令和 元年 ９月定例会（第３回） 令和元年
鳴門市議会会議録 （第12号） 令和元年９月17日（会期22日中第７日目） 議 事 日 程 第 ２ 号第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （21名） 議長 大 石 美 智 子 君 １番 林 勝 義 君 ２番 平 塚 保 二 君 ４番 長 濱 賢 一 君 ５番 橋 本 国 勝 君 ６番 松 浦 富 子 君 ７番 上 田 公 司 君 ８番 潮 崎 憲 司 君 ９番 東 正 昇 君 10番 佐 藤 絹 子 君 11番 藤 田 茂 男 君 12番 宮 崎 明 君 13番 三 津 良 裕 君 14番 高 麗 裕 之 君 15番 秋 岡 芳 郎 君 16番 宅 川 靖 次 君 17番 圃 山 俊 作 君 18番 浜 盛 幸 君 19番 東 谷 伸 治 君 20番 野 田 粋 之 君 21番 山 根 巌 君 ────────────────────────────────── 欠 席 議 員 （１名） ３番 谷 崎 徹 君 ────────────────────────────────── 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君 企業局長 山 内 秀 治 君 政策監 三 木 義 文 君
事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 市民環境部長 廣 瀬 高 君 尾 崎 浩 二 君
健康福祉部長 天 満 秀 樹 君
経済建設部長 西 上 昭 二 君 消防長 氏 橋 通 泰 君 企業局次長 三 居 康 伸 君
企画総務部危機管理局長 市民環境部環境局長 宮 田 耕 志 君 三 栖 信 征 君
健康福祉部福祉事務所長 経済建設部経済局長兼
観光振興課長 米 澤 栄 作 君 小 椋 勝 君
企画総務部参事兼総務課長 工 公 男 君
企画総務部 財政課長 阿 部 聡 君 教育長 安 田 修 君 教育次長 大 林 清 君
監査委員事務局長竹 田 仁 伸 君
選挙管理委員会事務局長 島 章 二 君
農業委員会事務局長 佐 竹 孝 文 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長 荒 川 雅 範 次長 杢 保 マユミ 主査 板 東 政 則 係長 来 島 正 典 書記 吉 成 愛 書記 八 幡 拓 磨 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（大石美智子君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（大石美智子君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。 まず、潮代表１、市長の政治姿勢について 17番 圃山俊作君 〔17番 圃山俊作君登壇〕
◆１７番（圃山俊作君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派潮を代表しまして通告に従い質問を順次してまいりたいと思います。 今回の質問は、市長の政治姿勢について、その主な内容は、公共施設について及び環境衛生についての２つの項目についてお伺いします。 まず、公共施設についてでありますが、私はこれまで危機管理の観点から、本庁舎及び浄水場の早急な整備の必要性を一貫して訴えてまいりました。それは、近年の大規模災害が発生している状況の中において、ことしになっても集中豪雨等により、やはりとうとい命が失われ続けているという痛ましい現状であること、また本市には
南海巨大地震という、間近に備えなければならない大きな災害が想定されているからであります。こうした災害に対応するため、かねてより懸案であった新庁舎の整備が徐々に進められております。ことしの１月には、基本計画が策定されており、その中には、現本庁舎、共済会館、市民会館を解体撤去し、新庁舎を建設するという基本的な方針が示されております。 また一方では、現庁舎を設計した増田友也氏のかかわった市内の公共施設の保存・顕彰を進めることとされており、市民の方からも、この関連する請願もされております。こうした近代建築に対する議論は、全国で行われておりますが、特に近年は、近代建築の評価が見直され、保存・活用が進められるケースがある一方で、老朽化や耐震性の不足などから、有名な建築物についても取り壊されるケースもあります。一例を挙げますと、フランク・ロイド・ライト氏が設計した旧帝国ホテルは、玄関部分だけを愛知県犬山市に移築し、本体は解体され、新しく建てかえられました。また、丹下健三氏が設計した、バブル期を象徴する
赤坂プリンスも解体され、再開発ビルに変わっております。
ル・コルビュジエ氏の弟子とされる坂倉準三氏設計の旧呉市庁舎、市民会館も取り壊され、改築されております。今の時代に求められる機能と近代建築として建てられた当時の機能では、求められるレベルが違うことに加えて、老朽化や風化が進めば、改修では追いつかなくなり、また経済的な土地の有効活用など、さまざまな理由により著名な建築士の建築でも、その多くは取り壊されています。 一方、
ル・コルビュジエ氏設計の
国立西洋美術館のように、世界遺産として認定されたものや辰野金吾氏が設計した
日本銀行本店、丹下健三氏が設計した
広島平和資料記念館のように、国の重要文化財に指定されたことにより、後世に残されることとなった近代建築もございます。この違いは、例えば美術館や博物館など、利用者の多くが不便であっても、文化的な建物の価値を認め、不便さを許す理解がされているかどうかであり、多くの一般市民が利用するホテルや病院、庁舎などの施設は、文化的価値よりも使う市民の便利さや安全性、快適性のほうが優先されるため、一部の市民を除き、現状では新たな建物を建築する方法がよいとされる傾向が強いものとされています。先日、私は委員会視察で、青森県弘前市を訪問いたしました。 弘前市は、７カ国で設計した17建築が世界遺産になった
ル・コルビュジエ氏の
弟子前川國男氏設計の建築８棟を顕彰し、保存活用している自治体であります。その建築群は、市庁舎のほか、高校、市民会館、博物館、病院、葬祭場などがその対象となっております。これらを市として保存・顕彰し、活用しようとしていることについて、現地の市の担当者から説明をいただきました。ツーリズム、講演会などに取り組んでいるが、十分な活用ができているかどうかというと、なかなか難しいとのことでありました。 その反面、保存するための
維持管理経費は、年々高くなっており、現状では、建物を見に来ていただける経済効果はあるものの、コストに見合う成果はほぼ出ていないということでございます。本市も同様の保存・顕彰の方法では、十分な活用が期待できず、維持するのが難しいのではないかと思います。 そこで、まずお聞きしますが、新庁舎の建設により取り壊しが予定されている本庁舎、共済会館、市民会館について、いつ解体撤去を行う予定なのか。 また、これを設計した増田友也氏の建築群についてその保存・顕彰等をどういう方針で取り組もうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、公共施設の
消防大麻分署についてお聞きいたします。 本市における消防施設は、消防本部と大麻分署、消防分団46分団があります。このうち消防本部は、
災害対策本部機能を備えた施設として平成23年度に整備されており、
文字どおり消防の拠点として日夜を問わず出動する消防職員の職場であり、訓練場所であり、台風等の災害が想定される場合の
災害対策本部として機能しております。 また、46ある消防分団の拠点である
消防団詰所についてでありますが、消防団員は、台風、火事、地震などの災害時には自分の仕事を中断して分団に集まり、現場に駆けつける、こうした使命感を持って市に協力いただいており、また平時にも、年末の夜警、地域の防災啓発を行っていただいている、市にとって欠くことのできない重要な組織であります。私も桧分団の分団長を数年にわたりましてやってまいりました関係で、地元の分団員とよく話しすることがあります。板東分団の分団詰所は、老朽化で雨漏りがしており、耐震性も不足し、大災害、特に地震の際に耐えられるのか、不安に思っているところであります。分団員がいても分団詰所が倒壊しては、救助活動もままなりません。災害時には、共助が必要であるとよく耳にしますが、市民に手伝っていただく最前線にあるのが消防分団であり、この拠点となるのが市内46分団の
消防団詰所であると思います。これも
消防団詰所耐震化計画及び
消防団再編計画に基づき、耐震性の確保や老朽化に対応するための改築等の事業が進められております。早急に分団詰所の整備をしていただき、その方針についてどうお考えか、どう進めようとしているのか、お聞きいたします。 残る大麻分署につきましては、昭和43年に建築され、既に50年が経過しており、耐震性能だけでなく、老朽化についても非常に不安な施設でありますが、消防本部同様、消防の拠点施設として重要な機能を果たしていると考えております。鳴門市
公共施設等総合管理計画においても、周辺施設との集約や複合化について検討を行うとされております。大麻地区の住民にとって大麻分署の重要性は非常に高く、なくてはならないものでございます。 そこでお聞きしますが、大麻分署についてどのような方針を持たれているのか、またその意義についてどうお考えなのか、お聞かせください。 公共施設については、日常また非常時においてもさまざまな役割が求められると思いますが、その中でも最も重要な役割の一つである防災機能で、これまでの公共施設における防災機能は、決して十分でないと思っています。今後、新たに防災拠点となる施設に対してどのような機能を備えているのか、お考えをお伺いします。 次に、環境衛生について質問します。 ６月の第２回
定例会一般質問で、上田議員から、本市の
クリーンセンターについて質問があり、建設当初から
一酸化炭素ＣＯ濃度の測定が、一定以上の数値が反映されず、低く抑えられている設定となっていることが判明いたしました。その後、三重県伊賀市の伊賀
南部クリーンセンターで、本市と同じ焼却炉の建設業者及び運転委託者である三機工業、三機化工建設が、同様の排ガス濃度の改ざんをしていたと報道されており、本市にとりましても、非常に腹立たしい事態であります。建設当初からだますためのプログラムをわざわざ開発しており、およそ大企業であるまじき数値の改ざんを行ったということで、信じられない事態であり、ある意味では、本市は今回の被害者とも言えますが、一方では、その情報を一般公開しており、だまされたとはいえ、その数値を信じていた住民や市民に誤った数値を公表していたということになり、ある意味では、加害者とも言える状況であります。徳島新聞の６月20日の報道によりますと、センターで会合があり、協議会の委員や顧問８人が出席、設計・施工者の
三機工業東京の
松本昌彦執行役員が、当時の責任者が
システム会社に指示して設定した。市に報告せずにやったと述べたと報道されております。先月開かれた地域の住民説明会に私も参加させていただきましたが、市長が出向き、謝罪するなど、市としましても誠意を持って対応しているところではありますが、根本は、健康被害がないとはいえ、
一酸化炭素濃度、国の基準値を超えることがないように管理運営をしなければなりません。それは、業者の対応に任せるだけでなく、当然ながら、失った信頼を取り戻すよう、市としてきちんと対応する必要があると思います。 そこで質問いたしますが、
三機工業等に対して、不正発覚から今までどのように対応し、今後どのように対処しようと考えているのか。 また、住民に対する信頼回復のためにどのように対応していくつもりであるのか、お伺いいたします。 御答弁をいただき、次の登壇とさせていただきます。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派潮の代表質問に御答弁申し上げます。 公共施設の防災機能についてですが、災害時において公共施設は、学校の体育館では被災者の
受け入れ施設となり、また市庁舎や消防庁舎などは、救助活動や復旧・復興活動の拠点になるなど、さまざまな役割が求められています。これまでに避難所となる公共施設の
耐震化工事等の際には、耐震性能の向上に加え、基本的な
防災機能強化として、天井、照明、エアコン等の
落下防止対策の実施、
強化窓ガラスの設置、
避難スペースへの換気扇や網戸の設置、
備蓄スペースの確保などを行い、トイレを洋式に改修しております。 また、小・中学校の体育館等には、
地震自動開錠鍵ボックスや非常用の電源、コンセント、照明の設置、
ケーブルテレビや
インターネット環境の整備などを行ってきております。 また、2016年の熊本地震では、市庁舎に多くの避難者が押し寄せたことや多くの来庁者がいる中での災害発生も考えられるなど、その方々への対処も考慮する必要もあることから、新庁舎内には、救護室として利用できる授乳室や休憩室、
マンホールトイレの設置を検討しています。現在、公共施設における防災機能は、平常時から役に立つ設備や機能が、災害の発生時から復旧・復興までの各状況の中でも有効となる
フェーズフリーの考えを念頭に置き、整備を進めており、ことし６月に耐震化が完了した
人権福祉センターにおいても、日常に使用しているＬＰガスをそのまま非
常用電源設備に接続できる機能を有しています。今後におきましても、命を守るハード面の強化はもちろんのこと、防災訓練や防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進し、防災拠点としての機能の充実を図ってまいります。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） 新庁舎建設による現本庁舎等の解体撤去についてでございますが、新
庁舎建設事業は、昨年度に策定いたしました鳴門市新
庁舎建設基本計画に基づき、今年度
基本設計業務に着手しております。現在は、配置計画や
平面ゾーニングの検討など、年度内の策定に向け、設計業務やコンストラクション・
マネジメント業務、
オフィス環境整備業務の受託業者等、関係業者と綿密に連携をとりつつ、鋭意検討を進めております。 また、
地質調査業務や
現況測量業務等、設計・施工に必要な
各種調査業務につきましても、並行して作業を進めております。 今後の全体
スケジュールといたしましては、今年度内に基本設計を完了させ、令和２年度にデザインビルドの事業者を選定し、実施設計に着手いたします。令和３年度には、実施設計の完了を経て、建設工事に着手することとしており、令和４年度末の建設工事の完了、新庁舎への移転を想定しております。駐車場整備や外構工事等については、令和５年度以降を想定しております。こうしたことから、現本庁舎、共済会館、市民会館の解体撤去につきましては、全体
スケジュールの進捗に合わせる形で、それぞれ適切な時期に解体撤去をしてまいります。順序としては、まず、新
庁舎建設予定地に建っている市民会館の解体撤去から行うことになります。本定例会に市民会館、旧堀部邸及び
市役所東側車庫、倉庫等の解体設計の委託料を予算案として上程いたしており、年度内に業務を終えたいと考えております。そして、新庁舎の建設工事を令和３年度に開始できるよう、令和２年度の10月ごろから
市民会館等の解体工事に着手し、令和２年度中に終える予定としております。 次に、現本庁舎の解体撤去につきましては、新庁舎建設が竣工し、庁舎の移転が完了した後の令和５年度の実施となります。解体後の跡地は、新庁舎に隣接する駐車場敷地などとして整備を行う予定です。 最後に、共済会館については、現
本庁舎解体後の当該敷地の駐車場等の外構整備を終えた後に、保険棟とともに解体撤去することとしており、
多目的エリアや第２駐車場などとして有効活用を図っていく予定としております。今後も基本計画に掲げております基本理念「市民の安全・安心をまもり、絆をはぐくむ鳴門らしい庁舎」を目指し、市民の利便性、防災を拠点としての機能や安全性、経済性などに留意しつつ、よりよい庁舎づくりに努めてまいります。 次に、増田友也氏の建築群の保存・顕彰についての御質問でございますが、本市には19の増田建築群があり、その活用に係る基本的な方針といたしましては、鳴門市
公共施設等総合管理計画に基づき、耐震性能を有し、耐用年数の上限に至っていない施設については、耐用年数まで保存や転用等による利活用を図ることといたしております。具体的には、現在休校・休園となっております
北灘西小学校・幼稚園については、その校舎等を
民間事業者等のノウハウを活用し、地域の振興を図るため、事業計画を公募し、活用を図ってまいります。 また、鳴門市文化会館については、庁内職員で構成する鳴門市文化会館の
あり方検討会議を発足し、そのあり方や整備の方針、
スケジュール等の検討を進めており、年内を目途に方向性を決定してまいります。このように増田建築19施設については、施設ごとにその状況や活用方法が異なることから、その保存や顕彰については、今後幅広く検討を行ってまいりたいと考えております。 〔消防長 氏橋通泰君登壇〕
◎消防長（氏橋通泰君）
大麻分署等について幾つか御質問をいただいております。 まず、設置の意義についてですが、大麻分署は、一分一秒を争う火災・救急・救助活動を行うに当たり、本署から出動するよりも早く現場到着するために、大麻町全域を管轄エリアとして設置しています。現在は分署員13名体制で、ポンプ車と高規格救急車、搬送車、広報車の計４車両を配備して、市民の安全・安心を守るため、24時間体制で活動しております。 次に、今後の整備方針についてですが、大麻分署は、長年にわたり大麻地区における消防活動の拠点として活用してまいりましたが、建築後約50年が経過し、施設の老朽化が進み、建築基準法の耐震基準も満たしておりません。このため、分署を改築する方向で、救急隊の到着時間や出動件数等を勘案し、建築場所や
管轄エリア等について検討をしているところです。 また、
南海トラフ巨大地震など、大規模災害の発生が危惧される中、現在の
消防本部庁舎が被災し、機能の一部が使用できなくなった場合に備え、その機能を補完できるような施設にしたいと考えております。 次に、
消防分団詰所の整備についてですが、
消防分団詰所は、地域防災力の中核として欠くことのできない消防団の活動拠点となっており、
消防団詰所耐震化計画や
消防団再編計画に基づき整備を進めております。全46分団の詰所のうち、耐震診断の結果、耐震性がないと判断された詰所や再編等による建てかえが必要な詰所が15カ所あり、そのうち建てかえ等が完了した詰所が６カ所、建てかえ等に着手中の詰所が５カ所となっております。現在、未着手の４カ所の詰所については、再編の協議や建てかえ場所の検討を行っているところです。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君）
クリーンセンターについて幾つか御質問をいただいております。 まず、
三機工業株式会社等に対しての対応についてですが、
一酸化炭素等の測定値の制御機能について、施工業者である
三機工業株式会社へ事実確認を行ったところ、この制御機能は、操業開始の平成20年４月７日に設けられており、
一酸化炭素については、制御値が施設建設前に県へ提出した
一般廃棄物処理施設設置届出書の
維持管理計画値内の29ｐｐｍに設定されておりました。このことについて、
三機工業株式会社は、当時の担当者が
維持管理計画値である４時間平均値の30ｐｐｍ以下を常時満足させることに懸念を抱き、市と協議することなく、独自に機能を製作させて導入したものであります。その後、
一酸化炭素等の濃度を測定する分析計の計測する範囲であるレンジ設定の変更を行いましたが、施設の運転管理を委託している三機
化工建設株式会社の運転担当者が、この測定レンジを変更しても、１時間の平均値を計算した帳票の数値に影響が出ないことから、市と協議することなく、平成27年10月17日に制御値を29ｐｐｍから廃棄物の処理及び
清掃に関する
法律施行規則の基準値内の99ｐｐｍへと変更いたしました。このたびの案件発覚後、
一酸化炭素の低減については、ごみの投入量を減らし、より完全燃焼を促すための空気量を多くしておりますが、
燃焼ガス温度は低下することとなり、温度を保つための助燃剤である灯油を多く使用しておりました。このため、
三機工業株式会社へ
一酸化炭素濃度を抑えた上で、焼却量をふやし、灯油の使用量を減少させるよう指示し、現在は
給じん装置に工夫を加えており、
維持管理計画値である４時間平均30ｐｐｍを超えることは減少しています。 また、
灯油使用量についても、減少傾向にあるものの、通常より多く使用しており、この
灯油使用量の増加分については、適正な性能が発揮できるまでの間、
三機工業株式会社が負担していきます。
三機工業株式会社に対し、市民の方々とお約束した
維持管理計画値を早期に安定して満たすよう指示したところ、
一酸化炭素濃度を抑制するための改善策を実施する、今年度内に完了する、費用を負担するとの回答を受けております。改善策といたしましては、ガス化炉内での一時的な大量発生を抑えて、ガス化を安定させる方法として、
ごみ破砕方法の改善、
給じん装置の改善、
ガス化炉砂層温度制御の改善、また燃焼室内で完全燃焼を促す方法として、
燃焼空気制御の改善といった設備の追加や改修を伴う改善策の実施を検討しております。 次に、今後の対応についてですが、よりごみの均質化を図り、
一酸化炭素の発生を抑えるため、再利用ができず焼却している
プラスチック製容器包装の一部については、設備の改善が完了するまでの間、場外へ搬出することを検討しております。 また、緊急の修繕等によりごみピットの貯留容量が超えることが想定された場合の対応としては、ごみ収集を継続し、市民生活に影響が出ないよう、場外へ搬出することも検討しており、これらの搬出に要する費用についても、
三機工業株式会社が負担するとの申し出を受けております。
一酸化炭素濃度を抑制する改善策につきましては、第三者機関へ委託し、内容が妥当であるのか、また適正に実施されているかどうかについて検証することとしており、今年度内に完了できるよう監視を行っていきます。市民の方々に対しましては、改善策の経過等について、地元説明会や広報、市公式ウエブサイトを通じて御報告させていただきます。 〔17番 圃山俊作君登壇〕
◆１７番（圃山俊作君） 答弁をいただきましたので、再問をいたしたいと思います。 まず、公共施設についてでありますが、増田友也氏の建築群の保存・顕彰については、現在休校・休園となっている校舎等は、民間事業者のノウハウを活用し、地域振興を図っていくということであります。その推移を見守っていきたいと思います。 新庁舎については、令和２年度の10月から
市民会館等の解体工事に着手、令和３年度の実施設計完了、建設工事の着工、令和４年度に建設工事の竣工、令和５年度以降、外構工事をするということでございます。ただ新庁舎については、
南海トラフ巨大地震の確率が今後30年70％から80％になっている現状を踏まえ、その整備の方針が決まっているのでありますから、その方針に従って、おくれることがないよう、積極的な事業推進を図ってもらいたいと思います。危機管理の観点から、市民の安全・安心をまもり、絆をはぐくむ鳴門らしい庁舎、市民の利便性、防災拠点としての機能や安全性、経済性などを考慮し、鳴門の庁舎としてよりよい庁舎づくりに努力してほしいと思います。 次に、大麻分署であります。意義設置については、大麻町全域を火災・救急・救助活動を行う重要な拠点であるとのことであります。施設の老朽化は、改築する方向で検討しているとのことであり、災害はいつ起こるかわかりません。早急に考えていただきたいと思います。 次に、
消防団詰所は、全46分団のうち、再編等による建てかえが必要な箇所が15カ所、建てかえ完了が６カ所、着手中が５カ所、無着手が４カ所とのことでございます。再編等未着手を合わせて４カ所であり、できるだけ早く再編をし、未着手は着手できるよう要望しておきます。 環境衛生についてでありますが、今回のことは、一種の危機管理でございます。ただいまの説明での
一酸化炭素ＣＯの測定値についてでありますが、県に提出した
一般廃棄物処理施設設置届出書の
維持管理計画値を４時間平均の30ｐｐｍとし、その維持管理計画が常時満足させることに懸念を抱いた三機工業は、市と協議することなく、独自に機能を製作させて導入したことは、言語道断でございます。 しかしながら、今後については、設備の改善を一刻も早く行うことはもちろんのこと、
一酸化炭素ＣＯ濃度の抑制する対策を講じ、市民生活に影響が出ないように取り組んでいただくとともに、今後の施設改善に関する経過報告を強く要望しておきます。 さて、このたび一連の中で、何度となく取り上げています
一酸化炭素ＣＯ等の測定値に関する基準値について再問いたします。 国が定める基準値が、廃棄物の処理及び
清掃に関する
法律施行規則第４条の５第１項第２号のルで、煙突から排出される排ガス中の
一酸化炭素ＣＯの濃度が、100万分の100以下になるようにごみを焼却すること、すなわち100ｐｐｍ以下と定められていますが、なぜ国が定める基準よりも厳しい
維持管理計画値を４時間30ｐｐｍといった数字で設定されたのか、お伺いいたします。 答弁を伺いまして、最後の登壇とさせていただきたいと思います。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君）
一酸化炭素濃度の
維持管理計画値についてですが、煙突から排出される排ガス中の
一酸化炭素濃度は、国の基準では100ｐｐｍ以下となるようにごみを焼却することとされております。 また、国が平成９年に策定したガイドラインでは、４時間平均値が30ｐｐｍ以下となるよう管理することにより、燃焼ガスのより完全な燃焼が達成できるとしています。本市の焼却施設は、国の基準値及びこのガイドラインに従い、
一酸化炭素濃度については、
維持管理計画値を100ｐｐｍ以下、また４時間平均値は30ｐｐｍ以下といたしました。 〔17番 圃山俊作君登壇〕
◆１７番（圃山俊作君） 最後の登壇となりますので、まとめてまいりたいと思いますが、今回、公共施設について、危機管理の観点から、保存・活用の観点、２つの観点からお伺いいたしました。新庁舎、
消防分団詰所、２つとも計画のとおり、事業が推進されるということであります。 しかしながら、特に危機管理に関する施設整備は、まず早期にということを最重要視して事業に取り組んでほしいと思います。保存・活用については、必ずしも並行で進めなくてもよいのではないでしょうか。もし文化財として調査したり、国の指定を受けるとしたら、それを待っていては事業が進むのに何年もかかります。まずは、市民の命を守る施設整備を最重要視してほしいと思います。 それから、残された建物の保存・活用を考えて、まだ十分間に合うと思います。 環境衛生については、
クリーンセンターの運転管理については、ごみ処理という全市民に関係する影響の大きな問題であり、さらなる迅速で適切な対応を再度強く要望し、会派潮を代表しまして、私の一般質問を終わります。
○議長（大石美智子君） 次に、創心クラブ代表１、市長の政治姿勢について 20番 野田粋之君 〔20番 野田粋之君登壇〕
◆２０番（野田粋之君） 議長のお許しをいただきましたので、創心クラブを代表し質問を始めさせていただきます。 今回の私の質問は、働き方改革について、そして新しいスポーツ施設についてでございます。 働き方改革について検索をしてみました。働き方改革のゴールは、社員の幸せ・成長と会社としての生産性・創造性の向上。働き方改革は、社員・会社のどちらかのために実施するのではなく、社員・会社が一体となって社員の幸せ・成長と会社としての生産性・創造性の向上を推進していく取り組みです。そのためには、３つの取り組みが必要ですというふうにございます。１つ目は、多様な人材が活躍できる働き方環境の改革、２つ目は、より付加価値の高い仕事に従事できる生産性の高い働き方への改革、最後は、新しい価値を生み出すことができる創造性の高い働き方への改革ですとございます。この働き方改革については、いろんな角度から今まで何人かの方が質問されておりますが、あえて取り上げたのは、市長も最近感じているというようなことでございますが、今の鳴門市役所には、どうも活気がない。元気もなく、少々暗い、これでは、鳴門市が活気のある町、元気な町になるのは無理ではないかということを心配するからでございます。私が議員になったのは48歳のとき、当時職員数も多かったのですが、いろいろ個性のある方も大勢おられたようでございます。私の同級生、それも同じ高校、鳴門高校出身者だけでも五十数人いました。48歳と言えば、当時副課長か早い人で課長、いわゆる働き盛りの市の中心を担っていたわけです。出世争いもあったと思います。ライバル意識もあったでしょうし、そして仲間意識も、そら活気があります。また、よく遊んでもいました。役所が終わるのを待ちかねて、パチンコ行ったりマージャン、スポーツでは野球、ソフトボール、バレー、テニス等々、文化的なことも含め、いろんなことをして楽しんでいたような気がします。私が聞いた話では、各課でよく旅行に行った話、また各地区の会があり、旅行や日帰り旅行に行った話などを聞いて、うらやましく思ったものです。市長は、こんな時代に役所に入られたのではないでしょうか。当時若かったし、趣味も多かったし、楽しかったのではないでしょうか。今の時代背景も違いますので、そんなことはできないと思いますが、でも私は、基本的に同じだと思います。人は楽しいことをしているときは疲れませんが、嫌なこと、やらされてすることは疲れます。人間疲れると、ろくなことはございません。ミスもするし積極的な創造性も湧いてきません。特に体の疲れもですが、気持ち、精神の疲れが大きいと思います。仕事をするのは職員です。その職員に気持ちよく積極的に仕事をさせるのは、トップである市長や幹部の方の仕事ではないでしょうか。言うのは簡単ですが、なかなかやるのは大変だと思いますが、ですが、やれることから少しずつでも取り組んでいかないと、との思いからお聞きをいたします。 今、鳴門市が行っている職員への福利厚生についてお伺いをいたします。 それと、最近体調を崩される方がおられるそうですが、その人数、そして対応についてお聞かせください。 次に、新しいスポーツ施設についてでございますが、この質問については、さきの女性議会で女性議員の方が、すばらしく理路整然と質問をされておられました。くどいようですが、その内容をもう一度紹介いたしますと、このたびの庁舎建設に当たり、市民会館が取り壊される。そしてもう一つの体育施設、勤労者体育館の老朽化、市民会館はかなり多目的に使われている。この際、市民会館と勤労者体育館の機能をあわせ持った新しいスポーツ施設をつくってはどうか。 また、プールについては、市内小・中学校のプールの老朽化、指導者の問題、インストラクターの活用により教員の負担軽減、コスト面だけでなく、全天候性による利便性、現在プールに通っている人は北島、引田が多く、その料金、時間の不便さ、あわせてトーニングセンターを併設することによる市民への健康年齢への貢献、ひいては医療費の軽減、もうこれ、市長やるしかないように思いますが、これ以上の質問はございませんが、特にプールについては、今までにも宅川議員も何度となく質問いたしております。我々水泳関係者、何をとろとろしよんか、お尻を蹴られたような気持ちで、あえてしつこく質問させていただきました。その答弁ですが、さきの議員さんに対する答弁、またさきの４定、またこのたびの２定での藤田議員への答弁も、同じ新庁舎建設に伴い、市民会館を解体撤去する方針が示される一方で、勤労者体育センターについては、老朽化や耐震化に問題がある。新たなスポーツ拠点として両施設の機能をあわせ持つスポーツセンターの整備について、今後のスポーツ施設に求められる役割を踏まえ、検討が必要な具体的な課題の洗い出し、施設の主となる機能として必要とされる競技種目に対応可能な施設規模や会議室、トレーニングルーム等の附帯設備、有事の際に必要となる防災機能について、また立地条件として、商業施設などの周辺エリアと連続性や交通アクセス、指定管理やＰＦＩ、コンセッションといった管理運営方式など、収益性の向上を実現する仕組みについても考察を進めております。今後につきましても、引き続き全国の先進事例などの調査研究を進め、スポーツ活動に対するニーズの多様化に対応できるスポーツセンターの整備に向けた検討を進めてまいりますと。プールについては、維持管理費が多額になるため、さらなる検討を要するとございます。スポーツセンターの建設については、大勢の市民の方が待ち望んでおられる。このたびの市民会館の解体撤去のこともあり、市としてもその必要性も認められており、あらゆる面での検討をされております。にもかかわらず、話が前に進まないのはなぜなのでしょうか。財源の問題、優先順位等々あると思いますが、そのあたり、今回は市長のお考えをお聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 答弁をいただき、再問をいたします。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派創心クラブの代表質問に御答弁申し上げます。 スポーツセンターについてですが、本市には、市民が気軽にスポーツに親しむことができる屋内スポーツ施設として市民会館と勤労者体育センターがあり、市民会館は、新庁舎建設に伴い、解体撤去する予定となっており、勤労者体育センターは、老朽化や耐震化などの課題があると認識しております。そのような中、本市における新たなスポーツ拠点として、両施設の機能をあわせ持つスポーツセンターの整備について、鳴門市スポーツ推進計画や鳴門市
公共施設等総合管理計画を踏まえ、現在検討を進めているところであります。スポーツセンターの整備は、建設費用はもちろん、多額の
維持管理経費が想定され、その時期につきましては、財源確保の観点から、慎重に検討する必要があります。現在、本市におきましては、学校施設の耐震化、改築事業などに係る起債の償還が始まることや新
庁舎建設事業、道の駅なると（仮称）整備事業などの大型建設事業を控え、多額の財政需要が予想されております。今後におきましても、多様化するスポーツ活動に対応できるスポーツセンターの整備に向けて、市民の皆様の御意見を丁寧にお聞きするとともに、財政負担が特定の時期に集中しないように、施設の重要性や劣化状況、予算規模などを総合的に勘案しながら、財源確保や本市の公共施設全体における総量最適化、最適配置の観点から検討を進めてまいります。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） 職員の働き方改革について幾つか御質問をいただいております。 まず、職員への福利厚生事業についてですが、本市の直接事業といたしましては、職員及びその配偶者を対象とした人間ドック助成事業を行っており、事業の実施者である鳴門市職員共済会に補助金を交付しております。 次に、職員が参加するレクリエーション活動といたしましては、鳴門市役所職員組合の主催においては、ソフトバレーやボウリング大会、遠足などがあり、職場や職位の壁を越えた職員の交流が図られています。 また、市町村職員互助会では、文化・教養講座や親子で参加するスキーやドローン教室が開催されており、本市を含む県内の自治体から多くの職員が参加し、交流を深める機会となっております。職員の皆様には、さまざまな機会を活用し、職員間の交流を深め、風通しのよい職場づくりに努めていただけますよう、積極的に情報提供をしてまいりたいと考えております。 次に、心身に不調のある職員の状況についてですが、令和元年９月１日現在で、病気休暇を取得中もしくは病気のため休職している職員の数は10人であり、その内訳としましては、身体的な事由の方が６人、精神的な事由の方が４人でございます。本市では、メンタルに不調を抱える職員のために、平成16年度から医師によるメンタルヘルス相談事業を行っており、メンタル不調の防止と早期発見に努めているところでございます。 また、年度の当初と途中に所属長が直接職員にヒアリングを行い、業務遂行上の問題点や家庭の状況、心身両面の健康状態等について把握することで、適切な事務分掌の割り振りや業務上の配慮を行っております。 さらに、新規採用職員については、その指導・育成を担当するメンターを選任し、業務に関する助言をしたり、さまざまな相談を受けたりすることができるよう体制を整備しております。 〔20番 野田粋之君登壇〕
◆２０番（野田粋之君） それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、ちょっと順序が変わりますが、スポーツ施設についての再問なり締めを先にさせていただきます。 答弁によりますと、あらゆる角度から検討しているとのことなんですが、私は、事を行うには時期、タイミングが大事だと考え、しつこいようですが質問させていただきました。例えば、競艇場の建てかえ、これ護岸工事がなかったらどうしたでしょうか。庁舎の建てかえにしても国の補助がなかったらと考えていきますと、鳴門市は、長い間辛抱してきましたが、いいタイミングで事をなし、なそうとしているのではないでしょうか。そうしてスポーツ施設、体育館については、新庁舎建設に伴い、市民会館の解体撤去を受け、大勢の市民の皆様からの要望を受け、議会でも藤田議員が２度にわたって質問・提案され、会派を上げて推進する由、発言をされておりますし、またプールについては、宅川議員が再三にわたり、市内小・中学校のプールを調査し、その現状や先行きを心配し、温水プールの必要性を提案されております。そしてこのたびの女性議会で女性議員さんからの、これら施設にジムを加えたスポーツセンターの必要性の提案、要望でございます。担当課でのあらゆる検討はされております。ちなみにプールの維持管理費が多額になるとの答弁が女性議会の中でありましたが、私が聞いたところでは、北島町のプールに北島町は、約2,000万円出しているそうです。ちなみに鳴門市内小・中学校のプールの維持管理費、主に水代、修繕費ですが、約1,000万円ぐらいだそうです。そしてその稼働率、稼働日数は約１カ月、ことしなど夏休み中の余りの暑さに熱中症のおそれがあるとのことで、プールの閉鎖をした日が何日かあったそうです。その点室内プールは、朝昼晩一年中使用できますし、稼働率、必要性を考えても、維持管理費が高いとばかりには言えないのでしょうか。るる申し上げてきましたが、もう一担当課だけの検討でなく、スポーツ課、教育委員会、戦略企画課が一緒になって、より具体的な検討をすべきでないかと思います。市長、多くの市民が待ち望んでおります。スポーツはまちを活性化します。元気にします。スポーツのまちを目指す鳴門市にスポーツセンターがないのは、さみしい限りです。そして、今競艇事業が予定外に好調です。競艇事業の収益金の使途は、福祉・教育・文化・スポーツ等々うたわれています。競艇事業の収益金でスポーツセンターをということになれば、競艇事業の意義、イメージアップへの貢献度は、はかり知れないと思うのですが、そんなセンターの一日も早い実現を強く要望いたしまして、この問題は置きたいと思います。 次に、働き方改革について、職員への福利厚生事業について、心身に不調のある職員の状況について御答弁をいただきました。それぞれ消極的ではありますが、鳴門市職員共済会、鳴門市役所職員組合、市町村職員互助会等通じていろんなことをやられているようですが、レクリエーション活動等に何人ぐらいの人が参加されているのか、そのことについては、また別の機会にお聞きしたいと思いますが、鳴門市に限らず、これらの取り組みは、低調になってきている気がいたします。我々議会でも私が議員になった当時、４市でございましたが、４市対抗のソフトボール大会やゴルフコンペ等があり、他市の議員さんと知り合いになり、後日気安く訪問して意見交換や情報交換をしたこともございました。今ではこれらのこともなくなっておりますし、したがって、最近では、他市の議員さんと知り合う機会もなくなり、横の広がりがなくなってきている感があります。時代と言えばそうでしょうが、少し寂しい気がいたします。そして、我が鳴門市役所というと、各課や団体で飲み会があり、大いに弾んだなどという話は、余り聞かれなくなりました。送別会等の時期などにはやられているようですが、大抵は１次会で終わり、２次会、３次会など昔の話。昔は、その時期、どこの飲み屋さんに行っても、役所の人でいっぱいだった、そんな時代があったと。今では考えられませんが、鳴門の飲み屋街も活気があったと思います。この前亡くなられた吉野川市の市長さんのいう飲みニケーションもある意味で必要なのではないでしょうか。これは前にもちょっと紹介した話なんですが、私が以前勤めていた会社での話です。親会社から社長が派遣されてきました。この社長は、人員整理を含め、会社の建て直しのために派遣されてきた社長でございました。その社長が最初に言ったのが、この会社は飲み会などはないのですかということでございました。幹部の方が、こんな時期ですので、自粛しておりますと答えたところ、それは逆ですと。こんな時期だからこそ、飲み会が必要なのではないですかと。みんなで飲んで食べて騒いで、けんけんがくがく言いたいことを言い合って、みんなで力を合わせて頑張っていこうとしないで、どうして会社がよくなるのですかと。人員削減だけで会社がよくなるなんてことはあり得ないと言われたことを今思い出しております。飲み会だけが必要というわけではないです。スポーツを通じて大勢で何かをすることも必要です。一番いけないのは、気持ちが老け込むことだと思います。ちょっと長くなりますが、この前の日曜日の朝のテレビを見ていると、「健康カプセル！ゲンキの時間」という番組を見ておりました。ちょっと紹介をさせていただきます。感情の老化、徹底リサーチしますという番組でございました。最近こんなことはございませんかという質問です。感動することがなくなった、映画を見なくなった、新しいことを始めるのがおっくう、もしも思い当たることがあるなら、それは感情の老化かもしれません。老化と言えば、健康や見た目の変化を思い浮かべますが、実は感情も老化します。早い人では40代から始まり、放っておくと、後に認知症や鬱病になる可能性もあるとのことです。感情が老化する３つの原因として、１つ、男性ホルモンテストステロンの減少、男性ホルモンテストステロンには、好奇心や意欲を盛んにしたり、人とのつき合いがよくなる特性がある。そのため減少すると、感情の老化につながり、男性更年期障害になる可能性もある。男性更年期障害とは、意欲の低下など、精神的症状に加え、疲労感、頭痛などの症状があらわれる。減少の原因としては、日常生活で感じるストレスも大きな原因の一つ、睡眠不足もテストステロンの分泌に悪影響を与えるとのことでございます。２つ目に、前頭葉の老化。前頭葉とは、脳の前方にあり、意欲、創造性、切りかえなどをつかさどる場所、正常に機能しないと、感情の老化につながり、悲しみが続いたり、怒りがおさまらなくなるなど、感情が切りかわりにくくなる。原因としては、脳に刺激のない暮らしが続くと、前頭葉が老化しやすくなる。そこで、大切なのが、人との会話、他の人と話すと、予想外の言葉に対応しなくてはならないため、脳が刺激されやすくなる。最後に、幸福ホルモンセロトニンの減少、セロトニンは別名幸福ホルモンと言われる神経伝達物質、精神を安定させる働きがあるため、セロトニンが不足すると、鬱病を発症する可能性もあり、鬱病とは、意欲の低下や不眠や食欲不振などの症状が長い間継続し、日常生活にも支障を来す病気、太陽の光を浴びることで、目から脳に信号が出され、セロトニンの合成が活発になりますとのことでございます。感情の老化を改善する方法としては、１つに、初めてのことにチャレンジする。初めてのことにチャレンジすると、前頭葉の働きが活発になります。行ったことのないレストランに行ったり、歩いたことのない道を歩いたり、初めてのことに挑戦する。２つ目は、適度な筋トレで筋肉をつける。筋肉を使うと、テストステロンが多く分泌され、山登りやテニスなど、新たな運動にチャレンジすると、筋トレも自然に行えます。３つ目として、肉を積極的に食べる。肉類には、セロトニンの原料となるたんぱく質が多く含まれています。積極的に食べて、感情の老化を改善しましょうということでございました。ちなみに恋愛感情も大いに関係があるとの話をしておりました。取りとめのない話やテレビの紹介等々長々としてまいりましたが、今回のテーマ、働き方改革のゴールは、職員の幸せ、成長と役所としての生産性、創造性の向上が、市民の幸せにつながれば最高だと思います。 そこで最後に、ふだんみんなで話していることや思っていること、３つほど提案をさせていただき、市長のお考えをお聞きして、締めたいと思います。 １つ目は、ちょっと話が飛びますが、元吉本興業プロデューサー、伝説のマネジャー大谷由里子さん。最近吉本興業もテレビを騒がさなくなってきておりますが、やかましく言われてていた時代、何度かテレビに出ておりましたので、御存じの方もいらっしゃると思いますが、以前、何かの機会だったか忘れましたが、前の平野副市長と一緒に講演を聞きに行ったことがございます。そのときの講演で印象に残ったことが２つあります。紹介しますと、１つは、大谷さんは、あのわがままで有名だった横山やすしさん、あのやっさんのマネジャーだったということでございます。とにかく泣かされたそうです。辛抱できなくなって、もうやめてやると。もうやめる前に一発ぶん殴ってやめてやろうと思い、あるとき横山やすしさんのほっぺたを思いっきり張りましたそうでございます。するとやっさんが、おまえ見どころがあると認めてくれ、それからは言うことを聞いてくれるようになり、うまくいくようになったそうでございます。まさにけがの功名。もう一つは、人を雇うときは、松竹梅で雇えということでございます。特に芸人さんはいろんな人がいる。そのマネジャーは画一的な人の雇い方をしたのでは、到底対応し切れない。どんな組織も同じタイプの人ばかりでは、組織の活性化や発展はない。松竹梅、いろんなタイプの人がいてこそ、組織は活性化するとの話でございました。このことは、以前市長にも提案したことがございます。鳴門市は吉本興業とのつながりもございます。大谷由里子さんは、今人材育成のため、全国で研修や講演活動を行っているそうです。一度みんなで講演を聞く機会をつくっていただけないでしょうか。気持ちが前向きになり、元気になるのではないでしょうか、これが１つ目の提案でございます。 次に、私が議員になったころ、職員提案として「文殊」という制度があったと記憶しております。三人寄れば文殊の知恵の文殊です。課を壟断して集まり、けんけんがくがく議論して何かをつくり上げ、発表する。採用されると、賞金だったか賞品だったかつけて、表彰をしてくれる、こんな制度でなかったかと思うのですが、いつの間にかなくなってしまいました。この制度は、今ぜひ必要だと思います。形はどうあれ、各課をまたいで、５人、10人の人が一緒になって新しいことにチャレンジし、何かをつくり上げる。思い切った調査研究費をつけてもいいのではないでしょうか。みんなで一緒に視察研修に行くなどすれば、仲間意識もでき、自信にもつながるのではないかと思います。最近元気のない自治体が多いと言われますが、元気のある自治体もたくさんございます。私どもが視察をお願いするような自治体などは、新しいことに取り組んでいる、何かを充実させている自治体であり、職員にも活気や自信があります。最近市長は、他市の視察に同席されているようですが、いろいろ感じることもあるのではないでしょうか。「文殊」の復活、ぜひ御一考をお願いしたいと思います。 最後に、メンタルに不調を抱える職員のために、医師による相談事業を行っており、防止と早期発見に努めているとございますが、これも私の実体験からの提案なんですが、こう見えましても、私は体は少々でかいですけども、気は小さいほうだと思います。大分前になりますが、食べれない、眠れないといった状況になったことがございます。人は、そんなに強いものではない。ふだん強そうにしている人ほど、弱かったりするものです。私の場合は、先輩が知り合いの弁護士さんのところに相談に行こうと連れていってくれました。話を聞いてもらったり、聞かせていただいたり、法的根拠も説明していただいたりして、目の前がぱっと明るくなったような気がいたしました。帰りには、気が楽になって帰ってきた思い出がございます。人には知らないこと、わからないことに対する不安やストレスは大変なものがあると思います。弁護士さんに限ったわけではございませんが、ベテランの行政マン等、気軽に話を聞いていただける相談窓口をつくっていただければ、大いにありがたいのではないでしょうか。現在もいろんな制度はあるようですが、機能していないのではないかというような気がいたします。ぜひ一考をお願いをいたします。 それぞれるる提案、意見を言わせていただきました。このたび鳴門市では、新しく庁舎の建てかえを行い、現在の暗くて狭い、そして分散している庁舎を明るく統合され、市民の方も気軽に来られる利便性のよい庁舎になるよう頑張っておられるようですが、あとは中身です。活気のある職場づくりのために、今後どのように取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお聞かせ願い、私の全質問を終わります。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） 活気のある職場づくりのために今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、近年住民ニーズの多様化、地方分権や行財政改革の進展等により、公務職場を取り巻く環境は、複雑かつ多様化しており、職員一人一人に求められる役割や責任がより一層高まっております。こうした中、職員のメンタルヘルスの保持が、円滑な業務運営やモチベーションの向上に大きな影響を与えるものと考えられることから、定期的なヒアリングによる職員の状況把握などを継続的に実施するとともに、職員間のコミュニケーションの活性化を図るため、職員が交流できる機会を設けることに努めるなど、健康で活気ある職場づくりを推進してまいります。
○議長（大石美智子君） 暫時小休いたします。 午前11時28分 休憩 午後１時 開議 〔副議長 山根 巌君 議長席に着席〕
○副議長（山根巌君） 小休前に引き続き会議を開きます。 有志会代表１、市長の政治姿勢について ８番 潮崎憲司君 〔８番 潮崎憲司君登壇〕
◆８番（潮崎憲司君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派有志会を代表して通告に従い質問を行います。 いよいよ今月20日から世界３大スポーツイベントの一つとも言われておりますラグビーワールドカップ日本大会が開幕します。今月９日には、ジョージア代表が来鳴し、鳴門・大塚スポーツパークなどで事前キャンプが16日まで行われたところです。 また、６日・７日には、卓球のトップリーグＴリーグが開催され、国内外のトップ選手により繰り広げられた熱戦で、２日間で約2,600人の観客が熱狂したところです。８月の納涼花火大会、鳴門市阿波おどりの開催では、多くの来場者があり、観光やスポーツ振興にも取り組む本市の施策の成果だと感じているところです。 そこで、まず１点目にお聞きしたいのは、観光やスポーツの活性化、市民の健康づくり、地方創生にもつながるサイクル事業についてのことです。 平成29年度より本市は、南あわじ市、東かがわ市の３市でサイクル事業ＡＳＡトライアングルを結ぶサイクルツーリズムを推進されております。この事業は、３市を結ぶサイクルツーリズムを推進することで、観光等の地域の活性化と市民の健康づくりの促進を目的としております。 まず、初年度には、３市を結ぶ２種類のＡＳＡトライアングルコースとＡＳＡシティコースを設定し、さらに各市でも、短距離、中距離、長距離の３つのコースを設定し、サイクリング参加者の目的に応じてコースを選び、楽しめるようになっております。 また、レンタサイクルや駐車場を備えた拠点施設でもあるサイクルステーション、大鳴門橋の陸路輸送、いわゆる海峡またぎなど、サイクリング参加者の受け入れの環境整備に取り組まれております。翌年の30年３月には、３市をつなぐサイクルコースを走る鳴門・南あわじ渦潮ファンライドが開催され、約120キロのコースや65キロのコースに分かれ、約450名のサイクリストさんが参加されました。このほかにも本市と南あわじ市がＡＳＡサイクリングコースのＰＲのために制作した短編映画「あの空の向こうに」は、撮影の後、ユーチューブで公開され、再生回数は瞬く間に20万回再生を超えたほか、本編が徳島国際映画祭に出品されるなど、大きな反響がありました。この好評を受け、続編の「あの空の向こうに～夏雲～」も制作され、前作を超える30万回再生を突破し、大きな話題となりました。そして、３市を結ぶＡＳＡトライアングルコースとＡＳＡシティコースや３市それぞれの短・中・長距離の各３コースとサイクリング中に立ち寄り休憩や食事、そして自転車のメンテナンスなどができるおもてなしのサイクルスポットを掲載したサイクルマップも完成したところです。同年９月には、ボートレース鳴門ＵＺＵ ＰＡＲＫ内に、サイクルステーションもオープンされ、県内外のサイクリストさんへの環境整備も整いつつあるところです。 さらに、レンタサイクルも開始し、観光客の方がサイクリングで鳴門の自然豊かな風情を楽しみながら市内観光ができるようにもなっております。サイクルツーリズムの４つの類型としては、特定の日にサイクリストさんを集め、特定のコースを走る参加型、サイクルロードを設定してサイクリストさんを集客する設置型、また現地まで自転車を輸送して、自転車のツアーを楽しむツアー型とプロの自転車レーサーが、競技を公道やその他の道路で行い、一般の方が観戦する観戦型があります。サイクルツーリズムを推進し、地域の活性化や市民の健康づくりを促進するに当たり、この４つの型のうち、観戦型を除く３つの型をおおむね達成できたのではないかと感じております。最近では、市内での通学はもとより、通勤に自転車を利用される方を多く見かけるようになり、市民の健康づくりに役立っているのではないかと実感しているところです。平成29年度以降、さまざまな取り組みにより、サイクルツーリズムのもととなる環境整備など、多くの事業は進んでおりますが、まだまだ課題が多いのが現状です。当初開始した大鳴門橋の陸路輸送は、開始した平成29年10月から平成30年３月末までの６カ月間の利用客が88台と非常に少なく、年間の目標としていた2,000台の１割未満となり、市の自転車１台分の負担は大きな問題です。その際、市の担当課は、周知不足や冬場のサイクリストさんの動きが活発でないことと、天候不良も原因の一つだと答えておりました。 しかし、当時陸路輸送には、バス代金が１人880円、自転車のトラック輸送には１台500円と費用がかかり、乗用車で橋を渡る際には、平日680円、休日570円となっており、トラック輸送よりもマイカーに自転車を積み込み橋を渡るほうが、費用的によいといった声も聞かれました。 そこで、まずお伺いします。 平成30年度から今年度までの陸路輸送の実績を教えてください。 また、今年度は、４月から６月まで、前年度までの輸送とは異なり、無料バスで人と自転車を輸送する期間もありましたので、利用者の声はどうなったのかもあわせてお答えください。 次に、利用の５日前までに予約し、市内５カ所の貸出返却場所の指定ができる無料レンタサイクルの今までの実績をお答えください。 次に、サイクリストさんのサイクリング中の休憩などに利用されるおもてなしサイクルスポットについてお伺いします。 市内の物産館や商店、ホテル、カフェ、道の駅第九の里や市内の何カ所かのコンビニエンスストアがサイクルスポットに指定されております。サイクルスポットでは、おもてなしののぼりやステッカーを目印に、サイクルラックを設置しているところもあり、サイクリストさんが立ち寄った際には、空気入れやメンテナンス道具はもちろん、一部店舗によっては、水や氷が無料提供されることになっておりますが、サイクリストさんからは、まず自転車を置くサイクルラックがわかりにくいといった声やサイクルスポットがどこにあるかさえも知らない方が多数おられるのが現状です。市は、サイクルマップやウエブで公表しているとのことですが、サイクルスポットについて、スポット側の方の意見や利用者などの声がわかれば、教えてください。 また、今後のサイクルツーリズムへの新たな方策や展望などもあわせてお聞かせください。 次に、２点目の
クリーンセンターについて質問を行います。 市の
クリーンセンターの有害物質測定値の不正問題が６月初旬ごろに明らかになり、市は、６月17日に全員協議会の中で議員に説明があり、その後、地元自治会の代表らで構成される
クリーンセンター環境保全協議会に経緯の説明と陳謝を行われたところです。その後も地元２地区で説明会があり、説明を受けた地元住民からは、厳しい声が多数上がったのが事実です。今年度の第１回定例会の個人質問時にも申し上げましたが、
クリーンセンターは、瀬戸町堂浦浦代地区で操業が開始されて、ことしで11年目になります。今回の件が発覚した際に、設計・施工業者の三機工業からは、操業開始の平成20年４月７日から排ガスに含まれる窒素酸化物、硫黄酸化物、塩化水素、ばいじん、
一酸化炭素の５種類の測定を
維持管理計画値より高い測定値にならないように設定していたとの説明を受けました。発覚後、設定を解除した後に数値を測定したところ、
一酸化炭素以外の４種類については、基準値を超えてはいないとのことでしたが、
一酸化炭素の数値は、６月12日に設定を解除すると、23日までの12日間で、数値が国の定める100ｐｐｍを１時間平均で６回上回り、６月19日の正午には、276ｐｐｍと高い値を測定しているところです。市の
クリーンセンターの
一酸化炭素の
維持管理計画値には、その値は４時間平均値30ｐｐｍ、１時間平均値100ｐｐｍとなっております。では、なぜ操業当初から数値の設定をしなければいけなかったのか、全く理解ができません。市の
クリーンセンターの焼却炉は、焼却施設能力が１号炉、２号炉で35トンずつであり、合わせて70トンの焼却ができ、全連続燃焼型の流動床式ガス化溶融炉になっております。一般的な流動床式ガス化溶融炉の特徴としては、ごみを効率よくガス化し、ごみ燃焼残渣は無害で、再資源化できるとなっております。 また、安全性も確立されており、災害発生時など、非常停止の際には、ごみの供給を停止するだけでなく、ガス化炉や溶融炉内に可燃物や高温のスラグが滞留することなく、安全に停止でき、エネルギー効率もすぐれ、ごみのガス化、燃焼・溶融、熱回収を途切れることなく行うため、熱損失が少なく、灰はごみの持つエネルギーだけで溶融でき、外部エネルギーを必要とせず、溶融炉はボイラー構造のため、効率的な熱回収、発電を達成し、1,200度以上の高熱燃焼において、ダイオキシン類の発生抑制効果にもすぐれた方式であります。ごみを燃焼した際に発生する灰は、千数百度の高熱で溶かされ、冷却されてスラグとなり、再資源化されることになっております。平成の初期から日本社会においてダイオキシン問題が社会問題となり、平成９年には、廃棄物処理法施行令の改正等が行われ、廃棄物焼却施設の排ガスの規制基準が定められました。 さらに、平成11年７月12日には、ダイオキシン類対策特別措置法が成立し、これに基づいた排出ガスの規制や排水・廃棄物・焼却施設のばいじん、焼却灰などに関する規制が行われることになりました。環境省は、平成９年９月末に、焼却施設の技術上の基準として、排ガス中の
一酸化炭素の濃度を12％、換算値に換算した１時間平均値で100ｐｐｍ以下となるように燃焼管理を行うことと定めております。何度も言いますが、平成当初よりダイオキシン問題が日本国内で問題となり、平成９年に環境省の焼却施設の基準や平成11年には、ダイオキシン類対策特別措置法が制定され、焼却炉を近年まで環境問題に適した炉の開発を進めてきております。近年では、焼却施設はごみを焼却する焼却炉と焼却灰を高熱で溶融する溶融炉に分かれております。焼却炉の主な炉は、近年国内の施設で多く採用されているストーカ式焼却炉で、溶融炉の主な炉は、ガス化溶融炉であり、ガス化溶融炉は、ごみから資源を生み出す夢のごみ処理施設とも言われております。長年最終処分場の問題などがある中での画期的な処理施設で、ストーカ炉と並んで、国内でもガス化溶融炉を導入した施設が多くあるのも事実です。 しかしながら、焼却前にごみを乾燥させ、焼却するストーカ炉とは違い、ガス化溶融炉は、水分を多く含むごみ質によっては、燃焼温度が上がらずに、助燃剤の灯油を必要としたり、不完全燃焼を起こし、
一酸化炭素濃度が高くならないように給じんを停止したりすることもあります。他県の施設でも不完全燃焼で
一酸化炭素の基準が超えた例もありますが、即停止、速やかに市や市民の方への説明を行っております。 そこで、まず私が疑問に思うのは、地元の環境保全協議会の説明時や９月４日の全員協議会の際にもお聞きしましたが、なぜ操業当初から設定値に不正をする必要があったのかということです。改めて理由をお聞かせください。 また、９月４日の全員協議会においては、現在の運転は
一酸化炭素の発生を抑えるため、ごみの投入量を減らし、より完全燃焼を促すため、空気量を多くしているが、
燃焼ガス温度は低下しており、温度を保つために、助燃剤の灯油を多く使用しており、
一酸化炭素濃度は、国の基準値の１時間平均100ｐｐｍを現在は満たせているが、
維持管理計画値の４時間平均30ｐｐｍについては、超えることが多いとのことで、１号炉については簡易的に修繕し、２号炉についても同様の措置を行うことを予定しているとの説明がありますが、では、そこでお伺いします。 地元説明会での地元の方からの要望でもある４時間平均30ｐｐｍを可能にするには、簡易的な修繕で可能なのでしょうか。 また、炉の修繕に伴い、一時的に炉をとめなくてはならない事態が発生すると思いますが、その場合、今でもごみの投入量を減らしているところであるのに、そうなると、ごみの貯留がふえることが懸念されます。その際、市民の方のごみ収集に影響が出るのではないかと非常に心配されるところです。その件に関しては、どういう措置を検討されているのか、あわせてお聞かせください。 以上、御答弁いただき、再度登壇いたします。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派有志会の代表質問に御答弁申し上げます。 サイクルツーリズムの推進について幾つか御質問をいただいております。 まず、本市が取り組んでおりますＡＳＡトライアングルを結ぶサイクリングツーリズム推進事業につきましては、現在、しまなみ海道や淡路島で注目されているサイクルツーリズムを圏域で推進するため、地方創生推進交付金を活用し、ＡＳＡトライアングル交流圏推進協議会を構成する本市と南あわじ市、東かがわ市の３市を結ぶサイクリングコースを設定し、広域的な観光振興と市民の健康づくりに寄与することを目的とした事業でございます。 次に、大鳴門橋の陸路輸送につきましては、平成30年度はトラック輸送により１年間で170台、また本年度については、輸送手段を見直し、４月27日から６月30日までの期間限定で、利用者の声として多かった人・自転車の同時輸送をするためのサイクルバスを運行し、約２カ月間で152台を輸送しました。このサイクルバスの利用者を対象に実施したアンケートの結果といたしましては、次回も機会があれば利用したいと答えた方が95％だったほか、四国への交通手段がなかったので助かった、自転車と一緒に乗車できるのは安心などといった声が多数あり、改めてこのルートのサイクリスト需要があることを認識いたしました。現在、新たな輸送方法について、関係団体と調整を進めているところであり、開始に向け、南あわじ市と連携し、取り組んでまいります。 次に、レンタサイクルの実績につきましては、平成30年10月より開始し、平成30年度の利用実績は23台、本年度は８月末までの５カ月間で75台の御利用をいただいております。 さらに、より多くの方に御利用いただけるよう周知を図るとともに、利便性向上に努めてまいりたいと考えております。 サイクルスポットにつきましては、事業開始時に公募により募集し、市内飲食店等の20カ所及びコンビニエンスストア６カ所を設定しております。スポットからの声としましては、この数年でスポーツサイクルのお客さんがかなりふえてきている、個人・団体ともに多く見かけるようになったなどの声をお聞きしております。サイクルスポットにつきましては、ＵＺＵ ＰＡＲＫのサイクルステーションとともに、活用促進に向け、さらなる周知広報に取り組んでまいります。今後も引き続き３市連携のもと、圏域はもとより各市それぞれの活用化を図るために、サイクルツーリズムを生かした事業を推進するとともに、市内の自転車関係団体とも連携し、市民の皆さんの生活の中で、自転車を活用していただけるようイベントの実施や啓発に努めてまいりたいと考えております。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君）
クリーンセンターについて幾つか御質問をいただいております。 まず、制限を設けた理由についてですが、
一酸化炭素等の測定値の制御機能について、施工業者である
三機工業株式会社へ事実確認を行ったところ、この制御機能は、操業開始の平成20年４月７日に設けられ、当時の担当者が退職しているため確証は得られなかったが、
一酸化炭素については、測定値を抑えることに苦労したとの発言があったことから、
維持管理計画値である４時間平均値の30ｐｐｍ以下を常時満足させることに懸念を抱き、市と協議することなく独自に機能を製作させて導入したものであります。 次に、
一酸化炭素濃度の低減策についてですが、現在は可能な限り
一酸化炭素濃度を抑えるよう、
三機工業株式会社に指示し、ごみをガス化炉へ送り込む
給じん装置に工夫を加えております。このことにより、以前より
一酸化炭素濃度は低下傾向にあり、
維持管理計画値である４時間平均30ｐｐｍを超えることが減少しております。今後は、ガス化炉内での一時的な大量発生を抑えて、ガス化を安定させる方法として、
ごみ破砕方法の改善、
給じん装置の改善、
ガス化炉砂層温度制御の改善、また燃焼室内で完全燃焼を促す方法として、
燃焼空気制御の改善といった設備の追加や改修を伴う改善策の実施を検討しております。 次に、ごみ収集への影響についてですが、市民生活に大きな影響を与えることが考えられるため、ごみ収集については、継続して行ってまいります。 また、改善策を実施し、工事等を行っている期間は、ごみの焼却を休止するため、ごみピットの増加量が貯留可能量を超えないように実施時期を調整いたします。 しかし、緊急の修繕等によりごみピットの貯留容量を超えることが想定された場合の対応として、場外へ搬出することも検討しております。 〔８番 潮崎憲司君登壇〕
◆８番（潮崎憲司君） それぞれ御答弁いただきましたので、まず先に、
クリーンセンターについてまとめや要望を述べさせていただきます。 まず、有害物質測定値の不正問題ですが、操業当初より
一酸化炭素などの測定値を
維持管理計画値より高い数値にならないように設定していたことに関して、
三機工業株式会社からは、市に知らせることなく制御機能を設けていて、当時の担当者は既に退職しており、確証は得られてはいないが、
一酸化炭素については、操業当初より
維持管理計画値の４時間平均値の30ｐｐｍを常時満足させるのに懸念を抱いて、独自に機能を製作させて導入されたとの御答弁でしたが、なぜ当初から
維持管理計画値に常時懸念を抱いて不正をする必要があったのかはわからないままで、独断で不正を働いたことについても、非常に理解できない点があります。地元説明会時にも地元の方からの意見で、会社内のガバナンスについてや、また幾ら運転管理を委託しているとはいえ、市の監督責任を追及する声も上がっていました。 また、その際に、住民に確約された
一酸化炭素濃度の測定値の問題ですが、現在はごみをガス化炉へ送り込む
給じん装置に工夫を加えることで、以前よりも
一酸化炭素濃度は、低下傾向にあるとのことで、
維持管理計画値の４時間平均30ｐｐｍを超えることも減少している。今後については、ごみの破砕方法、
給じん装置、
ガス化炉砂層温度制御の改善などをし、さらにガス化炉内での一時的な大量発生時についても、完全燃焼を促す方法として、
燃焼空気制御の改善といった設備の追加や改修を伴う改善策の実施を検討していくということですので、今後の経過を広報で周知し、地元住民や市民の皆さんへの説明会の実施を改めて強く要望しておきます。 次に、ごみ焼却炉の休止に際しては、ごみピット内のごみが増加し、貯留可能量を超える事態になれば、市民生活へ影響が懸念されるため、炉の修繕の実施時期の調整を行うとのことで、もし設備の改善が完了するまでの間に緊急の修繕等により、ごみピットの貯留容量を超えることが想定された場合は、三機工業の負担で場外にごみを搬出されることを検討されているそうですが、改めて市民のごみ収集に影響が出ないことを再度要望しておきます。 今回の問題は、地元の方はもちろん、市民の信頼を裏切る行為です。本来であれば、炉の性質上、ごみの保有するエネルギーを利用して、自己熱溶融を行うため、溶融のための電力や燃料は不要な炉のはずが、現在はごみの投入量を減らして、助燃剤の灯油を多く使用しないと、完全燃焼させる燃焼温度を保てないのはなぜなのか、多くの疑問点が解明されておりません。市としては、今回の件が
三機工業株式会社の責任であるとはいえ、管理監督責任があります。監督責任者として、信頼ある安全な
クリーンセンターの稼働を強く要望するとともに、今後の市の対応策を注視していきたいと思います。 さらに、地元との環境保全協定書の締結といまだに進まない搬入路建設についても、改めて強く要望しておきます。 次に、サイクルツーリズムについてまとめや要望を述べさせていただきます。 まず、大鳴門橋の陸路輸送については、平成30年度当初開始したバス・トラックでの輸送方法では、１年間での利用が170台と非常に少なく、季節や天候などの問題だけではないと改めて感じております。 そこで、今年度は、４月から６月末までに、今まで利用者の方からの要望でも多かった人と自転車を同時に輸送するサイクルバスを試験的に運行し、約２カ月間で152台の利用があり、利用者の方からの声も好印象かと感じました。 しかしながら、試験期間終了後、かわりとなる自転車輸送が、いまだに開始されておりません。今月は３連休もあり、海の幸や山の紅葉など、観光時期とも重なる上に、運動などもしやすい気候で、多くのサイクリストさんがサイクリングを楽しむこの時期に、輸送が開始されていないのは非常に残念です。自転車輸送の代替策の早期実現を要望しておきます。 次に、レンタサイクルの実績ですが、事業開始から少しずつではありますが、レンタサイクルの利用者がふえているように感じております。レンタサイクルの利用については、多くは観光で本市に訪れた方の利用かと思われますので、市内をめぐり、ゆっくり過ごしていただくためにも、現行のような当日レンタル・当日返却ではなく、１泊２日や２泊３日など、日をまたぐ長時間のレンタルや滞在中の貸し切りを可能にする等の運用の見直しを要望しておきます。 次に、サイクルスポットの利用者などについての御答弁ですが、本市内では、20カ所の飲食店やコンビニエンスストア６カ所をサイクルスポットとして設定し、サイクリストさんの休憩などに利用されており、スポット側の方々も、サイクリストさんの利用の増加を感じているようです。 しかし、現状としては、まずサイクルマップの周知が少なく、市民の方ですら、サイクルマップがどこに行けば手に入るのかさえも知らないという状況です。こちらがサイクルマップになります。サイクリングをするときには、コンパクトに畳めておりますし、広げると、２つのサイクリングコース、反対には３つの短・中・長距離のコースとサイクリングスポットの紹介が掲載されております。このサイクルマップは、鳴門駅前の観光案内所や鳴門市観光情報センター、サイクルステーション、各サイクルスポットなどに設置されております。市外の方のため、このような場所に設置していることは理解できますが、一層の周知を図るには、まず多くの市民の皆さんにサイクルマップを見ていただき、サイクルロードやスポットを知ってもらうことや、市民の皆さん自身がマップを利用してサイクリングを行うことで、市民の方はもちろん、市を訪れた観光客や市外の方など、より多くの方への宣伝効果が期待できるのではないかと思います。多くの自治体でサイクリングを活用したサイクルツーリズムに取り組んでおりますが、その際には、サイクルロードに指定されている地域の方たちの御理解と御協力もあり、さまざまなイベントなどが実現しているのも事実です。岐阜県飛騨市では、民間企業主催ですが、飛騨里山サイクリングという美しい飛騨の町並みや農村集落などを地元のふだんの暮らしに着目しながら、自転車で案内するツアーがあり、観光地をめぐるサイクルツアーとは違う観点が好評を博し、多くの観光客の申し込みがあるそうです。特に海外の方の参加が多く、インバウンド効果も高いと感じております。こういったイベント等を実現するには、地元の皆さんの理解と協力は必要不可欠です。 さらに、今後、市民の皆さんの自転車活用を推進していくためには、道路の整備は欠かすことができません。現在、指定しているサイクルロードの多くは、国道や県道が指定されており、市民の方やビギナーの方たちがサイクリングを楽しむには、まだまだ安全とは言えない状況です。やはり以前より要望の多くある徳島県が指定する鳴門・徳島サイクリングロードの整備が必要だと思います。鳴門・徳島サイクリングロードは、本市役所から吉野川大橋北詰までの全長約33.2キロのコースです。本市役所を出発すると、まず案内図の看板でルートの説明などがあり、その後も案内標識が要所に設置され、わかりやすくルートをめぐることができ、岡崎海岸からの大鳴門橋など、絶景を横目に、安全に走行できるコースですが、今は一部区間が通行できなくなっております。通行できていた際には、多くの市民の方の利用もありました。私自身もその中の一人です。今後、本市においても、より一層のサイクルツーリズムの活性化に向けて事業を推進されるのであれば、県に対し、コースの整備を要望していただくようお願いします。 さらに、地元企業や民間団体、サイクルショップ店からの発案による本市の中でのツアーパックの実現に向けて、以前に市長の所信で表明されたサイクルツアー補助制度の活用を早期に実現できるよう要望しておきます。 今月10日の徳島新聞に、国土交通省が日本を代表する自転車道として、世界にＰＲするナショナルサイクルルートの第一弾候補として、瀬戸内海をめぐるしまなみ海道サイクリングロートや琵琶湖を一周するビワイチ、つくば霞ヶ浦りんりんロードの３カ所を選定したという記事が載っておりました。魅力的で安全なルート設定や迷わず安全、快適に走行できる環境、訪日外国人に向けた案内標示など、ナショナルサイクルルートに選定されるための指定要件やその評価の基準は高目です。課題は多いですが、一つ一つクリアしていけば、着実にサイクリングロードとしての魅力はアップします。それを市内はもとより、訪れる国内外の観光客やサイクリストさんに向けて、積極的に発信していただきたいと思います。たくさんのサイクリストさんたちが訪れるということは、地域の活性化にもつながります。そしていずれは、ナショナルサイクルルートの一つに上げられるような、魅力的なＡＳＡサイクリングロードとなるよう、地域の住民、市や県の連携をより一層強化していただきたいと思います。今後の本市のサイクル事業の推進に大いに期待しております。 これで有志会の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（山根巌君） 次に、平成なると代表１、市長の政治姿勢について 10番 佐藤絹子君 〔10番 佐藤絹子君登壇〕
◆１０番（佐藤絹子君） ただいま議長より登壇のお許しをいただきましたので、通告に従い会派平成なるとを代表いたしまして質問を行いたいと思います。 市長の政治姿勢について、ボートレース鳴門まちづくり基金の活用についてでありますが、このことにつきましては、前々回の第１回定例会において、市道の整備にまちづくり基金を活用できないかということに対しまして、市道の整備促進を図る観点から、一定の期間を定めて維持補修費を増額することも検討すると考えておりますということでありました。検討すると考えておりますということに対して、私が、今あれどないになっとんですかというのも気恥ずかしいのですが、私にとっては大事なことでありますので、その後何らかの検討をされましたか。また、検討に至っていないのか、現状についてお伺いいたしたいと思います。 御答弁によりまして再問をいたしたいと思います。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派平成なるとの代表質問に御答弁申し上げます。 基金を活用した市道の整備についてですが、ボートレース鳴門まちづくり基金は、モーターボート競走事業の社会貢献広報事業として、地域の活性化及び振興を図り、鳴門市の活力あるまちづくりに資するため、平成28年３月に設置したものであります。これまで同基金は、重点的・戦略的に取り組むべき施策の臨時的な財源として活用しており、今年度においては、
消防分団詰所改修事業や学校トイレ環境改善事業などに充当することを予定しております。 一方、市道の維持補修については、市民の皆様からの要望も多く、その実情も承知しておりますことから、基金は活用してはおりませんが、令和元年度当初予算において、維持補修費を増額するとともに、今回の補正予算案においても、例年を上回る予算額を計上させていただいております。今年度より主要な路線を対象に、路面性状調査を実施することとしており、その結果を踏まえ、重点的・計画的に市道の整備を行う際には、基金を活用することも検討しております。 〔10番 佐藤絹子君登壇〕
◆１０番（佐藤絹子君） ただいま市長さんからお答えをいただきました。 まちづくり基金の設置の目的のほか、これまでに使ったこと、また令和元年度に実施する事業、矢倉も今消防分団が建っておりますが、それも入っていることだと思います。それはそれでいいんです。私がお尋ねしたいことや訴えたいことは、今までにも議員が日ごろ使っている道が悪いということであって、先ほど市長さんが路面性状調査をやってから、基金の活用を考えておきたいということであって、それはそれでいいんです。それで、いつもは道のことを議員の皆さんが質問したら、限られた予算であるので、優先順位をつけて補修をやっておるという長い間の御答弁でありましたが、このごろは、当初予算においても補正予算においても増額しておるということでありますので、それはそれで、もう理事者として当然なことだと思います。先ほどの答弁の中にもありましたように、路面性状調査をするということ、これは当初予算の中において7,756万7,000円のうちの1,700万円で２年ぐらいかけてすると。それは、何のためやというんではないんですけど、大きな義務がある。緊急輸送道路や、また皆さんが避難するところの幹線道路の整備をするということが本来の使命であって、それはそれでいいんですが、私はそれプラス隣近所の方が通行するのに、外へ出かけていくのに安心でける道の保全を一日も早くしてほしいということであります。要は雨が降ったら水たまり、昼間はあれ何の絵が描いてあるんかと思うぐらいのでこぼこ道ということでありまして、先ほど野田議員が、待てば海路の日和あり、何でもするには条件がそろってなかったらいかんので、無理をせいでも、そのときのチャンスが来るということでありますが、昔の道と言ったら砂利道で、県道であっても何であっても砂利道で、雨が降ったら、ばしゃっと水がかかって、そういうことであって、また鳴門市の道においても、雨が降るたびに浸水しよったんが、石橋でかけておったのが、ボックスというものがあって、下は水が流れて、上は車や人が通行できるという便利な社会になりました。ずっと行政がしておりますので、だんだんだんだんと道がよくなっております。 しかしながら、道は消耗品でありますので、よい、普通、悪いというたら、悪い道が大方のように私の偏見かもわかりませんが、思いますので、よい、普通、少々悪いになりますように、市長、うんと予算を組んで、早いところ、道の整備に御尽力いただきたいと思います。予算が伴うことでありますので、私もそう無理は言いませんが、とにかく皆さんが快適で安心して暮らせる道づくりにも御尽力いただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（山根巌君） 暫時小休いたします。 午後１時47分 休憩 午後２時 開議 〔議長 大石美智子君 議長席に着席〕
○議長（大石美智子君） 小休前に引き続き会議を開きます。 青藍代表１、人口減対策について２、
公共施設等総合管理計画について３、契約について ４番 長濱賢一君 〔４番 長濱賢一君登壇〕
◆４番（長濱賢一君） 議長から登壇の許可をいただきましたので、会派青藍を代表して通告に基づき質問させていただきます。 私は、第２回定例会でも申し上げたとおり、この一般質問の場を市民に対する市政の情報開示の大切な機会と考えていますので、理事者の皆様には、
ケーブルテレビやネット中継をごらんの市民の皆様や傍聴されている方々、また議会だよりを読まれる多くの市民の皆様に、わかりやすく丁寧に御答弁いただけますようお願いいたします。 去る８月29日に徳島県より、８月１日時点の推計人口が、戦後初めて73万人を下回ったと発表されました。翌日の徳島新聞に掲載されましたので、御存じの方も多いと思いますが、概要を申しますと、県人口は1935年昭和10年の水準となり、72万9,587人（男性34万8,081人、女性38万1,506人）だそうです。７月推計より415人減少、１年間の減少幅は7,639人で、前年同期より702人多く、減少ペースが加速しているとのことです。ちなみにこの期間の出生は4,747人、死亡は１万２人で、自然減が5,255人です。また、転入は２万3,460人、転出は２万5,844人で、社会減は2,384人で、社会減より自然減が培近くになっています。県内の市町村で前年の人口を上回ったのは、102人ふえた藍住町だけで、県人口は、1999年以降20年連続で減少しており、ピークだった1956年昭和31年の87万8,671人に比べて、約15万人減少しました。年間の減少幅は、10年ほど前までと比べて1,000～2,000人ほど多くなっているそうで、これは先ほど述べたように、死亡数が出生数を上回る自然減の拡大が主な要因と考えられるようです。これに対し飯泉知事は、９月２日の定例会見で、2015年に策定したとくしま人口ビジョンで、2060年の人口を60万～65万人とする目標を下方修正する見直しに言及し、２週間を待たずして13日には、その予測人口を51万1,000～59万6,000人になると発表しました。その最大差は15万人にもなります。 また、人口減少対策の５カ年計画である県版総合戦略を検証し、来年から始まる次期総合戦略に生かしていくと発表しました。 そこで、本市の人口動態と人口減対策についてお伺いいたします。 まず、平成27年策定の鳴門市人口ビジョンについてですが、県と同様に本市の人口減少も顕著になっており、見直しが必要であり、その見直し時期に来ていると思いますが、現状と発表できるような事柄があるのであれば、お聞かせください。 また、県と同様に、人口減少対策として、同時期に策定した鳴門市総合戦略について伺います。 本市は、鳴門市総合戦略の中に、１、なるとプライドプロジェクト、２、なると子育て等サポートプロジェクト、３、なるとジョブプロジェクト、４、なるとリビングプロジェクト、５、なるとヘルシープロジェクトの５つの戦略プロジェクトを掲げています。どれも重要ですが、私は人口減少対策の根本的な改善は、転入や転出による社会的増減への施策は、国全体で言えば、地域格差の削減にしかつながらず、国の人口がふえるわけではなく、ただのパイの食い合いにしかならないと考えていますので、出産や子育て環境の整備による自然動態の増加が最も重要な要件で、市の戦略プロジェクトで言えば、２の恋愛・出産・子育てを支援するなると子育て等サポートプロジェクトが非常に重要なプロジェクトと考えます。 そこで、この施策について、その取り組みとその効果について、直近の重要業績評価指数ＫＰＩの実績や評価についてお聞かせください。 それからもう一つ、なると子育て等サポートプロジェクトの中で、取り組みの度合いが少ないのではと感じる子育て以前の世代についての施策についてお聞きします。 恋愛や婚活については、第２回の定例会やそれ以前にも同期の高麗議員が精力的に取り組んでいますので、私は、その後の世代、つまり結婚し、出産に至るまでの世代への支援について伺います。 出産についての支援については、なると子育て等サポートプロジェクトでも、妊婦健診や妊婦歯科健診への費用補助、出産前の子育てサポートなどが定義されていますが、妊娠に至るまでの過程については、言及されていません。本市には、不妊治療費助成制度がありますが、このような制度の拡充こそ、この戦略プロジェクトに位置づけるべきではないかと思います。結婚をし、子供が欲しくて子供をつくる環境があり、子供をつくる努力をしている方々への手厚い支援や助成こそが、直接的な人口減対策、少子化対策になると考えていますが、いかがでしょうか。本市の不妊治療への助成やその事業への取り組みやその現状についてお聞かせください。 次に、
公共施設等総合管理計画について伺います。 第２回定例会でも別の視点でお聞きしましたが、市民にとっては、身近な施設が統合されてなくなったり、学校や幼稚園が休校になってしまったりして、その過程を知らない方がほとんどなので、皆さん困惑していらっしゃいます。これは、市民への周知不足、情報開示不足だと思いますので、何度でも伺いますので、丁寧にお答えください。 国は、まちづくりの一環として、過去に建設された公共施設等が、これから大量に更新時期を迎えることや人口減少対策による地方公共団体の財政への圧迫や今後の公共施設等の利用需要変化への対応策として、公共施設等適正管理推進事業として、
公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を平成26年に発令し、それに伴い本市においても、平成28年度に
公共施設等総合管理計画を、期間平成29年度から平成68年度とし、当初の10年間を計画期間と定めて策定しています。 また、同計画に基づき、個別施設ごとの具体的な対応・方針を定めるため、平成32年までに個別施設計画の策定が必要としているため、本市もさまざまな個別計画を策定しています。 そこでお聞きします。
公共施設等総合管理計画の概要と各個別施設計画の策定状況、また既に個別施設計画に基づき実施しているものがあれば、その実施状況をお聞かせください。 さらに、公共施設の中で、特に地域の皆さんが一番注視している教育施設について詳しくお聞きいたします。 昨年の第３回定例会の一般質問でもお聞きしましたが、現在休・閉校施設の利活用計画についてはどのような状況なのでしょうか、お聞かせください。 また、モデル的に文部科学省が活用ニーズとそのマッチングとして進めている「みんなの廃校プロジェクト」に情報掲載していました
北灘西小学校・幼稚園の閉校・閉園についての議案が、今定例会に提出されていますが、これについては、情報掲載後の経過や閉校・閉園に至った経緯についてお聞かせください。 また、
北灘西小学校・幼稚園以外の施設について、利活用に向けた取り組みがどのような状況なのか、またはどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。 最後に、鳴門市の契約について伺います。 私たち議員の役割には、大きく３つ役割があると思っています。１つは、市民の声を市政に届けること、市民の意見の代弁者、つまり市民の代表としての機能、２つ目は、市政へ提案・提言する政策形成機能、３つ目は、市政へのチェック、つまり行政監視機能だと考えています。これらの中で３つ目の行政監視機能という観点から、今までも市の行うさまざまな事業に対し、質問や提言を行ってきましたが、どこに論点があったのかと、自分なりにこの２年間近くを総括すると、市政を実行していくときに、それらを業務発注や業務委託をしますが、その際に、その契約の仕組みや審査の不透明さ、情報開示不足に対し、私の質疑が集約されるのではないかと考えました。市の事業を業務発注・業務委託する際に行う入札や契約についての規則や指針・ルールが、53年前に定められた鳴門市契約に関する規則でしか定められておらず、市政を実行していく上で必要な多種多様な事業をそれぞれの担当課が入札・契約していく上で、それぞれの担当課が個々に入札・契約内容を定めていますが、そのもととなる規範が、１～49条までしかない古めかしい規則だけで満足に機能しているのか、疑問に思います。総務省のホームページを参照すると、昭和41年から後には、地方公共団体でも入札や契約制度について、改正や社会情勢に合った提言・指針・要請を数多く発令しています。 そこで伺います。 鳴門市契約に関する規則についての概要と今までにその見直し、改定などがありましたら、その大まかな部分で構いませんので、お聞かせください。 また、それに規定されている契約に関する方法や種類についてもどのようなものがあるか、お答えください。 次に、契約の中でも透明性や公正性を担保することが重要な随意契約についてお伺いします。 近年、鳴門市が発注する大型事業、例えば新庁舎建設関連や道の駅、上下水道の事業などは、その多くがプロポーザル方式の入札を行っています。このプロポーザル方式は、いわゆる随意契約の一つですが、鳴門市契約に関する規則の中の別表によると、工事または製造の請負に関しての随意契約は、その上限が130万円と定められているのにもかかわらず、数千万円や数億円という事業が随意契約で進められています。これについては、随意契約にも幾つもの形態があり、それぞれ法で定められている、私の理解する範囲では、余りにも記載不足、説明不足と考えます。随意契約についても、その種類や本市では主にどの種類の随意契約で行っているのか、お答えください。 以上、それぞれお答えいただいた後、再問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派青藍の代表質問に御答弁申し上げます。 不妊治療についてですが、本市では不妊治療の経済的負担を軽減し、安心して妊娠・出産を迎えられますよう、鳴門市不妊治療費助成事業を平成29年度より実施しています。本事業は、不妊治療のうち、医療保険が適用されない体外受精、顕微授精及び男性不妊治療等の特定不妊治療に要する費用の一部を助成するものであり、徳島県の助成制度である徳島県こうのとり応援事業に上乗せして、市が単独で助成する制度として実施しています。対象者は、徳島県の助成対象者で、本市に１年以上住民登録しかつ夫婦ともに市税等の滞納がない方です。対象年齢及び助成回数については、徳島県に準じ、初回の助成を受けた治療の開始時点で、妻の年齢が40歳未満の場合は通算６回、40歳以上43歳未満の場合は通算３回まで助成しております。治療に要した費用から県からの助成金を控除した額を対象に、初回申請の場合10万円、２回目以降の申請及び男性不妊治療の場合は５万円を上限として助成しています。実績につきましては、平成29年度・平成30年度の２年間で46名、延べ96件に551万8,502円助成しております。なお、特定不妊治療の結果、令和元年９月11日現在、転出者３名を除き、43名中32名74.4％の方が妊娠されています。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） 本市の総合戦略におけるなると子育て等サポートプロジェクトに関する御質問でございますが、平成27年10月に策定した鳴門市総合戦略におきましては、人口減少、少子・高齢化を抑制し、持続可能なまちづくりを推進するため、年代や対象ごとに対応する５つのプロジェクトを設定し、各プロジェクトにおける関連施策を着実に実施することにより、本市の地方創生に取り組んでいくことといたしております。 本市の総合戦略における５つのプロジェクトのうち、なると子育て等サポートプロジェクトは、出会いから結婚を支援するとともに、出産や子育てに安心感のある鳴門の実現を目的とするプロジェクトであります。本プロジェクトにつきましては、出生数と合計特殊出生率の２つＫＰＩ（重要業績評価指標）が設定されております。 まず、出生数につきましては、計画最終年度における目標数値を374人と設定しておりましたところ、計画４年目となる平成30年度の実績では328人となっております。 また、合計特殊出生率は、一人の女性が生涯に産むと見込まれる子供の数を示す指標でありますが、計画最終年度における目標値1.51に対し、最新の数値は1.10という状況でございます。 なお、本プロジェクトを構成する項目ごとの評価指標などの成果につきましては、まず恋愛・出産の支援では、婚活事業への補助事業、妊婦健診の費用助成、また妊婦歯科健診の費用助成など、５つの事業を実施し、４つの項目別ＫＰＩのうち、２項目が目標値を達成となっております。 子育ての環境支援といたしましては、現在のネウボラを想定した子育て相談支援のワンストップ窓口の設置やファミリーサポートセンター事業、子供の医療費助成など、11事業を実施し、６つの項目別ＫＰＩのうち、２項目が達成となりまりした。 次に、仕事子育て両立支援分野におきましては、保育所・認定こども園における子供の発達支援、幼稚園における子供の発達支援、幼児教育支援センター事業、児童クラブでの児童預かり支援事業など、８事業を実施し、６つの項目別ＫＰＩのうち、２項目において達成という状況であります。 本プロジェクトに関し、評価指標の観点からは、計画期間中の目標達成は厳しい状況であると認識しておりますが、こうした状況を踏まえながら、残りの計画期間の中でそれぞれの施策を着実に実施してまいります。 また、健康の総合戦略を見直しを踏まえた次期総合戦略につきましては、現在検討作業を行っている段階であるため、その内容を申し上げることはできませんが、今後次期総合戦略の策定に向け、さらなる検証と改善を進めてまいりたいと考えております。 次に、
公共施設等総合管理計画について幾つか御質問をいただいております。 まず、
公共施設等総合管理計画については、公共施設等の安全・安心を確保するとともに、公共施設等によるサービスを最適かつ持続可能なものとし、もって公共施設等に係る将来費用を縮減することで、他の行政サービス水準の維持向上を図ることを目的とし、４つの視点──安全・安心の確保、総量最適化の実現、最適配置の実現、財政負担の軽減と平準化により、公共施設等の総合管理を推進することとしております。 次に、個別施設計画については、学校施設や行政系施設、道路や橋梁といったインフラ施設などの公共施設の類型ごと、もしくは個別の施設ごとに具体的な対応方針を定める計画として、施設の状態や施設全体の維持管理、更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策内容や実施時期を定めるものであります。具体的なものとして、学校施設の個別施設計画につきましては、施設の長寿命化への転換を進めることにより、中・長期的な財政負担の軽減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設の機能や性能を確保するため、学校施設長寿命化計画を策定する予定としております。この計画の内容においては、文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定に係る手引等を参考に、本市の学校施設の現状を整理し、学校施設の目指すべき姿、老朽化の状況を踏まえた改修等の基本的な方針、改修等の優先順位の考え方、今後のコストの見通しなどを示す予定としています。個別施設計画の事業実績とその評価につきましては、本市で既に策定した個別施設計画には、鳴門市新
庁舎建設基本計画や鳴門市水道ビジョンがあり、策定中の計画としては、学校施設長寿命化計画や鳴門市排水機場長寿命化計画などがございます。そのほか、個別施設計画策定に係る再編計画であります鳴門市
消防団再編計画や鳴門市公立保育所再編計画などがあります。 なお、今後個別施設計画を策定し、実施していく中で、進捗状況の評価について適宜実施してまいります。 続きまして、鳴門市契約に関する規則についての御質問でございますが、本規則は、昭和41年に制定され、主に入札や契約の方法について規定されております。 また、法律や条例の改定、入札方法の変更により、平成17年には長期継続契約に関する条項を、平成21年には電子入札に関する条項を盛り込むなど、改正を行っております。 契約の方法については、地方自治法及び鳴門市契約に関する規則により、一般競争入札、指名競争入札、随意契約及び競り売りの４方法に限定されております。原則としては、一般競争入札や指名競争入札を行うとともに、競争入札に適さないなど、一定の要件の場合については随意契約とし、法律及び規則に基づき、業者を選定することにより、契約の公正性や経済性の確保に努めております。 次に、随意契約について幾つか御質問をいただいております。 まず、随意契約の種類についてですが、随意契約は、競争の方法によらず、任意に特定の相手方を選定し、契約する方法であり、地方自治法施行令には、随意契約ができる場合として、９種類の要件が規定されております。このうち本市では、主に規則で定める額を超えないものをするとき、その性質または目的が競争入札に適しないものをするとき、障害者支援施設やシルバー人材センター等の特定の施設から物品の買い入れまたは役務の提供を受けるとき、緊急の必要により競争入札に付することができないときにおいて随意契約を行っております。 また、単に価格の安さだけでなく、受託希望者から企画や提案を募り、総合的な評価により委託先を選定することが望ましい場合には、プロポーザル方式により随意契約を行っております。 〔教育長 安田 修君登壇〕
◎教育長（安田修君） 休閉校施設の利活用の現状と今後の取り組みについての御質問でございますが、現在本市では、平成24年に川崎小学校・幼稚園が、そして平成26年に北灘中学校が閉校・閉園となっております。 また、今議会に閉校・閉園に関する条例案を提出しております
北灘西小学校・幼稚園とともに、北灘東小学校・幼稚園、島田小学校・幼稚園、瀬戸小学校・幼稚園及び鳴門東幼稚園の４小学校と５幼稚園が休校・休園となっております。市教育委員会といたしましては、こうした休閉校・園の施設については、地域の御意見、御要望を伺いながら、まずは地域での利活用を考えていただくこととしております。 一方、そうした検討の中で、必ずしも地域での利活用を要しないと判断される施設については、地域外からも広く民間活力を導入することも視野に入れて、利活用の方策を地域の意向を踏まえつつ検討することとしております。このような考え方のもと、
北灘西小学校及び幼稚園については、地域の意向を確認した上で、昨年９月から文部科学省が運営をする廃校施設等の紹介と活用用途の提案を募集いたしますウエブサイト「みんなの廃校プロジェクト」に小学校校舎の施設情報を掲載をしております。このウエブサイトの掲載情報に対しては、これまでに福祉、環境、商業、教育関係など、６件の問い合わせをしていただいております。こうした
民間事業者等の反応も踏まえて、本年３月より民間活力の導入に向けての課題等の整理を市長部局と連携して行ってまいりました。そして本年６月には、北灘西地区の住民説明会を開催をし、民間活力の導入についての御説明をさせていただき、地域で利活用していない小学校の校舎等については、
民間事業者等から利活用に関する事業計画を募集すること及びそれに伴う閉校・閉園について地域の御理解が得られたところです。このため、今議会には、
北灘西小学校及び幼稚園の閉校・閉園に係る条例改正案を上程させていただいております。 次に、
北灘西小学校及び幼稚園以外の施設の利活用に向けた今後の取り組みについての御質問ですが、今回の
北灘西小学校・幼稚園のように、地域において利活用の意向がない施設については、「みんなの廃校プロジェクト」を利用することにより、民間活力の導入の可能性を把握し、
民間事業者等による事業展開を図ることで、地域の活性化に向けた一つのモデルケースになると考えています。 また、旧川崎小学校及び幼稚園のように、地域団体による管理運営によって、板東南ふれあいセンターとして生まれ変わり、各種会合での利用を初め、子育て支援事業の会場として活用されるなど、地域コミュニティーの拠点としての利活用のモデルケースもあります。こうした取り組みについて、各休閉校・園が所在する地域の皆様への情報提供をしてまいりたいと考えています。 なお、学校施設は、地域のコミュニティー施設としての役割を果たしてきたことや保護者や地域の方々の学校への思いを大切にする必要があると考えますので、今後も引き続き地域の皆様による利活用の促進を図った上で、地域の実情に即し、地域の活性化につながる利活用について、地域と連携して検討してまいりたいと考えております。 〔４番 長濱賢一君登壇〕
◆４番（長濱賢一君） 理事者の皆様からそれぞれの質問に対し、現況や今後の取り組みについて御回答いただきましたので、幾つか再問させていただきます。 まず、人口減対策について再問いたします。 鳴門市の本年８月末の人口は、市のホームページによると５万7,139人です。鳴門市人口ビジョンと鳴門市総合戦略によると、来年2020年の本市の目標人口を５万7,000人としていますが、これは年間減少幅を500人として計算していますから、類推すると、ことしは人口５万7,500人いなければ、総合戦略による施策は十分じゃなかったということになります。これが総合戦略に載ってるグラフでございます。上が市の示す目標値、下が国が示したもの、真ん中の黒い線が、今のままでいくとこうなりますよという線でございます。人口減少というのは、鳴門市の存続という意味で、大変大きな問題です。飯泉徳島県知事は、この人口減問題を徳島県の最重要課題の一つと考えているからこそ、本来なら来年発表する徳島県の人口ビジョンを見直し、いち早く推計人口を発表し、県版総合戦略の見直しに言及しました。本市においても同様であると考えますので、市の目標や方針を一刻も早く市民に示していただきたいと強く要望いたします。 人口減問題は、市民全員が危機感を持たなくてはなりません。そのためにも、市はまず現状を市民に正確に示すことが大切と考えます。私がなぜ鳴門市総合戦略５つの総合プロジェクトの中で、なぜ自然増に関する２、なると子育て等サポートプロジェクトの拡充を質疑・提案するのかという理由については、初問に対する理事者の答弁にその答えがあります。鳴門市総合戦略によると、昨年度の目標とする出生数374人に対し実数は328人、46人満たなかったという結果です。それに対して直近２年間で不妊治療の助成を行った43人のうち32人74.4％が妊娠をしているということは、その半数16人が昨年の出生数に含まれているということになります。ここからは、鳴門市のデータがありませんので、2015年に国立社会保障・人口問題研究所が行った第15回出生動向調査から推定した、妻の年齢が50歳未満の結婚後15～19年の不妊に悩んでいる夫婦のうち、不妊治療を受けたのは15.6％と、日本生命のニッセイ基礎研究所が発表しています。実に不妊治療に悩んでいる夫婦の６組に一組という割合になります。逆に言えば、これは今の６倍の方が不妊治療を受けたいという希望を持ってるということにほかなりません。これを鳴門市のデータに当てはめると、１年間に96人の潜在的な不妊治療希望者がいて、その全員が不妊治療をしたと仮定すると、74.4％の成功率であれば、実に74人の出生数が望めるということになります。数字だけの希望的観測ですが、先ほどの本市の30年度目標出生数に46人満たなかったという現実を大幅に改善できる可能性があるということです。鳴門市の次期総合戦略には、このような考察を加味して、不妊治療など、結婚から出産に至るまでの方々に手厚い方策を拡充していただけるよう強く要望いたします。 それでは、それらを現実的に市が不妊治療などの施策の拡充を行うためには、さまざまな要件が必要となってきます。特に実際に不妊の相談や不妊治療を受けられる医療機関は、鳴門市にはあるのでしょうか、現状をお答えください。 また、不妊治療は、女性だけの問題ではありません。現に私の知人にも男性が不妊治療を受けて子供を授かった者が２人います。その２人が共通に話すのが、医療機関の少なさや高額な医療費の問題です。これらにも対処できるよう、男性の不妊治療への助成などの施策も拡充されるべきと考えますが、現状をお答えください。 次に、
公共施設等総合管理計画とその個別施設計画についてですが、来年度までに策定するよう進めていることは、よくわかりました。答弁いただいたように、その進捗状況に応じて随時情報開示いただけるよう、まずは要望しておきます。 それから、個別施設計画の策定と実施においては、人口減対策として策定した鳴門市総合戦略の５つの戦略プロジェクトのうち、３、なるとジョブプロジェクト、４、なるとリビングプロジェクトに深くかかわる事業ですので、次期総合戦略策定時には、コンパクトシティーの実現を目指して都市計画を見直し、平成30年に改定された国の都市再生特別措置法に基づき、公共施設の立地適正化計画を策定し、総合的にバランスのとれた人口減対策になるよう強く提言いたします。物事の事象を一元的にしか見ない個別施設計画にならないように、総合的に施策を策定し、進めてください。 ただ、個別施設計画の中で教育施設については、もう少し詳しくお尋ねします。 以前に休校・休園施設がある地域の方から、学校や幼稚園が休校・休園となるときには、市から将来の入学・入園者数や現在の生徒数などを加味して、将来的には休校・休園にするとの説明を受けましたが、学校教育法には、そのプロセスや基準については明記されていないし、ましてや休校・休園という措置も定められていない。それから、地域で学校の存続・復活を望んでいて、そのために自分の力で対象となる年代の子供たちを地域の力で移住していただいたり、地域の方が結婚し、子供が生まれたりした場合は、再開してもらえるのだろうかと相談を受けました。これは、本来行政が学校存続のためにやるべき施策ではないでしょうか。本市の人口減少を食いとめるためには、全市を挙げてあらゆる施策を総動員すべきと考えます。教育行政においても、子供たちを地元にとどまらせる、あるいはほかの地域から呼び込む工夫が必要なのではないでしょうか。本市では、小・中学校・幼稚園の休・廃止が続いていますが、休・廃止や再開を判断する明確な基準が市から示されていないことが、地域の子育て世代やこれから結婚・出産を考えている方々、また地域住民の方々に身近な学校はどうなっていくのだろうかと不安を抱かせる一因になっているのではないでしょうか。相談を受けた地域の方のように、明確な数的判断基準などがあると、自分たちで地域に子供たちをふやす努力をすると言っている方がいます。これこそが人口減対策、少子化対策ではないでしょうか。 そこで、それぞれの地域に合った小・中学校・幼稚園の休・廃止や再開を判断する明確な基準を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 最後に、鳴門市の契約のうち、随意契約のプロポーザル方式について伺います。 最近、鳴門市の発注する事業の多くが、プロポーザル方式の入札で行っていると思いますが、近年の状況で結構ですから、その件数をお答えください。 また、総務省では、平成18年以降、地方公共団体に対して入札契約適正化法に基づき、さまざまな要請を行っていますが、その中で地方公共団体の調達は、競争性、透明性を確保することが原則とし、住民の目から不適切な調達を行っているのではないかとの疑念が抱かれるようなことがあってはならないと定めています。 また、入札制度の運用において、広範囲にわたり安易に随意契約を締結しているなど、必ずしも適切とは言えない事例があるのではないかとも指摘しています。そのため、入札契約適正化支援方策として、全ての地方公共団体において、一般競争入札を導入すること、原則として、1,000万円以上の契約については、一般競争入札によるものとするとしています。これは、随意契約の不透明さを懸念するものであって、安易に随意契約を採用するのではなく、随意契約の運用に関して、住民に対して十分な説明責任を果たすことを求めているものです。本市が最近多く採用しているプロポーザル方式による契約には、部署ごとに、また契約ごとにそういう指標を定めているものですから、その一貫性がありません。 さらに、これはいわゆる随意契約の一つですから、その不透明性、非効率性、住民に対しての十分な説明責任などの観点から、他の自治体の多くが既に行っているように、プロポーザル方式の実施に関するガイドラインを早急に策定し、鳴門市契約に関する規則にそれを明記した上で、公営企業や第三セクター企業においても、統一的に運用していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 以上、それぞれお答えいただいた後、最後の登壇をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君） 不妊治療についてですが、現在徳島県の助成対象となる特定不妊治療指定医療機関は、徳島県内には徳島市及び藍住町に３カ所あり、不妊・不育相談は、徳島大学病院で実施されています。 また、県外の医療機関であっても、所在地の都道府県から指定された医療機関であれば、助成対象とされています。これまでほとんどの方が徳島県内の医療機関で治療を行われておりますが、中には県外で治療される方もあります。 御指摘の男性不妊治療につきましては、これまで２名の方に助成を行っており、そのうち１名は、県外医療機関で治療を行われております。このような場合には、通院費や宿泊費など、直接的な治療以外の部分での負担が生じていることが考えられます。本市としましては、本事業を広く市民に周知するとともに、関係機関と連携しながら、心身ともに安心して治療に臨んでいただける支援策について調査研究に努めてまいります。 〔教育長 安田 修君登壇〕
◎教育長（安田修君） 小・中学校及び幼稚園の休・廃止や再開について基準を設けるべきではないかとの御質問でございますが、学校教育においては、児童・生徒が集団の中で多様な考え方に触れ、認め合い、また協力し合い、切磋琢磨する機会を通じて、思考力・判断力・表現力等のさまざまな能力や社会性、規範意識を身につけることが重要であるとの観点から、適切な規模の集団を確保することが望ましいと考えております。そこで、市教育委員会では、平成29年５月策定の第二期鳴門の学校づくり計画において、小学校については、複式学級編制が常態化することが見込まれる段階で再編を検討すると定めております。 また、休・廃止の検討を進める中で、個々の学校の休・廃止をいつ行うかについては、それぞれの学校への思いや各地域の実情を尊重することが大切であると考え、保護者や地域の方々と話し合いを重ね、御理解を得られるよう最大限の努力をし、その上で休・廃止を決定しているところです。 また、公立幼稚園につきましては、現在審議が進行している就学前教育・保育のあり方に関する審議会の議論を踏まえ、今後市教育委員会において、再編も含めた将来のあり方について教育振興計画審議会を開催し、検討する予定としております。 なお、現在休校中の学校の再開があり得るのかについては、複式学級編制の常態化等が解消される程度まで、将来にわたって一定数の子供が見込まれるなどの特段の事情が生じない限り、困難であると考えております。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（尾崎浩二君） プロポーザル方式について幾つか再問をいただいております。 まず、プロポーザル方式の利用状況についてですが、プロポーザル方式は、高度な技術力や企画力など、経験を求められる業務のほか、イベントなど創造性が求められる業務などにおいて実施されております。近年は、プロポーザル方式による業者の選定は増加しており、平成28年度は15件、平成29年度は14件、平成30年度は24件行われております。 次に、プロポーザル方式のガイドラインについてですが、現在は国土交通省におけるプロポーザル方式の運用ガイドラインなどを参考に、案件ごとに要領を作成し、広く公告を行うことで透明性のある業者選定に努めております。 また、国のガイドラインや他の自治体の状況を参考にしながら、さらなる透明性や公平性の確保を図るため、独自のプロポーザル方式のガイドラインの作成について検討を進めてまいります。 〔４番 長濱賢一君登壇〕
◆４番（長濱賢一君） 最後の登壇ですので、再々問はせず、会派青藍の提案と要望で終わりたいと思います。 今回の一般質問の大きなテーマは、人口減対策です。本市の人口が減少していくことは、本市の将来的な存続にかかわる重大な問題です。人口が減少すれば、どのような問題が発生するかについては、多くの行政機関や学術研究が指摘しています。例えば、国土交通省は、地方都市においてまちや生活に対して次の５つの影響が生じると問題提起をしています。１、小売・飲食・娯楽・医療機関等の生活関連サービスが縮小する、それから２、税収減による行政サービス水準の低下、３、地域公共交通の撤退・縮小、４、空き家、空き店舗、
工場跡地、耕作放棄地等の増加、５、地域コミュニティの機能低下でございます。これらの問題は、本市においてまだ顕在化していないと考えるのは、認識が甘過ぎます。商店街にシャッターがおりたままの店舗がふえた、空き家をよく見かけるようになった、バスや鉄道の本数が減った、路線自体がなくなったという状況は、既に顕著にあらわれています。このままでいくと雇用の機会が減少し、生活利便性や地域の魅力が低下し、さらなる人口減少に拍車をかけることになります。そうなってからでは遅いのです。早急に鳴門市人口ビジョンを見直し、次期鳴門市総合戦略に取りかかるべきと考えます。その中で一番重要なのは、出生数をふやし、自然的要因の人口をふやすこと。そのためには、さまざまなライフサイクル、ライフステージに対応したシームレスな施策や助成が必要です。子育てするなら鳴門、さらには、子供を産むなら鳴門といった意識を定着させるためにも、小さなことですが、結婚をし子供が欲しくて、子供をつくる環境があり、子供をつくる努力をしている方々への施策を拡充することを要望いたします。 また、本市の不妊治療に対する助成の要件も、年齢が43歳となっていますが、合計特殊出生率の増加も目的としているなら、その対象年齢も合計特殊出生率と同様に49歳まで広げるべきと考えます。極端な例ですが、今子供を１人ふやすのに数十万円、数百万円かかろうとも、労働政策研究・研修機構の調べによると、人の生涯所得は２億円以上、それによる市民税、所得税、消費税の生涯納税額は3,000万円以上という結果が出ていることを考慮すれば、その費用対効果は歴然としています。次期鳴門市総合戦略では、妊婦や出産にかかわる不妊治療や周産期医療等への施策拡充を強く要望いたします。 それから、鳴門市で高度不妊治療が受けられるよう、医療機関や県に対し、施設や人材の拡充をしていただけるよう働きかけてください。 また、鳴門市人口ビジョンにも記載がありますが、鳴門市は昭和45年までは今と同じように人口減少が続いていましたと記載されています。昭和45年を境に増加に転じたと記載されていますが、なぜ増加に転じたのか。それは、撫養地区や立岩地区、高島・三ツ石地区において、区画整理という大型面開発を実施したからに相違ありません。これは、都市計画の成功例です。このように社会的要因による人口増への取り組みには、都市計画が不可欠です。コンパクトシティーの実現に向けた都市再生の都市計画を早急に策定することを重ねて要望いたします。 教育施設のうち休閉校施設の利活用についてですが、「みんなの廃校プロジェクト」に情報掲載し、進めてきた
北灘西小学校・幼稚園の閉校・閉園までのプロセスは、丁寧なやり方だと評価しています。ただ閉校にした後、実際の利活用について確証がないままにこれを進めるには問題があると思っています。閉校になれば、その施設は市の一般財産となり、今後の方針を定めるのは市長部局の責任となります。新庁舎建設により統廃合される施設の利活用が何も示されないと同じようにならないでしょうか。個別施設計画の中で、統廃合される施設のその後については、長期間空き施設とならないように、しっかりと検討することを強く要望しておきます。 また、空き施設の利活用については、民間だけに頼らず、市としても国や県の施策、民間の動向を注視し、市が独自に使用目的を示してから民間にサウンディングすることや場合によっては市が利活用計画を定め、公設民営型の有効利用を図るなど、普通財産としての有効利活用計画を策定してください。 企業誘致による社会的要因の人口増加にもつながる研修施設やインキュベーション施設への転用は、人口減対策の有効な施策と考えます。例えば、徳島県では、県産材の木材の利用促進を目的に木のおもちゃ美術館など、木育拠点の整備を計画し、その建設場所を探しています。これなどは、市が場所の提供さえすれば、自分の予算を使わずとも、地域活性化につながる施設を誘致することができます。 また、既に全国に４カ所ある同様の施設を調査してみると、秋田県の鳥海山にある木のおもちゃ美術館は、廃校を有効に利用し、交通の便が悪い場所にあっても、年間９万人という集客を達成していることからも、本市独自に休閉校施設を同様施設に転用し、運用することもその採算性から考えると有効な手段と考えます。まして誰も言及しませんが、ことしから創設された森林税による使用目的が限定されている予算が、鳴門市にも300万円もあるのですから、運営経費の財源は確保しているようなものです。このような事例で示したように、休閉校施設の有効利活用計画は、市がリーダーシップを持って積極的に策定することを提案いたします。 最後に、プロポーザル方式の実施に関するガイドラインの策定についてですが、鳴門市は、これから数年間のうちに新庁舎の建設、北島町との共同浄水場の整備、道の駅の整備、下水道の延伸計画など、大型事業を抱え、今までに経験したことがないような高額予算の事業を次々に発注します。今の市の取り組み方では、恐らくプロポーザル方式による入札になるものと予想されますので、早急にプロポーザル方式の実施に関するガイドラインを策定し、その中には、総務省が指導するように、学識経験者や市民を加えた審査委員会の設立を要件とすることが絶対条件であると考えます。住民に対して十分な説明責任を果たすために、情報開示などにより透明性と公平性をしっかり担保して、適切で公正な入札方式になるよう強く要望いたします。特に審査委員会の設置は、本市に特別な技能を持った職員が不足している以上、それらを公平・的確に判断するために、最低限必要な要件と考えます。 また、現在新庁舎建設計画では、コンストラクトマネジメントを利用していますが、このような方法も有効だと考えますので、他の大型事業にも採用することを検討してください。 加えて、今までのやり方ですと、大型事業になれば、大手しか参加できない要件になり、地元企業育成や地域経済の循環や発展には何のメリットもありませんでした。この観点も加味しなければならないと思います。総務省が地方公共団体に対して、入札契約適正化を指導・指示しているのですから、本市においても早急に現在の多様な入札方式に対応できるよう、古めかしい鳴門市契約に関する規則を見直し、プロポーザル方式の実施に関するガイドラインを策定していただけるよう再度要望して、会派青藍の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（大石美智子君） 次に、公明党代表１、市長の政治姿勢について２、観光行政について 18番 浜 盛幸君 〔18番 浜 盛幸君登壇〕
◆１８番（浜盛幸君） 議長の許可をいただきましたので、会派公明党を代表いたしまして通告に従いまして質問をいたします。 今回の質問は、消費税引き上げに伴う施策についてとインバウンドについてでございます。 消費税法は、2012年に当時の民主党政権下において、民主党、自民党、公明党の３党間において取り決められました。社会保障と税の一体改革に関する合意、いわゆる三党合意でございます。2014年には５％から８％へ、そして2015年10月から８％から10％に引き上げが決まり、増税時の低所得者対策として、簡素な給付措置の実施と軽減税率の検討、増税への環境整備として増税に向けて名目３％、実質２％の経済成長を目標とする景気条項を法案に盛り込み、自動車の取得税、重量税の軽減、また住宅取得の十分な支援策などが決められました。そして、消費税率８％から10％の引き上げは、過去に当時の景気判断から２度持ち越され、本年10月に引き上げが決定をされております。 消費税率の引き上げは、子育てから高齢者福祉まで、幅広く支える全世代型社会保障の構築と財源の安定化のために行われますが、現在の高齢者３経費──基礎年金、老人医療、介護の高齢者メーンの社会保障から社会保障４経費──年金、医療、介護、子育ての高齢者だけでなく、子供、孫の世代までのサポートの充実に目的があります。具体的には、本年10月から幼児教育・保育の無償化、低年金者への年間最大６万円の給付金、そして介護職員の待遇改善や介護保険料の引き下げ、軽減税率などが予定をされております。幼児教育・保育の無償化は、３歳から５歳までは所得制限がなく、全世帯が対象、ゼロ歳から２歳児は、住民税非課税世帯が対象となります。また、給食費についても、３歳から５歳児については、年収360万円未満の世帯を対象に無償化がなされます。幼児教育無償化について、今まで保育料等を気にして働きに出るのをちゅうちょしていた親御さんが、幼稚園・保育園に通わせるようになるため、もう一つの問題であります待機児童の問題や幼・保育分野のスタッフの人員不足が出てくる可能性があります。そのことから、幼児教育無償化と待機児童問題は、車の両輪、両方同時に進める必要があるというのが公明党の主張でございます。資格を持ちながら、就労していない潜在保育士は、全国に約57万人いるとされています。そうした人々が資格を生かして就職できるよう、保育士・保育所支援センターを各都道県に設置をしています。 年金生活者支援給付金については、住民税非課税世帯で、所得が国民年金の満額以下の高齢者に、保険料の納付月数に応じて月最大5,000円が上乗せ支給される制度です。対象は全国で970万人です。以前には臨時福祉給付金などの名目で、現在まで５回実施されました。いずれも単発の設置であったものが、今回は条件を満たし続ければ、生涯受け取ることができる制度であり、経済的効果も大きいと言われております。 介護保険料の引き下げについては、本年４月より引き下げがなされております。介護保険料の決め方は、各自治体によって異なりますが、本市の場合、基準料は6,360円で、これを所得に応じて12段階に分けられております。本年４月から引き下げられた軽減措置の対象者は、所得の低いほうから順番に３つの段階の方になっております。来年度からは、一年を通じて消費税が10％になるので、さらに倍率を下げるようになっておりますが、あくまで軽減措置の対象は、住民税非課税世帯が最低条件となっております。 一方、消費税には、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性の対策として軽減税率の導入がございます。日々の生活に欠かせない食料品などの税率を８％に据え置くことが、恒久的な制度として始まります。この軽減税率の制度は、生活者目線に立った制度であり、諸外国でも実績のある制度です。 しかし、８％と10％の２種類の税率の商品を扱っている中小規模の事業者にとっては、とても煩雑な事務負担があり、そこで複数税率に対応したレジスターなどの購入に国から補助金がございます。 以上、申し上げました幼児教育・保育の無償化、介護保険料の引き下げ、軽減税率の導入など、これらの円滑な実施に向けての対応など、本市としてどのように対策を進められているか、お答えください。 次に、景気の影響を抑える対策として、まずプレミアム付商品券の発行があります。これは、購入額２万円を上限として、２万5,000円分の買い物ができる制度ですが、対象は住民税非課税の人と３歳半未満の子供がいる世帯でございます。内閣府が2017年４月にまとめたプレミアム付商品券の効果検証に関する報告書では、同商品券の関連事業を実施した1,788自治体へのアンケート結果が報告されております。それによりますと、実際に買い物で使用された総額9,511億円のうち、商品券があったから消費した額は3,391億円、ここからプレミアム分や印刷費など2,372億円を差し引いた実質的な消費喚起効果をおよそ1,019億円と試算をしております。自治体が行った調査分析でも同様に効果が示されています。特に札幌、名古屋、北九州など、政令市は、割り増し分の三、四倍の消費が喚起されたとの公表をしております。 さらに、東レ経営研究所主任研究員渥美由喜氏によりますと、消費税率引き上げに伴う対策として実施される軽減税率による負担減は、中・高所得者より低所得者のほうに効果が大きい。なぜなら、低所得者のほうが所得に占める飲食料品の支出割合が高いからだ。これに加え、プレミアム付商品券は、軽減税率の対象ではない日常品の購入の負担感をカバーできる。ひとり暮らしの高齢者など、低所得者への生活支援策として有効だ。また、乳幼児の子供がいる家庭にとっては、おむつ代といった衛生用品やベビーカー、電動アシスト自転車などの購入が不可欠だ。割り増し金がついた商品券は、こうした子育て家庭の負担を和らげる効果がある。国は商品券を１口500円単位で販売するよう推奨している。買い物をする際、使い勝手がよい。これらの政策は、生活者、消費者目線に立った配慮を感じる。今後は対象者への早急な周知徹底とともに、交通弱者でもある低所得者、子育て世帯が購入しやすいよう、実際に商品券を販売する場所や方法について工夫を凝らす必要がある。実施主体となる地方自治体でよく議論してほしいと評しております。 次に、事業に参加申請した中小企業や個人事業者が経営する小売店などで、現金以外のクレジットカードで支払いをすると、最大５％のポイントが付与されます。これは電子マネーやＱＲコード決済も対象となります。期間は本年10月１日から来年20年６月までで、対象は中小の事業者や個人事業者で、ポイント還元率は、中小の店舗で利用額の５％、大手フランチャイズチェーン参加の店舗で２％となります。そして、両者ともその場でポイント還元がされることが決定をされております。 日本は、キャッシュレス決済の普及は海外に比べ非常におくれており、20％に満たない現状です。そして、その担い手は、大手企業が中心で、中小企業は及び腰と言われています。海外に目を向けますと、韓国、中国、欧米諸国のキャッシュレス化は、平均50％以上にも達しています。日本のキャッシュレス化のおくれの原因として、日本社会に根強い現金志向の影響が大きく、現金を落としても返ってくる治安のよさやにせ札流通の少なさ、ＡＴＭの利便性が高く、現金の入手が安易といったことが言われています。 一方で、企業側では、導入費用や手数料負担に対する不安が根強くあるようで、実際の売上回収まで時間がかかることが、中小企業にとって資金回収を早めたいとのことで、導入の妨げになっていると言われております。 しかし、現金決済のためのコストは、金融業界の小売・外食産業などで年間８兆円に上るとの試算があり、政府は、大阪万博が開催される2025年までに、人手不足やインバウンド対策としてキャッシュレス決済率を40％とする目標を掲げ、将来的には80％を目指しています。その成否は、中小企業の普及に係っているということでございます。キャッシュレス決済のポイント還元終了後は、マイナンバーカードを利用したスマホ決済の国からのポイント還元が始まる予定でもあります。東京五輪の始まる７月の開始を求める声もあり、注目をするところでございます。 車や住宅の購入も減税をされます。車の場合は、自動車税の引き下げ、自動車取得税が廃止されて、新たに環境性能割が導入され、その環境性能割は、１年間減税されることが決まっております。 また、高額な耐久消費財で景気・経済への影響が大きい住宅購入やリフォームに対して、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する次世代住宅ポイント制度の創設、さらに住宅ローン減税の期間が10年から13年に延長されるほか、住宅購入費を補助するすまい給付金も最大50万円まで拡充されます。 以上が消費税増税時の景気浮揚対策ですが、その中でプレミアム付商品券の発行とキャッシュレス決済のポイント還元について、本市として対策が十分に効果的に発揮されるよう制度の周知や準備等どのように取り組まれているか、お答えください。 次に、インバウンドについてでございます。 政府は、本年７月に日本独自の文化や魅力の発信強化に向け、新たなクールジャパン戦略の素案を取りまとめました。発信力のある人や団体をネットワーク化する民間組織の設立やＳＮＳを通じた情報発信などが新戦略の目玉となっています。 また、日本に興味を持つ入り口と深みを広げることを目指し、地方や物づくりに携わる中小事業者の参画を進めるため、日本に知見のある外国人の紹介や異業種交流など、発信力の向上も促すとしています。クールジャパンとは、和食などの伝統文化からアニメといったポップカルチャーまで、外国人が格好いいと感じる日本の魅力のことを指しますが、その戦略として情報発信や海外への商品サービス展開、またインバウンドの国内消費の各段階をより効果的に発展して世界の成長を取り込むことで、日本の経済成長につなげるブランド戦略も上げられております。最近では、クールジャパンの対象が、日本の伝統文化全体に拡大をしております。外国人の興味は、多様化をしており、新戦略では、そうした日本の伝統文化を民間主導で観光の目玉として推進することを強調しています。そしてこれらに迅速に、的確に対応し、地方に眠る宝を発掘することが、行政にも求められております。 また、クールジャパンは、地方創生につながることは見逃せない事実です。近年、訪日外国人の増加が続き、国内各地の経済を押し上げていることが大きく物語っております。観光庁は、ことしの上半期の訪日外国人旅行者は1,663万3,600人と、過去最高を更新したと発表。旅行消費額も本年４月から６月期で１兆2,810億円を記録しています。訪日客の地方部での消費も拡大しており、2018年には１兆362億円に達しております。先日安芸の宮島を２時間ほど視察する機会がありましたが、平日にもかかわらず、大変多くの観光客が訪れており、その半数が訪日外国人であり、英語、フランス語、ポルトガル語、中国語など、さまざまな国の言語が聞かれました。 また、地方を訪れる訪日客の増加は、体験観光など、コト消費への関心が高まり、背景にあると言われております。いわゆるクールジャパンの多様化でございます。観光白書によりますと、買い物などモノ消費が求める訪日客の割合は、これまで５割以上で推移してきたが、2018年には４割まで減少し、逆に各地の文化体験などを求める訪日客が増加しているという傾向でございます。 平成19年度の鳴門市観光振興計画の国際観光交流の推進では、ドイツ・リューネブルク市や中国・青島市を初め、欧米及びアジア諸国からの外国人観光客の誘致を促進するため、国際交流関係団体等の参画のもと、地域ぐるみで各種サービスの質の向上や受け入れ体制の整備を目指して、４つのテーマを掲げております。 １つ目に、世界の人に優しい鳴門市づくりでは、外国人にとって安全で安心な観光都市づくりを進めるため、言語サービスの拡充やおもてなしサービスの向上などにより、旅における外国人の不安・不満の解消に努めるとありますが、この点につきましては、さきの第２回定例会の一般質問におきまして、旅先での訪日外国人の不安・不満のベストスリーでは、旅先でのコミュニケーションがとれないこと、Ｗｉ－Ｆｉの設備が少ないこと、多国語看板の設置が十分でない等がありましたが、本市での問題点もそれぞれ指摘をさせていただきました。 ２つ目に、体験交流型観光への外国人の参加促進では、阿波おどりを生かした、市民も外国人も参加しやすい体験交流型の国際観光交流を推進するとともに、大谷焼の体験についても国際的にＰＲを図り、受け入れ環境の整備について検討するとあります。この点につきましては、まさに今、訪日外国人に求められる課題です。盆栽やニシキゴイなどを求める外国人の報道番組がテレビで放映されたりしていますが、日本文化全般に対する興味の多様化があります。 ３つ目に、訪日教育旅行の誘致促進では、リューネブルク市や青島市を中心に、海外都市からの修学旅行や研修旅行先として鳴門を積極的にＰＲし、誘致を進めるとありますが、この点につきましては、さきの第２回定例会での一般質問でも取り上げましたが、ドイツ人俘虜との史実に基づいた地元民との平和交流の歴史を学ぶ平和教育の拠点として、研修旅行などが現在進められております。 ４つ目に、外国人モニターツアーの実施検討とあり、外国人旅行者に魅力的で安全・安心な鳴門の旅行環境を提供できるように、在日外国人を対象とした鳴門観光モニターツアーの実施を検討しますとありますが、外国人が興味を持ち、訪れてみたい、体験してみたいと思うことは、外国人に聞くことが一番であります。私は、以前に東京の新宿駅南口の古い小さな路地街を訪れたことがありましたが、古い小さな飲食店などがたくさん連なり、終戦直後がそのまま残ったようなごみごみした街でした。訪れているのは、欧米人観光客ばかりで、驚いたことがあります。東京には観光名所は山ほどあるのに、欧米人はこういうところに日本らしさを感じ、興味を持つものだと思い、感心した思い出があります。 鳴門市観光振興の課題の中でも、本計画策定委員会及びワーキンググループでの意見交換、観光協会アンケート等から浮かび上がった課題では、鳴門本来のよさ、食べ物、地域自慢などが発揮できていない面がある。また、体験型施設、体験メニューが少ないなどの意見が出されております。 第六次鳴門市総合計画でも、鳴門ブランドづくりの中で、体験・滞在型観光への取り組み、阿波おどり、第九、大谷焼、農水産物の収穫など、既存の体験交流の充実や新たな特色のある周遊モデルルートの開発と普及を図り、観光客の滞在時間の延長や宿泊につながる体験・滞在型観光の振興に努めますとありました。 また、郷土の食材を生かした料理等の普及、なると金時、鳴門わかめ、鳴門鯛などの地元の新鮮な食材を活用した料理並びに鳴ちゅるうどん等の御当地ぐるめの普及等を行いますとあります。 インバウンドについて、本市として鳴門市観光振興計画や総合計画の中で、以上のような取り組みを目指しておられますが、東京オリンピック・パラリンピックや大阪万博など、目前に迫った中で、特に体験型・滞在型観光への取り組みなどは、どのようにされるのか。また、具体的な計画等があれば、お聞かせください。 御答弁をいただきまして、再び登壇をいたします。 〔市長 泉 理彦君登壇〕
◎市長（泉理彦君） 会派公明党の代表質問に御答弁申し上げます。 消費税率の引き上げに伴う本市の対応のうち、幼児教育・保育の無償化についてですが、国は、本年10月から消費税増収分を財源として、３歳から５歳までの児童及びゼロ歳から２歳までの市町村民税非課税世帯の児童の保育園や幼稚園、認定こども園の利用者負担額、いわゆる保育料の無償化を実施することとしています。 また、新たに認可外保育施設等を利用する方についても、上限額はございますが、同様に無償化の対象となります。無償化の対象となるためには、教育・保育の認定を受ける必要があり、認可外保育施設等の利用者の方については、市への申請が必要となります。この無償化施策により、待機児童の発生が懸念されますが、令和元年５月１日現在の３歳から５歳までの市内の保育所・幼稚園・認定こども園への入所状況が、３歳児367人のうち入所児童数304人、４歳児391人のうち入所児童数377人、５歳児396人のうち入所児童数382人となっており、３歳児は80％を超えていること、また４・５歳児では、約96％の児童がいずれかの施設に入所し、教育・保育認定を受けていることから、利用者数増加に係る影響は少ないものと考えております。 また、無償化とあわせて保育所や認定こども園における食事提供に要する取り扱いが変更され、一部の児童を除き、これまで保育料に含まれていた給食のおかずや牛乳等の提供に必要な費用である副食費について、保護者が直接利用施設に支払うことに変更されたことにより、保育料の無償化の対象者が拡大される一方で、これまで無料だった副食費の支払いが必要となる利用者が発生することとなります。こうした状況に対応するため、本市では、子育て家庭の経済的負担の軽減と就学前教育・保育の充実等を図ることを目的に、保育所や幼稚園・認定こども園等の就学前施設において副食費の実費徴収が必要な児童の副食費を無料化する独自施策として、就学前教育・保育無償化事業推進補助金を創設することといたしました。具体的には、副食費の無料化に取り組む就学前施設等に対し、市が対象者１人当たり月額上限4,500円の補助金を交付するものです。本市では、無償化施策に対応し、市民の皆様に混乱を生じることがないよう、また円滑な事務処理を実施するため、事業所向けの無償化に関する説明会の開催や利用者向けの案内文書の送付、県内町村における広域連携会議へ参加するとともに、ポスター掲示や案内文書等により周知を図るなど、準備を進めているところです。今後におきましても、就学前教育・保育の充実を図るとともに、幼児教育・保育の無償化が円滑にスタートできるように取り組んでまいります。 〔
健康福祉部長 天満秀樹君登壇〕
◎
健康福祉部長（天満秀樹君） 介護保険料の軽減についてですが、国においては、消費税率の引き上げに伴い、社会保障制度の充実を図るための取り組みとして、65歳以上の方で構成される第１号被保険者の介護保険料について、介護保険法等を改正し、低所得者の介護保険料軽減強化を行う仕組みを設けております。本市においても、国の制度に基づき、平成27年４月から実施してきたところですが、今年度については、10月の消費税率10％への引き上げに合わせて、さらなる軽減強化を行っております。具体的には、平成27年４月からの実施時には、12段階の所得段階のうち、もっとも所得段階の低い第１段階の方の介護保険料基準額に対する割合を0.5から0.45に軽減し、第１号被保険者の約２割の方が軽減対象となっておりました。今年度におきましては、対象者を市民税非課税世帯の方全体に拡大し、介護保険料基準額に対する割合について、第１段階の方の割合を0.45から0.375に、第２段階の方の割合を0.75から0.625に、第３段階の方の割合を0.75から0.725にそれぞれ軽減し、第１号被保険者の約４割の方が介護保険料の軽減対象となっております。今後につきましては、来年度は消費税率引き上げによる財源が半年分から１年分となることを踏まえ、国においては、さらなる保険料軽減強化を予定しておりますことから、国の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 〔
経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎
経済建設部長（西上昭二君） 消費税の軽減税率導入についてですが、軽減税率は、本年10月１日から消費税率が引き上げられることに伴い導入されるもので、日常生活に欠かせない飲食料品等の税率を据え置くことにより、納税者の負担を緩和する制度です。 しかしながら、これらの品目を取り扱う事業者にとっては、２種類の税率に対応するため、新しいレジの設置や経理事務のシステム改修などの新たな負担が生じることになり、国においては、中小・小規模事業者等に対するこれらの費用等の補助制度を設けております。本市では、こうした国の制度について、市の公式ウエブサイトへの掲載や企業訪問時における説明など、周知に努めております。その中で事業者からは、メーカーからの売り込みもあって、レジの設置時期を検討しているという声を多く伺っております。こうしたことから、今後も引き続き企業訪問等を通じ、国の補助制度を周知することにより、円滑に軽減税率への対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、プレミアム付商品券のこれまでの取り組みについての御質問ですが、本市では、プレミアム付商品券の発行に向けて、昨年度からシステム導入の準備や事業の周知などを進めており、本年７月には、商品券の発売時期や対象者要件などを記載したチラシを市内全戸に配布し、８月には広報なるとやテレビ広報などで周知してまいりました。現在は購入対象者と思われる方に申請書を送付し、提出のあった申請書について順次審査を行い、購入引きかえ券を送付する準備を行っているところでございます。今後、10月１日からうずしお会館の２階において、商品券の販売を開始いたしますが、利便性の向上や混雑の緩和を図るため、10月14日までは、土曜、日曜、祝日も販売する予定としております。 次に、キャッシュレス決済のポイント還元についてですが、キャッシュレス決済のポイント還元事業は、本年10月から来年６月までの９カ月間に限り、国に認められた事業者が提供するクレジットカード、電子マネー、ＱＲコードで消費者が決済した場合に、金額の２％または５％相当分のポイントが還元される制度であり、国においては、中小・小規模事業者等が支払う決済手数料や端末の導入に係る費用の一部を補助する制度を設けております。本市では、キャッシュレス決済を普及させるため、６月17日に四国経済産業局、鳴門商工会議所と連携し、市内小売業者等を対象に、キャッシュレス化導入の効果や事業者登録の手続等の説明とデモ機による体験が行われたポイント還元説明会を開催いたしました。 また、市公式ウエブサイトや企業訪問等を通じ、ポイント還元事業の周知に努めているところでございます。今後も引き続き関係機関と連携し、キャッシュレス決済の普及に努めていきたいと考えております。 次に、本市におけるインバウンド対策についてでございますが、本市を訪れる外国人観光客は、近年増加傾向にあり、平成30年は対前年比8.4％増の約７万1,000人となっております。本市といたしましても、東京オリンピック・パラリンピックなどの世界的なイベントの開催を控える中、外国人観光客の増加は、地域経済の活性化を図る上で重要であると認識しており、第六次鳴門市総合計画においても、外国人観光客の誘客促進や体験型・滞在型観光の振興を成長戦略の施策に掲げ、積極的に取り組んでおります。近年の取り組みでは、せとうち観光推進機構と連携して、英語や中国語など、４言語に対応した観光パンフレットを作成し、シーカヤックやきき酒体験等を紹介いたしました。 また、新たに構築いたしました英語やドイツ語、韓国語など、６言語に対応した観光情報サイトでは、大谷焼の作陶体験や藍染め体験のほか、西日本最大級のスケートパークを有するＵＺＵ ＰＡＲＫ等を掲載しております。 さらに、瀬戸内四都市広域観光推進協議会における広域事業では、毎年台湾や香港のメディア関係者、旅行会社などを対象としたファムツアーを行い、阿波おどりや藍染め、きき酒などを実際に体験していただき、旅行雑誌やウエブサイト、ＳＮＳなど、各種メディアでの情報発信や旅行商品の造成につなげております。こうした取り組みにより、外国人観光客は７万人を超え、成長戦略の目標数値を達成しております。今後におきましても、インバウンドにつきましては、ＰＲ効果の高い広域連携での取り組みを主として情報発信を行うとともに、外国人観光客のニーズに沿ったさまざまな施策を検討し、誘客を図ってまいりたいと考えております。 また、助成内容等の拡充を図ったコンベンション助成金を活用し、スポーツ合宿の誘致等にも積極的に取り組んでまいります。 〔18番 浜 盛幸君登壇〕
◆１８番（浜盛幸君） それぞれ御答弁をいただきましたので、幾つか提案をしながらまとめてまいりたいと思います。 現在、日本は、世界第３位の経済大国でありながら、高い貧困率という問題が存在しています。厚生労働省が2017年にまとめた報告書によりますと、日本の子供の相対的貧困率は約14％で、先進34カ国中、10番目の位置で、７人に一人が貧困状態と言われております。もちろんこれは子供の貧困ではなく、親の貧困であります。 また、ひとり親世帯では、半数以上が貧困に苦しんでいると言われております。世帯収入が低い家庭の子供ほど、学力テストなどの正答率が低い結果もあり、世帯収入の格差が学力の格差を生んでいます。親が貧困世帯の子供は、十分な教育機会に恵まれなかったことで、低学力・低学歴になってしまい、大きくなったときに所得の低い職業につかざるを得なくなってしまい、さらには、その次の世代にもそのことが引き継がれ、貧困の連鎖ができると言われております。こうしたことを行政として放置してはならず、子供の現在から将来にわたって、生まれ育った環境に左右されない対策を総合的に推進していかなければならないと思います。本市は、本年10月より保育料は、３歳から５歳は無料、ゼロ歳から２歳までは、住民税非課税世帯は無料となりました。 また、本市においてゼロ歳から５歳までの全ての幼児の副食費の無料化がなされました。 しかし、ゼロ歳から２歳児の住民税課税世帯の保育料とゼロ歳から５歳児までの給食の主食費は有料となっております。貧困状態で支援を必要とする家庭は、多忙で役所に相談する時間もとれなかったり、そもそも自分が貧困であることの認識がない場合や周囲の目を気にして声を上げられないというような現状があり、支援策は、貧困家庭に届きにくいといった問題があります。 そこで提案ですが、ゼロ歳から２歳児の全ての子供の保育料無料化とゼロ歳から５歳児の給食の主食費の無料化を提案したいと思います。給食費については、ゼロ歳から２歳児はもともと副食・主食ともに無料でありました。 また、これまで認定こども園の３歳から５歳児の副食費は無料でありましたので、実質は３歳から５歳児の主食費無料化であり、財源としては、年収360万円未満の世帯には副食費の国からの補助もありますことから、財源的にそれほど厳しいことではないと思います。こうしたことは、子供の貧困対策とともに、人口減対策としても出生率アップのためにも必要な措置であります。人口減に歯どめをかけるために最も必要な施策は、子育て支援であります。本市の出生率は、全国的にも県内の他の市町村とも比較しても低い状態であります。ゼロ歳から５歳児全ての幼児の保育料無料化と給食費の主食費の無料化は、共働き世帯にとって本当に助かる施策であり、女性活躍の一助ともなります。何とぞ御検討いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 介護保険料の軽減については、来年度さらなる保険料軽減策が強化される予定となっているということですが、国の動向が確定していない段階であるために、不確実な答弁はできないことのようです。介護保険制度は、2000年４月に始まり、本年で19年目を迎えていますが、発足当初から見て保険料は約２倍に達しています。65歳以上の保険料の設定は、住民所得に応じて、国の場合は９段階としていますが、各自治体によりさまざまな段階を設定しています。保険料の基準額は、市町村ごとに介護保険の状況、過去の介護保険必要経費を想定した65歳以上の方の人数で割った数で基準額が決まる仕組みとの説明をお聞きしました。そして被保険者の収入に応じた段階に当てはめ、基準額の何倍になるかを決めることになっています。本市の場合は、12段階に分けて収入に応じた保険料を割り出していますが、最高の12段階目は年収800万円以上となっています。これは、例えば年収300万円未満の方は、年間の保険料は11万4,480円、800万円以上の方は16万272円となっており、年収に500万円の差があっても、保険料の差は４万5,792円となり、年収1,500万円以上の方も年収300万円未満の方との保険料の差は同じ金額です。これでは負担能力に応じた負担割合とする考え方に沿っていないと言わざるを得ません。徳島市の場合を見てみましても本市と同じ12段階です。基準の保険料は本市とほとんど変わりませんが、1,000万円以上の段階を設けることで、低所得者段階の方の保険料は少しずつでも抑えられております。東京都練馬区の例を見ますと、基準保険料は本市とほとんど変わりませんが、15段階に分け、1,500万円未満、2,000万円以上の段階を設けることで、低所得者段階の方は、かなり保険料は抑えられています。本市におきましても、収入に関する条件をふやして、介護保険料の幅を広げ、低所得者の負担軽減や高所得者の所得に応じた保険料負担を求めるためにも再考すべきと思いますが、これは提案として申し上げておきます。 軽減税率導入につきましては、市の対応としては、２種類の税率に対応するレジスターの設置と経理事務のシステム改修などを主にされているようですが、これらの設置に国の補助を受けるためには、９月30日までに購入契約を結ぶ必要があるため、残り少ない日数でありますが、最後までしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 軽減税率の導入は、提案当初は、所得の低い人ほど消費に対する負担割合が高くなる逆進性の緩和のためというのが目的でありましたが、そのことと同時に、今となっては、個人消費を落ち込まさないという景気浮揚対策ともなっています。ＧＤＰの６割を占める個人消費は、軽減税率の導入によって景気の下支えをする大きな力ともなります。 プレミアム付商品券については、軽減税率の対象ではない日常品の購入の負担感をカバーできる施策であり、ひとり暮らしの高齢者など、低所得者と子育て世帯への生活支援策として有効な対策です。景気浮揚対策の面もあわせて大変効果のある制度であることが実証されております。プレミアム付商品券につきましては、費用対効果だけを引き合いに、一部のマイナス面だけを判断することは、偏った考えであると申し述べておきます。 キャッシュレス決済につきましては、現在、日本は現金決済がほとんどですが、小売・飲食店が多い小規模事業者にとっては、現金の両替や売上金の夜間金庫への投入など、手間のかかることも多くあります。 また、現在日本の中小企業にとって最大の経営課題は、人手不足であると言われております。その対策として、生産性の向上が上げられますが、中小規模事業者の生産性向上のためには、キャッシュレス決済は不可欠であると言われております。 また、現在日本のキャッシュレス決済の普及は、20％に満たない現状ですが、政府は大阪万博が行われる2025年までには40％の普及を目指しています。そのためには、小売業者側だけでなく、消費者にもその理解を深める努力が必要となってきます。特にスマホなど、使いなれない高齢者にとっては、取っつきにくい制度でもあります。以前に本市でもパソコン機器が普及し始めたころ、市内の各公民館でパソコンの講習会が無料で行われていました。私もそのとき受講をいたしました。パソコンについてある程度把握ができて使えるようになりました。今度はスマホのキャッシュレス講座を行ってはと思います。これは提案として申し上げておきますが、ぜひ御検討いただけますようによろしくお願い申し上げます。 次に、インバウンドについてですが、本市のインバウンド対策について、御説明の多言語のパンフレットは、観光課の手元にあり、情報の要求があった場合のみお渡しするとお聞きしました。これはとても消極的施策と言えます。 本市ホームページの多言語観光情報サイトは、まだ作成されて半年ほどであり、掲載された観光体験施設を取材いたしましたが、訪日外国人の利用は、本市ホームページを見ての利用はごくわずかで、まだまだこれからのようです。ただＵＺＵ ＰＡＲＫにつきましては、昨年の11月から本年８月までの入場者数は３万人のことで、訪日外国人の割合はわかりませんが、すばらしい施設だと思います。 ファムツアーによる旅行雑誌やウエブサイト、ＳＮＳなどでのＰＲ発信は有効であると思われますが、はっきりとした結果が出るには、時間がかかるようです。これまでお聞きした施策では、東京オリンピック・パラリンピックが終わってみないと結果がわからないということで、戦略としては一般的でいささかあやふやさがあるようです。インバウンド抜きで調べますと、旅行誌「じゃらん」という雑誌がありますが、旅行者の体験に基づいた「いいね」投稿で、旅行先の人気度をランクづけする企画があります。それによると、四国体験観光トップテンには、徳島県の体験観光は、どこも入っておりませんが、同じく「じゃらん」の体験工芸クラフト部門16位に、大谷焼窯元大西陶器が入っております。ちなみに徳島県限定では、１位は貝殻でアクセサリーをつくる鳴門町大毛島のＩＳＬＡＮＤ、２位には大谷焼の大西陶器が入っております。10位以内には、大麻町藍染工房藍玉、大谷焼の田村陶芸が入っております。四国の漁業体験には、６位に鳴門町三ツ石の鳴門クルマエビ有限会社が入っていますが、徳島県限定では、トップテンに北灘の底びき網観光、ウチノ海の釣り屋形、株式会社芝原水産のわかめの芯取り体験が入っております。農業体験は全く入っておりません。「じゃらん」は観光体験を口コミで紹介し、旅の情報を得る雑誌ですが、一情報誌だけで判断するのは問題があるかもしれませんが、鳴門の体験観光が、ほとんど全国的には知られていないのが現状のようです。今、四国旅行美術・工芸部門のトップは、何といっても大塚国際美術館です。体験観光ではありませんが、魅力としての感想は、レプリカですが、じかに触れられて、写真が撮れる。そして会場が広く、圧倒的な作品量という感想が多いようです。昨年のＮＨＫ紅白歌合戦の舞台に使われたこともあり、本当に多くの観光客が訪れるようになりました。こうした大チャンスを生かして、本市としても多くの観光客を一日でも長く滞在していただくためにも、施策を積極的に考えなければならないと思います。例えば、島田島などの鳴門公園付近に、歓楽街的な街をつくってはいかがかと思います。それも訪日外国人が好む、鳴門ならではの日本らしさの漂う街をテーマにしてはどうかと思います。 そして、こういったことは、やはり民間の力の導入が必要ですし、また確実なプロデューサーが必要だと思います。以前に私も一般質問で紹介をしたことがありますが、本県祖谷地方の古民家再生の立て役者として米国人の東洋文化研究家アレックス・カー氏がおられますが、今日の三好市の桃源郷祖谷の山里プロジェクトの成功は、アレックス・カー氏を起用したことに起因すると言えます。本市の外国人観光客は、７万人を超えているとのことですが、滞在型はまだまだ少ないと思います。旅行者の消費額も滞在型と通過型では、２倍以上に違いがあると言われています。本市としても、滞在型インバウンドにもっともっと積極的に取り組み、そうした民間活力を活用していく努力が必要であると思います。先ほど申し上げました鳴門公園近郊の歓楽街構想は、提案として申し述べておきます。御検討のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（大石美智子君） 本日の一般質問はこれで終わります。 明９月18日は午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時54分 散会...