しかも加入者平均年齢も50.4歳と、ほかの公的医療保険と比べると高く、その結果、加入者１人当たりの医療費も31.6万円と突出しています。にもかかわらず、国保の保険料負担料率は9.9％と、大企業に勤める労働者とその家族が入る組合健保は5.3％、公務員の入る共済組合は5.5％のところ、一番高い負担率となっています。組合健保と比較すると、約４割の平均所得しかない国保加入者が、組合健保加入者の約２倍の保険料を払っている、負担しているということになります。特に200万円から400万円の低・中間所得層の負担は高く、中小企業の労働者の入る協会けんぽと比較してみても、保険料負担率が２倍を超える世帯があるとのことです。 そこで質問しますが、鳴門市における国保加入世帯の実態についてお聞かせいただこうと思います。 次に、他の公的医療保険と比較すると極めて高くなっている国保の保険料についてですが、平成30年から国保の都道府県単位化が実施されることが決まっています。都道府県単位化といっても、全面的に国保が完全に県に移行されるわけではなく、市町村は引き続き国保の運営は続け、都道府県が各市町村に対して医療費水準、所得水準をもとに納付金を設定すると聞いていますが、その際保険料の最終的な決定権がどこにあるのかを確認しておきます。 現在は保険者である鳴門市が保険料率を自主的に決定していますが、この決定権はどうなるのか。高くなるのか、安くなるのか、そこに市民の関心があります。お聞かせください。 続いて、質問最後の要旨となる医療費適正化についてです。 医療費の適正化のためには、市民の健康状態の把握、データベースの分析が重要になってきます。国保のデータベースをもとにした保険事業実施計画が、平成27年３月に作成されており、これは鳴門市のウエブサイトからも見ることができるのですが、このデータヘルス計画において医療費の適正化を目指すために、そのデータを活用することが求められています。データヘルス計画を見てみると、鳴門市民の医療費は年間35万2,207円で、全国平均の30万4,077円よりも４万8,130円高くついていることがわかります。ほかにも疾病ごとのデータがあったり、大変な情報量がある計画ですが、これをどう活用し、医療費の適正化を行っているのか、対策をお聞かせください。 以上、多くの分野にわたってしまいましたが、答弁をいただいた後、再度登壇し、質問を続けたいと思います。 〔市長 泉
理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派郷土の代表質問に御答弁申し上げます。 庁舎整備についての御質問でございますが、去る４月に発生しました熊本地震により市役所庁舎が損壊するなど、災害対応の拠点となる施設が使えなくなる事態が相次ぎました。本市では、これまで厳しい財政状況のもと、市民の生命・財産を守ることを念頭に、まず学校施設や消防庁舎等を最優先として公共施設の耐震化に順次取り組み、災害対応の拠点として十分な耐震性を確保した消防庁舎を平成23年に新築して以降、
災害対策本部を消防庁舎に設置し、災害対策に当たってまいりました。 しかしながら、本庁舎や共済会館等の庁舎は、耐震性が確保できておらず、南海トラフ地震等により損壊する可能性があり、罹災証明の発行などの
被災者支援や継続性の高い業務に支障を来すおそれがあります。現在は鳴門市業務継続計画いわゆるＢＣＰを策定し、こうした業務に支障を来さないように、あらかじめ代替候補施設を定め対応することとしております。 また、本市の庁舎は、本庁舎を初め共済会館、保険棟、教育委員会の分庁舎、うずしお会館、水道会館等、分散・点在しており、耐震性の確保されている庁舎も建設後相当の年数が経過し、老朽化も進行しております。 さらに、本庁舎建設後の社会情勢の変化により、庁舎のスペースも次第に狭隘になり、窓口の
ワンストップサービスの提供やバリアフリー化への十分な対応が困難になっております。このように現庁舎にはさまざまな課題があり、市民の皆様の利便性や市民サービスの向上を図るためにも、庁舎整備につきましては検討を進めてまいりたいと考えております。このため、本年度末を目途に策定することといたしております公共施設等総合管理計画において、庁舎のあり方についても基本的な方針をお示しできるよう取り組んでいるところでございます。御質問の庁舎の規模と概算費用につきましては、現在の本庁舎周辺の主な庁舎の延べ床面積の合計は約１万平方メートルでございますので、仮にこれらを同規模で建てかえする場合には、公共施設等総合管理計画で使用する更新費用試算ソフトで試算いたしますと、その平米単価が40万円であることから、約40億円の費用が必要になってまいります。庁舎の整備には多額の費用を要することから、将来人口等を考慮するとともに、他市町村の事例等を参考に、施設規模の縮小や他の施設との複合化、さらにＰＰＰやＰＦＩの活用などについても検討を進めてまいりたいと考えております。 〔
経済建設部長 黒川靖夫君登壇〕
◎
経済建設部長（黒川靖夫君） 水産業活性化について幾つか御質問をいただいております。 まず、本市の水産業の現状についての御質問でございますが、本市の水産業は、主に播磨灘、紀伊水道、小鳴門海峡の３海域における海面漁業で、鳴門海峡の激流にもまれる鳴門鯛、鳴門わかめは、全国に知られる特産品でございます。 漁業の状況につきましては、2013年の漁業センサスを見てみますと、漁業を営む経営体は382件あり、そのうちワカメ養殖を営む経営体が216件と最も多く、次いで釣りが66件、小型底びき網が35件となっております。 また、魚種別漁獲量につきましては、平成26年の海面漁業生産統計調査を見てみますと、養殖では9,515トン中、ワカメが5,686トンと最も多く、次いでブリなどの魚類が3,555トンとなっており、養殖以外では808トン中、タイ類が129トンと最も多く、次いでブリ類が114トンとなっております。こうした統計調査により得られた数値を年次的に見てみますと、本市の水産業の厳しい状況や抱える課題が明らかとなります。具体的に申し上げますと、漁獲量につきましては、ピーク時である昭和50年代半ばと平成26年を比較すると、約４万7,000トンから１万323トンへと大きく減少しております。 また、漁業を営む経営体数につきましては、2003年と2013年を比較すると、500件から382件に減少しており、漁業就業者についても752人から561人に減少しております。 さらに、漁業就業者数561人のうち65歳以上が273人と約半数を占め、高齢化が進展する一方、後継者ありの経営体数は66件となっております。このように本市の水産業は、海面環境の変化による水産資源の減少や魚価の低迷に加え、漁獲量の減少や高齢化、後継者不足などさまざまな課題を抱え、非常に厳しい状況でございます。 次に、水産業振興施策の状況についてでございますが、本市では水産資源の培養や漁業活動の効率化を図るため、徳島県の補助制度などを活用し、漁業協同組合が実施する種苗放流や施設整備に対する財政支援などを行っているところでございます。 一方、県や国の動向を見てみますと、徳島県では昨年12月に水産業の明るい未来の創生に向け、平成27年度から30年度までの４年間を計画期間とするとくしま水産創生ビジョンが策定されました。このビジョンでは、１つ目として、浜を支える意欲ある担い手づくり、２つ目として、次世代へつなぐ水産資源と漁場づくり、３つ目といたしまして、競争力の高い産地づくり、４つ目として、安全・安心で活力ある浜づくりの４つの基本方向を定め、各種施策が展開されます。 また、国におきましては、広域な漁村地域が連携し、生産の効率化や販売力の強化などを行うための広域浜プランの策定を推進し、プランに位置づけられた漁業者に対するエンジンの購入費助成や漁船のリース事業などを実施しているところでございます。本市におきましては、水産業振興をより一層推進するため、県や国の施策の活用を図るとともに、漁業協同組合のニーズをお伺いしながら、漁港の整備やブランド化の推進、後継者の育成などに取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、道路照明灯、防犯灯のＬＥＤ化について幾つかの御質問をいただいております。 まず、電気代の比較についてでございますが、使用電気代については、平成27年度決算額で約3,600万円でございましたが、今後全ての道路照明灯及び防犯灯をＬＥＤにすると仮定した場合、電気代は現在の半額以下に抑えられるとの試算が出ております。 次に、ＬＥＤ化の進捗状況についてでございますが、鳴門市の道路照明灯は2,002基あり、そのうちＬＥＤ化されたものは、平成26年４月時点で２基だったものが現在は17基となっております。防犯灯につきましては2,925基あり、そのうちＬＥＤ化されたものは、平成26年４月時点で42基だったものが現在は198基となっております。ＬＥＤが増加した要因といたしましては、既に設置されている照明器具が壊れたときにＬＥＤにつけかえたことに加え、地元町内会が新たに設置する防犯灯をＬＥＤにしていただけるようお願いしたことによるものでございます。 最後に、ＬＥＤ化の推進についてでございますが、ＬＥＤ化には多額の費用を要するため、道路照明灯については、国の交付金である社会資本整備総合交付金を活用することとしております。具体的には、平成29年度よりトータルコストの縮減や予算の平準化を図ることを目的とする鳴門市道路附属物長寿命化計画を策定し、本計画に基づき年次計画的にＬＥＤ化を推進してまいります。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長 荒川雅範君登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（荒川雅範君） 社会保障政策に関する２件の御質問をいただいております。 １つ目の国民健康保険事業についての御質問のうち、まず国民健康保険加入者の実態についての御質問でございますが、国民健康保険制度は農林水産業従事者及び自営業者を主な加入者とする制度として創設され、他の医療保険に属さない方全てを被保険者とするなど、我が国の国民皆保険制度における基礎的な役割を担っております。 しかしながら、制度発足時、加入者の約60％を占めていた農林水産業従事者及び自営業者の割合は、15％程度まで減少し、離職した方や無職の方の割合が10％以下から40％以上に大幅に増加するなど、高齢化等の社会状況の変化の影響を大きく受けており、被保険者の年齢構成や医療費が高く、加入者１人当たりの所得が低いという構造的な問題点を抱えております。本市におきましても同様に、加入者の高齢化、医療の高度化等による医療費の増加、離職した方や無職の方の増加により、国民皆保険を支える大切な地域保険である国保運営は、非常に厳しい状況が続いております。このような中ではありますが、特別調整交付金など財源の確保に努めるとともに、人間ドック事業や生活習慣病の予防につながる事業の実施など、医療費の適正化に取り組み、国保会計の健全で持続可能な事業運営のための努力を重ねております。 次に、国民健康保険の都道府県化に伴う保険料についてでございますが、平成27年５月に国民健康保険法が改正され、平成30年度から都道府県が市町村とともに国保事業の運営を担うことになっております。こうした都道府県化の目的は、国保会計への財政支援の拡充による財政基盤の強化と都道府県が財政運営の責任主体となることで、国保運営の中心的な役割を担い、制度を持続的に安定させることでございます。 市町村が行う主な業務のうち、賦課徴収に係る保険料率の決定につきましては、従来の市町村が医療費の予測を立てて個別に決定していく方法から、都道府県が市町村ごとの医療費水準、所得水準を考慮の上、標準保険料率を示し、それを参考に市町村が保険料率を決定する方法に改められます。都道府県の示す標準保険料率につきましては、公表されますので、保険料率決定過程の見える化が図られることとなります。今後におきましては、こうした保険料を初め、新しい制度の具体的内容を十分見きわめながら、引き続き本市の国民健康保険の安定的な運営に努めてまいります。 続きまして、２件目の医療費適正化のためのデータヘルス事業についての御質問でございますが、本市では平成27年３月に、健康や医療に関する情報を活用し、効果的・効率的な保健事業を実施するため、平成29年度までの３カ年を計画期間とする保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画を策定し、生活習慣病対策を初めとする被保険者の健康増進、糖尿病などの発症や重症化予防等の保健事業を実施しております。具体的には、医療費適正化の観点から、医療費の負担額が大きく、生活習慣を見直すことにより重症化が予防できる疾患として、脳血管疾患、虚血性心疾患、慢性腎臓病にターゲットを絞り、保健指導を実施しております。今年度におきましても、前年度に引き続き国保保健事業補助金を活用し、特定健診結果データから脳血管疾患、虚血性心疾患、慢性腎臓病の重症化予防の対象者、糖尿病性腎症であり、生活習慣の改善によって重症化の予防が期待できる方などを抽出し、必要に応じて医療機関と連携を図りながら、保健師、管理栄養士が個人のデータに応じた保健指導を重点的に実施することにより重症化を予防してまいります。今後とも国保事業運営におきまして医療費の適正化に努め、国保会計の健全化を図るために生活習慣病の早期予防対策である特定健診未受診者への積極的な受診勧奨を初め、ジェネリック医薬品差額通知書の送付、疾病の重症化予防のための保健指導などの取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 〔17番 東谷伸治君登壇〕
◆１７番（東谷伸治君） それぞれ答弁いただきましたが、水産業活性化とデータヘルス事業については、再問したいと思います。 まず、ＬＥＤ化は約200基と徐々にふえているとのことで、一層の経費削減が期待できるのと同時に、防犯灯に関しては、自治会や町内会の交換に要する負担を減らす方向で、土木課による直営灯の割合をふやしていくことも検討課題かと思いますので、鳴門市道路附属物長寿命化計画において検討を願い、この件は終わります。 次に、庁舎整備の試算について、概算ではありますが、約１万平米の建物に平米単価40万円だとすると約40億円の想定だと答弁をいただきました。幸いにも鳴門市には、平成２年バブル期から積み立てた約７億円余りの庁舎基金がありますので、これをベースに75％の30億円の起債をすると、仮に２億円ずつの返済をすると15年くらいでの完済となります。今回被災した九州でも３割の市庁舎は財政難を理由に手つかずの状態でしたが、言うまでもなく鳴門市域は、南海地震のリスクが高いので、耐震化に対して国の支援策を求めるべきだと思います。熊本大地震の教訓を生かすためには、国全体でさらなる強靱化・耐震化を図るべきところですので、国には庁舎整備の推進の責務があります。 また、庁舎整備の財源の問題は、基金を積み立て、将来世代への贈り物とするのか、もしくは起債をして将来世代に払ってもらうかの選択の問題でもあります。やはりある程度の基金を頭金として、将来世代に贈り物とするのがスマートなのではないかと思います。少額でよいので、庁舎整備基金に積み立てを再開することもまた要望とし、庁舎整備の案件は終わります。 次に、水産業活性化策について、深刻な状況にあるという答弁をいただきました。35年前と比較すると、４分の１程度の漁獲量になっているとは大変深刻です。特に養殖以外の海面漁業であるまき網や底びき網は最盛期からの落ち込みが激しくなっています。平成になるまで１万トンをキープし、生産額も20億円以上あったと思いますが、先ほどの答弁では808トンと1,000トンを下回っています。この数字からは、養殖業を余りやっていないであろう堂浦や北泊が厳しい状況にあることがわかります。つまり、今や鳴門の漁業は、ワカメとブリ類、ハマチの養殖業が生産高では９割を占めているということになります。ワカメ類の生産量は、全国で4.4万トンなので、市内生産高の約5,700トンは国内生産の１割以上を占めているということになります。輸入がふえているので、総体的には減っていることにはなりますが、それでもかなりの率を占めています。 さらに、平成26年のブリ類の日本全体の養殖の生産量は13.5万トンなので、市内生産高は約3,600トンと、国内生産の２％以上を占めており、ブリ・ハマチ養殖は、鳴門が誇るべき産業の一つだと言えます。 しかし、市内漁業者の高齢化率は高く、全国平均では65歳以上は35％なのに対し、鳴門の場合約50％と高齢化が顕著です。特に深刻なのが、後継者がいる経営体数がたった66件だということです。55歳以下では、160人ほどしか漁業に従事していませんので、漁業の継続を図るのは喫緊の課題です。 そこで、支援策の中でも特に重要であろうと思われる後継者対策について再度質問をします。 理事者においてはどのような後継者対策を考え、実施しているのか、お聞かせください。 次に、国保加入者の実態についてですが、厳しい状況であるとの答弁をいただきました。国保の加入者には、契約社員やパートといった非正規の不安定労働者が多く加入しています。非正規労働者の所得は、200万円から400万円の範囲にあることが多いため、保険料軽減措置の対象から外れてしまい、家族構成によっては、保険料負担が所得の２割近くになってしまう可能性もあります。１年12カ月の丸々２カ月以上、国保の保険料のために労働している計算になり、所得の２割に迫ろうとする余りにも高額な国保料は、労働意欲をそぐ一因にもなっているようにも感じます。 では、どうして国保の料金は市民目線ではなく、こう高くなってしまうのか。これは、鳴門市のような市町村に責任があるのではなく、その仕組みに問題があります。今年度も先日国保料の改定がありましたが、実は加入者が支払えるかどうかの観点は余り国保にはなく、必要な医療費から国費や県費を引いて、それを自動的に加入者に割り振る仕組みとなっているのが大きな理由の一つではないかと思うのです。 さらに、年々高くなる国保料は、国庫負担の削減にも理由があります。1984年以降、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1980年代の約50％から2008年には約25％と半減しています。その国の負担を減らした分が国保加入者である市民と市町村に転嫁されるという構造になっています。これだけ国からの支出金が減っている中、鳴門市の国保加入者１万5,853人が所得水準の低い中、その保険料である約16億9,000万円を負担をするのは限界が来ているのではないでしょうか。 そこで、一部の市町村は、国庫負担を削減した分を代替的な役割として一般会計からの繰り入れを行っています。これを法定外繰り入れと呼びますが、私は市町村の単独負担という言葉のほうが適切ではないかと思います。例えば、東京では約1,102億円もの大金が一般会計から国保の会計に繰り入れられている一方で、徳島県や鳥取県といったところは全国最低の２億円しか繰り入れられていません。１人当たりの平均にすると、年間2,000円にも満たない補助となります。鳴門市も徳島県内の多くの市町村と同じく、この法定外繰り入れという単独負担は行っておらず、最低限の一般会計からの繰り入れを行うのみです。これは鳴門市政が悪いといったわけですなく、おおむね余裕のある市町村ほど、国保特別会計にお金をつぎ込んでる状況に問題があります。 また、ほかにも直接的な支援策として、法定減免と呼ばれる軽減制度のほかに、独自に減免措置を設けている自治体もあります。市町村の権限で条例に定めるものですが、納付が困難な方には、この条例減免も今後の検討課題の一つのように思います。答弁であったような高い収納率というのは、国保の会計にとっては理想的ではありますが、それよりも被保険者にとっては、わかりやすくかつ納得のいく保険料設定のほうが大切だと思います。国保料の決定過程について答弁いただいたように、平成30年からは県が標準保険料率というのを示すようになり、保険料の見える化が図られるとのことです。現在の保険料率が市町村でばらつきの要因となっているのは、医療費の違いであったり、異なる保険料算定方式であったり、先ほど申し上げた法定外の一般会計繰り入れなどが要因にはなっていますが、これが都道府県単位化によってある程度整理されることになるのではないかと言われています。詳細が未定のところはありますが、懸念されるのは、医療費水準が高い市町村は、納付金負担額が重くなるのではないかということです。 そこで、保険課の事業として大切になるのが、データヘルス計画による医療費の適正化です。答弁では、主に脳梗塞や心筋梗塞等を予防するための保健師のよる指導だったり、糖尿病者の人工透析への移行を防止する取り組み等がなされているとのことです。データヘルス計画の中を見てみますと、疾病ごとの医療費が示されています。例えば、鳴門市の人工透析患者は、平成25年度は645件であり、２億9,404万円のレセプトとなっています。新生物がんに係る医療費は、外来では約３億2,800万円、入院では約３億8,900万円がかかっていることがわかります。 また、医療費に占める入院の件数は、外来に比べたらわずか3.3％であるにもかかわらず、医療費の費用としては、全体の50％を占めていることがわかります。入院が医療費の大半であることから、データヘルス計画では、疾病の早期対応により重篤化を予防することが重要だと記載されてもいます。国保のデータベースの整備によって医療費がどこにかかっているのかを正確に把握できるようになっており、市民の健康状態把握のためにも大変重要なことです。そして、年々高くなっている医療費の原因を探ることも可能になります。一般的に言われているのが高齢化の進行ですが、調べてみると、どうやらそれだけでもないことがわかります。日本医師会の横倉会長の話を紹介すると、実は高齢化によって医療費が押し上げられるのではなく、医療技術の進歩と新薬が医療費を押し上げているとのことです。どういうことか、少し説明したいと思います。 実は、日本は世界の人口のわずか1.6％にもかかわらず、世界の薬の４割を消費しているとのことです。その市場規模は、10兆円とも言われています。しかも日本人は新薬をかなり高価な額で買わされており、アメリカの製薬会社のＣ型肝炎薬は、日本で840万円で仕入れるところが、イギリスでは500万円、エジプトではたった10万円で取引されているようです。なぜかというと、薬の値段を決めているのは製薬会社であり、自由競争の原理が働かず、家族の命がかかっていると、お金に糸目をつけなくなり、製薬会社の言い値になってしまい、高価な新薬に医療費が使われ過ぎていると日本医師会の会長は述べています。このような状況にあるのなら、特許期間が終わり安くなったジェネリック医薬品を使うことは、かなりスマートな選択だとも考えられます。 そこでお伺いしますが、ジェネリック医薬品の普及が医療費の適正化にとって非常に重要ですが、鳴門市における普及の現況についてお伺いします。 答弁をいただいた後は、今回の質問を簡単に総括したいと思います。 〔
経済建設部長 黒川靖夫君登壇〕
◎
経済建設部長（黒川靖夫君） 漁業の後継者対策についての御質問でございますが、本市の漁業者につきましては、高齢化が進展するとともに、新規の就業者や後継者が少ない状況であり、水産業の存続にとって非常に重要な課題となっております。後継者不足の原因といたしましては、季節により好・不漁があり、収入が不安定であることや魚価の低迷により収入が減少傾向にあること、第２次産業や第３次産業が成長し、さまざまな職種を選ぶことができるようになったことが挙げられ、対策として漁業所得の向上や漁業の関心を引き出すための取り組みが求められております。このような中、本市では、漁業所得の向上やコストの削減のため、漁業協同組合が行う施設整備や販路拡大に対する支援を行ってまいりました。 また、平成25年６月に漁業経営者の確保や漁業の発展を目的とした鳴門市うずしお漁業者青年部を設立し、海産物のＰＲ活動や子供を対象としたイベントの開催を通じ、ブランド化の推進や将来の後継者の育成に取り組んでいるところでございます。 一方、徳島県におきましても、経営の不安定な青年漁業者の定着や研修生等の漁業就業を支援するため、漁業協同組合が青年漁業者の支援に対して要した経費について、１人当たり75万円を上限として助成を行う青年漁業者等
就業支援事業を実施するとともに、全国から漁業者を確保するための漁業就業マッチングセンターや漁業就業希望者が漁業に必要な知識や技術を学ぶ場としてのとくしま漁業ゼミナールの開設を準備しているところであり、本市といたしましても、制度の積極的な周知や活用に努めてまいりたいと考えております。 しかしながら、これからの漁村の活性化や漁業所得の向上のためには、行政の取り組みに加え、北灘漁業協同組合のような産直施設の運営やイベントの開催、新商品の開発など、漁業者や漁業協同組合が新しいことに取り組むことも非常に重要であると認識しているところでございます。今後につきましては、徳島県を初め、関係機関と連携しながら、漁業協同組合のさまざまな取り組みに対する支援や青年部の活動などを通じ、漁業所得の向上や後継者育成に取り組み、本市水産業の振興に努めてまいりたいと考えております。 〔
健康福祉部長兼
福祉事務所長 荒川雅範君登壇〕
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（荒川雅範君） ジェネリック医薬品の普及啓発の取り組みについての御質問でございますが、本市では平成26年６月から鳴門市医師会を初め、各関係機関の皆様の御理解と御協力をいただき、ジェネリック医薬品差額通知書送付事業を実施しております。この事業は、被保険者の皆様にジェネリック医薬品に切りかえた場合に発生する自己負担額の差額の一例をお知らせするもので、医科、調剤のレセプトデータから削減効果が見込まれる上位４％程度の被保険者の皆様に毎月お知らせをいたしております。 この事業の効果でございますが、事業開始から１年間の効果額をまとめた結果、約2,500万円の効果額が算出されております。一月にいたしますと、その効果額は約200万円となっており、このように一定の効果が得られております。本市の国民健康保険事業におきましては、ジェネリック医薬品差額通知書の送付とともに、残薬や重複処方の防止のため、市民向け周知用のチラシを作成し呼びかけるなど、医師会、薬剤師会を初め、各関係機関の御協力のもと、医療費適正化に向け取り組んでまいります。 〔17番 東谷伸治君登壇〕
◆１７番（東谷伸治君） それぞれ答弁いただきましたので、最後に今回の課題の方向性についてそれぞれ提案したいと思います。 漁業の後継者対策に関してですが、５年に１度実施される漁業センサスの結果を見ても、新規就業者数が2013年北泊で１人、鳴門町で１人、鳴門市全体で２名という厳しい状況です。全国でも１年間に2,000人程度の漁業の就業者しかいない模様です。 また、所得に関しても、沿岸漁業の所得は全国平均では200万円ぐらいと言われています。仮に新規参入者が漁業をやるとしても、中古の船や漁具をそろえると500万円以上はかかると言われています。漁具の軽量化や機械化が進んでも、この状況は漁業継続にとって危機的状況です。行政のさらなるてこ入れ、具体的にいうと、効率のよい補助金政策が必要とされていると私は考えます。こういった意見を述べると、なぜ農業や漁業にだけ補助金を出すのかといった市民の意見はあるとは思います。しかし、ＴＰＰ交渉を見ても、アメリカは日本の漁業補助金の廃止を求めています。日本の手厚い補助金がアンフェアなものに映っているからだと思います。漁業に対する補助金の根拠は、水産物が日本の基軸的食料であり、漁業は公営的産業だから、国民・県民・市民が税金で支えてきた部分があります。漁業は農業と同じく、国土を保持し、海を管理するという意味もあります。漁業は単なる営利目的のビジネスではなく、食料供給産業としての公益性を持っていることが行政が支援する根拠であり、漁業権制度、補助金による漁港の整備、燃油費への補助金等は、漁業を継続させていくため必要不可欠です。 では、こういった漁業を守るために私たち鳴門市民ができることは何なのかというと、それは答弁にあったように、遠回りのようには見えますが、本物の鳴門の魚をより多く消費することだと思います。というのも現在急速に魚離れが進んでいて、水産白書によると、2000年には853万トンあった水産物の消費量は、2012年には652万トン、200万トン近く減っています。１人当たりでいうと、魚の消費は年間37キロから28キロ、10キロ近く落ちています。2009年以降には、日本人は魚よりも肉を食べる肉食系の民族となっています。 さらに、実感としておわかりになるかもしれませんが、20代の世帯の魚介類消費量は、60代の世帯の魚介類消費量のわずか４分の１以下となっていると総務省の調査ではわかっています。つまり魚の消費量が激減しているわけです。20代の年間消費量は、魚介類約15キロ程度しかなく、この数字は全国の統計ですけども、多分鳴門市においても同様なのではないでしょうか。 しかし、考えてみれば、おいしい魚が食べられるということは、鳴門に住む上でかなり重要なことだと思います。このおいしさを余り知らない魚嫌いの20代、若者がふえている可能性があります。スーパーの魚介コーナーに行っても、輸入のサーモン等は売り場面積もかなり広いですが、地場の鳴門の魚はなかなか購入できません。学校給食等では予算の制約や鮮度の問題もあり難しいので、時間もお金もかかりますが、子供たちに新鮮な鳴門の魚を食べる機会を行政含め大人たちがつくることが必要だと思います。水産基本計画でも、消費水準の維持を目的に
プロジェクトが進めてられており、魚文化の継承をしていくことが求められています。 以上、水産庁や県のプランにのっとった支援は当然必要ですが、今後の諸施策の方向性としては、漁業振興や魚文化を維持するための鳴門市独自の水産業の支援体制、計画作成、条例整備等も検討課題になってきたと考えています。そういった提案を申し上げたところで、水産業振興の件については、ここで了といたします。 次に、ジェネリック医薬品の普及啓発に関する答弁をいただきましたが、１年間約2,500万円とかなりの効果額となっています。上位４％の方にお知らせしているとのことですが、ぜひ対象者を拡大することも検討し、医療費の削減に取り組んでいただければと思います。 ジェネリック医薬品で薬代を節約することも大切ですが、根本的には医療費適正化に関しては、予防医療こそがその切り札となります。再びデータヘルス計画を見てみると、特定健診の未受診者の一月当たりの生活習慣病の治療費は３万1,812円かかる一方で、特定健診の受診者のほうは8,077円と、月当たり２万3,000円ほどの格差が医療費において出ています。健康は意識の高さの問題でもあることがこの数字からも読み取れます。特定健診受診率の低い層の医療費が明らかに高いわけですので、健康に対する知識の普及促進をするシステムを強化し、市民の医療に対する関心の高さを上げることが保険事業の今後の最重点分野であると申し上げ、会派郷土の代表質問を終わります。
○議長（東正昇君） 暫時小休いたします。 午前11時46分 休憩 午後０時59分 開議 〔副議長 大石美智子君 議長席に着席〕
○副議長（大石美智子君） 小休前に引き続き会議を開きます。 志代表１、市長の政治姿勢について２、競艇事業について３、教育行政について 20番 宮崎光明君 〔20番 宮崎光明君登壇〕
◆２０番（宮崎光明君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派志を代表して質問をしていきたいと思います。 内容は、１、市長の政治姿勢について、１、競艇事業について、１、教育行政についての３項目について順次質問をしていきたいと思います。 まず、新型交付金についてお尋ねをします。 地方創生につきましては、一昨年の12月に国でまち・ひと・しごと創生法が成立し、これを受けて昨年度末までに全ての都道府県及び1,737市町村において地方版総合戦略が策定されているようであります。本市におきましては、昨年10月本市の地方創生の計画である「なると未来づくり総合戦略」が策定され、平成27年度から平成31年度までの５カ年計画となっており、今年度は２年目ですが、当初予算としては初めての年度となります。 さて、計画はできた。しかし、これを実行していくには財源が必要となってきます。ましてや地方のためと言いながら、国が積極的に後押しをした印象のある今回の地方版総合戦略の事業を進めるための財源は、国の財源が苦しくてもある程度国が面倒を見るべきだと私は思います。少なからず国もそうした責任があると考えており、昨年度には国において地方創生加速化交付金が創設され、当面地方創生を進めていくのに必要な財源が手当てされました。これを活用した本市の事業については、３月議会に補正予算で提出された第九アジア初演ブランド化推進事業と鳴門の地域資源を活用した新産業の創出事業の２つの事業が今年度行われることになっております。 さらに、今年度の国の財源手当ての一つとして、いわゆる新型交付金と呼ばれている地方創生推進交付金を創設し、４月20日には関連法案である地域再生法の一部を改正する法律が施行され、今その交付金の申請受け付けが行われているところであると伺っております。 しかしながら、議会開会日に市長の所信表明でもありましたが、今回のこの交付金は、広域での取り組みを前提としているほかにも、いろいろと条件があるということで、国が地方創生の法律をつくる際に聞こえてきた既存の補助金の枠を超えた使いやすい交付金の姿からは、一転して非常に使いにくい、条件が厳しい交付金となっているようであります。国のほうも地方創生と言いながら、交付金となるいろいろな条件をつけたがる気持ちはわかりますが、県内の他の市町村では、なかなかこの条件をクリアする計画は出せないといって諦めている市町村もあるように聞いており、こういうことが起これば、せっかくつけた予算も無駄になり、本末転倒のような気もします。 さて、本市では、今回６月補正の案件を見ますと、地方創生推進交付金事業として、ＡＳＡトライアングル交流圏推進協議会３市共同事業と四国のゲートウェイ化推進事業の２つが計上されているようでありますが、この事業はどのような内容となっているのかを詳しくお聞きします。 次に、競艇事業についてお聞きします。 撫養港海岸保全事業の工事の関係で２年間の休催をしていたボートレース鳴門が、４月28日に無事再開されました。リニューアルオープン日のにぎわいは、大変なものでしたが、そしてもう既に４節のレースが開催されております。先週はＧⅠの63周年の大渦大賞も開催され、盛況だったと聞いております。私も初日と最終日とほか何日か足を運びましたが、63周年の大渦大賞という効果もあったと思いますが、本当に大盛況でした。人が集まりにぎわいを取り戻すといっていた目標は、達成できるのではないかなと感じているところですが、まず最初にお聞きしますが、オープン後の運営状況や客層の変化、大渦大賞の売上状況についてお聞きしておきます。 また、今後の重点施策についてもお尋ねします。 次に、第１回臨時会で議論になりました協力費についてお聞きしていきます。 裁判では、協力費支出は違法と判断されたが、私どもの会派志は、裁判結果は裁判結果として真摯に受けとめ、第１回臨時会に提出された議案第41号の権利放棄は、提案どおり決すべきと決めました。その理由として、賛成討論でも発言されていましたが、議会としては今まで協力費の支出については認めてきていたわけです。漁業振興対策も必要なことではありますが、ボートレース事業を考えるとき、漁協との協力関係は必要不可欠なものだと私どもは考えています。今後の開催継続には、漁協との良好な関係を保つ必要があると考えていますが、今後の対応・対策をどのように考えているのか、お尋ねします。 次に、さきの議会でボートレース鳴門
まちづくり基金、モーターボート競走事業基金の創設が議会でも認められましたが、私の質問の漁業への協力費、また桑島地区の道路渋滞等に対する地元対策費は、その時代には必要であったと思っておりますが、私の友人もボートレース場から200メートルぐらいのところに住んでおりますが、再開されてから昔のような車の渋滞状態はほとんどなく、本当にボートが開催されているのかどうかわからないと言っておりました。ボートレースの収益金は、今までに鳴門市の財政に多額を繰り入れ、市民のために使われてきたことは皆さんも周知の事実です。ボートレース
まちづくり基金は、ボートレースの収益が今までのような桑島地区に限らず、鳴門市全体へと幅広く活用されていくものと私は理解していますが、ボートレースの収益をどのように活用して市民生活に生かそうと考えるのか。 また、一時期のボートレースはギャンブルと言われたイメージがありましたが、会派郷土の一般質問でも、ボートレースはギャンブルからレジャーへと変えていくべきだというような発言がありました。私もそう感じています。 そこでお聞きしますが、今後ボートレースのイメージアップ戦略をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 次に、教育行政についてお聞きします。 昨年の第２回定例会でも私は、いじめ問題について、不登校について、特別支援教育について質問をいたしました。今回はそのことに関連して、障害者差別解消法について質問したいと思います。 障害者差別解消法は、ことしの４月１日に施行されました。前回にも人権を守るという観点で質問させていただきましたが、今回は障害者差別解消法が施行されたことを受け、教育委員会としての取り組みについてお聞きしたいと思います。 私の地元堀江南小学校では、校長室だよりというのが毎月２回程度発行されております。こういうＡ４の１枚物です。表に校長室だより、裏面には特別支援教室だよりというような、こういう１枚物のものが発行されておりますが、裏の特別支援教室だよりは、支援教育担当の先生が毎回さまざまな支援教育の内容や取り組みを掲載しております。これはことしの３月に発行されたものですが、この中には障害者差別解消法の内容が紹介されております。障害者差別解消法の中には、合理的な配慮を求められておりますが、学校でも具体的にどのようなことがあるのかということを考えて、ここですけど、４項目支援教育担当者が書いております。ちょっと読ませてもらいますが、字が小さくて読みにくいんですが。１つ、読み書きに困難がある子に対して、拡大教科書やタブレット、音声読み上げソフトを利用して勉強できるようにすること、１つ、周りの刺激に敏感で集中し続けることができない子に、仕切りのある机を用意したり、別室でテストを受けられるようにすること、３つ目、指示の理解に困難がある子に対しては、指示を１つずつ出すようにしたり、見通しが立つようにその日の予定をカードや表にして確認できるようにすること、もう一つ、肢体や視覚が不自由な子には、介助者や盲導犬の補助を受けながら学校生活が送れるようにすること。これはある特別支援教育担当の教師が先生なりに考えた４つの項目です。 そこでお尋ねしますが、教育委員会として、障害者差別解消法を受けてどのように取り組みをされるのか。 また、これまでにも既に取り組んできたことがあると思いますので、そのことについてお尋ねをいたします。 次に、ストレスチェックについてお尋ねをいたします。 ストレスチェックは、メンタルヘルス、心の健康を中心に考え、ストレスから起こるさまざまな疾病、例えば鬱病、統合失調症などに早目に手当てをしていくためにできたと私は考えておりますが、もう民間の事業所では既に取り組みが始められております。私は市役所や教育現場でもぜひ取り組んでほしいと感じているところですが、特に教育現場では子供を相手に働いているわけですから、ストレスから教職員は精神的に異常を起こしかねません。少し前ですけど、西のある学校で女性の教員が、学校で保管していたお金をごみ箱に捨てたといった内容の報道がありましたが、記事によると、何でそのようなことをしたのかわからないとその先生は言っていたとありました。この先生がストレスから起こった精神的な不調であったかどうかは私にもわかりませんが、私は教職員にはさまざまなストレスやプレッシャーがあるのではないかと考えています。教育現場にストレスチェックはぜひ必要でないかと思いますが、そこでお聞きしますが、ストレスチェックの導入についてはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 答弁をいただき、まとめに入りたいと思います。 〔市長 泉
理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派志の代表質問に御答弁申し上げます。 地方創生推進交付金事業についての御質問でございますが、地方創生を推進するため、国が創設した地方創生推進交付金の対象事業につきましては、地方版総合戦略に位置づけられているもので、地域再生計画として内閣総理大臣の認定を受けた事業であり、その事業内容に自立性、官民協働、政策間連携、地域間連携の全ての要素を含むことが求められております。特に地域間連携では、申請時において他の自治体との共同提出が前提となっているため、今回の事業につきましては、共通の趣旨を持った事業を計画している他の自治体と連携する必要があります。こうしたことから、まずはこれまで四半世紀にわたり官民一体で交流を続けてきたＡＳＡトライアングル交流圏推進協議会の構成団体であります南あわじ市、東かがわ市と連携して、ＡＳＡトライアングルを結ぶサイクリングツーリズム推進事業に取り組むことといたしました。平成２年に阿波、讃岐、淡路のアルファベットの頭文字をとって３県域をまたぐ１市２町により設立したＡＳＡトライアングル交流圏推進協議会は、これまでフォーラムや婚活イベント、スポーツや文化交流、スタンプラリーなど、さまざまな事業を行いながら25年間続いてきた全国的に珍しい組織であります。この事業では、現在しまなみ海道や淡路で注目されているサイクリングツーリズムを圏域に誘致するため、３市をつなぐコースの設定を初め、駐輪設備や案内板設置等の受け入れ体制の整備、レンタサイクルや関連イベントの開催等を検討してまいりたいと考えております。 一方、四国のゲートウェイ化推進事業につきましては、現在連携する自治体を調整中でありますが、その趣旨としましては、本市を名実ともに四国の玄関口とするべく、本市に来ていただければ四国の食・土産・祭り・名勝等が全てわかることができる情報発信ツールや
イベント等を企画したいと考えております。 また、本市が四国全体の情報発信を担う
ワンストップ機能を有することにより、本市に寄っていただける方々の滞在時間を延伸できるよう、基本的には民間設置で本市の東西南北の幹線沿いに道の駅や産直・観光案内等の拠点を配置したいと考えており、これらに対するアプローチや支援等を含めた検討を行ってまいりたいと考えております。 なお、今回の予算は、これら２つの事業の内容を検討するための委託経費を計上したものであり、来年度以降、事業の具体化を図ることになります。当然ながら、事業実施には国の交付金の決定が前提となると考えておりますが、交付金の対象事業として採択されなかった場合においても事業内容を見直し、事業費の縮小や財源確保に努め、なると未来づくり総合戦略による地方創生を図ってまいりたいと考えております。 〔企業局長 山内秀治君登壇〕
◎企業局長（山内秀治君） 幾つかの御質問をいただいておりますが、まずリニューアルオープン後の運営状況や今後の重点施策についてでございますが、リニューアルオープン以降、若者のグループや女性だけのグループが目立つほか、休日には小さなお子様を連れたファミリー層や若いカップル等の御来場が多く、屋外観覧席やキッズルームは家族連れでにぎわっております。 また、先日の６月２日から７日の間に開催されました第63周年大渦大賞におきましては、本場への６日間の入場者数が１万1,130人となっておりまして、また全売り上げにつきましては、全国の23場ボートレース場及び全国の場外発売場の御協力もありまして、44億7,450万円であり、予定の目標額を達成してきたところでございます。 今後の運営の方向性につきましては、来る７月13日から開催予定のＳＧレースオーシャンカップの終了後にこれらのリニューアル効果を分析して工夫を図ってまいります。 また、重点施策といたしましては、これまで以上に全国紙への広告宣伝やエディウィン鳴門の併売数をふやすなど、本場での売上向上はもちろん、他場の先進的な取り組みや電話投票、場間場外発売等の売上向上につながる施策を積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、漁協との関係を保つための今後の対応についてでございますが、モーターボート競走事業を円滑かつ安定的に運営するため、地元対策を行ってまいりました。ボートレース場周辺のうち陸上部分については、桑島地区の周辺整備などを行っており、海上部分につきましては、鳴門町漁業協同組合と新鳴門漁業協同組合の２漁業に対し、昭和28年にモーターボート競走事業開始以来漁業補償として、また昭和49年度以降は協力費として、それぞれ協定書を締結し支出してまいりました。これら地元対策を実施することにより地元の理解が得られ、円滑かつ安定的に事業が進めてこられたものと考えております。 しかしながら、平成26年１月31日の徳島地方裁判所の判決により、２漁協への協力金の支出は違法との司法の判断がなされたことを重く受けとめ、平成26年度以降２漁協に対して、協力費は支出しておりません。今後については、司法の判断内容を十分踏まえるとともに、さきの臨時議会の特別委員会における議員各位の御意見、御提言をしんしゃくしながら、企業局として、市として何ができるかを検討してまいりたいと考えております。 最後に、ボートレース
まちづくり基金の活用及びボートレースのイメージアップ戦略についてでございますが、鳴門市ボートレース鳴門
まちづくり基金につきましては、モーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、地域の活性化及び振興を図り、本市の活力ある
まちづくり資するため創設されたものであり、その財源はボートレース事業の収益金をもって充てるものとしております。同基金の使途につきましては、創設の趣旨から幅広く活用されていくものと考えております。 ボートレース事業開始以来、その収益金は910億円余りの繰出金として、小・中学校の校舎を初め、集会所などの公共施設の建設や道路整備など、幅広い施策や課題解決に役立ってまいりました。ボートレース事業の収益金が一般会計への繰出金以外にも鳴門市花火大会や阿波おどり大会など、市内外の皆様に鳴門市ならではの行事として親しまれ活用されていることを市民の皆様にアピールして、ボートレース事業のイメージチェンジを図ってまいります。今後も設置予定のプレイパークやボートレース場エリア内に開業予定の温浴施設との連携を図り、集客率を高め、ボートレース場が鳴門市へ観光に来られるお客様や家族で楽しめるレジャースポットになるようにこれからもさまざまな企画を行ってまいりたいと考えております。ボートレース鳴門のイメージアップ戦略といたしまして、一番に清潔感あふれる明るい場内を保つこと、そして心地よさを感じていただける空間の創出、さらに芝生広場などを効果的に活用し、健康的な空間を創出してまいりたいと考えております。 〔教育長 安田 修君登壇〕
◎教育長（安田修君） 障害者差別解消法の施行に伴う教育委員会としての対応についての御質問でございますが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として制定をされ、本年４月１日に施行されました。 この法律では、主に不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供が求められております。これまでも教育委員会及び学校現場におきましては、人権尊重の精神を育む人権教育の推進や全ての子供がともに学ぶことができる教育環境の整備に努めているところでございます。本法律の施行を踏まえ、今後より一層障害のある子供もない子供もともに学び、授業の内容を理解しながら学習活動に参加している実感、達成感を持ちつつ、充実した時間を過ごすことができる環境づくりを行う必要があると考えております。そのためには、子供や保護者に対して教育環境などに関する情報提供を行うとともに、個別のニーズを十分にお聞きし、必要な支援について合意形成を図ることが重要であると考えております。 また、この法律に定められております合理的配慮についてですが、本市の学校におきましては、特別支援教育支援員や学生ボランティアの配置などの人的整備やてすり、スロープ、昇降機の設置及びエアコンの整備などの施設整備、さらには、拡大教科書やＦＭ補聴器などの備品整備など、子供一人一人のニーズに配慮した整備を行っているところです。今年度は各学校の実情を踏まえ、特別支援教育支援員を２名増員するなど、支援体制の充実を図るとともに、電子黒板を用いたデジタル教科書用の特別支援教育用コンテンツの積極的な活用やユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりなどにより授業の理解度を深めるなど、子供の特性に応じた取り組みを行い、より充実した対応を講ずることとしております。 また、今後とも関係機関と連携を図りつつ、乳・幼児期から学校卒業後までの長期的な視点に立ち、一貫した適切な支援を行うため、個別の教育支援計画の作成を推進することで、子供や保護者のニーズにより的確に対応した教育の実現に取り組んでまいります。 続きまして、学校現場におけるストレスチェック制度の導入についての御質問でございますが、ストレスチェックにつきましては、労働者のストレスがどのような状態にあるのかを検査するもので、労働安全衛生法の改正により、昨年12月から50人以上の労働者がいる事業所に毎年１回実施することが義務づけられました。本市の学校現場におきましては、教職員数が50人を超える学校はございませんが、全国的にも教職員の勤務環境は、学級経営や教材研究、さらには困難事案への対応や部活動での指導等より、長時間の労働や精神的な負担についての指摘がなされております。本市教育委員会及び学校では、校務の電子化による事務の効率化や校務分掌の見直し、各種調査等の簡素化や縮減により現場での負担軽減を図っているところではございますが、業務上のストレスに起因して、精神的な不調に陥る教職員も見られます。学校教育においては、教職員が心身ともに健康を維持して教育に携わることが極めて重要であると認識しております。 そこで、教職員のメンタルヘルス不調の予防や早期発見につなげるため公立学校共済組合では、各種のメンタルヘルス相談事業を実施していただいておりますが、教職員一人一人がより簡単に自分のストレス状況を把握し、早期に対処したり、ストレスが高い状態の場合は、医師の面接指導を受けることができるストレスチェック制度が有効であると考えられます。法律では、労働者が50人未満の事業所についてのストレスチェックの実施は、当分の間努力義務とされているところですが、今後の健全な学校運営を維持していくためにも、教職員に対するストレスチェック制度の導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 〔20番 宮崎光明君登壇〕
◆２０番（宮崎光明君） それぞれ御答弁いただきました。 まず、新型交付金については、地方創生推進交付金事業を活用して、ＡＳＡトライアングル交流圏推進協議会３市共同事業と四国のゲートウェイ化推進事業を計画されているようです。南あわじ市それから東かがわ市と連携してＡＳＡトライアングルを結ぶサイクリングツーリズム推進事業を計画されていますが、答弁にもありましたが、サイクリングは愛媛のしまなみ海道でもブームになっていますし、ぜひとも成果を上げ、鳴門の新しい観光の一つになるように進めてほしいと要望しておきます。 また、四国のゲートウェイ化推進事業は、現在まだ検討・調整中ということですが、本市を名実ともに四国の玄関口になれるように道の駅や産直市、観光案内の拠点を東西南北にわたって配置していきたいとの答弁ですが、今回の予算、これら２つの事業内容を検討するための委託経費ということなので、事業の具体化は来年度以降になるようですので、ぜひとも知恵を出し、アイデアを出して強力に進めるように要望して、期待を申し上げておきます。この件については、これで了といたします。 教育行政についても答弁をいただきました。 障害者差別解消法については、本市で長年取り組んできている人権教育の推進で、障害のあるなしにかかわらず、ともに学ぶことのできる教育環境の整備に努めているとの答弁でしたが、具体的には、特別支援教育支援員や学生のボランティアの増員配置、ハード面では手すり、スロープ、昇降機、拡大教科書や補聴器の備品の準備を進めている。また、電子黒板を使い、デジタル教科書用の特別支援コンテンツを活用して、児童の特性に応じた取り組みを進めているということなので、できることならこれからもどんどんと進めていくように、ともに障害を持っている、持っていない関係なしに進めていってほしいと思います。 また、ストレスチェックについては、答弁にもありましたが、50人以上の事業所に求められている、義務化されておりますが、答弁にありました教職員の勤務環境というのは、本当に困難事案への対応や学級運営、教材研究、部活動による長時間労働等、本当に精神的負担が指摘されております。本当に健全な学校運営を維持していくためにストレスチェックの導入に向けては検討するとの答弁でしたが、ぜひとも子供たちのために、教職員の心身の健康のためにも検討されるよう強く要望して、了といたします。 次に、競艇事業についてですが、まずリニューアルオープン後の状況では、客層の変化があった。若いカップルや子供連れのファミリー層がふえてきたとの答弁でした。 また、ＧⅠ大渦大賞では、44億円を超える売り上げがあったというような報告をいただきましたが、その中で重点施策について答弁をいただきましたが、それについて本当は再問する予定ではなかったんですが、重点施策についてはちょっと再問したいと思います。 答弁では、エディウィン鳴門の併売数を増設し、売上向上を図っていきたいっちゅうなことを申されましたが、現在エディウィン鳴門では５場の併売を行っております。先月29日ですが、私はボートピア呉に行ってまいりました、個人的な視察ですけど。ボートピア呉は、８場の併売を行っております。１階と２階フロアが２面あります。そして大変広いです。そして指定席は別の階にもあります。今のエディウィン鳴門では、併売数をふやすとなれば、クリアしなければならない問題が多くあるんじゃないかなと思いますが、課題クリアに向けて具体的にどのように進めようと考えているのか、これは再問しておきます。 次に、２漁協に対する協力費についての答弁もいただきました。 市、企業局とも競艇事業を円滑に運営するためにも地元対策の実施は必要という思いは理解できました。さきの臨時会での議員の意見をしんしゃくし、何ができるか検討すると答弁されましたが、早急に考えて対策されるよう要望をしておきます。 次に、ボートレース鳴門
まちづくり基金については、これまでにボートレースの収益金を各方面に使用して市民生活に役立ててきたことのお話がありました。花火や阿波おどり、そういうこともありましたが、またイメージチェンジを図るためにプレイパークの設置や来年開業予定の温浴施設との連携で観光客や市民が集まるレジャースポットにしていきたいとのことでした。私も非常に期待し楽しみにしております。先ほど新型交付金について聞きましたが、四国のゲートウェイ化推進事業、それとも関連して鳴門市のボート場を四国の玄関口にするような考えも入れていってはいいのではないかなと私は思いますので、そのことも検討してください。 以上、最後の再問を一つだけ残して、私の質問を終わります。 〔企業局長 山内秀治君登壇〕
◎企業局長（山内秀治君） エディウィン鳴門の併売数の増設についてでございますが、現在エディウィン鳴門では、最大５場の併売を行っておりますが、全国の他場におきましては、併売数をふやす傾向にあることも踏まえ、今後におきましては、最大８場併売を目標として取り組み、売上向上を図ってまいりたいと考えております。こうした併売数をふやすことによって、ファンサービスの向上はもちろん、他場と協力し合いながら、相互の場間場外発売等の売上増加につなげてまいります。 併売数を増加するに当たっては、回線システムの再構築等に伴う増設費用やモニター再設営等、課題について検討し、増設に向けて関係機関と協議、調整を行ってまいります。
○副議長（大石美智子君） 次に、平成なると代表１、市長の政治姿勢について 15番 宅川靖次君 〔15番 宅川靖次君登壇〕
◆１５番（宅川靖次君） ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、会派平成なるとを代表いたしまして、通告に従い順次質問をしてまいります。 さて、泉市長におかれましては、第２期目の折り返し点も過ぎ、鳴門市政発展のために昼夜と問わず取り組まれておられることと思います。その一例として、先月のチャレンジデーにおかれましては、大変忙しい一日だったと拝察いたしました。その日の１番の日程は、林崎小学校でのラジオ体操の参加だったのではないでしょうか。私も一住民として都合のつく日はできる限り参加するよう心がけておりますが、チャレンジデーの特に川東地区、また里浦地区の方々の応援もあり、盛大に盛り上がりました。見事勝利をいたしました。 さて、国のほうでは、この７月10日に参議院選挙が行われます。 また、18歳から選挙権が与えられ、初めての投票となるわけであります。今後の国の政策においても、参議院選挙が安倍政権にとって政治の大きな流れが決まると言っても過言ではないと私個人としては思っております。 それでは、質問に入ります。 市長の政治姿勢について、本市における地域活性化対策について、Ｗｅ Ｌｏｖｅなると
まちづくり活性応援補助金制度についてであります。 本市では、市民ワークショップや策定審議会など多くの市民の参画と熱い議論を経て、平成23年11月に鳴門市自治基本条例が施行されました。市民が主役の
まちづくりを進めるためには、よりよい町の実現に向けて、市民一人一人がこれまで以上に多くの場面で市政に参加し、その輪を広げていく必要があります。 そこで、本市では、市民が主役の
まちづくりの実現と地域活性化の対策の一つとして、平成25年度に市民主体的な
まちづくり活動を支援するため、公募提案型のＷｅ Ｌｏｖｅなると
まちづくり活動応援補助金制度を創設し、これまでたくさんの市民団体に助成を行ってきたことと思います。私は、平成25年第２回定例会において、新規の施策としてこの補助金制度について質問をいたしました。そのときには10事業の応募があったとのを答弁をいただきましたが、その後毎年この事業は継続されておりますが、３年間が経過した中、過去３年間の補助金、交付実績はどうなっているのか、交付団体数と補助金額の実績についてお伺いいたします。 また、毎年新しい団体や企画があるかどうか。実施事業はどのような傾向の内容が多いのか、あわせてお伺いいたします。 答弁により再問いたします。 次に、鳴門市における国民生活センター試験業務に関する本市においての取り組みについて質問いたします。 東京一極集中の是正に向けた省庁移転は、地方創生を掲げる安倍政権の目玉施策であります。徳島県が消費者庁とともに誘致を提案している国民生活センターの第１回目の試験業務が、先月５月９日から11日までの３日間、鳴門合同庁舎で行われました。第１回目の研修には、69名が参加し、その内容は、消費者問題の歴史と消費者政策の変革や全国の消費生活センターを結ぶネットワークの概要説明だったそうであります。平成27年度に国民生活センターが神奈川県相模原市の研修施設で実施した教育研修は、回数にして70回以上、参加人数は年間約5,000人に上るそうであります。鳴門合同庁舎における試験業務は、来年２月までには計14回の講座を予定し、約1,000人が訪れる見込みとのことであります。研修参加者が飲食・宿泊などでもたらす経済波及効果は極めて大きいと思われます。こうした波及効果を一時的なものではなく、恒久的なものとするためにも、今回の試験業務を成功させ、移転を実施してほしいと思いますが、そのためには研修参加者に快適な環境を提供する受け入れ体制の整備が必要であります。報道などでは、うずしお観光協会による宿泊窓口の一本化や研修参加者向けの特別料金の設定、またホテルから研修会場までのタクシーの運行など、ありがたかったという参加者のコメントもありましたが、会場周辺の飲食店の少なさや交通アクセス面の不便さが問題にされたようであります。 そこでお伺いいたします。 このたびの国民生活センターの試験業務に関し、県と市と連携面を含め、鳴門市としてどのような取り組みを行っているのか。 また、第１回目の反省点を踏まえ、よい点は継続するのはもちろんですが、改善すべき点もあると思いますので、この点についてもあわせて答弁をお願いいたします。 次に、土木行政について質問していきたいと思います。 まず、１点目として、土地の有効利用についてであります。 鳴門市には、過去都市計画道路として多くの道路が計画されておりましたが、時代とともに当初の計画から現状に即した見直しが行われてきました。私の地元でも立岩里浦線が見直しされ、現在の状態で事業完了となったわけでありますが、ボタン寺としての有名な観音寺前には、当初の計画で延長予定だったことから、市が取得したと思われる市有地があります。その周りには密集地で狭い道路がたくさんありますが、昔から先祖代々多くの人が住んでおり、農業や漁業を専業にし、後継者を育てておられるわけであります。こうした地域の住民の方々から、この市有地を地域住民のために利用してほしいという要望がございます。私といたしましては、取得のときの目的もなくしたこの土地を地域住民のため、ぜひ有効に利用していただきたいと考えておりますので、この土地の活用についての市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、２点目として、危険な道路の見直しなど、また市道に認定してもらうのにはどのようにしたらよいのかについてですが、さきに申しました里浦町の狭い路地や大津地区にとても危険な市道がございます。道路が陥没し、通行時には支障が生じているものや農業用水路に面し、大雨が降るたびに冠水し、危険を承知で通行しているような箇所もございます。このように危険な市道については、住民の方から市に対し意見の要望がなされていると思いますが、こうした市道の維持管理について市の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 また、狭隘な道路では、市民がみずからの土地を市に寄附してでも少しでも道を広くして市道に認定してほしいという方もいらっしゃるとお聞きしております。しかしながら、こうした方々は、いざ市道に寄附しようとしても、どういう条件であれば市が寄附を受けてくださるのか、知らない方が多いと思います。そこで、市道に認定してもらうため、土地を寄附するための条件などがありましたら、その条件について説明をいただきたいと思います。答弁をお願いいたします。 〔市長 泉
理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派平成なるとの代表質問に御答弁申し上げます。 国民生活センターについて幾つか御質問をいただいております。 まず、県・市連携面を含めた本市の取り組みについての御質問ですが、徳島県が誘致を進めております消費者庁及び国民生活センター等の移転につきましては、国民生活センターを移転した場合の課題を探る試験業務が、撫養町立岩の県鳴門合同庁舎において実施されております。５月９日の消費者行政職員研修を皮切りに、来年２月までに消費生活相談員や消費者行政担当職員、消費生活関係団体向けの研修が計14回実施される予定となっております。本市といたしましても、徳島県と連携し、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えており、関係部局で構成する国民生活センター移転推進
プロジェクトチームを立ち上げるとともに、徳島県の国民生活センター教育研修業務試験移転推進チームとの合同会議を開催するなど、県・市協調、全庁一丸となった受け入れに取り組んでいるところであります。具体的には、研修会場周辺の飲食店や観光施設などを掲載したガイドマップの作成・配布やホテルから研修会場となる合同庁舎までの巡回タクシーの運行管理を行うなど、受講者の利便性向上に努めております。 また、宿泊施設や鳴門市うずしお観光協会の御協力により、宿泊予約窓口の一元化や研修参加者向けの特別料金を設定していただいているほか、鳴門市花街道・地域づくりネットワークの皆様が研修会場に花のプランターを設置していただいたり、鳴門市消費者協会の皆様がお接待を行っていただくなど、まさに官民一体となり歓迎ムードを盛り上げているところであります。 次に、初回の反省点を踏まえたよい点、改善点等についての御質問でございますが、去る５月23日には、第１回目の研修を終えての課題や対策等について県と協議を行ったところであります。その協議におきまして、ホテルから研修会場までのジャンボタクシーの運行、鳴門市消費者協会の皆様によるレンコン茶のお接待、鳴ちゅるうどんの販売など、研修参加者に好評だった点は引き続き実施するとともに、研修参加者のさらなる利便性向上を図るため、研修終了時間に合わせてのタクシー待機の手配、高速バス停や空港、鳴門駅までタクシーで移動した場合の概算料金の提示、周辺飲食店やお土産物店の情報提供などについて実施することとなり、今月６日から実施された第２回目の研修からそれぞれ県または市において対応したところであります。国民生活センターの移転が実現すれば、本市にとって交流人口の増加や経済波及効果等、さまざまなメリットをもたらすだけでなく、東京一極集中を是正し、地方創生の実現、ひいては国と地方のあり方を見直すきっかけになるものと捉えております。今後とも熱意を持って試験業務の成功、移転の実現に向け、県や関係機関等と十分連携し、官民一体となって全力で取り組んでまいります。 〔
市民環境部長 喜馬俊文君登壇〕
◎
市民環境部長（喜馬俊文君） Ｗｅ Ｌｏｖｅなると
まちづくり活動応援補助金について幾つか御質問をいただいております。 まず、過去３年間の交付団体数と補助金額の実績についての御質問でございますが、Ｗｅ Ｌｏｖｅなると
まちづくり活動応援補助金は、鳴門市自治基本条例の理念に基づき、市民が主役の
まちづくりの実現を目指し、主体的に
まちづくり活動に取り組む団体の活動促進と経済的自立に向けた支援をするため、平成25年度に創設したものでございます。 補助対象となるのは、市内に在住、在勤、在学するものを５人以上含むＮＰＯ法人やボランティア団体などがみずから企画実施する地域課題の解決に向けた公益的事業であります。 過去３年間の補助金交付実績でございますが、平成25年度は８団体に対し86万7,000円、26年度は７団体に対し96万3,000円、27年度は７団体に対し111万6,000円となっており、３年間のトータルでは、22団体に対し合計294万6,000円の補助金を交付しております。この３年間で２回補助金を交付したのは、３団体３事業でございますので、多くの団体の皆様にそれぞれ趣向を凝らした特色ある企画提案をいただいているものと考えております。 次に、補助事業の内容及び傾向についての御質問でございますが、各団体の皆様がさまざまな分野で活動をされておりますので、内容も読み聞かせや外遊び体験などの
子育て支援、高齢者の健康増進や多世代交流、地域の自然や歴史・文化など、地域の特徴を生かし活性化を図ろうとするイベントの開催、第九音楽祭などの文化振興、家族で参加できる体験型防災イベントの開催など、多岐にわたっております。 〔
経済建設部長 黒川靖夫君登壇〕
◎
経済建設部長（黒川靖夫君） 土木行政についての御質問のうち、まず土地の有効活用についてでございますが、御質問の市有地につきましては、過去に立岩里浦線の道路用地として取得いたしましたが、平成23年度の都市計画道路の見直しにより、当該土地を含む未整備区間が廃止されたため、現在道路用地としての位置づけはなくなっております。 当該土地の現状についてでございますが、既に地域のごみステーションや狭隘な市道に接する部分を舗装して通行スペースとするなど、敷地の一部を地域の皆様に御利用いただいているところでございます。 なお、今後につきましては、地域の状況を踏まえつつ、売却も含めた活用を検討しているところでございます。 次に、市道の維持管理や認定条件についての御質問でございますが、まず市道の維持管理につきましては、アスファルトの剥がれや陥没を発見したとき、また市民からの通報があったときは現場を確認し、危険なものについては穴を埋めるなど、事故が起こらないよう早急に対応しております。 次に、市道の認定条件についてでございますが、１点目として、道路の起点及び終点が道路法の適用を受ける道路に接続していること、２点目といたしまして、道路幅員が側溝を含めて４メートル以上であること、３点目といたしまして、道路の両側もしくは片側に排水施設があること、４点目といたしまして、道路構造令に定める基準に適合し、道路管理上支障のないこと、これらの４つの条件を全て満たすものについては、分筆、地目変更の後、鳴門市が寄附を受け、市道認定を行っております。 なお、開発行為に伴う道路の場合は、開発区域内の全区画の半分以上に建物が建ってから市道認定を行っております。 〔15番 宅川靖次君登壇〕
◆１５番（宅川靖次君） 先ほどＷｅ Ｌｏｖｅなると
まちづくり活動応援補助金の今までの実績などについて御答弁をいただきましたので、再問に入ります。 これまでの多くの市民団体がそれぞれ趣向を凝らし、事業を実施していただいているようでありますが、今年度は制度改革を行い、従来の市民提案型事業に加え、新しく行政提案型事業を立ち上げています。行政提案型事業は、本市がテーマを提示し、団体の皆さんがテーマに従った企画提案を行い、地域課題解決に向けて市と協働で取り組む事業となっております。今年度のテーマは、１、「地域デビューを支援しよう！」、２、「魅力ある『なると第九』を発信しよう！」、３、「教えて！いきいきシニア先生」の３つが設定されております。先月５月14日には、事業選考検討会が市の共済会館３階で開催され、私も公開プレゼンテーションを見学させていただき、参加されている市民の皆さん一人一人の本市に対する熱意が感じられました。地域デビューのきっかけづくりを模索する人、また市民の皆さんの生きがいづくりや地域活性のためにボランティア活動、地域活動に参加することにより、本人はもちろん、周りの人とともに生き生きと充実して過ごせるような交流の場を持ちたいなど、いろいろな提案がありました。 そこでお伺いしますが、本年度のＷｅ Ｌｏｖｅなると
まちづくり活動応援補助金の応募状況はどうなっているのか。 また、選考結果が決まっているのであれば、御答弁をお願いいたします。 国民生活センターの試験移転に関する本市の取り組みについて答弁をいただきましたので、再問に入ります。 答弁によると、本市においても関係各課で構成する
プロジェクトチームを立ち上げ、全庁一丸となって試験移転に取り組んでいるとのことであり、県・市の連携も十分にとられているようであります。 また、うずしお観光協会など、関係機関やボランティア団体なども協力していただいているとのことであり、試験移転の成功に向け、まさに官民一体となった取り組みがなされております。試験移転の成功、そしてその先にある国民生活センターの移転実施に向け、引き続き全庁一丸となって県・市連携し、官民一体の取り組みに期待するものであります。私は、このたびの消費者庁及び国民生活センターなどの徳島移転は、一義的には一極集中の是正や地方創生に資するものであると考えますが、地元市としてこれを契機に、観光鳴門をアピールするチャンスでもあると考えております。 そこでお伺いしますが、このたびの試験移転をチャンスとして観光鳴門をどのようにアピールする考えなのか、御答弁をお願いし、答弁によりまとめさせていただきます。 〔
市民環境部長 喜馬俊文君登壇〕
◎
市民環境部長（喜馬俊文君） 平成28年度のＷｅ Ｌｏｖｅなると
まちづくり活動応援補助金の応募状況等についての御質問でございますが、Ｗｅ Ｌｏｖｅなると
まちづくり活動応援補助金は、これまで３年間さまざまな団体に取り組んでいただきました市民提案型部門に加え、平成28年度は新たに行政提案型部門を新設いたしました。これは、市が設定したテーマについて、市民活動団体の皆さんが企画・立案し、市と協働で取り組むことで、地域課題の解決に直結した柔軟できめ細かなサービスの提供を行うことを目的としたものでございます。 また、今年度は、ボートレース鳴門の収益金で市民の皆さんの
まちづくり活動を応援しようと補助金の財源として、ボートレース鳴門
まちづくり基金を活用することとし、予算額も平成27年度の150万円から250万円に増額しております。 今年度の行政提案型部門の設定テーマは、「地域デビューを支援しよう！」、「魅力ある『なると第九』を発信しよう！」、「教えて！いきいきシニア先生」の３つを設定し、市民提案型部門とあわせて３月１日から約１カ月間企画・提案を募集しました。去る５月14日に補助金事業選考検討会を開催し、行政提案型部門２団体、市民提案型部門８団体、計10団体の皆様に公開プレゼンテーションをしていただいたところであります。現在、選考検討会の御意見等を参考に、事業採択手続の最終段階であり、できるだけ早く各団体の皆様にその結果をお知らせしたいと考えております。 また、採択団体や事業内容等につきましては、広報なると７月号において、市民の皆様にもお知らせさせていただく予定としておりますので、よろしくお願いをいたします。 〔
経済建設部経済局長 廣瀬 高君登壇〕
◎
経済建設部経済局長（廣瀬高君） 国民生活センター移転業務試験に当たり、どのように観光ＰＲを行うのかという御質問でございますが、国民生活センターの教育研修につきましては、全国各地から多くの方が集まり、初めて本市を訪れる方も多くおりますことから、観光振興にも大きな効果をもたらすものと期待しております。 研修中は、時間に制約がありますが、快適な研修環境を整え、この訪問を機に鳴門の魅力を知っていただき、鳴門を好きになってもらうことが、改めて鳴門へ観光で訪れるきっかけになるものと考えております。市では、土地カンのない全国各地の方々のために、各交通拠点から研修会場までの道案内やコンビニ、飲食店、病院などの情報、さらに観光施設や特産品などを記載したガイドマップを作成し、受講者に配付しております。 また、ホテル予約の窓口一元化を図るとともに、民間事業者にも御協力をお願いし、研修受講者に限定した特別料金の設定や弁当、夕食の手配、さらには夜間の配達対応など、さまざまな形で協力体制を整えているところでございます。研修会場には、鳴門の各種パンフレットを常備するとともに、鳴門商工会議所の御協力により、昼食時に鳴ちゅるうどんの販売を行い、地元グルメを楽しんでいただくなど、魅力発信に努めております。今後も引き続き研修参加者のニーズを聞きながら、観光振興につながるよう積極的に鳴門の魅力をＰＲしてまいります。 〔15番 宅川靖次君登壇〕
◆１５番（宅川靖次君） 再問に対する答弁をいただきましたので、まとめに入ります。 初問及び再問でも言いましたが、このたびの消費者庁及び国民生活センターなどの移転については、地方創生に資することはもちろん、本県消費者行政のさらなる推進や地域振興につながるものであり、大いに期待するものであります。来月には県庁において消費者庁の試験業務が１カ月程度行われ、国民生活センターとあわせて８月末までに政府は移転の可否を決定すると聞いております。鳴門市におきましても、国民生活センターの移転の実現とこれを契機に地域の振興が図られるよう、できる限りの取り組みを実施していただきますよう要望して、まとめといたします。 先ほど土木行政について理事者よりさまざまな答弁をいただきました。 土地の有効利用については、将来的には売却する方向で検討しているとのことでありますが、地域住民の状況を踏まえつつのことでありますので、ぜひ地域の実態を踏まえ、取り組んでいただきますよう要望し、この件は了といたしたいと思います。 次に、市道の維持管理についてでありますが、晴れた日、雨の日、道はさまざまに変化し、晴れた日には問題ないと思われるような箇所であっても、雨が降れば非常に危険になる箇所もあるわけであります。市としては市道の維持管理においては、これまでも優先度を決めて取り組んでいると思いますが、こうした変化により危険になる箇所について優先度を見直し、早急に対応していただきますようお願いし、この質問も了といたします。 次に、市道に認定してもらうための条件についてでありましたが、寄附に至る手続について説明いただけましたので、この質問も了といたします。 また、先ほど行政提案型部門２団体、市民提案型には８団体からの企画提案が提出されたそうであり、その結果報告は広報なると７月号において掲載されるそうであるとのことで、広く市民の皆様に知っていただけることと思います。来年には、鳴門市制70周年を迎えます。４月末現在、鳴門市の人口は６万を割りました。市民一人一人が笑顔で暮らせることができる
まちづくりのためにも、泉市長におかれましては、市政においてのかじ取り役は大変と思いますが、理事者、我々議員が一丸となって、スピード感と緊張感を持って未来ある鳴門市政に、誠心誠意を目指して取り組んでまいりたいと思うわけであります。 これで、平成なるとの代表質問を終わります。
○副議長（大石美智子君） 暫時小休いたします。 午後２時18分 休憩 午後２時29分 開議 〔議長 東 正昇君 議長席に着席〕
○議長（東正昇君） 小休前に引き続き会議を開きます。 公明党代表１、防災・減災対策について２、学校における交通安全教育について 12番 松浦富子君 〔12番 松浦富子君登壇〕
◆１２番（松浦富子君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派公明党を代表いたしまして通告に従い質問をさせていただきます。 今回も私は、声なき声、小さな声に耳を傾けて、庶民の立場でどこまでも一人の人を大切にする鳴門市の公明党女性議員として質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、このたびの九州地方、大分・熊本両県の震災におきまして、お亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 今回の私の質問は、防災・減災対策について、学校における交通安全教育についてでございます。 初めに、防災・減災対策について質問をさせていただきます。 熊本地震、それは活断層が動く恐ろしさと局地的に激しい揺れを伴う内陸
直下型地震の怖さを私たち人間に改めて示したものでございました。４月14日夜、熊本県を中心とする地域を襲った地震は、
東日本大震災以来の震度７を記録し、自然のエネルギーのすさまじさは、多くの人を震え上がらせました。気象庁は、この地震を2016年熊本地震と命名し、気象庁が観測を初めて以来、九州で震度７を観測したのは初めてで、この強い揺れは、九州全域から四国にまで広がり、強い恐怖を与えました。複雑な地下構造のため、大きな余震も続き、
直下型地震への警戒は怠ってはならないということの再認識をいたしました。まだまだ未知の活断層もあり、そんな活断層が日本列島に2,000以上走っていて、いつどこで
直下型地震が起きてもおかしくない、これが現状でございます。今も熊本地震で避難生活を余儀なくされている人が大勢いらっしゃいます。停電や断水が続く地域、停電などで必要な医療体制が確保できず、入院患者を避難させる病院、また地震で地盤が緩んだり、建物がもろくなっていたり、雨が降れば土砂崩れも起きる、挙げれば切りがないくらいでございます。
東日本大震災後、地震活動は活発化しており、耐震化や防災・減災対策などが今後の重要な課題となるのは、当然のことでございます。
東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月国土強靱化基本法が公布施行され、第４条におきまして、地方公共団体の責務を明記するとともに、第13条においては、都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。この国土強靱化地域計画につきましては、今後どのような災害が起こっても、被害の大きさ、それ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靱化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することができるため、国としては、平成27年１月に国土強靱化地域計画に基づき、実施される取り組みに対する関係省庁の支援についてを決定しております。国土強靱化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模な災害から住民の生命・財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から早急に策定、公表するべきとの考えでございます。ガイドラインによりますと、地域防災計画は、リスクを特定し、それに対する予防・応急・復旧等の各段階の対策をまとめたものですが、災害が起こる前に施策を主たる対策に、防災の範囲を超えた総合的な対策を内容とする地域強靱化計画の策定及び当該計画に基づく取り組みを通して地域が強靱化されれば、どのような災害が起こっても被害の大きさ、それ自体を小さくできます。 さらに、地域の強靱化のために求められる施策の優先順位を対外的に明らかにすることで、国土強靱化に係る各種の事業が、より効果的かつスムーズに進捗することが期待できます。関係省庁におきまして、平成27年１月、国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係省庁の支援について、交付金・補助金等による支援が適切に行われることが決定されております。 また、内閣官房国土強靱化推進室においては、各地域において地域強靱化計画に基づく施策が計画的・効果的に推進され、ＰＤＣＡサイクルを通じた取り組みの見直しが適切に行われるよう常にフォローアップを行い、関係省庁の協力を得つつ、必要な支援を行うこととしております。地域強靱化計画を策定し、その中で強靱化についての各種事業の重点化、優先順位を対外的に明らかにすることができれば、それを通じて外部からの協力を得つつ、必要な支援が行われるようになります。 そこでお伺いいたします。 このような大きなメリットがあり、国土強靱化計画は市民の皆様の生命と財産を守るための
まちづくり政策であり、長期的展望の観点から、町の発展や環境、地域経済の根幹をなすものでございますが、地域強靱化計画策定についての見解をお尋ねいたします。 続きまして、学校における交通安全教育について質問をさせていただきます。 道路交通法改正に伴う自転車安全使用の向上の意味からお尋ねしたいと思います。 信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に講習受講を義務づける改正道路交通法が、昨年６月１日に施行されました。法律が改正されたことで、自転車利用者への周知徹底を図るとともに、これを契機に社会全体で自転車マナーの向上を推進していくことが重要でございます。今日地球温暖化対策などの環境保全の観点から、排気ガスを出さないクリーンな乗り物として自転車の有用性が強調されており、大地震などの災害時にもその機動性の高さから、あるいは体力づくりなど健康増進の手段やサイクリングなど、レジャーの手段としても人気が高まっているようでございます。 また、自転車の運転には免許も要らず、置き場所に困らないことから、子供からお年寄りまで幅広い年齢層に普及しており、買い物や通勤・通学の足として利用されております。近ごろでは、会社員が自家用車などの車を利用するかわりに、比較的長距離を自転車で通勤される方もふえているようでございます。けれども、このような利便性の高い自転車にも交通上の危険が伴っております。自転車が被害者となる事故は、かねてから多く発生しておりますが、最近では、自転車が加害者となる事故も注目されるようになってまいりました。平成27年度の自転車乗用中の負傷者数は９万7,000人で、そのうち13歳未満の子供は約8,000人で、平成22年以降減少傾向にあるものの、交通事故件数に占める割合は、いまだ２割程度で推移しております。 また、自転車事故によりお亡くなりになられました方は572人で、依然として多く、悪質な運転への対応が求められております。今回の改正法では、14歳以上の運転者が自転車で信号無視、安全運転義務違反、一時不停止など、14項目の危険行為を繰り返し３年以内に２回以上の違反があると、違反者の情報は、都道府県の警察本部を通じて警察庁に集約され、都道府県公安委員会から受講命令が出され、講習は１回３時間で5,700円、一定期間に受講しないと５万円以下の罰金が科せられることになっております。 そこでお伺いいたします。 道路交通法が改正され、子供のころから自転車安全使用のマナーについて、しっかり身につける教育が大事であると思いますが、各学校における自転車の安全運転に関する指導はどのようにされておりますか、現状をお聞かせください。 また、自転車は軽車両と同じ扱いです。事故などに備えて児童・生徒の自転車保険の加入状況についてもお伺いいたします。 御答弁をいただき、再度登壇をさせていただきます。 〔
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長 林 泰右君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（林泰右君） 会派公明党の代表質問に御答弁申し上げます。 国土強靱化地域計画の策定についての御質問でございますが、平成25年12月に大規模自然災害等に備えるため、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が制定され、この法律により都道府県及び市町村は、国土強靱化に関する地域計画を定めることができると規定されており、徳島県では、平成27年３月に徳島県国土強靱化地域計画を策定しております。国土強靱化とは、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていくという考え方で、災害等に強い地域づくりを進める際に、重要なものであると示されております。 また、国土強靱化に当たっては、行政の防災関係部局にとどまらず、自治会や自主防災組織、地域住民、商工会議所等の経済団体や民間事業者など、広範な関係者と連携協力して進める必要があると認識しております。本市においても、以上のような国土強靱化法の理念に基づいた各種計画や施策に取り組んでいるところであると認識しており、これからも着実に進めてまいりたいと考えております。その中で今後他の自治体の動向も注視しつつ、国土強靱化の基本的な考え方や国、県の計画等を踏まえた計画の策定について、さらに研究してまいりたいと考えております。 〔教育長 安田 修君登壇〕
◎教育長（安田修君） 学校において自転車の安全運転指導をどのように行っているのかについての御質問でございますが、徳島県においては、先月３件４人の交通死亡事故が発生したことを受けまして、８年ぶりに交通死亡事故多発警報が発令され、大変深刻な事態であると受けとめております。本市の小・中学校におきましては、児童・生徒がこのような痛ましい交通事故の被害者にも加害者にもなることがないよう、毎年各学校において交通安全教室を開催しております。 この交通安全教室では、交通ルールについての講義に加え、実際に自転車を使用した実地指導や自転車シミュレーターを使用した自転車の安全運転指導など、児童・生徒の発達段階や各学校の実情に即した内容で実施をしているところであります。 また、ことし４月に徳島県自転車の安全で適正な利用に関する条例が施行されたことを受け、ヘルメットの着用や自転車の定期点検整備、損害賠償保険への加入が努力義務となったことなど、法令の改正等を踏まえた内容を取り入れた交通安全指導にも努めております。 次に、自転車保険の加入の状況についての御質問でございますが、平成20年に神戸市で発生した事故では、小学生の乗った自転車が女性に衝突をし、女性が寝たきりとなり、加害小学生の保護者に9,500万円の損害賠償が命じられ、このことを機に、高額な賠償に対する自転車事故への備えとして、自転車保険への加入が推奨されるようになりました。自転車保険は、自動車保険や住宅火災保険など、各種損害保険に附帯されている場合もあるなど、多様な加入形態があると承知をしております。現時点で本市の児童・生徒のこれらの保険への加入率について把握をしておりませんが、毎年４月に徳島県ＰＴＡ連合会から児童・生徒を対象とした自転車保険の案内を配布し、自転車事故に関する危険性の情報提供と保険への加入勧奨を行っていただいているところであります。 〔12番 松浦富子君登壇〕
◆１２番（松浦富子君） 御答弁をいただきましたので、再問をさせていただきます。 国土強靱化地域計画策定について御答弁をいただきました。 策定については、さらに研究をしていただけるということでございますが、御答弁で言われておりましたように、徳島県では平成27年３月に徳島県国土強靱化地域計画を策定しております。平成28年４月現在では、全47都道府県が計画策定中あるいは計画策定済みとなっているようでございます。そして、43団体が取り組みを公表しております。国土強靱化の取り組みは、地方創生の取り組みと施策の効果が平時、災害時の違いはあるものの、地域の豊かさを維持向上させる点では、同じ取り組みでございます。この地方創生の地方版総合戦略の取り組みと国土強靱化地域計画の取り組みとを連携させ、一体的に推進することで、双方とも相乗効果が期待できると言われております。特に市町村におきましては、地方版総合戦略とあわせ、国土強靱化地域計画を策定し、地方創生と国土強靱化の取り組みを連携して進めるよう指示をしております。そして、何より地域が強靱化されれば、地域住民の生命と財産が守られるとともに、地域の持続的な成長が促されていくというのが地方公共団体にとって最大のメリットでございます。施策の範囲に関し、地域強靱化計画においては、防災のほか、産業、エネルギー、
まちづくり、交通等の総合的な対策を盛り込むこととし、地域防災計画には防災対策を盛り込むこととされて、ガイドラインでは、強靱化に関する事項については地域防災計画はもとより、地方公共団体における行政全般に関する既存の総合的な計画よりもさらに上位に位置づけられるものですとされております。鳴門市におきましても、市民の方からは道幅が狭い、通学路の危険性など、インフラ整備の不備が指摘されることが少なくありません。町の安全対策、快適な生活空間など、暮らしやすい
まちづくりを目指す施策は、ソフト・ハードの両面から総合的に対策を講じる必要があると思いますが、その土台となるのが地域の強靱化でございます。 そこでお伺いいたします。 鳴門市の地域強靱化計画について、もっと積極的に取り組む必要があると思うのですが、今後どのような取り組みをされるというお考えでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。 続きまして、学校における交通安全教育について御答弁をいただきました。再問をさせていただきます。 鳴門市の小・中学校で、講義、実地指導、安全運転指導などの内容の中で交通安全教室を開催しているとのことでございました。 また、自転車保険の加入状況は、把握ができていないとの御答弁でございましたが、今まで自転車は自転車事故あるいは交通事故の被害者として見られることが多かったのですが、子供でも加害者になってしまうことも考えなければなりません。先ほどの御答弁でもありましたように、平成25年７月４日神戸地裁の判決で、歩行中の67歳の女性が、夜間帰宅途中に歩道と車道の区別のない道路において、小学校５年生の男児生徒が乗るマウンテンバイクと正面衝突。女性は頭蓋骨骨折の重傷を負い、意識が戻らない状態で寝たきりとなり、その家族と保険会社が子供の母親を相手に、損害賠償請求訴訟を提起。神戸地裁は、小学校５年生の男子生徒の母親に、9,520万円の賠償命令。母親の監督義務責任を認め、この判決が下されました。 また、これは高校生ですが、昼間自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた24歳の男性会社員と衝突。男性会社員に重大な言語機能の障害が残り、男子高校生の家族に、平成20年６月５日東京地裁が9,266万円の賠償命令を下しました。さまざまなケースがあると思いますが、自転車の加害者に刑事責任が問われる場合もあります。道路交通法の自転車の位置づけとして、自転車は軽車両に該当し、車両の一種と位置づけられております。すなわち自転車は、歩行者と同じ取り扱いがされるのではなく、車両に対する道路交通法上の規則に服することになります。例えますと、自転車を含む車両は、歩道と車道が分離された道路では、原則車道を通行しなければならないとされているのでございます。例外として、道路標識等により自転車が歩道の通行ができるとされている場合として、13歳未満70歳以上の高齢者が運転する場合や安全運転の視点からやむを得ない場合には歩道の通行が認められますが、極めて限定的な措置と言えます。自転車の過失事故による各裁判例の賠償額は、いずれも2,000万円から5,000万円台が比較的多く、自転車による事故であることからすれば、高額な印象を受けますが、過失による死亡という重大な結果を引き起こしたことになれば、自転車事故でも自動車事故でも生じた結果について責任を負うという点では変わりはなく、自転車だからといって賠償額が減額される理由はないということでございます。賠償額の内訳も自動車事故の場合と同じで、葬祭費用、休業損害、逸失利益、治療費や慰謝料、その他費用が認められております。日本では、歩道上を自転車が走ることがほとんど習慣となっており、自転車が車道を走ることがかえって危険な場合もありますが、自転車が禁止された場所を走行することで、歩行者が自転車に注意しながら通行するというのも本末転倒ではないかと思われます。他の自治体の対応を見ますと、自転車安全運転条例等の制定により、自転車保険の加入を義務づけることやヘルメット代の助成など、さまざまな地域独自の取り組みを講じております。警視庁自転車交通安全対策係自転車安全利用五則では、自転車は車道が原則、歩道は例外、中学生は車道を通行、そして車道は左側を通行、これは右側を通行すると非常に危険ですので、絶対に右側を通行してはいけないとのいわれがあるようでございます。児童・生徒や地域の実態を把握し、適切な内容と指導方法に留意しながら、総合的な学習の時間、ＰＴＡや地域社会における活動等と連携させて指導することが肝要ではないでしょうか。 また、教育内容として、危険予防の演習、視聴覚教材や資料の活用、地域や校区内の安全マップづくり、専門家による指導などを導入することなども視野に入れて考えていただければ、安全教育の効果が高まるのではないでしょうか。 自転車違反をすると、３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金が科せられます。歩道を通るときは歩行者優先で、車道寄りを徐行、安全ルールを守り、子供はヘルメットを着用など、今までの習慣を急に変えるのは難しいというのが現実ではございますが、まずは学校の安全に関する全体計画の中に明確に位置づけていただき、組織的に進める必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 平成27年６月１日の道路交通法改正以降の自転車の安全運転について、教育委員会を初め、学校教職員、児童・生徒の意識改革も含め、どの程度進んだのかをお聞きいたします。 また、今後の自転車保険についてのお考えもお尋ねしたいと思います。 御答弁をいただき、登壇させていただきます。 〔市長 泉
理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 地域強靱化に向けた取り組みについてでございますが、近い将来発生が危惧される南海トラフ巨大地震や大雨による大規模水害等のあらゆる災害から住民の生命・財産を守り、その被害を最小化するためにソフト・ハードの両面から対策を講じていく必要があると考えており、これまでも学校施設の耐震化や道路橋梁の耐震・長寿命化、ハザードマップの作成等、さまざまな対策を講じてまいりました。例えばソフト面では、本市が作成した津波避難マップを地域住民が活用した避難訓練を実施しており、当該地域の持つ津波災害リスクの把握と避難経路の確認が図られ、それがハード面となる避難路整備や避難困難地域の解消に向けた施設整備につながっております。 また、企業と周辺自主防災会が連携して共助の強化により、地区の防災力の向上を図ることを目的とした防災活動に関する計画である地域防災計画の作成にも取り組んできております。今申し上げたこうした取り組みは、地域の効率的・効果的な強靱化を図る上で、自助・共助・公助の適切な役割分担と連携が図られたものであり、防災及び減災のための取り組みを一体的に推進した好事例であると考えております。今後とも本市の災害に対する脆弱な部分を把握し、国土強靱化の理念でもある致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを持った災害に強い地域づくりを推進してまいりたいと考えております。 〔教育長 安田 修君登壇〕
◎教育長（安田修君） 道路交通法の改正を受けて自転車の乗り方がどう変わったか、また学校でどのように指導しているかについての御質問でございますが、改正道路交通法の施行により、信号無視など一定の危険な違反行為をして２回以上摘発された14歳以上の自転車運転者は、公安委員会の命令を受けてから３カ月以内に自転車運転者講習を受けることとなりました。学校における交通安全教育では、現行の交通法規に基づく指導を行っており、自転車運転者講習の対象となる危険な違反行為をしないことを含め、法令の改正を踏まえた内容で実施をしております。 次に、学校での交通安全教育を受けて、児童・生徒が交通ルールを正しく理解した上で安全に自転車を運転しているかどうかを学校が把握しているかについての御質問でございますが、自転車通学を行っている児童・生徒については、登下校時の自転車の安全運転について日々学校で指導を行っております。 また、通学以外で自転車を利用する際には、交通ルールの遵守やヘルメットの着用、運転マナーを守ることについて家庭でも指導をお願いするよう、お知らせ等で周知を図っているところでございます。 学校における交通安全教育については、児童・生徒が交通事故の被害者にも加害者にもならないよう、今後とも各学校において交通安全指導の徹底に努めてまいります。 自転車保険の加入促進についての御質問でございますが、徳島県自転車の安全で適正な利用に関する条例がことし４月に施行されたことを受け、ことしの交通安全教室においては、子供たちに実際に起こった自転車事故の事例も紹介した上で、損害賠償保険加入に関する啓発を行っております。今後におきましても、保護者や児童・生徒に対し、万が一自転車事故の加害者になってしまったときの備えとして、自転車保険への加入についての情報提供や啓発に努めてまいります。 〔12番 松浦富子君登壇〕
◆１２番（松浦富子君） 最後の登壇でございます。 地域強靱化に向けた取り組みについて御答弁をいただきました。 私は平成26年２月定例会で、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靱化法の成立に際し、鳴門市のインフラの総点検について、ハード面そして公明党が強く要望させていただきましたソフト対策について質問をさせていただきました。そして、このたびも４月14日に発生いたしました熊本地震をきっかけとして、今後必ず起こり得る東海・東南海・南海地震に対し、市民の皆様の安心・安全対策について再認識の必要を感じたものでございました。御答弁でもいただきましたが、鳴門市として
東日本大震災発生を契機に、積極的に防災・災害対策に取り組んでいただいておりますことも承知の上でございますが、前段でも申し上げましたが、国の地域強靱化計画におきましては、防災・医療・エネルギー・
まちづくり・交通等の総合的な対策を盛り込むこととし、地域防災計画には、防災対策を盛り込むこととされております。強靱化に関する事項については、地域防災計画はもとより、地方公共団体における行政全般に関する既存の総合的な計画よりも、さらに上位に位置づけられるものでございます。これまでの防災・減災の範囲を超えて、強さとしなやかさを持った安全・安心な鳴門市の構築に向けた取り組みでございます。国は、各都道府県及び市町村に地域計画の策定を求めております。努力義務ではございますが、国や県と連携した鳴門市の強靱化を進める上で必ず必要になると思います。今後、災害に強い鳴門市構築のために、国土強靱化地域計画策定に向けて前向きにお考えいただくことを要望させていただき、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、学校における交通安全教育について御答弁をいただきましたので、意見、要望をさせていただきます。 改正道路交通法が2015年６月１日施行され、改正で大きく変わったのが、自転車の安全対策でございますが、改正後において自転車運転の状況の変化は見えていないように思います。いまだに平気で車道を逆走したり、歩道をスピードを出して通行しているのをよく見かけます。今後、交通安全教育の中で、法改正のルールを徹底していただきたいと強く思うのでございます。自転車は便利で気軽に乗ることができますが、法律上、軽車両に当たり、車道の左端を走るのが原則といったルールを知らない人も多く、事故やトラブルが後を絶たないのが現状でございます。今回の改正では、自転車ルールが変わり、信号無視など14項目の違反行為を３年間のうち２回以上摘発された自転車利用者は、指定された期間に安全講習を受講する義務が発生するなど、取り締まりが強化され、対象は14歳以上の中学生を含むことになります。その場合の警察対応について、また違反行為により生徒が摘発された場合の学校の取り組みについてなどが今後求められてきます。そのことも踏まえ、改正道路交通法について、小学生、中学生にわかりやすくかつしっかりと周知していく必要性を感じます。 平成26年の内閣府の交通安全白書によりますと、自転車を使用することが多い児童、中学生及び高校生に対しては、将来の運転者教育の基礎としての自転車の安全利用に関する指導を強化ということが特に言及されております。 また、文部科学省が平成25年に委託研究で実施した効果的な交通安全教育に関する調査研究におきまして、交通安全教育一般の実施状況についてアンケート調査を行っております。回答状況では、交通安全全般に対する意識啓発、注意喚起、自転車による事故の防止、自転車の安全な乗り方・走り方の習得、通学路の安全な通行方法の習得、交差点や道路を横断する際の安全確保の方法、交通規制・道路標識の理解、加害者になった場合の措置等が挙げられております。この調査研究で実施したアンケート調査は、今後の交通安全教育を行う上でとても参考になるのではないかと思います。徳島県下におきましては、平成27年度中の自転車が当事者となる人身事故は、小学生・中学生においては95件、高校生は118件発生しております。この事件件数の数値を重く受けとめていただき、教育委員会、学校教職員、児童・生徒の自転車の安全運転についての意識改革も含めまして、子供たちの命を守る教育をよろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして会派公明党代表質問を終わらせていただきます。
○議長（東正昇君） 本日の一般質問はこれで終わります。 明６月14日は午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時14分 散会...