小松島市議会 2019-09-03
令和元年９月定例会議（第３日目） 本文
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）御答弁いただきました。お話では，非常にすばらしい公園ができるのではないかというような御答弁をいただきましたし，それぞれ
検討委員会とか，いろんな皆様方の話の中でここまで来れたのではないだろうかと思っておりますが，いろんな報告は今までにも過去に何回も受けてきておりますが，この
日峯大神子公園について，着工についてはいつからされるのか。いろんな問題点のことは若干聞いたことはございますが，市民の皆様方からは，土地の取得もできた，そして，いろんな話し合いができたのにかかわらず，いまだに
日峯大神子公園のグラウンドの周辺については木も
伸び放題，どのような管理をされておる，そして，その上で，どのように着工をいつするのかということが，
地域住民の皆様方から多くの意見が私の方に届いております。そういう形で，今，述べられたお話はよくわかるのですが，この
日峯大神子公園の
進捗状況の中で，いつからこの工事が着工できるのか，その部分についてお聞かせ願いたいと思います。
［
まちづくり推進課長 内山慎吾君 登壇］
◎
まちづくり推進課長（
内山慎吾君）
杉本議員の御質問にお答えいたします。
公園用地内における本年度の遺跡の
試掘調査を受けて，本年６月１３日に，
文化財保護法に基づく
埋蔵文化財以外の発掘や
開発行為を行う旨の届け出を徳島県に対し提出いたしました。これまでのところ，
試掘調査をした箇所全てにおいて，土器などの遺物等の存在が確認されたと
教育委員会から聞いております。その結果，徳島県からは，本年７月１７日付で，日
峯大神子広域公園整備工事施工前に
発掘調査が必要であり，調査に係る対応や
関係機関との協議が指示された通知書が本市に届いております。
こうしたことから，
公園整備の設計や
工程スケジュールをもとに，現在，
教育委員会と，
発掘範囲の場所，費用等を含めて協議を進めているところであり，協議が整い次第，本年度内にも
発掘調査に着手し，
公園整備の所期の目的が達成されるよう推進してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）御答弁いただいてありがとうございます。
以前から
発掘調査のお話は聞いておりますが，その関係でおくれるというお話は今までにも報告をいただいております。しかし，そのおくれぐあいがどれぐらいかかるのかということは，市民の皆様方，また，地域の住民の皆様方においては非常に関心のあるところであります。
そこらあたりが十分に提示されないので，市民，住民の方はどうなっておるのかなということを非常に問われるということでございます。
私も，地元でございますので，毎日のようにこの
日峯大神子公園を見ておりますが，昨日，この議会に出席する前に家を出てきますと，市の職員の方が
作業道具を持ってきていただきまして，きれいに土を
清掃したりしていただいております。この問題につきましても，今まで，この
日峯大神子公園の周辺には，多くの水が雨が降るとたくさんたまります。そういう関係で，なぜたまるのかといいますと，
大神子公園の整備ができていないために，多くの葉っぱが排水路を塞いで，水が十何センチたまります。そういう形で，私も家へ帰りますときに，多くの水で非常に危険な状態があります。そういう形でお話しさせていただいておったら，きのう，そういう形できれいに
清掃していただいておりましたが，この問題につきましても，先ほど，７月付というお話があり，それから，ことしじゅうにこの工事の着工ができるというお話をいただいておりますが，この日時については，ことしということだけで，明確な日にちとか大体の日にち，
そこらあたりの明言していただける日にちはありませんか。ありましたらお願いしたいのですが。
◎ 議長（
前川英貴議員）小休いたします。
午前１０時１２分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１０時１３分 再 開
◎ 議長（
前川英貴議員）小休前に引き続き会議を開きます。
［
教育委員会参事 勢井孝英君 登壇］
◎
教育委員会参事（
勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
遺跡の
発掘調査につきましては，
開発工事の工法や遺物が埋まっている地層の深さ等も考慮する必要があり，遺跡があるからといって，必ずしも
遺跡範囲全体を発掘する必要性はございません。また，既存の
構造物等がある関係で，その部分については，
発掘調査の必要性があるかどうかも確認できておらず，
工事方法との兼ね合いもあって，段階的に場所を変えての
発掘調査となる可能性が高いと考えております。
現在，法令に基づく徳島県からの指示書のもと，
工事方法による
遺跡破壊の影響や，全体的な
開発工程をもとに，
まちづくり推進課と
発掘調査の範囲，それから時期を協議しておりますので，それによりまして
調査経費，期間等も確定してくるものと考えておりますので，御理解のほどお願いいたします。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）御答弁いただき，ありがとうございます。発掘については，日時その他は決めてできる問題でないだろうと思いますし，進みぐあいによって早くなる場合も遅くなる場合もあろうかと思いますが，私にしてみたら，平成２３年からの
懸案事項でずっと今まで来ていますので，特に地域の方々は，
そこらあたりがはっきり答えていただけたら，それなりに皆さんも待てるだろうと思いますので，いろんな部門でわかりましたら，広報とか，いろんな所でまた報告できるようにしていただけたらと思いますので，よろしくお願いいたします。
それでは，２点目に参りたいと思います。
防災についてでありますが，内容的には
避難場所のことをお聞きしたいと私は思っておったのですが，５年ほど前に，県と小松島市の方で
ミニ四国８８カ所の遊歩道の方の視察に参ったことがございます。そのときに，いろんなお話があって，先ではそこが
避難場所になるのかなということを期待してはおりましたが，その話が一向に進むこともなく現在に至っております。
地域住民の命を守る問題としては，
そこらあたりについてどうなのかなということをいろいろ私も考えたわけですが，その中で新しく現在出てきておりますのが，
避難目標地点というのが，今までこの議会ではこういう言葉が使われたことがあんまりないように思うのですが，
避難場所という話はたくさんありますが，こういう言葉が，今回，私は使わせていただきますが，そのような内容に現在なっておるというお話なのですが，この
避難目標地点というのはどういうことか，ちょっと御説明をお願いしたいと思います。
［
危機管理課長 橋本 啓君 登壇］
◎
危機管理課長（橋本 啓君）
杉本議員の御質問にお答えいたします。
議員御指摘の中田にある
ミニ四国８８カ所は，元
根井漁港側から日峯山の
小松島灯台を経由し，
山頂付近に至る遊歩道でありますが，この場所は，一部を除き，
日峯大神子広域公園内にあることから，徳島県において管理や整備がされております。当箇所は，平成２６年２月に策定した本市の
津波避難計画において，
避難目標地点となっております。
避難目標地点とは，平成２５年３月に消防庁から公表された
津波避難対策推進マニュアル検討会報告書の中でも定義されておりますが，とりあえず津波の危険から命を守るため，
地域住民の方が避難の目標として
津波浸水想定区域外に設定した地点をいい，当箇所も含め，市内に４３カ所が設定されております。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）御答弁ありがとうございました。
こういう場所が４３カ所もあるということですが，私も
勉強不足ですが，こういうお話を聞いたのが初めてではないかと思います。その他の
避難場所とか，いろんな話はたくさん今までも議会では話され，報告があったりしましたが，この問題についての報告は，今までそんなに多く説明というのを私はお聞きしたことがないので，お聞きさせていただきましたが，この地点で，私も再々行きますが，当時，お話をしますと，実は，地元の青年部の方が，この
ミニ四国８８カ所の遊歩道を，上にございます白い灯台まで，全ての大きく伸びた木を伐採しまして，非常にきれいにできた経過があります。その方が一生懸命に地域の方と声をかけて何日もかけてやって，その上で，県の方と市の方に声をかけて来ていただいて視察したにかかわらず，それが，いまだにこの問題について報告されることもなく，きょう聞いて初めてこういうお話が出るわけですが，それにしては，余りにも地元の
地域住民の皆様方に，災害どきの
避難場所とか，こういう
目標地点の物事に対しての説明というのは，今まで行政側の方からされたことがあるのかなと私は思います。今までこの話が全然進んでいないということは，そういうこともないのかなと，ちょっと私は不思議に思いますが，この場所において，こういうお話で，地点だけというお話ですから，災害が２４時間いつ来るかわかりませんが，もし夜に来ますと，
夜間照明などが設置されておるのか，そういうことがなければ，せっかくこういう
目標地点をつくっておいても，地域の方が避難する場所でけがをし，そして混乱をするのではないだろうかと，このように思いますが，そこらについては，
街灯設備についてはどのようになっておりますか。ちょっと説明をお願いしたいと思います。
［
危機管理課長 橋本 啓君 登壇］
◎
危機管理課長（橋本 啓君）
杉本議員の御再問にお答えいたします。
現在，
避難目標地点である当箇所に
夜間照明は設置されておりません。先ほど，答弁の中で申し上げました消防庁による報告書において，
避難目標地点は
夜間照明等を整備していく位置づけではございませんが，公園の
環境整備にもつながる
夜間照明の設置について，今後，管理者である徳島県に要望してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）御答弁いただいてありがとうございます。そういう形で，内容的には県が管理しておるというお話でございますが，当時，視察に行きましたときも，山の持ち主の方に了解もいただいて，そのときに，ここをそういうふうにするのもオッケーですよというお話もされて聞いて現在に至っておるわけなのですよね。ですから，私としては，当時視察に来られた方は，現在の担当課ではいないだろうと思いますが，やはり視察した以上は，市も県も双方がやっぱり何らかの形で答えを出すような状態でないと，
地域住民の生命を守るという言葉は言葉だけであって，現実にそれをできるような行動がされなければ何にもならないのではないだろうかと思います。そういう形で，今後，
先ほどお話がありましたように，県の方とも相談していただきまして，この
街灯設備について，また，その場所の現在の位置を調査されて，そして，避難するときに危険がないか，そこらも点検されて，そして，そこらの整備もあわせてできるようにお願いしたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。
それでは，第３点に入りたいと思います。
３番目につきましては，公園・
森林整備についてでありますが，私も日ごろ，
ステーションパークにはよく行くわけですが，何年か前に，
都市整備課の方で日赤前からずっと木の伐採をしていただきまして，その当時はきれいになりましたが，この木の伐採については，話は変わりますが，今までにも，この木が折れたり，どこかに当たって問題になったこともございますので，やはり樹木の管理については十分にしないと，いろんな問題が起きるのではないだろうかと思っております。そういう形で，
ステーションパークの遊歩道，また，しお
かぜ公園などの樹木についても大きく成長しておりまして，ここらについても，折れたり破損をいろいろしますと
重大事故が懸念されます。そういう形で，
事故防止の観点から，今後，公園の樹木の管理をどのようにしていくのかお聞きしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
［
都市整備課長 篠村敦仁君 登壇］
◎
都市整備課長（篠村敦仁君）御質問についてお答えさせていただきます。
現在，公園や遊歩道の樹木の管理につきましては，
日常管理として実施している低木の剪定，
草刈り業務の際や定期点検において，倒木等により重大な事故につながる危険性の高い高木を中心に経過観察を行い，危険性があると判断した樹木については，状態に応じ，速やかに剪定や伐木等の対応をしているところであります。
公園や遊歩道は，昼も夜も多くの市民の方が利用しており，樹木につきましては，利用される方はもとより，市民の方に憩いや潤いを提供する身近な緑として重要な存在でもあることから，
重大事故の
未然防止との両立を図るため，適切な樹高や枝張等について，造園業者などの専門家の意見を参考にしつつ，今後におきましても，引き続き樹木の
適正管理に努めてまいりますので，御理解いただきますようお願いいたします。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）御答弁いただいてありがとうございます。
この樹木の管理というのは，いつもしておりますというお話を聞くわけですが，やっぱりその都度その都度，何かあれば言わないと，言葉で言っておるような管理が果たして本当にできておるのかなと思うところがあります。例えば，台風が来た後，樹木が折れたまま，またはぶら下がったまま，それから，道路，公園その他に散乱しておる，こういうことが何日かずっとそのまま放置された状態があるわけなのです。それを，私たちは
ステーションパークの方も日々使わせていただいておりますので，みんなで手分けをしてそこらの
清掃をするのも当たり前だろうとは思いますけれども，そういう観点から，やはり担当された管理するところが，そこらの部門の管理がどのように本当にされておるのだろうかなと，こちらからお話しして，こうなっておるぞと言って初めて，ああ，わかりました，ほんなら行きますと言うのか，例えば，そういう台風とかいろんな災害のあった後は，市内を各巡回し，そして，整備，また管理を日ごろやっておるのか，
そこらあたりについて，もし御答弁いただけたらで結構ですが，お願いしたいと思います。
［
都市整備課長 篠村敦仁君 登壇］
◎
都市整備課長（篠村敦仁君）御質問についてお答えをさせていただきます。
議員御質問の突風や台風等の気象災害の後，これにつきましては，今後，市の方も積極的に現場の監視，状態の確認等を行いまして，速やかに樹木の片づけ等，撤去に努めてまいりたいと考えております。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）今後，管理については十分よろしくお願いしたいと思います。
それと，次に移りますが，
歩道関係でありますが，元ＪＲの路線がひかれておりました港から中田駅の間の遊歩道なのですが，ここにつきましても，日ごろ，市民の皆様方が有意義な散歩をし，憩いの場所にしておりますが，夜，ここを散歩いたしますと，非常に木が
伸び放題になっておって，そして，せっかくの街灯がその木によって照明を遮られ，そして，散歩をするのに非常に地面が見にくいというような状態があります。それと，ある場所においては，長年ですが，その街灯が故障したんだろうと思いますが，そのまま放置されてずっと現在に至っておる，こういう形で，散歩される方とか地域の方が，非常にあそこは暗くて，防犯に関しても非常に危険に感じる，そういうことを多々何回か市民の皆様方から言われております。せっかくすばらしい遊歩道に，やっぱり犯罪なりいろんなことが暗がりで起きるということはあってはならないことでありますので，そこらの街灯の設備，そして，せっかくの街灯が十二分に照らされて散歩が楽しくできるような枝切りを今後どのようにしていただけるのか，お聞きしたいと思います。
［
都市整備課長 篠村敦仁君 登壇］
◎
都市整備課長（篠村敦仁君）御質問にお答えをさせていただきます。
通常，街灯の故障につきましては，主として，市民からの通報等により，その
設置場所や状況などを確認した後，
電気工事の業者に修繕を依頼しております。遊歩道の水銀灯の不当箇所につきましては，球の取りかえ等の簡易な修繕や交換で済むケースもございますが，原因を特定する調査が必要な場合もあり，ふぐあいの状態によっては復旧に期間を要する場合もございます。
また，水銀灯が2020年に製造禁止になることに合わせ，計画的に
ＬＥＤ照明へ切りかえていくこととしておりますが，いずれにいたしましても，遊歩道における照明灯は，夜間の安全な通行の確保や防犯上重要な役割を担っていると認識しておりますので，故障につきましては，早期復旧に努め，また，照明の支障となる樹木の管理につきましても，適正な照度が得られるよう管理に徹底していきたいと考えておりますので，御理解いただきますよう，よろしくお願いいたします。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）御答弁いただいてありがとうございます。街灯については，私がここできょう発言しなくても，もう少し何年も置かずに早目にしていただけたらよかったかなと思いますが，こういうことを
一般質問で言わなければいけないほど，ある程度期間が延びておったということが，非常に内容的にも苦しいかなと思いますので，今後とも，こういう問題については，わかれば敏速に処理して，市民の皆様方からのいろんな要望なり苦情が来ないようにしていただけたらありがたいなと思いますので，今後ともよろしくお願いをいたします。
最後になりましたが，ことし３月にも質問させていただきました免許証の返納についての質問でございますが，もう皆様御承知のように，高齢者の方の事故というのは全国的に非常に多くあります。特に，運転して，いろんな報道をされるのが，
ブレーキを踏んだつもりがアクセルを踏んだ，こういうお話があるわけですけども，普通，通常，皆さん考えていただいたらわかると思うのですが，
ブレーキを踏むのは，スピードをかなり出して走っておる所と普通に走っておる所によって，
ブレーキの踏み方はおのずと免許証を持たれた方はわかると思うのですが，それにもかかわらず，非常に近距離な所で
ブレーキを踏むのを間違ってアクセルを踏んで，とてつもない，そういう場所に行ってはならないような所まで車を走らす，そして，ある商店街の中まで突っ込んで，そこの建物の柱で初めて車がとまる，こういうふうな運転というのは，通常，若い方の運転では非常に考えられにくいお話だろうと思うのです。通常，運転するときには，自分が５メートル先に車をとめようかなと思うと，一度
ブレーキを踏んで減速して，次に軽く
ブレーキを踏む状態であれば，私は，そういう事故になる可能性というのは非常にないのではないかと。しかし，そういうふうな事故が起きるというのは，私は，御本人の日ごろの運転の感覚が，もう少し考えた運転をしないと，非常に車というのは便利であって危険であるという考えに立つのではないだろうかと思います。
そういう意味で，私の周囲の友達の方も，最近，多くの方が，免許証はあるのですが，家族に車自体を取られて乗れない，非常に便利が悪い，ちょっとした買い物に行くのも，今まで行っておったのが全然行けないと，こういう状態が多く聞こえてきます。こういう形で，免許証の返納については，前回３月に言ったときにもお話を聞かせていただいておりますが，そこらのお話と，私が最近，そういう車の運転の事故のことを考えますと，こういう返納者に対する割引制度のお話ですが，十分考えていくのがこれからの時代の話ではないだろうかなと，私はこのように思っております。私も，そのうち何年かすると，返納しなくちゃいけない状態になろうかと思いますが，そういう意味で，この免許証の返納の部分につきまして，前回の御答弁では，ある
関係機関の方とも相談して考えるという御答弁をしていただいておりましたので，それ以後，この問題についてどのようにお考えいただいておるか，お聞きしたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
［市民生活課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 市民生活課長（藍沢隆史君）議員からは，自動車運転免許証の自主返納者への割引制度のその後の
取り組み状況に関しての御質問がございましたので，お答えいたします。
本年３月
定例会議にて，議員より御質問をいただいておりますが，昨今の高齢ドライバーを取り巻く厳しい交通環境を踏まえますと，今後，免許証の自主返納がますます進んでいくことが想定されるところでございます。
本年度に入っての
取り組みといたしましては，この免許証自主返納者への路線バス，タクシー等の割引優遇制度につきましては，徳島県の主導による制度でございますので，本市としては，制度の周知及び広報を行っていくことがメーンとなりますことから，「広報こまつしま」の５月号，並びに，老人等バス無料優待制度の新規とか更新の手続に合わせまして，窓口の方で市民の方々への制度の周知などの啓発行為に努めているという状況でございます。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）御答弁いただきまして，高齢者の自主返納についての認識なり御理解は十分いただいたように感じます。しかし，感じておるだけで，これからそういうふうな事故を防ぐためにも，やはり高齢者の皆様方の自主返納を求める中で，悲惨な事故が起きないようにするのもこれからの時代の１つの方法かなと私は思っております。小さな子どもさんの通学している所に車が突っ込むとか，ある程度の高齢の方が，すごいスピードで道路上を走って，接触事故を起こしてでもわからずに何キロも走るというようなこともありますし，この間，先般も，お店の中に飛び込んで，建物の中の太い柱でいよいよとまったという，こんな事故もありました。そういう形で，今後，市民生活課の方からこういう広報をいろんなことでしていただけるというお話でございますが，高齢者福祉の観点から，この問題についてどう考えていくか，お聞かせ願いたいと思います。
［介護福祉課長 高瀬広子君 登壇］
◎ 介護福祉課長（高瀬広子君）お答えいたします。
市独自の何か制度ということでございまして，徳島県の県警本部のホームページを見てみますと，自動車の運転卒業支援によりますと，免許返納者に対して独自のタクシー助成を行っている県内の自治体は４市町あるようです。市独自のタクシー割引制度については，交通安全対策としての面とサービスの公平性についての両面がございますので，十分な検討が必要でありまして，今のところ導入の考えはございません。
現在，福祉施策の一環として，免許返納した高齢者への支援として，包括支援センターが行っております生活支援連絡制度というものがございます。この制度は，返納者からの希望や生活状況を聞き取りし，買い物に困る方には，移動販売であるとか配食サービスを行ってくれる事業者の案内を行うサービスにつなげたり，認知症の初期症状がもし見られる場合には，初期の支援を集中的に行い，必要に応じたサービスにつなげていくための支援を行うものでございます。
また，介護予防の観点から申しますと，車に頼ることなどにより体の機能が低下しがちな高齢者の方には，健康な体づくりに取り組むことが重要となりますので，筋力をつけられる自主的な
取り組みについても現在検討しているところでございます。
先ほども申しましたとおり，今のところは，タクシー料金の割引については導入の予定はございませんが，今後におきましても，介護予防の観点から，本市の実情に合った支援について，互助，共助の面から検討していきたいと考えております。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）高齢者福祉の観点からお話をいただきました。この免許証返納者の問題と高齢者の問題と，双方御答弁をいただきましたけども，県の方に登録すれば，タクシーに乗って１割の割引ができるということは，ある程度の方も御存じではないだろうかと思います。しかし，この小松島市議会で私が質問しておるのは，市独自で何らかのそういう割引の支援ができないかというお話をしておりますが，ある町村におきましては，タクシーに乗った場合に300円の券を発行する，そして，１回乗るときに，その券を発行すると，料金から差し引いた分をその方が支払うというような制度もあるわけなのです。これについては，財政的にはいろんなことが伴うだろうと思いますが，今，小松島市内の中で，免許証を返納されて，それに登録された方に対しての割引制度の適用をするということに対して，今後，どれだけの財源が本当に必要なのだろうかということもやっぱり検討していただいて，私は，この部門についての検討はしていただいても，すごい財政的に苦しいというほどの制度ではないのかなと感じております。今，小松島市は，ことし新たに，小さな子どもさん，幼児についてのすばらしい
取り組みもされました。ですから，これから市，日本の国を背負う若い子どもさんに対しての手厚い話が進む中で，高齢になる方が免許証の返納をした場合，今，バスについては，割引の乗車券をいただいて，徳島・小松島間は非常にすばらしい交通網で喜んでおりますが，いざ，ちょっと山間部門で交通関係から離れた地域におられる方については，３月にも言いましたが，タクシーでバスの乗り場まで来るのに１区間800何ぼのお金が要ると。そういう金額で，幾ばくかの補償をされることによって，その方の日ごろ年金制度で生活しておる中で，一部でもそういう割引制度の補償ができれば，非常に苦しい中にも，本人の今後の人生に生きがいが持てるのではないだろうかと，こう思いますので，そこら部分についても御理解いただいておりますようでございますので，今後とも十分検討されて，そして，次にそれなりの財源ができたときにいい御答弁がいただけるように，今後ともお願いしたいなと思っております。
以上をもちまして私の今回の質問を終わりたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
前川英貴議員）１１時５分まで小休いたします。
午前１０時５２分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時０５分 再 開
◎ 議長（
前川英貴議員）小休前に引き続き会議を開きます。
１１番 池渕議員。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）９月
定例会議におきまして発言の機会を得ましたので，通告順に従って発言をさせていただきます。みらいの会の池渕 彰でございます。
今回の質問を要旨３点ほど出させていただいております。中身に触れる前にお話しさせていただくことについては，全体の質問を通してお聞きしたいことは，実は，昨日から，Ｇ２０ですか，消費者政策国際会合というのが開かれて，本市にも要人の方がいらっしゃったりしたということもお聞きしていますし，県と消費者庁との共催ということで，新聞報道にも出されておりますけども，ここで話されることについて，報道では，美波町の話であるとか，神山町の話であるとか，実質，事例があって中央の方が視察に行かれるというようなことも報道されています。この会議の中で話されることについては，いわゆる消費者，我々でいうところの，私たちもそうですけども，住民の方々も含めて，デジタル時代に入っていく流れの中で，今の技術革新がどんどんと進歩していく流れの中で，ビッグデータであるＡＩであるとか，あるいはＩｏＴといったところの技術をどう直接的に消費者に生かしていくかというところが話し合われていくということでございました。
それを踏まえますと，今回の私の質問内容については，まず１点目は，高齢者にやさしいまちづくり政策をもっと積極的に，２点目は，子育て世代への魅力づくりのあり方について，３点目は，魅力ある強い農業づくりをしていくためにはというような質問を挙げさせていただいておるのですが，これの３つに共通することでこれからお話しさせていただくことは，先ほど触れた，いわゆる先進的な技術をどのようにそれぞれの施策において活用していくかというあたりについても考えていただきたいなというような提唱をさせていただく，そういうふうな質問内容になろうかと思います。
理事者側におかれましては，各部門においてそれぞれ事務事業執行されていることで，いわゆる継続事業があったり，今回は９月決算ですから，過去の事業についての検証，課題，そして，それをどう改善していくかということもあろうかと思います。この３点目には，次，さらに今後進めていくためには，こういった技術的な革新も含めて，あるいは政策で，自分たちが次にどのような一歩を前に進めることで住民の方々に向けてさらに福祉の向上ができるかというところについて要点を置きながら質問を展開してまいりたいと思っておりますので，よろしくお願い申し上げます。
それでは，まず１点目，高齢者にやさしいまちづくりを，あえて積極的にと入れさせていただいているわけですが，まずは現状の実施政策についてお伺いをさせていただきます。
［介護福祉課長 高瀬広子君 登壇］
◎ 介護福祉課長（高瀬広子君）高齢者施策の現状についてお答えさせていただきます。
本市では，平成３０年度から令和２年度までの３カ年を計画期間とする小松島市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画を策定しており，団塊の世代が７５歳以上となる2025年を見据えて，本市における地域包括ケアシステムの構築を目指すための高齢者にかかわる各種施策の方向性や具体的な
取り組みについて挙げております。
現在取り組んでおります施策は，大きく３つに分けることができますので，その３つについて，施策の現状をお答えさせていただきます。
１つ目は，地域包括ケアの推進です。
高齢者の暮らしを地域でサポートする地域包括支援センターは，構築を目指している地域包括ケアシステムの中核的機関です。地域からのさまざまな相談を受け，高齢者が安心してその人らしい生活ができるよう支援しております。昨年度は889件の相談がございました。
また，地域の
取り組みとして，老人クラブによる見守り活動である友愛訪問も行われております。
認知症支援策としては，認知症に関する正しい知識の普及として，認知症サポーターの養成を行っております。認知症が疑われる初期段階の高齢者に対して集中的な支援を行う認知症初期集中支援チームの昨年度の把握件数は１５件ございました。
医療と介護の連携の仕組みづくりも重要です。小松島市内の医師と介護事業所，市の職員から成る在宅医療連携運営会議や市民公開講座の開催を通じて，高齢者が在宅での生活を続けていけるよう，医療と介護の連携を図っております。
２つ目は，生きがいづくりです。
高齢者みずからが健康づくりや介護予防に取り組めるよう，介護予防健康教室や脳トレクラブ活き生きなどを開催しており，昨年度の延べ参加者は3,886人ございました。
高齢者サロンでは，それぞれ特徴があり，生演奏で歌を歌うサロンもあり，高齢者の方が気軽に集える楽しい通いの場となっております。
３つ目は，生活支援体制の充実です。
在宅生活の支援として緊急通報装置の設置がございます。緊急時の対応はもちろん，月１回は利用者の方に電話連絡し，現在の状況などをお伺いして，在宅生活を安心して送れる
取り組みで，昨年度末で114件設置しております。
また，地域包括ケアシステムに欠かせないものが，地域で支え合う仕組みづくりです。その仕組みづくりのために，生活支援コーディネーターという，地域の課題や資源を掘り起こし，地域とさまざまな
関係機関をつなげる役目を担う方を社会福祉協議会に配置し，生活支援・介護予防サービスの提供者などと情報共有や連携強化を図ることを目指しております。
今後も引き続き，計画にのっとり，高齢者が介護や支援が必要な状態となっても，住みなれた地域で自分らしい暮らしを送り続けることができるよう取り組んでまいります。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）ありがとうございました。３つの大きな要素がある中で，多岐にわたっていろいろサービスを実施しているというようなお話もいただきました。
昨日の佐藤議員のお話の中にもあったように，個別具体的な施策の話で進めていかなければならないなというお話も聞きました。そういったお話を聞く流れの中で，中央からおりてくるというような政策的な事業というのが大方を占めるのかなというふうには思うのですけども，その中で，特に小松島市ならではというか，オリジナルというか，そういったものでこういう部分がありますよというような部分があれば，まずそこについてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
［介護福祉課長 高瀬広子君 登壇］
◎ 介護福祉課長（高瀬広子君）現在，実施中の施策で，市の独自のものについての御質問をお受けいたしましたので，お答えいたします。
高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることを目的として，地域包括ケアシステムの構築を目指しておりまして，それぞれの自治体で地域の特性を踏まえながら独自の事業を展開しているところです。本市においても，介護予防，在宅医療・介護連携，認知症施策など，国が主要項目として提示しているものを事業として興し，実施しているところでございます。
介護予防として，読み書き，計算などを行う脳トレクラブ活き生きは，公民館など市内１２カ所で実施しており，平成３０年度には延べ2,152人が参加しております。また，新たな試みとして，気軽に参加していただけるようショッピングセンターで実施しておりまして，これらの点が他市よりも充実している点ではないでしょうか。
また，認知症施策としましては，認知症の方やその家族の方が相談しやすくするため，認知症専門医によります物忘れ相談を平成２９年度より月１回実施しており，これも他市にはあんまりないことでございます。
地域包括ケアシステムを実現するための施策につきましては，小松島市という地域に合った施策をまた今後も実施してまいりたいと考えております。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）ありがとうございました。
今，独自施策というか，国からおりてきた事業の中でも，より独自色を強めた部分でありますとか，あるいは，具体的に物忘れ相談とか，オリジナルで施策を今述べていただいたわけでございますけども，私は，市として，いわゆる福祉のまちというところのイメージがやっぱり高齢者の方には印象づいているところが非常にあるというふうに思っています。今のオリジナル施策においても，それぞれ利用を積極的にされる方というのはいらっしゃるのでしょうけども，もっとさらに広めていくための努力も，されているとは思うのですけども，いろんな観点から，今，全体のお話をいただいて，次にはオリジナルの話をいただいて，継続的に今回７期目の事業をずっと実施していますよとなりましたと。その中で，一旦振り返ってみると，必ず改善点というのは見えてくると思うのですけども，その点についてはいかがですか。
［介護福祉課長 高瀬広子君 登壇］
◎ 介護福祉課長（高瀬広子君）お答えいたします。
ことしの８月３１日現在で，小松島市の総人口３万7,690人のうち，６５歳以上の高齢者の人口は１万2,725人となっており，高齢化率は33.76％となっております。このように高齢化が進む中，住みなれた地域で自分らしい暮らしを送り続けることができるようにするための地域包括ケアシステムの実現が今の大きな課題です。介護や医療の連携，介護予防や健康づくり，老人クラブやボランティアなどの介護保険外の
取り組みがある中，地域包括ケアシステムを実現するためには，地域で支え合う互助の役割が大変重要になってきます。ことし１月には，地域の支え合いづくりの機運醸成のため，生活支援コーディネーターが中心となり，市民フォーラムを開催しております。そのコーディネーターを中心とした協議体を設置し，生活支援体制の整備に取り組んでいるところでございます。
これまでの生活支援体制の
取り組みの方向性に改善が必要だとは思ってはおりませんが，次の段階として，地域包括ケアシステムのポイントとなる互助の役割を一層高めるための
取り組みについて，より考えていかなければならないと感じております。地域の特性に応じて，自主性，主体性を発揮し，高齢になっても生きがいを持って暮らせることや，住みなれた地域で安心して住み続けることができるように，そして，ともに助け合い支え合う地域社会となるように，今後も地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）ありがとうございました。
そもそも地域のシステムの構築をと，すぐ改善というような観点ではないけれども，より充実したものをつくっていきたいというようなお話だろうとは思うのですけども，今，全体の話をしていますので，個々具体的にそれぞれ課題があって，細かい部分では，恐らく改善なり，さらに上へ持ち上げていくというようなものはあろうかと思うのですけども，その中で，今，改善ではないけども，充実を図っていくような方向性をとりますよというようなお話でございましたけども，であるならば，今回でいいますと，次，先を見据えた上で，まずやること，まずできることというのは，次へさらにステップアップしていくために，まず一歩，次にどこを方向性として持っているのかというお話をいただければと思います。
［介護福祉課長 高瀬広子君 登壇］
◎ 介護福祉課長（高瀬広子君）まず一歩ということで，御質問にお答えさせていただきます。
地域包括ケアシステムを実現するために，生活支援コーディネーターには，具体的に今，どのような行動を起こすことが必要かということについて，ともに勉強会を行うことを提案させていただきました。県にも出向きまして，市の現状を担当の方にお話しいたしましたところ，今の状況に合ったアドバイザーの派遣について検討していただけることになっております。また，地域の課題について検討し，具体的な対応策などについて提案する地域ケア会議という会議も定期的に開催することにいたしております。先月には，認知症の方への地域支援について，医師会初め理学療法士会，介護施設，民生委員，老人クラブの方の
取り組みもまじえて検討することができました。今後も，地域課題について検討を続け，対応策について考えていきたいと思っております。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）ありがとうございました。勉強会であるとか，県からのアドバイスをいただいてという部分もあった話だろうと思います。積極的に取り組んでいただいているなという印象は持っておりますので，ぜひとも引き続き，全体を通してシステム構築に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思います。
今の御答弁の中で１点あった認知症の対策の部分についてのお話が，医師会なりの相談，協議もあったり，対策がというようなお話に少し触れていただいたと思うのですけども，現況における本市の認知症対策についての
取り組み方，今のあり方というのはどのようなものがあるのでしょうか，お教えください。
［介護福祉課長 高瀬広子君 登壇］
◎ 介護福祉課長（高瀬広子君）お答えさせていただきます。
認知症は，誰もがなり得るものであり，家族や身近な人が認知症になることなども含め，多くの人にとって身近なものとなっております。御指摘のとおり，認知症施策の重要性は十分認識しております。認知症になっても，住みなれた地域で自分らしく生活できることも地域包括ケアシステムの本質です。そのためには，地域の方が認知症に対する正しい知識を持つこと，御自身が認知症の発症をおくらせる
取り組みを行うこと，家族の方がいつもと違うと感じたときには，早期に相談することがその後の認知症の症状に大きい差となりますので，認知症を特別なものと捉えずに対応できるような
取り組みが必要となります。
本市では，認知症に関する正しい知識と理解を持って，地域や職域で認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターの養成を進めております。これまでに2,335人を養成しておりますが，今年度は，人格形成の重要な時期である子ども，学生に対する養成講座を拡大しまして，小学生，中学生にも講座を行う予定です。
また，９月の「広報こまつしま」でも御案内しておりますが，９月２１日の世界アルツハイマーデー及び徳島県認知症対策普及啓発推進月間の機会を捉え，１０月１日と１０月９日に，それぞれショッピングセンターと福祉センターにおいて認知症サポーター養成講座を開催いたしますので，大勢の方に御参加いただきたいと思います。
認知症になるのをおくらせる，認知症になっても進行を緩やかにするという意味の認知症予防としては，運動不足の改善，生活習慣病の予防，社会的孤立の解消や役割の保持が認知症の発症をおくらせることができる可能性が示唆されていることを踏まえ，通いの場における活動の
取り組みを行っております。先ほど答弁いたしました脳トレクラブ活き生きや高齢者サロンに参加することも認知症予防に役立つ
取り組みのうちの１つでございます。今後については，住民主体で行う介護予防に資する
取り組みも進めていきたいと考えております。
また，早期発見・早期対応も認知症予防のための有効な手段のうちの１つです。自立生活のサポートを行う認知症初期集中支援チームの体制も整え，複数の専門職が，認知症の疑われる人や認知症の人，また，その家族に対して，初期の支援を包括的・集中的に行っています。先ほど申しました物忘れ相談や，そのほか，認知症の症状の段階ごとにわかりやすく必要な支援を紹介している認知症ケアパスも作成し，配布しております。
引き続き，認知症の方やその家族の意見を踏まえた施策を推進していきたいと考えております。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）ありがとうございました。主には，認知症となり得る方に対するというよりは，その周りでサポートする御家族であるとか，あるいは，そうならないための事前の予備段階の前段階での，ならないようにするための対策であるとかいうお話をいただきました。
個々具体の事例として，私も，たまたまなのですけども，ちょうど認知症の方で，家から離れられて，ちょうどその方は事前に服に名札をきちんと裏に縫いつけていて，どこそこの誰それというのがわかったので，お家に送ることができたわけなんですけども，ますます家族としては，例えば１人で家におるときにどの状態であるかとかいう心配もあるし，仕事に出ていっておる状態のときに，自分の親がとか，おじいちゃん，おばあちゃんがどこでどういう状況でいるのかというところも，認知症というような形で認定されていますと，さらに心配になる。施設にいる方については，施設管理のもと行われますので，少しその心配は和らぐというようなことになろうかと思うのですけども，そういった中で，先進的なところで取り入れられているところで，認知症の方に，ＧＰＳ機能をつけたような，靴に植えつけるようなチップであるとか，薄い服に縫いつけられるものであるとか，それぞれのものが，今，対策として各自治体に，いわゆる技術革新，冒頭触れましたところですけども，ここ１０年で，いわゆる衛星からマトリックス上で見るところの居場所のポイントの誤差というのがすごく進みました。１０年前ですと，私もちょっと別のもので使ったことがありますので，もっとその誤差が出たようなところがありましたけども，そういった心配をなされる家族には非常に安心できるものについて，ＧＰＳ機能をつけたような形のサービスを，行政として，さらにこれは１つ前へ進んだ提案になろうかと思うのですけども，そういったところも今後考えていただきたいと思うのですけども，いかがでしょうか。
［保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 保健福祉部長（佐藤文幸君）議員からは，認知症の人に係る見守りとしてのＧＰＳ等，いわゆる探知システムの活用などの
取り組みをしてはとの御質問をいただいたかと思います。
認知症の方の安全や，介護を行う家族の負担を軽減するため，認知症の方の地域での見守りと，行方不明発生時の早期発見と体制強化を図ることは重要なことであると考えております。徳島県では，認知症高齢者見守りセンターを設置しており，認知症で行方不明になられた方の早期発見のため，行方不明の情報を，受け付け市町村と警察，見守り協力機関と速やかに情報共有を行う体制をとっております。また，県内各自治体では，本市も含め，新聞販売所などの協力事業者と見守り協定の締結や，老人クラブによる訪問活動を行うなど，高齢者の見守り，発見を行っているところでございます。
議員も御提案があった，いわゆるＧＰＳなどの探知システムの活用についてでありますが，現在，ＧＰＳを高齢者の見守りに活用している県内の自治体は５市町村あるようでございます。そのほかの探知システムとして，昨年度から，徳島市が徘回する高齢者の早期発見や保護に役立てるため，ＱＲコードの印刷された見守りあんしんシールを用いた
取り組みを導入しているとのことでありました。
本市では，包括支援センターで把握している徘回や行方不明となった事例が，昨年度７件，今年度は８月末で同数の７件でございました。御家族の方や関係者の方は大変御心配であったかと思います。ＧＰＳや見守りあんしんシールなどの探知システムの活用については，まず，それらがどのようなシステムなのかを十分把握し，他自治体での利用状況，費用対効果も考えながら，年度内にも取り組めるものであるならば早急に取り組んでまいりたいと考えております。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）他自治体は５市町村があって，費用対効果ももちろん重要なことでございますので，そこを見て，年度内に取り組めるものであればというお話でございましたので，ぜひそこは検証していただいて，さらに進めていただきたい。
もう一つ踏み込んで言うのであれば，今，認知症の方だけのお話をしましたけども，いわゆる認知症予防の部分に関しまして言うと，今，個々の事業については，もちろん県の方に事業が行っていますけども，今，県の方でも，いわゆる健康マイレージ，健康的に１日例えば１万歩歩いたら，それがマイレージで飛行機のポイントのような形でたまっていくと，そして，たまったものを自治体の何らかのサービスに還元していく，あるいは，各地元の商店街に向けての制度に還元していくというような
取り組みも今進んでいるというようなお話も少し耳にしました。そういったものとあわせ持ちながら，それも，健康マイレージも自身が持っている携帯とかアプリに入れての話が他県で実例がございますので，そういったところも複合して検討に入っていただきたいということをお伝えしまして，１番目の項目についての質問を終わらせていただきます。
次に，子育て世代への魅力づくりのあり方についてでございます。
今回，子育て世代という世代がどこまでの範囲だろうという私の感覚は，子どもが生まれてから子どもが就職するまでの間が１つの子育て世代なのかなと思います。私もようやく子育て世代からことしで卒業するようになりました。それを振り返ると，直接自分がしたとは言いませんけども，過去，自分が子育てした中で，どういったサービスを受けながら今まであったのだろうというのを，自分自身，ちょうど節目でしたので，振り返る年かなというふうに思ったところで質問の要旨に入れさせていただきました。
本市においては，この子育て世代の中で，例えば出産前からももちろん含まれておるのでしょうけども，さまざまなサービスがあろうかと思います。そのサービスの中で，まず件名に挙げさせていただいておるところ，近隣他市には負けていないよ，うちの小松島市はこれだけはよそには負けていないと力強く言える部分を，ぜひとも，これはもう簡単にアピールをいただきたいぐらいの話であって，そういった部分が，答弁をお願いしますと言うと，答弁時間が昼まででも足らないというぐらいあればいいんですけども，今の話の中で，さらに近隣他市には，どうしても子育てでいうと，実質的に，子育て世代が，では，次に家をどこに建てようかと思ったときに，充実した施策を持っておる所に行こうかというところも堅実的に皆さんは見ます。もちろん，自分のふるさとが小松島市にあって，小松島市に住まれる方もいらっしゃいます。あるいは，勤務地が近隣市にあるけども，さあ，どうしようかといったときに，やっぱり近隣他市との比較というところが出てきますので，まずは，その近隣他市には負けずにこの施策を進めていきたい，先行的にはこれをやっているというようなお話をいただきたいと思います。
［保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 保健福祉部長（佐藤文幸君）議員からは，魅力ある子育て支援という質問でございました。現在行われております市の支援については，もう十分御存じかと存じますが，特に小松島市として先行という形のような充実した支援はということで，そして，その内容について若干触れさせていただきたいと思います。
現在，議員も産む前からということもおっしゃられておったわけなんですけれども，産前産後ママサポート事業と産後ケア事業を実施しております。これらは，徳島県助産師会に所属する経験豊富な助産師と市保健師により，妊産婦一人一人の状況や悩みに寄り添い，アドバイスを提供することで，子育てのスタートのサポートとなる，また，必要なケアを助産師が提供することにより，産後の母親の身体回復と心理的安定，また，母子とその家族の健やかな育児の支援につながる事業でございます。本市以外でも，県内市町村では，産前産後ママサポート事業は２市において，また，産後ケア事業については２市１町で実施されておりますが，小松島市独自のサービスといたしまして，産前産後ママサポート事業における全ての妊婦への助産師が行う電話，訪問による相談支援や，保健センターに来所いただき実施する産後ケアがあり，他市と比べても大変充実した
取り組みであると考えております。
次に，私立の保育所，認定こども園における保育士人材確保に対する補助，いわゆる保育・教育人材補助金事業でありますが，これは，育児休業からの復帰で，年度の途中で子どもさんを保育所などに預ける予約をされる場合がございます。この予約入所に対応するためには，私立の園では，年度の途中で雇用は難しいため，年度当初からの雇用をせざるを得ません。子どもさんが実際に入所されていない月でありますと，その分は委託料や給付費に反映されませんで，保育園側の負担が増加することとなってまいります。こういった負担を軽減するとともに，待機児童の発生防止につながることなども考慮いたしまして，平成２７年度より，私立の園が保育士の確保を行った場合に，本市独自で補助金を交付いたしているところであります。
これから取り組んでまいります副食費の無償化でありますが，これは，１０月からの幼児教育・保育料無償化に合わせまして，一部を除き原則保護者負担となる副食費，いわゆるおかず代について，子育て世帯の負担軽減を図る本市独自の子育て支援策として，幼稚園，保育所，認定こども園に通われます市内在住の全ての３歳から５歳児の副食費を，国の基準を超えまして無償化するものでございます。
なお，挙げさせていただいた施策は，開始後，まだ間もない事業でありましたり，これから
取り組みを行う事業でございますので，関係各所と連携を密にいたしまして，切れ目のない子育て支援のための体制維持や，さまざまな検証を踏まえながら，子育て世代の軽減を図ってまいりたいと，このように考えておるところでございます。
以上，概略数点について御説明をさせていただきました。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）主には３つのお話があったかと思うのですけども，それぞれに進めていらっしゃる事業があって，これからというところのお話もありました。冒頭述べられた話の中で，子どもが生まれる，あるいは産前産後の話のところでは，印象的に，積極的に充実した話だなというのは私の方にも伝わってきました。生まれたときに不安になって，お母さん方，あるいはお父さん方が，どのような形で初めて生まれた子どもに対して取り組んでいくかというところの不安要素を充実したもので小松島市は取り組んでいるというようなお話でございますので，これは，さらにしっかりした拡充施策についても打っていただきたいし，あるいは，ほかの認定こども園，私立園の話もありましたけども，そういった部分も，平成２７年，あるいは副食費無償化の話も出ました。これは今後取り組むことということでございますので，ここらも含めて，次のテーマは，技術革新に向けて何か取り入れられるものはないのかというところをさらに検討していただきたいなというところを加えたいと思います。ですから，ゼロ歳の前から就職するまでですから，
教育委員会サイドにおいても，技術革新でいうと，タブレット導入をされて，子どもたちにそういった部分を進めていただいておりますので，さらに向けた部分というのが，どんどんどんどん今，先進地事例で，子育て世代政策についても出ておりますので，そこは含みおきながら御検討いただきたいということでこの質問は取りやめておきますので，ぜひお願いしたいと思います。
次，最後になりました。魅力ある強い農業づくりについてというところでございます。
これの主眼は，件名にある農業振興地域整備計画についてというところが大きな主眼でございます。団体さんもそうですし，個人の営農者もそうですし，ソフト的に支援している事業について，今回，その部分について聞くということではございません。この振興計画の中身について，これをやることによって強い農業づくり政策がやっていけるんだという道しるべになるためのものだというふうに思っておりますので，まずもって，これについて，現在までの施策の実施事項の経過についてお教えください。
［産業建設部副部長 小林 潤君 登壇］
◎ 産業建設部副部長（小林 潤君）池渕議員さんから御質問いただきましたので，お答えを申し上げたいと思います。
本市の農業振興地域整備計画につきましては，昭和４５年に徳島県知事より農業振興を行う地域指定を受け，昭和４８年度に，一定の農業地域を保全し，計画的に農業振興を図ることを目的とした現在の農業振興地域整備計画書を策定し，これまで，農業の健全な発展と合理的な農用地の利用及び各種施策の計画的な推進を図ってきたところであります。しかしながら，現在の計画は，昭和４８年度に策定以来，全体の見直しを行わないまま４５年を経過することから，この間，農業振興地域の整備に関する法律（農振法）においては，農業振興を取り巻く社会情勢に対応して所要の改正が数回行われ，これに伴い，国内の農業生産の基盤である農用地等の確保を図るための基本となる国の基本指針及び徳島県の基本方針においても見直しが数回行われております。
また，本市のまちづくりの将来目標を示す総合計画については，平成２９年４月に現在の第６次総合計画スタート，さらには，都市計画法に基づきます都市計画区域マスタープラン，及び，線引き制度による区域の変更や，都市計画マスタープラン，緑の基本計画の策定など，都市的土地利用と農用地利用計画に大きな矛盾が生じてきたことなどから，整合性の確保が必要となりました。このことから，平成３０年度に行いました基礎調査の結果はもとより，国の基本指針や県の基本方針に従いつつ，おおむね１０年を見通した農業上の土地の有効活用や農業の近代化のための農業振興の方向を明らかにし，これを実現するため，必要な農業に関する公共投資，その他農業振興に関する施策を，総合的に農業の振興を図るため，令和２年３月末の策定を目途に，現在，農業振興地域整備計画の変更を行っているものであります。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）現在までの経過なりをいただきました。約２年前ぐらいですか，今，部長がいらっしゃいますけども，初めて部長に，手直しはしてきたという当時の
一般質問での話だったのですけども，そもそも現況と全く合っていない状況をさらに進めていく上では，これをつくり込みを再度しなければならないですよという提唱をさせていただいて，先般の議案説明会後の全員協議会において，先ほど答弁いただきましたけども，所管課からその素案が我々議員にも説明がございました。中を具体的にそれぞれ説明いただいて見せていただくことで，私なり，過去には多分松下議員も提言されたと思うのですけども，そもそもできていなかった部分を今回に盛り込んでやったらどうですかという部分もある程度は見えてきたと思うのですけども，農業振興地域整備計画のその中身，具体的な施策を要約して，まずは少し御説明をいただきたいと思います。
［産業建設部副部長 小林 潤君 登壇］
◎ 産業建設部副部長（小林 潤君）池渕議員から御質問いただきましたので，お答えを申し上げたいと思います。
農業振興地域整備計画に定める事項についてでございますが，その主要な内容として，農用地利用計画と農業振興地域の一体的な整備のための計画により構成することとなっております。前者の農用地利用計画につきましては，おおむね１０年を見通した農用地等として利用すべき土地を示し，農用地区域の用途別の面積を明らかにするとともに，土地条件をも勘案しつつ，用途区分の構想を明らかにするものであります。一方，後者の農業振興地域の一体的な整備のための計画についてでございますが，農業生産基盤の整備開発，農用地等の保全，農業近代化施設の整備を初めとする７項目のマスタープランにより構成されております。
このうち，農業生産基盤の整備開発計画におきまして，現在，事業化に向けた
取り組みを進めております事業内容について申し上げます。
まず，和田島地区においてでございます。農地中間管理機構が借り入れる農地について，徳島県が農地の大区画化等の基盤整備を実現することで，機構による担い手への農地の集積・集約化を加速化し，豊かで競争力のある農業の実現に資することを目的とする農地中間管理機構関連農地
整備事業の検討を進めているところであります。
また，田野地区におきましては，近年の米消費の減少，米価格の低迷が続く中，地域に合ったもうかる農業の実現のため，水田の畑地化や汎用化等に向けた基盤整備と合わせ，地域全体での転換営農を推進することを目的とする県営かんがい排水事業（高収益型）の検討を進めているところであります。
さらに，農用地等保全整備計画におきましては，令和３年度の供用を目途として，国により整備が進む国営総合農地防災事業を初めとする関連事業のほか，農業近代化施設整備計画におきましては，地域内における今後振興すべき重点作目の振興に必要な施設整備を支援する強い農業・担い手づくり交付金等の国の支援事業を活用し，生産から流通確保に至る一体的な施設整備など，それぞれ事業ごとに個別の計画的かつ円滑な農業振興施策の展開を推進してまいる考えでございます。
議員におかれましては，御協力と御尽力を賜りたいと，そのように存じておりますので，よろしくお願い申し上げます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）今，御説明いただいた中で，全体的な基盤整備であるとか保全であるとかいう部分は１つ基本ベースとしてあると思うのですけども，それで，昔の過去のを見てみますと，我々の地元である立江・櫛渕の地域に，例えばライスセンターを計画するというのが，昭和４８年のときには当時計画があったりもしました。今おっしゃっていただいたのは，和田島と田野，強い農業づくりを積極的にやっていこうという考えの中で，私は，もう少し拠点である部分というのはふやしていくべきではないかなというふうに思います。もちろん，都市計画と非常に密接した関係にある流れの中で，今回，立江・櫛渕の高速道路の所にインターチェンジができて，その横に，今，構想を持って地域で話し合いをしたり，こういうものはどうですかという提案を地元からもさせていただいたりしたこともあったし，まして，まさに市長のお膝元でもある所でもありますので，ぜひともそういったところも，非常にもう近いですね。高速道路におきましては，立江から羽ノ浦へ抜ける工事が既に公告になって，トンネルが約３カ年の間にでき上がると，いよいよ開通のめども見えてくるようなことも見えてきますので，それと合わせて，強い農業づくりをするためにも，拠点施設を立江・櫛渕にぜひということも提案をさせていただきたいし，ほかの部分でも，もう少し積極的に取り入れる部分をふやす検討も考えてはどうかと思うのですけども，この点についてはいかがでしょうか。
［産業建設部副部長 小林 潤君 登壇］
◎ 産業建設部副部長（小林 潤君）池渕議員から御質問いただきましたので，お答えを申し上げたいと思います。
立江・櫛渕地区における農業基盤の整備につきましては，地区内において圃場整備が進んでいない地区が一部ございます。また，近代施設の整備による支援制度の活用を考えている農業法人もいらっしゃいます。
このたび，前段申し上げましたように，和田島地区での農地中間管理関連事業，田野地区での県営かんがい排水事業の事業化に向けた
取り組みを進めてはおりますが，両事業については，畑地化を一定以上進めるなど，一定の目標が達成できれば，地元負担が大きく軽減されるといった非常に財源的に有利な事業であります。このように，農業における新たな付加価値の創出に向けた
環境整備が活用できるよう，現在作成を進めております農業振興地域整備計画書には，地域の将来を見通したさまざまな課題に対応し得る各種事業の位置づけを盛り込んでおります。
このようなことから，立江・櫛渕地区において，農業基盤の整備並びに近代施設の整備等，国や県の支援制度の活用について，地域の方々との意見交換等を通じ，地元要望を確認するとともに，農業振興施策の認知度向上にも努めるなど，地区住民の皆様との連携強化を図り，強い農業づくりの実現が図れるよう鋭意取り組んでまいりますので，引き続き御協力と御支援を賜りたく，よろしくお願い申し上げます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）ありがとうございました。具体に計画を上げているところの和田島，田野をまずはというお話であろうかと思います。この計画をもって，その２つで終わりではないよというような話でもございました。さらに推し進めていくために，地元の要望とか意見，あるいはニーズをしっかりと把握した上で進めていくというお話で，市長もうなずいていただいておりますので，それはぜひともその方向性を持って進めていただきたいと思います。
最後にもう一点だけお伺いします。一方で，主要幹線道路のお話に少し触れさせていただきます。
これは，今まで，トンネルから抜けて，我々南側の方に住む地区においては，なかなか幹線道路沿いに対しての農の部分でもなくて，都市計画の部分も重なってくるのですけども，若干規制が厳しかった部分があったところがございました。繰り返して，これが，やっと第一歩，５０メートルのセットバックをするというような方向性が出てきたところは１つ進歩した部分かなというふうにも思えますが，残念ながら，近隣他市で見ますと，これは農業施策部分とは少し若干違う方向性であるかもわかりませんけども，都市計画の方において，主要幹線道路は農の強い部分もあろうかと思うけれども，それがもう既に緩和をして，100メートルのセットバックをして，どちらかというと商業が来やすいような緩和措置をとっているという所が，先行して阿南市さんもございますし，徳島市さんも一部あるというお話も聞いております。
１つ，５０メートルが進んだことは，非常に一歩進んだなとは思うのですけども，さらに推し進めていくために，次への緩和というのは，この計画が決まったらこれで終わっちゃうのか，あるいは，次にどう展開をしていくことによって，そういったことも実現できるのかという点についてお伺いをさせていただきます。
［産業建設部副部長 小林 潤君 登壇］
◎ 産業建設部副部長（小林 潤君）池渕議員から御質問いただきましたので，お答えを申し上げたいと思います。
幹線道路の沿道における土地利用の調整につきましては，都市計画が農林漁業との健全な調和を図りつつ定められるとともに，本市は全域が都市計画区域であり，市街化区域と市街化調整区域を区分する都市計画を単位として策定される基幹的な土地利用であることから，当該区域における農林漁業に関する土地利用及び諸施策に直接重大な関連を有することとなります。
本市では，平成２６年３月に策定しました都市計画マスタープランにおいて，徳島県都市計画法施行条例における指定道路である国道５５号周辺地域を郊外型計画的土地利用ゾーンとして位置づけ，都市計画の地区計画制度等の手法により，地域の利便性向上や産業の活性化に資する施設等の立地を誘導するといった計画的で秩序ある沿道にふさわしい土地利用の誘導が図れる計画としております。
この方針のもと，このたびの農業振興地域整備計画の策定に当たりまして，市街化調整区域の国道５５号沿道における土地利用につきましては，おおむね１０ヘクタール以上の集団的な優良農地であることが阻害されないよう，周辺区域の土地利用の状況から見て，当該変更の用途に供することが適当である農用地について，農用地に含めない方針のもと，現在，
関係機関等と協議を進めているところであります。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）個々具体には改定もあって，見直しももちろんあろうかと思いますので，一旦素案が上がった段階で，次，ぜひとも最後，もう１問だけお伺いをさせていただきたいのですけども，そういったことが進んでいく流れの中で，素案があって，パブリックコメントがあって，最終的に成案になって，その後，今，私がちょっと述べたような調整区域内における沿道の所の緩和，あるいは見直しというところに踏み込んでいくためには，どういった年月のスパンが要ったり，改定要素が必要になるかというところについて，最後，触れさせていただきたいと思いますけども，いかがでしょうか。
［産業建設部副部長 小林 潤君 登壇］
◎ 産業建設部副部長（小林 潤君）池渕議員から御質問をいただきましたので，お答え申し上げたいと思います。
幹線道路である国道５５号沿道におけます農用地利用計画から都市的土地利用計画に変更することについてでございますが，農業振興地域整備計画の策定を進めるに当たり，幹線道路の国道５５号沿道の土地利用における今後のあり方について，これまで，幹線道路の後背地において，区画整理事業等により蓄積してきました農用地区域における農業地域維持を図るために，雇用創出や地域産業の振興といった地域経済，都市経営等の要請から，地域産業振興施設など，地域経済に寄与するような都市的土地利用の立地需要が高いこともあるなど，都市計画と農林漁業の双方の視点に立ち，農地の自然環境の保全に配慮した土地利用の検討を重ねてまいりました。このような方針のもと，市街化調整区域に位置する幹線道路の国道５５号沿道の一部で，都市的利用の需要がある土地について，周辺の土地利用動向や沿道の土地利用に対する意向を踏まえ，現時点においては，都市的土地利用が図れるよう一部区域を変更する考えであります。
幹線道路の沿道まちづくりを今後進めるに当たりましては，今年度から都市計画マスタープランの見直しを予定しておりますので，幹線道路という立地条件，道路の役割，機能が良好なまちづくりに生かせるよう，住民，地権者，行政，開発者等が，適切な役割分担のもと，沿道地域の将来あるべき明確な姿，明確な目標を定め，乱開発等による，いわゆるスプロール化の防止など，計画的なまちづくりを検討していかなければならないと考えておりますので，今後とも御協力と御支援を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）私は非常にいい解釈をする人間でありますので，都市マスタープランを見直すときに，さらにはその周りの意見，あるいは周りの状況も踏まえながら改定も含め考えていくというお話でございますので，それはぜひとも他市に負けないということも含めてやっていただきたいと思います。
最後になりましたが，この最後の質問に関しては，技術革新の部分は全く質問としては触れていません。触れていませんが，なかなか農林水産業においても，今，非常に先進的に技術革新が進んで，いろいろなＩｏＴを使いながら事業を実施している事例もございますので，そういった先進地にもなり得る小松島市でございますので，そこも含めて，担当所管課におかれましては，そういったところも１つヒントに置いていただきながら，ソフト面の事業も，農業者，水産業者に向けてのサポート，支援をさらに推し進めていただきたいということを申し述べまして，今回の
一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
前川英貴議員）午後１時１０分まで休憩いたします。
午後 ０時１１分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時１０分 再 開
◎ 副議長（米崎賢治議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
８番 四宮議員。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）公明党の四宮祐司です。
令和元年９月
定例会議に発言の機会を得ましたので，通告に従い，３点についてお伺いいたします。
１点目は，高齢者問題について，２点目は，消費税の引き上げについて，３点目は，四国横断自動車道について，３点についてお伺いします。
質問のメーンとして考えておりました１番目の質問が，午前中の杉本・池渕両議員とほとんど重複しています。今回，質問の順番が７番目ということで，ラッキーセブンとはなりませんでした。めげずに，内容が極力かぶらないように質問させていただきます。質問時間も少し短くなると思いますが，よろしくお願いいたします。
ことしは，統一地方選挙，県知事選挙，参議院選挙が行われた年であり，小松島市議会も改選され，新たなスタートを切った年となりました。福祉，教育，行政，実業界と，各分野で豊富な経験，実績を積まれた方が議員として新たに選出されました。本市の抱える課題に対し，さまざまな角度から既に御提案もされています。ともどもに合意形成を図りながら，市政発展のために取り組んでまいりたいと思います。
５月から元号も令和と改められ，来月の１０月１日より消費税の増税も行われることもあり，大変慌ただしい１年と感じています。また，昨日も，列車とトラックが衝突し，列車が脱線するという大きな事故が起こっています。年初めより，悲惨な事件・事故が後を絶ちません。中でも，高齢者による交通事故が大きな社会問題となっています。東京池袋で８７歳の高齢者が運転する車が暴走し，母子２人が亡くなった事故以降も，高齢者運転による事故が続いています。近年，交通事故の発生件数は減少傾向にありますが，中でも高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており，全国的にもその対応が急務となっています。
最初に，高齢者の交通安全対策についてお伺いしたいと思いますが，現在の小松島市内の高齢者の免許の保有者数及び高齢者による交通事故の発生状況についてお伺いいたします。
［市民生活課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 市民生活課長（藍沢隆史君）議員からは，市内高齢者の自動車運転免許保有者数及び高齢者による交通事故発生状況について御質問がございましたので，お答え申し上げます。
徳島県警察本部が公表しております最新の交通統計数値をもとに申し上げますと，平成２９年１月から１２月までの暦年ベースの小松島市内における高齢者の自動車運転免許保有者数は，年代別数値が公表されておりませんので，６５歳以上の高齢者の方々も含めた総数で申し上げますと，男性１万4,415人，女性１万2,660人の合計２万7,075人の市民の方が免許を保有していることから，市民の免許保有率は約７割を超えている状況となっております。
続いて，小松島市内の交通事故発生状況につきましては，こちらも同様に交通統計による直近の数値で申し上げますと，まず，年代区分なしの交通事故発生件数については，平成２７年が253件，平成２８年が240件，平成２９年が221件と年々減少しており，そのうち６５歳以上の高齢者が関与した事故件数については，平成２７年が９２件，平成２８年が９０件，平成２９年が８３件と，件数としては減少基調でありますが，全体の件数の中で高齢者が関与する割合は微増で推移している状況となっております。
また，市内で発生した交通事故死亡者数は，こちらも暦年数値で申し上げますと，平成２７年から平成３０年までは，平成２８年の２人を除き，死亡者数はゼロとなっておりますが，本年８月末現在の死亡者数は２人となっております。
しかしながら，本年１月からの徳島県内における交通事故発生状況としましても，２月から５月まで４カ月連続で，１０日間に３件以上の交通死亡事故の発生による交通死亡事故多発警報が県内で連続して発令されるなど，短期間で集中して発生している状況となっております。加えて，７月の徳島新聞報道等にもございましたが，本年１月から６月までの上半期における全国での交通事故死亡者数は，統計がある昭和５９年以降で最少となった昨年を下回るペースとのことでありますが，徳島県内の状況としましては，１０万人当たりに占める交通事故死亡者数については，６５歳以上高齢者の割合も含め，全国ワースト１位という極めて厳しい状況となっている状況でございます。
こうしたことから，本市のみならず，徳島県下全体におきましても，高齢者等への交通安全対策が急務であるという現状で認識しております。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）本市の高齢者の交通事故の現状も含め，徳島県下での状況についても御答弁いただきました。徳島県内の人口当たりの事故発生率が，不名誉なことに全国ワースト１位ということでした。また，本市でも，高齢者の関与する事故もふえているとのことでした。
国は，高齢運転者の
事故防止のための対策として，2017年施行の改正道路交通法で，７５歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知症検査を受けることを義務づけましたが，今や高齢運転者の安全運転支援は待ったなしの課題となっております。また，マスコミ報道等において，加齢による認知力低下などを要因とした高齢運転者による凄惨な交通死亡事故が大きく取り上げられており，今後も，運転に不安がある高齢者や心配する家族からの強い要望により，自動車免許証の自主返納への動きが加速すると考えられますが，本市の高齢者にかかわる自動車運転免許証の自主返納者数の状況についてお伺いいたします。
［市民生活課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 市民生活課長（藍沢隆史君）議員からは，本市高齢者に係る自動車運転免許証の自主返納者数の状況について御質問がございましたので，お答え申し上げます。
自動車運転免許証の自主返納制度の概要につきましては，本年３月
定例会議の
杉本議員からの自主返納者へのタクシー割引制度の概要の御質問に対する御答弁と一部重複する部分がございますが，御了承願いたいと思います。
自動車運転免許証の自主返納制度は，加齢に伴う身体機能や認知機能の低下による運転に対する不安など，本人の事情により運転を継続する意思のないドライバーから自主的に免許証を返納していただく制度であり，対象は高齢者に限られたものではありませんが，高齢者ドライバーによる交通事故の多発を契機として，平成１０年の道路交通法の改正により始まっているところでございます。制度発足当初は自主返納者が少ない状況にありましたが，平成１４年から交付されるようになった本人確認書類としても利用可能な運転経歴証明書の有効期限を無期限とする改正が平成２４年になされたことに伴いまして，同年以降，自主返納者数は全国的に大幅に増加している状況となっております。徳島県警察本部が把握しております６５歳未満の方を含む１月から１２月までの暦年ベースでの数値で申し上げますと，平成２８年度中の自主返納者は県内全体で1,826名でありましたが，自主返納者を対象とした公共交通機関等の割引制度による優遇措置導入後の平成２９年には3,063名，平成３０年は3,082名と増加している状況となっております。また，小松島市におきましても，平成２８年中の自主返納者が100名でございましたが，平成２９年は146名，平成３０年は157名と，年々増加している傾向となっております。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）返納状況についてお答えいただきました。本市においても年間150名前後の方が返納されているということですが，公共交通機関などの割引制度の導入後に返納件数が伸びているとのことでした。
返納制度だけでなく，国としても，障害物を察知して自動的に
ブレーキをかけたり，
ブレーキとアクセルを間違えて踏んだ場合の加速を抑制する，こうした安全運転支援の装置を備えた自動車に限定した高齢者向け運転免許の創設に向けて準備が進められています。新免許制度は，これまでの免許の継続か返納かという二者択一ではなく，運転を継続できる新しい選択肢を提供する試みでもあります。また，東京都では，既に高齢運転者を対象に，本年７月から安全運転支援装置の購入，取りつけに対し，経費の９割を補助する事業が始まっています。先日，私も，徳島市内のカーショップに行って，安全運転支援装置ってどのようなものか，初めて見てまいりました。小さな機械ですが，停車時や徐行時にアクセルと
ブレーキを踏み間違えた場合に急発進を防止する装置で，取りつけの工賃込みで４万円で販売していました。東京都であれば９割補助が出るので4,000円で取りつけることができますが，財政の厳しい地方の自治体では補助金を出すのは難しいと思います。
交通
事故防止のための対策は，国，県，警察などが主体となりますが，市民が安全・安心な日常生活を送ることのできるまちづくりのためにも，市としての積極的な
取り組みを要望いたしますが，現在取り組んでいる高齢者の交通安全対策についてお伺いいたします。
［市民生活課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 市民生活課長（藍沢隆史君）議員からは，高齢者に対する本市の交通安全対策の
取り組みに関する御質問がございましたので，お答え申し上げます。
特に，本年４月から６月ごろにかけましては，全国で連日のように大きくマスコミ等で取り上げられました，認知力低下などを要因とした高齢者等による重篤な交通死亡事故の発生状況を踏まえますと，これまで以上に運転者の方々の交通規範ルールの遵守，並びに，それに向けた普及啓発のあり方，重要性を認識するところでございます。
しかしながら，最近の交通死亡事故では，歩行者の方々が横断歩道等において十分安全に配慮していても防ぐことが困難なケースなども生じてきており，従来型の市民の方々への交通安全意識の普及啓発だけではなくて，認知力低下抑止に資するソフト・ハード面での新たな有効な対策を講じていくことが全国的にも喫緊の課題となっております。
こうした現下の高齢者を取り巻く厳しい交通環境を踏まえつつ，本市高齢者への交通安全対策の
取り組みといたしましては，春秋の全国交通安全運動期間における交通安全セレモニーや，自動車運転免許センターにおける高齢者等を対象とした交通安全教室を初め，四国８８カ所，恩山寺及び立江寺やあいさい広場等における交通安全啓発キャンペーンなどを定期的に実施しているところでございます。そのほか，県内でも高齢者の方々の夜間の交通事故が多発していることから，高齢者事故の現状や横断時の留意点の講習などを目的とした高齢者交通安全講習，並びに，ＪＲ南小松島駅前や小松島警察署などにおける反射材等の配布や，高齢ドライバー等への交通
事故防止の呼びかけを行う交通安全キャンペーンなども実施してきている状況です。
また，本年度の市独自の新たな
取り組みとしましては，警察などの
関係機関と連携し，特に高齢者の方々を対象に，ドライバー個人の運転に係る認知・察知能力低下の抑止を目的とした自動車運転教習所でのシミュレーターの体験など，より実践的な体験型の研修なども，９月２１日からの秋の全国交通安全キャンペーン期間中に合わせて実施することとしております。
今後におきましては，こういった
取り組みに加えまして，先ほど議員からも御紹介がございました，政府が来年度に予定しております，７５歳以上の高齢者を対象に，自動
ブレーキなどの安全運転機能がついた自動車限定の新免許制度の創設に係る情報提供を初め，先ほど午前中も申し上げましたが，自動車運転免許証の自主返納者に対する路線バスやタクシー等の割引制度などの継続的な周知啓発にも努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，高齢者の方々への総合的な交通安全対策のより効果的な推進のためには，交通行政に携わる者，公共交通機関の事業者も含めまして，交通社会に参加する全ての市民が交通事故の危険性を十分に認識した上で，市民の方々がみずから安全で安心な交通社会の形成にかかわっていく，こうした仕組みづくりが肝要であると認識しておりますので，御理解，御協力のほどよろしくお願いいたします。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）これまでの
取り組みに加えて，市独自の
取り組みとして，高齢者を対象に事故を起こさない体験型の講習も実施されているとのことでありました。また，こうした
取り組みは，高齢者の認知力の低下予防にとっても有用なことであると感じました。しかし，今後も，高齢者世帯，また，ひとり暮らしの高齢者もますます増加してくることから，車なしでも日常の生活に支障を来さないためにも公共交通網の整備が必要となります。車を持たない方や免許返納後には，移動手段としてバスやタクシーに頼らざるを得ません。市の公共交通網の整備については，現在，路線バスを活用しての
取り組みとなっていますが，バスの停留所までかなり距離のある地域もあり，ますます高齢化が進むことから，路線バス以外の交通手段の検討も必要です。
全国でも，これらの公共交通のあり方について，さまざまな研究・検討をし，独自の事業を行っている自治体もふえています。本県の阿波市でも，ことしの４月からデマンド型の乗り合いバスの実証実験が開始されています。各自治体の財政規模，人口，地理などによって，公共交通網の現状はさまざまに違いますが，より住民福祉の向上のために何ができるのか，試行錯誤しながらチャレンジしています。
本年３月
定例会議の井村議員の
一般質問の中でも，来るべき学校再編に伴うスクールバスを登下校時以外に利活用して，コミュニティバスに連動させるような計画を考えてみてはどうかとの御提案がございました。先進地事例を研究し，今後も検討するとの御答弁でした。今回，お聞きしても，現段階では同じお答えになると思いますので，答弁は求めませんが，今後も，高齢者の方も安心して暮らせるまちづくりのために，あらゆる角度から研究・検討いただくよう要望して次の質問に移ります。
次の質問も高齢者に関係する質問ですが，今後，約２０年後に高齢者の人口がピークを迎える2040年問題があります。2040年の日本は，総人口が年間約９０万人減る一方，1970年代前半で生まれた団塊ジュニア世代約183万人も６５歳以上になり，高齢者人口は約4,000万人に達します。こうした人口構造の変化は，社会に大きな影響を与えずにはおきません。人は誰しも，年を重ねるごとに体力も衰え，行動範囲も狭まり，人と接する機会が少なくなる傾向で，自宅で過ごす時間がふえることも認知症を患う大きな要因と言われています。
２つ目の質問として，本市の認知症対策についてお伺いしようと思いましたが，午前中の池渕議員が質問されましたので割愛いたしますが，先ほどの認知症患者の徘回防止の見守り施策についての御質問に対し，部長の御答弁は，採用に向け，前向きに検討するとのことでした。
１点だけ申し上げますが，平成２８年の３月
定例会議で，徘回防止の見守り施策について，私も先進地事例を幾つか御紹介させていただいた中の徘回防止の見守りステッカーが，既に昨年，徳島市で採用されたことは，先ほどの部長答弁にもございました。徘回のおそれのある認知症患者の家族の方から現在１７名の申請があり，既に配布されています。認知症患者の徘回を防止するための事業ではありますが，ステッカーについては，採用した徳島市だけに限らず，近隣市町の一般市民の方にどこまで認知されるかが事業の成功の鍵を握っています。小松島市から徘回して徳島市に向かう人，徳島市から小松島市に向かう人，その行動というのは読めませんけど，徳島市に引き続き，板野郡の５町でも採用が決まったと聞いています。高齢社会を迎え，今後ますます対象者はふえるものと考えられます。認知症の徘回のおそれのある方の家族は，毎日不安を抱えたまま生活をされています。その方たちの一助になればと思います。ぜひこの機会に小松島市での採用を私の方からも要望いたします。
次に，消費税引き上げについて質問いたします。
国民生活において非常に影響の大きい消費税の引き上げが来月１０月１日から実施され，８％から１０％に引き上げられます。2012年に，当時与党だった民主党と自民党，公明党の３党の間で，社会保障と税の一体改革に関する三党合意のもと，消費税を2014年４月に８％，2015年１０月に１０％へ引き上げることとなっていましたが，2015年１０月，2017年４月に，経済への影響を懸念して２回先送りとなっていました。少子・高齢化に伴い，1990年度は１１兆5,000億円だった日本の社会保障費は，今年度には３２兆9,000億円と約３倍に増加し，社会保障を維持するためには消費税収の増加がどうしても必要となっていますが，今回の消費税引き上げの経緯についてお伺いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，消費税率の引き上げの経緯等に関しまして御質問をいただきました。議員の御質問の中にも若干税率のお話もございまして，幾分重複するかもわかりませんが，よろしくお願いしたいと思います。
消費税率の引き上げに関しましては，議員からもございましたように，平成２４年８月に社会保障と税の一体改革の関連法が成立をいたしまして，平成２６年４月には５％から８％への引き上げが実施をされております。また，来月１０月には１０％への引き上げも予定をされておると，こういった状況でございます。
消費税率引き上げによる増収分に関しましては，全て社会保障の充実，安定化に向けられるということになってございまして，基礎年金国庫負担割合，これは，２分の１への恒久的引き上げなどの社会保障の安定化のほか，子ども・子育て，医療，介護，年金などの社会保障の充実に向けた施策が実施されることになっております。
本市関連の主な施策では，本年度の当初予算，また，６月の補正予算でも御説明なりを申し上げております幼児教育・保育の無償化，これにつきましては全額国費で賄われるということになってございまして，３歳から５歳までの全ての子どもの幼稚園，保育所，認定こども園の費用を無償化とするものでございまして，本年の１０月からの実施を予定いたしております。
また，介護保険料の軽減，これにつきましては，２分の１が国の負担ということで，残る２分の１を県と市で負担するというものでございますが，具体には低所得の高齢者の保険料軽減を強化するというものでございまして，この介護保険の軽減措置につきましては，本年度の保険料から適用をされております。
また，消費税率改定に伴う経済対策，いわゆる消費税率の引き上げ前後の消費の平準化を図るための支援策という経済対策でございますが，そういった経済対策も予定をされておりまして，具体例を申し上げますと，税制度に関しましては，これは主に国税でございますが，軽減税率制度の導入が本年１０月から予定をされております。概略を申し上げますと，酒類及び外食を除く飲食料品と新聞に適用される税率の軽減措置ということでございまして，対象となった品目の消費税率は８％に据え置かれる措置のほか，住宅ローン減税なども予定をされております。
このほか，各市町村が実施主体となりますプレミアムつき商品券事業，これは，本年度の当初予算でも説明を申し上げておりますが，低所得者や子育て世帯を対象に，購入額に一定割合を上乗せして利用できる商品券を販売する事業でございまして，本市におきましては，１０月１日から予定をいたしております商品券の販売，また，利用開始に向け，現在，準備作業を進めておるといった状況でございます。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）御答弁をいただきました。消費税増税分は全て社会保障費に充てられるとの御答弁でした。
経済専門家も，消費税引き上げは，一時的に消費が落ち込み，経済に悪影響を与える可能性もあるが，経済的な影響は中長期的な視点で見るべきであると言われております。今回の増収分は，先ほどの御答弁にもありましたが，年金，医療，介護の充実に加えて，幼児教育無償化や給付型の奨学金にも充てられることになっています。一方，消費税には低所得者ほど負担が重くなる逆進性の課題がありますが，同時に実施される飲食料品などを８％に据え置く軽減税率制度導入による負担減は，中高の所得者より低所得者の方が効果が大きくなります。なぜなら，低所得者の方が所得に占める飲食料品の支払い割合が大きく，せめて食品だけでもとの生活者の切実な声を受けとめ，軽減税率が一番効果的であると考え，公明党も推進してまいりました。また，低所得者の負担軽減に子育て支援の観点を加えて制度設計された今回のプレミアムつき商品券についても推し進めてまいりました。プレミアムつき商品券については，実施主体が各市町村となっており，既に市役所１階には登録店募集の受付窓口も設置され，現在150店舗の申し込みがあったと聞いています。消費税に関しては国税であり，国が主体となりますが，消費税の引き上げに伴う本市の財政面での影響についてお伺いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，消費税率の引き上げに伴います本市の財政面の影響につきまして御質問いただきました。
まず，歳入面では，地方消費税交付金というのがございます。地方消費税交付金は，消費税とともに国に納付された地方消費税が，都道府県を通じ，地方自治体に交付されるものでございまして，
令和元年度は，当初予算において，県試算の交付見込み数値に基づき，予算額として２億7,400万円を計上いたしております。令和２年度以降につきましては，１０％税率，これは消費税でございますが，年間を通じて平準化することから，今後，増額傾向で推移していくものというふうに見込んでおります。
また，経済対策等の実施によります市税の税収見込みにつきましては，
令和元年度の当初予算においては，景気の動向を考慮する中で，個人の市民税におきましては微増を見込んでいるというところでございますが，令和２年度以降の見込みにつきましては，前段申し上げました税制改正などの施策や経済対策等による景気の動向に影響を受けるものというふうなところでもございますので，今後，十分注視をしてまいりたいというふうに考えております。
また，歳出面におきましては，水道事業会計等の一部を除きまして，本市が納付するといった消費税はございませんが，各事務事業の支出の際には，当然，消費税を含んだ課税額を支出する，支払うということになりまして，結果的には歳出の増につながってくるものでございます。
令和元年度は，１０月１日，年度後半からの改定ということもございまして，事務事業の執行状況，市役所の１年間の予算の歳出の時期の状況といったようなことにも左右されますことから，
令和元年度，本年度の影響額については，個別には試算はやっていないという状況でございます。
そのほか，市民向けの行政サービスの一部には消費税相当額が関係してくるものもございます。これは，一般的には使用料，手数料といったものが挙げられるところでございますが，消費税率引き上げに伴います使用料，手数料への転嫁に関しましては，本市の行政サービスの影響を見きわめる必要があるものというふうに考えておりまして，今
定例会議で議案として提案をいたしているもの以外につきましては，速やかに検証し，今後対応していきたいというふうに考えております。
本市の財政面も含めた影響については，現段階では以上のような認識でございますので，よろしくお願い申し上げたいと思います。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）本市にかかわる財政面での影響についてお答えいただきました。
次に，このたびの消費税の引き上げに伴う軽減税率，プレミアムつき商品券などについての市民への周知についてお伺いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，消費税率の引き上げに伴います関係制度の周知に関しまして御質問いただきました。
このたびの消費税率の改定に伴いまして，特に関心の強い経済対策等の施策，これにつきましては，議員からもございましたが，軽減税率制度でありますとかプレミアムつき商品券事業でございます。
まず，軽減税率制度に関しましては，本市内で，徳島税務署主催による説明会を，本市税務課とタイアップをいたしまして，これまで５回開催をいたしているほか，チラシの配布なども税務署と協力して努めておるところでございます。
また，プレミアムつき商品券事業につきましても，事業の概要や取扱店舗の募集等については，市広報誌やホームページでお知らせをしているほか，対象者については個別の通知も行っておるといった状況でございます。
今後につきましても，適宜情報提供を行ってまいりたいというふうに考えてございますので，よろしくお願い申し上げたいと思います。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）御答弁いただきました。特に軽減税率については，多くの消費者に歓迎されている一方で，初の複数税率導入に向けて，小売業者は円滑な実施に向けての対応を進めております。また，対象品目の線引きについて，国税庁は，事例集の改訂と公表を繰り返し周知に努め，寄せられた疑問点も踏まえ，円滑な実施に向け，引き続き対応を進める方針と言われております。混乱を来さないよう，きめ細やかな今後の対応を願っております。
最後の質問となりますが，最後に四国横断自動車道についてお伺いしたいと思います。
先日，高知県で行われた党の研修会に参加した折，久しぶりに徳島から高知まで高速道路を利用しました。自宅からの道中，しらざき大橋の上から，吉野川の河口には川内と末広を結ぶ新しい橋の橋脚がほぼ完成し，橋梁工事が進んでいます。川内インターからエックスハイウェイを経由して高知インターにおりますと，市内に入ると，大きな橋脚が何本も建設中で，安芸市方面への延伸工事が行われていました。四国四県を結ぶ四国８の字ネットワークの完成は，まだ何十年か先のこととなるでしょうが，粛々と計画が進んでいるように思います。
現在，小松島市でも，四国横断自動車道の阿南・津田東間の完成に向け，中田・江田地区から立江・櫛渕地区の区間で橋梁・トンネル工事が進んでいますが，中には，長年建設されたままの橋脚などを見て，工事はどこまで進んでいるのか，いつ完成するのかと，市民の方からの声も多く聞かれます。私も，以前，自宅から勤務先のある徳島市の川内まで，長年，車で通勤していましたが，末広大橋が完成した当時，通行料は多分200円だったと思いますが，通行料を払ってでも毎日利用していました。時は金なりといいますが，川内まで１５分ぐらいの時間の短縮でしたが，朝の通勤ラッシュを避けられるのであれば，決して高いとは思いませんでした。まだ高速道路を頻繁に走る機会も少なかった時代ですから，高速道路ができたらどんなに便利になるだろうと思っていました。特に，阿南・徳島東間は，国の直轄区間であり，通行料も無料区間となりますので，完成すれば利用される方は非常に多いと思います。以前は，徳島・小松島間の上下間が大変混雑していましたが，ここ数年，阿南方面への混雑も激しく，近隣の市町村の皆さんも一日も早い完成を待ち焦がれています。国，県からの予算の確保，また，用地買収等で，地元近隣の住民，関係団体の御理解，御協力をいただきながら計画が進んでいると思いますが，四国横断自動車道完成に向けた市としての
取り組み状況についてお伺いいたします。
［産業建設部副部長 小林 潤君 登壇］
◎ 産業建設部副部長（小林 潤君）四宮議員の御質問にお答えをさせていただきます。
四国横断自動車道は，四国８の字ネットワークを形成し，南海トラフ巨大地震などの災害時において，重要な役割，機能を発揮する命の道となることはもとより，経済，産業の発展など，魅力ある地域の活力を増進し，地方創生を実現する活力の道となる重要な社会資本であることから，市政の最重点課題として位置づけ，徳島県及び関係市町と一体となって，国に対し，早期供用が図られるよう強く要望しているところであります。
こうした
取り組みもあり，新直轄区間の阿南・徳島東間における今年度の当初予算については，昨年度の３割増しとなる過去最大の約177億円が確保され，供用までの工程決定の鍵となる羽ノ浦トンネルの整備について，５年程度で工事を完成させるための予算が盛り込まれました。
こうした国の動向等を踏まえまして，去る８月２０日，市長みずから要望に赴き，国土交通大臣初め幹部職員と面会し，令和２年度の徳島東・津田間，令和３年度の徳島ジャンクション・徳島東間の供用に続き，羽ノ浦トンネルの完成時期が見えてきたことから，徳島県を事業主体とする立江・櫛渕地域活性化インターチェンジの連結許可を要望するとともに，先行して工事着手した立江・櫛渕・阿南間からの先行供用を強く訴えてまいりました。
今後におきましても，新直轄区間の整備促進がさらに加速されるよう，全線供用に向け，徳島県及び関係市町の連携強化はもとより，地区対策協議会の皆様との連携を深めながら全力で
取り組みを進めてまいりますので，市議会議員の皆様におかれましても，より一層の御支援と御協力を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）国交大臣への要望に今回も同席させていただきましたが，石井大臣に市の要望事項を熱く訴える市長の姿に，この事業完成に対する強い思いを感じました。本市にとっては何十年に一度の大規模な交通インフラの整備となります。この事業を最大のチャンスと捉え，最大限に，かつ有効に生かしたまちづくりが望まれます。そのためにも，立江・櫛渕地区インターチェンジの連結は重要であり，道の駅などの地域振興拠点施設の整備も不可欠となっています。本市の将来の発展につなげるための鍵を握る立江・櫛渕地区のインターチェンジの実現に向けた
取り組みについてお伺いいたします。
［産業建設部副部長 小林 潤君 登壇］
◎ 産業建設部副部長（小林 潤君）四宮議員からは立江・櫛渕地域活性化インターチェンジに関する御質問をいただきました。御答弁を申し上げたいと思います。
四国横断自動車道の中で先行して整備着手した阿南・小松島間の立江・櫛渕地区を初めとする本市
南部地区におきましては，豊かな自然環境を生かした日本一の生産を誇る菌床シイタケや，コウノトリが飛来するもとで育まれた米，紀伊水道で育まれた和田島ちりめんなど，本市を代表する農林水産ブランド品の産地であります。本市では，これら農林水産品の認知度向上やブランド強化の推進に努めておりますが，新鮮な農林水産品の販路拡大強化を図っていくためには，高速道路ネットワークのアクセスが必要不可欠であると考えております。また，立江・櫛渕地区へのインターチェンジの設置につきましては，平成２３年度に国，県，市及び地区対策協議会との４者で調印した設計協議の要望事項の１つでもあります。
このようなことを踏まえ，徳島県においては，立江・櫛渕地区の田園地帯において，四国横断自動車道と交差する県道阿南小松島線からのアクセス道として，立江・櫛渕地域活性化インターチェンジの連結許可の取得を目指し，国と協議が進められているところであり，本市におきましても，平成３０年度から，経済，産業の発展につながる地域振興拠点施設の整備に向けた
取り組みを進めているところであります。その実現のためには，地域活性化インターチェンジと地域振興拠点施設の一体的な設置により，高速道路のストック効果が最大限発揮できることとなりますので，前段申し上げましたように，徳島県及び関係市町と連携強化のもと，立江・櫛渕インターチェンジの連結許可，及び，立江・櫛渕・阿南間からの先行供用が図られるよう，
取り組みを進めているところであります。
今後におきましても，本市の将来のまちづくりを展望した場合，現在，前原地区で整備が進む小松島インターチェンジと立江・櫛渕地区のインターチェンジが有機的に結ばれることによるストック効果を重視した
取り組みを推進することが真の地方創生につながるものと考えておりますので，引き続き御支援と御協力を賜りたく，よろしくお願い申し上げます。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）最後に，市長にお伺いしたいと思います。
高速道路のネットワークを生かした新たなまちづくりについて，市長のお考えをお伺いします。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）四宮議員からの御質問をいただきましたので，お答えいたします。
国において整備が進む四国横断自動車道は，地域における経済の好循環の礎となる社会資本であることから，私も，将来の小松島市のために優先課題とし，徳島県と関係市町とともに，高速道路により発現するストック効果を国に対し強く訴えてまいりました。議員お話の阿南・立江・櫛渕間の先行供用には，言うまでもなく，立江・櫛渕地域活性化インターチェンジの設置が不可欠であります。現在，国からのよい知らせが来ることを待ち望んでいるところでございます。
本市の
南部地域は，農林水産業の産地であり，さらには，港湾物流の核である赤石地区があり，高速道路ネットワークの形成により陸と港が有機的に結ばれ，真の地方創生の切り札となることから，その実現に向け果敢に挑戦していく考えであります。議員各位におかれましても，なお一層の御支援をいただきますよう，よろしくお願いいたします。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）市長からは，実現に向け果敢に挑戦していくと心強い御答弁をいただきました。一日も早く実現することを期待しまして，
令和元年９月
定例会議における私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 副議長（米崎賢治議員）小休いたします。
午後 ２時０５分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時１６分 再 開
◎ 議長（
前川英貴議員）小休前に引き続き会議を開きます。
６番 橋本議員。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）こんにちは。日本共産党の橋本 昭でございます。
私は，この９月
定例会議に臨みまして，２つの項目について発言通告をいたしております。１つは，６市町によりますごみの広域整備の問題，２つ目は，市役所で働きます非正規労働者の待遇改善でございます。
それでは，まず初めに，ごみの処理計画について質問します。
建設候補地となっております徳島市飯谷町枇杷ノ久保の民間採石場跡は，地震や台風などの自然災害に対して安全な場所と言えるのでしょうか。建設候補地と隣り合わせの場所で操業しております民間の産業廃棄物
工場は，徳島市の危機管理局防災対策課が昨年の３月に作成した資料によりますと，土砂災害特別警戒区域の上に
工場を建設し，操業をしております。土砂災害特別区域とは，土砂災害が発生した場合に，建築物に損壊が生じ，住民等の生命または身体に著しい危害が生じる恐れのある区域としております。私が問題にするのは，この土砂災害特別警戒区域が建設候補地と隣り合わせの地続きだということです。南海トラフ巨大地震は将来必ず発生します。そのときに，土砂災害がこの土砂災害特別警戒区域及び地続きの建設候補地にも及ぶことは明らかではありませんか。このような危険な場所に大型焼却炉を建設してよろしいのか，市当局の見解を求めます。
［市民生活課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 市民生活課長（藍沢隆史君）議員からの御質問にお答えいたします。
これまで，事業主体の徳島市が建設候補地周辺地域において，また，本市が候補地隣接地等で昨年度に実施した，広域ごみ処理施設整備に係る市民説明会におきまして，同様の趣旨の御質問をいただいておりますが，建設予定地周辺の地域全体として見れば，一部，土砂災害等災害危険区域に指定される箇所もあるとのことですが，施設建設予定地につきましては，そういった危険区域には該当しないものと認識しております。また，広域新施設においては，南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生時における耐震性にも十分配慮した新施設の整備を実施していくとともに，今後策定する対応マニュアルの中で災害時の対応方法等も規定していくとしております。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）市当局は，建設候補地は土砂災害特別警戒区域とは何の関係もないので安全だと言いますけれども，建設候補地は果たして安全な土地なのでしょうか。建設候補地の土質調査をした結果，土石流の危険はあるが，土砂災害特別警戒区域の指定にまではいかないという場合もあるのではありませんか。もし皆さん方が自分の家を建設する場合に，土砂災害特別警戒区域のそばの土地を購入して家を建てますか。そんなことはしないでしょう。私は，この飯谷町枇杷ノ久保の建設候補地，これが安全でないことを指摘しておきたいと思います。
次に，私は，徳島市が計画しておりますごみの建設候補地への搬入ルートについて質問をいたします。
徳島市は，この搬入ルートについて，このような４つの比較表を発表しております。（比較表を掲げる）そして，この表を見ますと，二重丸，一重丸，三角，ペケの評価をしておるわけでございます。それによりますと，二重丸は，勝浦川南岸の天理教の所から橋をかけ，北側の北岸の建設候補地にごみを搬入するとしています。また，一重丸は，勝浦川北岸を通り，建設候補地にごみを搬入するとしております。
そこで質問します。現在，搬入ルートの検討は進んでいるのでしょうか。市当局の答弁を求めます。
［市民生活課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 市民生活課長（藍沢隆史君）議員からは，搬入出ルートに係る検討に向けた
進捗状況に関する御質問がございましたので，お答えいたします。
事業主体の徳島市を初め，本市を含めた２市４町での広域ごみ処理施設整備に係る建設候補地への主要な搬入出ルートといたしましては，昨年度末に徳島市が策定し，公表しております徳島市一般廃棄物中間処理施設整備基本計画においてお示ししておりますが，国道５５号線より，県道徳島上那賀線，いわゆる県道１６号線になりますが，こちらを南下し，野上橋東詰に至り，候補地上流に橋梁を新設するルートを想定しております。
また，橋梁付設に際し，昨年度から徳島県及び徳島県警察本部との基本設計に向けた協議とともに，地権者との用地交渉の協議などを実施してきている状況と伺っているところであります。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）次の質問に移りたいと思います。
今，大型焼却炉建設候補地の地元では反対運動が盛り上がっています。飯谷町の１つの集落では，これまで声を上げなかった女性たちが一斉に声を上げております。そして，建設反対の決議をしております。また，多家良町では，子育て世代の若いお母さんたちが，子どもの未来は必ず守ると言って，広域ごみ処理場の建設計画の白紙を求めて旺盛な活動をしており，ごみ問題学習会を開き，焼却炉建設反対ののぼりが町内一円に立てられております。さらには，自動車にスピーカーを載せて，焼却施設建設を阻止し，命の水と大気を守れと熱心に訴えている人もいます。
そこで，私は市当局に質問します。建設候補地の地元の焼却炉建設反対運動は，小松島市当局はどのように見ているのでしょうか。お答えください。
［市民環境部長・水道部長 内藤雅人君 登壇］
◎ 市民環境部長・水道部長（内藤雅人君）議員からは，現候補地での広域ごみ処理建設に関します市の見解についての御質問がございましたので，お答えさせていただきます。
本市といたしましては，建設候補地周辺地域におけるそういった現候補地での反対に向けた状況は，一定程度認識しているところでございます。昨日の井内議員への御質問にもお答えいたしましたが，引き続き，今後におきましても，事業主体の徳島市の事業進捗に合わせまして，市議会，市民の方々への事業理解に努めてまいりたいと，このように考えております。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）実は，地元では，反対運動だけでなしに，地域の協議会等で焼却炉建設促進の運動をやっておる人も事実おるのですよ。この人たちはどういうことを言っておるかといいますと，反対運動がどんどん起こっておりますから，この
地域住民に，あなたの所の道路を広げてあげましょうと，排水路もよくしますよと，コミュニティセンターもつくりますよと，さらにひどいのになりますと，大型焼却炉が完成しますと，この焼却炉で電気を起こすと，この電気の売上高が年間４億5,000万円あると，その半分を地元に使わせますと，そういうことを盛んに言って回っておるのですね。しかし，地域の住民の皆さんもよく考えておりますよ。一番心配しておりますのは，大型焼却炉ができたら，地域の環境は守られるのか，そして，この焼却炉にごみの回収車が１日数百両入ってくるでしょう。交通安全は大丈夫なのかということを心配しておるのです。そういうことはこういう人たちは言わないのですよ。とにかく大型焼却炉ができたら，ここもよくなります，ここもよくなります，ここもよくなりますと言いふらして回っておるのですね。かえってそのことが，
地域住民からは，これは，こんなうまいことばかり言って安心できるのかという声が上がっておるわけでございます。
そして，もう一つ私は言わせてもらいます。昨年の５月に遠藤市長が，飯谷町で反対運動をしております幹部のおうちに，この方は遠藤市長に対して質問状を出しておったわけですね。その返事が昨年５月にこの幹部の家へ届きました。この中で遠藤市長が，飯谷協議会は任意団体であり，法令等に規定された組織ではありませんというふうに言っておるわけでございます。私は，この遠藤さんの文書を読みまして，ああ，これは，遠藤さんはごみの広域整備計画から距離を置き始めたなというふうに感じました。遠藤さんの返事は５月ですね。さらに６月に，徳島市の環境施設整備室ですね。この整備室というのは，ごみの広域行政を進めておる担当課でございます。ここが去年の６月２８日に文書を作成しておるのです。この中にこういうことが書いてあるのですね。協議会等という文ですね。協議会等というのは，協議会と，もう一つは，地元に焼却炉を建設促進するための対策協議会というのがあるのです。これも含めて協議会というのですけど，協議会で決めたことはと言っておるのですね。決めたことは何かというと，地元の協議会が大型焼却炉建設を受け入れますよということが決めたことの中身の１つにもなるのですね。それから，地元が受け入れるかわりに，いろんな地元要求を出しますよね。そういう要求を出して，それも含めて，総会で決めたことが地元の総意とは言いがたいと，この環境施設整備室はこういうふうに言っておるのですよ。
さらに，次にこういうことも言っております。協議会等との合意を交わした場合，約束を果たせないときに責任を問われるのは市側だけであるというふうに言っております。そして，この地元に先ほど言いました対策協議会がありますね。対策協議会に対して市は助言を控えるべきだと，市の御用聞きの組織であるかのような誤った印象を与えるおそれがあると，こういうふうに言っておるのです。なぜこういうことを書いたかといいますと，この建設候補を進めるために，実は，徳島市と地元の協議会とは一体になって動いてきたわけですよ。だから，そういうことをしちゃいけないよと，助言も与えたらいけませんよと，誤解を与えるということを言っておるのです。しかも，私が今持っておりますこの文書は，（文書を掲げる）この次第の上に弁護士相談の由と書いてあるのです。これは，この文書をつくるときに弁護士が関与しておるのですね。弁護士が関与するということは，これは法律問題を弁護士は整理しておるのですよ。だから，私がさっき言いました，遠藤市長が地元の幹部に対して，この飯谷協議会は任意団体であり，法令等に規定された組織ではないという，この言葉を受けて，この相談室はこういうものを。これは弁護士が相談に乗っておるのですよ。だから，これから言えることは，私は先ほど言いましたでしょう。遠藤市長がこの広域行政計画から距離を置き出したと。だから，遠藤市長の責任に及ばないように配慮しなさいよと。これは，私はそのように理解するわけでございます。
そういうことで，私は市当局に問いたいのですよ。遠藤市長は，飯谷協議会は任意団体であり，法令等に規定された組織ではないと，そして，さらには，協議会等で決めたことが地元の総意とは言いがたいということを述べておるのですが，こういう徳島市の見解は，小松島市はどのように判断をしているのか，考えを聞かせてほしい，そのように思います。
［市民生活課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 市民生活課長（藍沢隆史君）御質問の件につきましては，事業主体の徳島市での見解との認識でございますので，本市の立場として特段お答え申し上げることはございません。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）そのような答弁ですけど，これは，やはり小松島市もごみの広域整備というのを望んでおるのでしょう。やはり小松島市は徳島市の意向を十分把握しなければいけませんよ。何でも徳島市の言うとおりに丸のみしておったらえらいことになりますよ。私はそう思います。
現在，建設候補地が徳島市飯谷町枇杷ノ久保に決定されてからもう３年が来ようとしております。しかし，いまだに地元の合意はとれておりません。これまで，この地元合意をとるために，地元協議会や，それから対策協議会のメンバーと一体になって徳島市幹部も動いてきたのですよ。ところが，最近になりまして，この徳島市の幹部は人事異動で姿も消しております。そういう状況なんですよ。私は思うのですけど，このごみの広域整備の必要性，徳島市以外の５つの自治体の考えはわかるのですよ。しかしながら，徳島市の場合はどうでしょうか。徳島市は論田町と国府町に焼却設備を持っておるわけでございます。この広域整備計画が破綻しても，徳島市は何の影響もありません。そうでしょう。徳島市は，国府町と論田町の焼却炉が古くなったら，国から交付金が出ますから，もらって整備したらそれで終わりなんですよ。遠藤さんの前の市長さんが，あの佐那河内村での広域整備が失敗したでしょう。それを受けて，もうこれは徳島市独自でやりますわと言いましたわね。それもその理屈に合っておるのですよ。徳島市は別に広域整備をやらなかったといって何の影響もないんですから。困っておるのは徳島市以外の５つの自治体なんですからね。そういうことでございますから，したがって，ごみの広域整備を徳島市が何が何でもやる必要はないんですね。
そういうことで，私が今思っておるのは，遠藤市長はいろんな情報を入手しております。私たちもごみ問題の学習会を，これは，地元の反対の人は地元で一生懸命やっておりますけれども，徳島市内で学習会をもう何回も何回もやっておるのですよ。そして，その参加者は，例えば大型焼却炉を開発した大手の会社の元技術者ですよ。その人たちも参加して，その人は焼却炉建設賛成の立場なのです。だけど，徳島市の今やろうとしておるこの焼却炉，これは技術的な立場で問題がありますということも指摘をしておりますし，私たちのやっておる学習会というのは，ごみの減量化の問題も大いに議論します。今月の中旬には，また徳島市内で学習会をやることになっておるのですね。ですから，ごみ問題が徳島市内に広がっていくのですよ。遠藤さんはそういう情報を全部収集しておるのですね。遠藤さんが市長になってもう３年が来ておりますけど，順風満帆ではないということは皆さんも御存じでしょう。ですから，遠藤さんにとって，このごみの広域整備は，徳島市以外の５つの市町は，それは真剣ですよ。しかし，徳島市は広域整備をやめても何の影響もないから，遠藤さんは政治家ですから，この問題を判断しておるのですね。ですから，私は，この反対運動が大きな声になったら，徳島市側の態度が変わる可能性があると思っております。
そこで，私は小松島市当局に質問したいのです。先ほどの答弁では，事務委託方式だからかもわかりませんけど，徳島市に全てを任せておるというような答弁ですけど，やはり小松島市も意見があるときは意見を言って，そして，小松島市の立場を言よるんですよ，広域ごみ処理化をぜひとも実現しなければならないという立場からいったら，小松島市は徳島市とどのような連携をとっていくつもりなのか，担当課から教えていただきたいと思います。
［市民生活課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 市民生活課長（藍沢隆史君）御質問の件につきましては，昨日の井内議員の
一般質問に対する市長からの御答弁の中でお答え申し上げたとおり，平成２８年５月３０日に，徳島市長へ，周辺４町の首長とともに，広域ごみ処理に係る協議についての要望書を申し入れた経緯，並びに，平成２９年６月
定例会議での徳島市と構成市町との間における一般廃棄物の処理に係る事務委託の規約の議決をもとに，施設整備に係る基本計画の策定や予算措置等を実施し，事業理解に努めてきておりますことから，引き続き，今後におきましても，２市４町での広域ごみ処理協議を推進してまいります。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）とにかく，やはり小松島市も徳島市の動きを十分把握していただきたいと思います。そうしないと小松島市も適切な意見を徳島市に言えないではないですか。私は，何でもいいから徳島市の言うとおりにしておったらいいというわけではないと思います。
そこで，いよいよ小松島市にかかわることでございます。質問させてもらいます。これはきのうの答弁と少しダブりますけど，これまで，ごみの広域行政について，小松島市民への説明会は何回ありましたか。答弁してください。
［市民生活課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 市民生活課長（藍沢隆史君）議員からは，本市における広域ごみ処理施設整備に係る市民説明会の開催状況に関しての御質問がございましたので，お答えいたします。
本市における市民説明会の開催状況につきましては，一昨年，５月下旬には，ミリカホールにて，２市４町に係る広域ごみ処理施設整備の協議経過等の内容で市全体向けに開催をしており，昨年５月下旬から６月上旬にかけましては，施設整備基本計画の基本的事項の内容により，建設候補地の隣接地に当たる田浦町，前原町，新居見町，江田町の地元協議会単位並びに市全体向けにミリカホールで開催しておりますことから，市民説明会の開催としては６回開催しているという状況です。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）私は，これは少ないと思います。特に，小松島市の場合は，やっぱり建設候補地が小松島市の上水道水源地の近くでございますから，やはり全ての市民にかかわりがあるわけでございます。ごみ広域行政で大事なことは，行政が持っております情報を全て明らかにして市民と議論をすることが大事ではないでしょうか。私は，徹底的に住民の声をもっと小まめに拾うべきだと思います。
市長にお尋ねいたしたいと思うのですね。濱田市長は，あの遠藤さんが当選した日に，選挙事務所まで出向いていって広域行政を頼んだという熱の入れようでございますから，私は，もうこの説明会を担当部下に任せるのではなしに，濱田市長が先頭に立って説明会を開いて，市長と住民が膝を突き合わせて話し合う，そういう覚悟が必要なんですね。市長，どうですか，その気持ちはありませんか。お答えください。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）議員からの再問にお答え申し上げます。
本市での市民説明会の開催状況につきましては，前段，担当課から申し上げたとおり，徳島市の事業進捗に合わせて適宜実施しており，今後におきましても，新たに説明，報告すべき事項がございましたら開催していくという方針は，これまで申し上げてきたとおりでございます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）私は，やはり濱田市長が先頭に立ってやらなければいけないと。濱田さんは本当に熱心にやっておりますから，その覚悟を市民に示さないといけないですよ。自分はじっとおって部下に行ってこいよと，こんなのではだめ，これが私の主張でございます。私は，今後とも，小松島市民にとって，上水道水源地近くの大型焼却炉は賛成できないと議論を展開すると同時に，これから恐らく具体的なことが進んでいくのだと思いますけど，その都度，その時代，そのときに合った問題点で，市議会の場で
一般質問を続けていきたいと考えております。
以上でごみ問題の質問は終わります。
次に，私は，小松島市役所で働く非正規労働者の待遇改善について質問します。実は，この問題は，私は市議会６月
定例会議でも質問しました。この６月
定例会議に引き続き，９月
定例会議でも質問いたします。
そこで，まずお尋ねしたいのは，小松島市の非正規職員というのは，小松島市の行政の中でどのような位置づけの中に置かれておるのか，この考え方を聞かせていただきたいと思います。
［人事課長 田中裕人君 登壇］
◎ 人事課長（田中裕人君）橋本議員の質問にお答えをいたします。
近年，地方自治体においては，多様な行政サービスに対応していく必要があるとともに，働く側からもさまざまな働き方へのニーズも求められているところでございます。
こうした中で，本市においては，厳しい財政運営のもと，臨時非常勤職員の活用により，効果的・効率的な行政サービスを提供しつつ，勤務形態の多様化に対応をしてまいりました。
本市の臨時非常勤職員については，現在，200名半ばを超え，市民対応の窓口や，福祉，教育，子育てといったさまざまな分野で任用し，必要とされる職の職務の内容や責任の程度，勤務形態等に応じて任用を図ってきたものであり，正規職員を補助する重要な担い手であるとの認識でございます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）私は，去る６月
定例会議では，小松島市役所で働く職員数を尋ねました。そのときの回答が，正規が397人，非正規が263人であるとの答弁がありました。
そこで質問します。現在，働いております非正規職員の263人のうち，フルタイムは何人ですか，パートタイムは何人ですか。答弁をしていただきたいと思います。
［人事課長 田中裕人君 登壇］
◎ 人事課長（田中裕人君）橋本議員の質問にお答えをいたします。
６月
定例会議で答弁しました７月現在の263人という数字をベースにお答えさせていただきます。本市の臨時非常勤の人数で，フルタイムでは134名，パートタイムでは129名となっております。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）それでは，来年度４月１日からは，非正規で働く労働者のうち，フルタイムは何人になりますか，パートタイムは何人になるのでしょうか。答弁してください。
［人事課長 田中裕人君 登壇］
◎ 人事課長（田中裕人君）橋本議員の質問にお答えをいたします。
来年度の人数は，現時点では未確定ではございますが，概数で，フルタイム３０数名，パートタイムは230名程度と想定をしております。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）フルタイムとパートタイムの割合がなぜこんなに大きく変わるのですか。その理由を教えてください。
［人事課長 田中裕人君 登壇］
◎ 人事課長（田中裕人君）橋本議員の質問にお答えをいたします。
会計年度任用職員への移行に当たっては，国のマニュアルにもございますように，組織として最適と考える任用・勤務形態の人員構成を実現することにより，厳しい財政状況にあっても住民ニーズに応える効果的・効率的な行政サービスの提供を図っていくことが重要ということでございます。また，一方で，多様化する働き方への要請もあり，行政としても，そうした就労形態の検討も必要となってきております。
現在の臨時非常勤職員の職の設定に当たっては，現に存在する職を漫然と存続するのではなく，それぞれの職務内容や勤務条件をゼロベースで見直し，繁忙時間などを踏まえたフレキシブルな勤務時間の設定を行うことで，効果的・効率的な行政サービスの提供と多様化する働き方への対応を図った，その結果ということでございます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）次の質問に移ります。
来年４月１日からは，小松島市役所で働く非正規労働者のうち，フルタイムの職種はどことどこですか。また，パートタイムの職種はどことどこなのでしょうか。教えていただきたいと思います。
［人事課長 田中裕人君 登壇］
◎ 人事課長（田中裕人君）橋本議員の質問にお答えをいたします。
それぞれ職種の中でも，フルタイム，パートタイム両方がおられる職種もございますけれども，代表的なものを申し上げますと，フルタイムでは，保育所の保育士，保育所調理員，児童館の指導員などでございまして，パートタイムでは，一般事務，教育・人権指導員，介護認定調査員，消費生活相談員などでございます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）私は，６月の
定例会議で，非正規労働者の待遇改善について質問いたしました。濱田市長は，私の質問に対して，総務省の方針に沿い，勤続年数加算，それから期末手当，退職金等について適切に対応していきたい，このような答弁をいただいております。そこで，来年の４月１日から小松島市役所で働く非正規労働者のフルタイム，パートタイムの労働者の賃金，期末手当，退職金が具体的にどのように変わるのか，市当局の答弁を求めます。
［人事課長 田中裕人君 登壇］
◎ 人事課長（田中裕人君）橋本議員の質問にお答えをいたします。
まず，基本給につきましては，従来は職種ごとに固定の単価としておりましたが，新制度になりますと，正規職員と同一の給料表を一部使用し，経験年数を重ねた職員の場合，その年数に応じて高い号給で処遇されるということになります。ただ，佐藤議員の答弁でも申し上げたように，職種に応じて一定の上限を設定しているということでございます。
続いて，期末手当についてでございますが，従来，非常勤職員については，基本的に不支給，臨時職員については，勤務月数に応じて年間最大２０日分までの賞与として支給をしておりましたが，新制度になりますと，正規職員と同様の制度となりまして，任期が６カ月以上になる者に対し，給与月額に在職期間率を乗じ，それに1.3倍したものが期末手当となるということでございます。
また，退職手当につきましては，従来，臨時非常勤職員は支給対象外でありましたが，会計年度任用職員では，フルタイム任用職員が対象となり，定められた勤務時間以上勤務した日が１８日以上ある月が連続して６カ月を超え，その後も引き続き勤務する者に対して退職手当の支給をするということでございます。支給計算などのルールは正規職員に準じるとしております。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）実は，総務省は，非正規職員は地方行政の重要な担い手であり，任用の適正化，処遇改善に向けて，まず第一歩を踏み出すという形にできれば大変ありがたいというふうに述べております。ですから，非正規労働者の待遇改善は第一歩を踏み出したというところでございます。将来に向けてのさらなる改善が求められているのであります。
また，これは総務省の方針で，非正規職員の改善にとって必要な財政措置に関しては，自治体の対応を調査し，実態を踏まえて，必要な行政サービスを提供しながら，安定的な財政運営を行っていけるように，地方が自由に使える一般財源総額を総務省としては確保していくと述べております。このような総務省の方針を市当局はどのように考えていますか。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，一般財源の総額を確保していくといったこのたびの制度改正による総務省の方針に関していかがという御質問だったかと思いますが，本市といたしましても，会計年度任用職員制度をまずは適切に導入し，安定的に運用をしていくこと，そして，そのためには財源措置は必要不可欠であるというふうに考えておりまして，財源の確保に努めていかなければならないという認識でもございます。
昨日の佐藤議員の質問に人事課長もお答えをいたしておりますが，財源確保につきましては，現在，国に対しましても市の方から要望もあわせて行っておるというところでございますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）私は，市当局がこれからも非正規労働者の待遇改善に向けて努力していただきたいと思います。
質問の最後になりますが，正規職員の採用問題で，市当局の考えを聞かせていただきたいと思います。
この正規職員の採用に小松島市は年齢制限を設けております。この年齢制限の規定を外してはどうでしょうか。今，民間企業では，必要な人材を確保するため，このために年齢制限を外す企業がふえてきております。小松島市も実行してはどうですか。市当局のお考えを聞かせてください。
（「通告と違う」と言う者あり）
◎ 議長（
前川英貴議員）小休いたします。
午後 ３時１０分 休 憩
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午後 ３時１７分 再 開
◎ 議長（
前川英貴議員）小休前に引き続き会議を開きます。
橋本議員。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）最後の私の正規採用云々の問題は，質問を取り下げます。よろしいですか。
◎ 議長（
前川英貴議員）はい。
◎ ６番（橋本 昭議員）どうもすいませんでした。
以上で私の９月
定例会議の発言は終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍 手）
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◎ 議長（
前川英貴議員）以上で本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は，９日午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する
一般質問であります。
◎ 議長（
前川英貴議員）本日は，これをもって散会いたします。
午後 ３時１９分 散 会
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