小松島市議会 2020-12-02
令和２年12月定例会議（第２日目） 本文
2020年12月07日：令和２年12月定例会議（第２日目） 本文 ◎ 議長（
出口憲二郎議員）ただいまより本日の会議を開きます。
本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので御了承願います。
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◎ 議長（
出口憲二郎議員）これより，本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第１０９号から議案第１２０号までについて，一括議題といたします。
これより，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問に入ります。
通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。
１０番 広田議員。
［１０番
広田和三議員 登壇］
◎ １０番（
広田和三議員）おはようございます。
新風はなみずきの広田和三です。令和２年１２月定例会議において一般質問の１日目，
トップバッターとして質問する機会を得ました。通告に従って，質問をさせていただきます。
最初に，
新型コロナウイルス感染症。１１月に入り，第３波と言われ，感染拡大が全国に一気に広がり，クラスターも発生し，感染者は毎日のように増え続けています。本日の新聞報道によりますと，累計感染者数１６万3,500人余り，2,370名余りの方が亡くなられております。いまだに終わりの見えない感染が１日も早く終息し，以前のごくありふれた当たり前の生活に戻るよう願ってやみません。
さて，今回の質問は，１つ，
市公共施設等総合管理計画について。２つ，学校再編について。３つ，防災対策について。以上，大きく３項目についての質問をする次第でございます。
まず，最初に，
市公共施設等総合管理計画についてお伺いします。
現在の小松島
市公共施設等総合管理計画は，平成２９年３月に作成されたもので，当時市が保有する施設163施設592棟の計画の対象となっています。
総合管理計画発表以後に解体され，施設がなくなったものもあれば，反面，新しく更新された施設もあります。
総合管理計画には，長期目標と短期目標とがあり，長期目標では，将来の小松島市の人口減少に合わせて今後４０年間で総延床面積を２０％削減する。短期目標では，施設の利用が現在されていない施設は除却することと示されています。現在の
総合管理計画の
取り組み状況についてお伺いします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）広田議員からは，
公共施設等総合管理計画の現在の
取り組み状況についてということで，御質問をいただきました。議員からもございましたが，本市では，平成２９年３月に小松島
市公共施設等総合管理計画を策定し，令和８年度までの１０年間の計画期間で現在計画を推進いたしております。この
総合管理計画では，議員からも御紹介がございましたが，
公共施設等の管理に関する取り組みにおいて，１つの長期目標と，２つの短期目標を設定いたしております。長期目標では，将来的な人口減少に合わせて
公共施設保有量の適正化を図る観点から，
人口ビジョンによる４０年後の人口減少率に対応し，４０年間で施設の総延床面積を２０％削減することといたしております。また，短期目標では，現在使用されておらず，今後も利用する見込みのない
供用廃止施設は，確実に除却すること。そして，
公共施設等の管理を適正に実施していくための
個別施設計画を令和２年度までに策定することといたしております。
このうち
供用廃止施設の除却を含めた公共施設の総
延床面積削減の進捗状況でございますが，
総合管理計画を策定いたしました平成２９年３月以降，立江，坂野，両中学校の校舎棟，旧
市営バス営業所，小松島，芝田両幼稚園園舎などの除却を進めてまいりました。葬祭場など既存施設の更新，建てかえにより，面積が増加した施設もありますが，これまでに１７施設の３３棟を除却，削減いたしまして，増加分を相殺した総延床面積の削減は，令和元年度末時点で7,114.25平米で，
総合管理計画策定時から3.83％削減をいたしております。
公共施設等総合管理計画の現状での
取り組み状況については，以上でございます。
［１０番
広田和三議員 登壇］
◎ １０番（
広田和三議員）ただいま総務部長のほうから御説明がありました。
個別施設の計画を本年度，いわゆる令和２年度中に策定することにしておりますが，今後どのような形で対応するのか，お聞かせください。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）広田議員からは，令和２年度中に策定予定の
個別施設計画を含めて今後どういうような形で対応していくのかと，こういった御質問でございますが，今後の公共施設の管理に関しましては，
総合管理計画の基本方針にもありますように，先行きも含めた本市の財政状況，また，人口減少とそれに伴う施設の利用需要の変化を見据えますと，公共施設を通じた
行政サービス水準や施設の安全性，快適性は確保しつつも，施設の保有量についてはその適正化を図っていく必要がございます。施設の機能面では，集約化や複合化等を進め，それにより生じる
供用廃止施設につきましては，民間や地域への売却，譲渡等も検討した上で，それができない建物については，除却するというのが前段でも申し上げましたが，
総合管理計画における考え方，目標となってございます。
供用廃止施設の除却は，建物の管理に係る財政負担の軽減，また，老朽化した施設の放置による風水害時等の危険性の排除にもつながってまいります。解体工事に係る費用等の問題はございますが，そのための財源の確保や財政負担の平準化等を図りながら，今後とも適切に
供用廃止施設の除却を進めてまいりたい，このように考えてございますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。
［１０番
広田和三議員 登壇］
◎ １０番（
広田和三議員）今後の公共施設のあり方について，御答弁をいただきました。
御承知のとおり，市の管理の公共施設の更新費用，新しくするにしても，除却するにしても，財政負担というのが発生してまいります。また，施設によれば，建設から年月もかなりたっている建物もございます。除却にあたって適正に除却するべき根拠を示していただき，計画を適正に実行されますように，総務課のほうにお願い申し上げて，次の学校再編についての質問のほうに移らせていただきます。
２つ目の学校再編についてご質問申し上げます。この
学校再編計画につきましては，現在の１１校から４校に再編する計画案を示し，昨年の１０月から１１月にかけて１１校区の保護者を含めた地域住民が参加した再編の説明会が開かれました。また，１２月には，市民3,000人を対象とした
市民アンケートも実施されました。定例会議の一般質問では，
教育委員会だけでなく，市長部局と一緒になり，協議しながら地域の
まちづくりとあわせて再編計画を考えるという答弁が昨年の１２月定例会議の一般質問の中でありました。今年の３月下旬に学校再編の成案が出るかと思いきや，再編の成案は
教育委員会から示されませんでした。その後の
市議会定例会議ごとに，何人かの議員から学校再編についての質問が続きました。過去の議会の議事録を見直してみますと，毎回のように担当課，教育長さんの答弁に，その苦労がにじみ出ております。
そんな中，今年の６月に急遽市長選挙が実施され，新しく中山市長さんが誕生しました。その後，市長さんが直接に市民の学校再編に対する意見を聞きたいと，
学校再編意見聴取会なる会が１０月１３日に
小松島中学校で，１０月１９日には市立体育館で開催され，参加された方全員が意見を述べました。
また，市長さんは，各学校の役員会にも積極的に出席され，意見を聞かれており，この１２月にも保育所，こども園にも出かける予定と聞いています。市長部局として，
意見聴取会に参加され，今後，どのように学校再編に
教育委員会と一緒に取り組むのか，お聞かせください。
［副市長 三宅祥壽君 登壇］
◎ 副市長（三宅祥壽君）広田議員からは，去る１０月１３日及び１９日に開催をいたしました
小学校再編に関する
意見聴取会での御意見に関し，市長部局の受け止め方についての御質問をいただきました。両日の
意見聴取会には，私も出席いたしましたが，多くの御意見をいただいたところであります。「子は両親にとって宝物であると同時に，小松島市の宝であり，子どもの未来を考えた教育を一番に考えるべきである」「小規模校は小規模校のよさを持った教育が可能であり，１１校を減らすべきではない」「小学校は地域社会の核であり，小学校がなくなることは，地域の衰退に直結をする」「防災面を重視した学校立地が重要である」また，「跡地や残る校舎の活用方策もあわせて考えることが大切」などでございます。
いずれも，
子どもたちの健やかな成長を願い，将来に向けた学校教育のあり方や地域のあり方を思っての御意見であり，短い時間の中にもかかわりませず，皆さま丁寧にお話をいただきました。御参加をいただいた皆様には，貴重な御意見をたくさんいただいたというのが，私の感想でございます。
ただ一方で，全国的に少子化が進行する中，本市におきましても，児童数が年々減少しており，現在の本市の年間の出生数は200人程度となっております。このまま現行の１１校でまいりますと，１学年当たりの児童数が１５人を下回る小学校が多く出てまいりますが，こうした教育環境の中で，多くの児童が６年間を過ごすことは，果たしてどうなのか，これからの時代を生きていく力を
子どもたちに培っていただくためには，できる限り一定規模の児童数で学ぶことができる環境をつくっていくことが重要ではないかという思いも，改めて感じたところでございます。
多くの仲間とともに考え，協力し合い，議論する中で知識や思考力，判断力を育むこと，また，音楽やスポーツなどの集団活動での楽しさや喜び，時には悔しさの中で切磋琢磨し，自らの努力の大切さを学ぶことなど，これからを担う
子どもたちにはたくさんのことを経験し，学んでいただきたいと思っております。
そうした
子どもたちの資質や能力を最大限伸ばす教育を行うことを最重点とし，その上でどのような再編の形が望ましいのか，今，議員からお話しいただきましたように，中山市長がさまざまな機会を捉えて，皆様の御意見をお聞きいたしておりますので，その方向性を踏まえ，市長部局と
教育委員会が協調しながら再編計画の推進に努めてまいりたいと考えております。
［１０番
広田和三議員 登壇］
◎ １０番（
広田和三議員）市長部局として副市長さんのほうから御答弁をいただきました。ありがとうございました。
今年の６月の
市議会定例会議の質問の中で，私はこう言いました。子どもの数が減少していく中で学校再編は避けては通れない必要なことと皆さん理解しております。しかしやはり一番不足していたのは，地域との対話であったと思います。一度の
地域説明会では，なかなか理解も得られません。なぜ何回も足を運んで説明会をしないのかと。紙に書いただけの反省では何も進展しませんと言いました。３月からずっと検討を続けております
教育委員会に，もう一度改めてお聞きします。
学校再編の成案の発表に向けての教育長の考え方を，再度お聞かせください。
［教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎ 教育長（小野寺 勉君）広田議員の御質問にお答えをいたします。
先ほどの副市長の答弁にもありましたように，市長部局とも連携し，１０月１３日と１９日に
小松島中学校体育館と市立体育館において，
意見聴取会を開催いたしました。来年にかけても小学校の
ＰＴＡ役員会などに参加させていただき，御意見をお伺いしたいと考えているところであります。
既にいただいた御意見については，現在分析を進めているところでありますが，意見は多方面にわたっており，
教育委員会だけでは対応が難しい面もあることから，先日開催した
総合教育会議においても有識者を交えた会議の必要性を確認し，その会議を，年明け早々にも立ち上げる予定としております。成案の発表がいつになるかにつきましては，現時点では具体的なことは申し上げられませんが，皆様からいただいた御意見を参考にしつつ，
まちづくりや防災などの視点も踏まえ，有識者の知見も活用しながら，市長部局とともに取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
［１０番
広田和三議員 登壇］
◎ １０番（
広田和三議員）教育長さんの心のうちをちょっとかいま見た気がいたします。
昨年の各校区での
地域説明会では，市民から多くの意見などが
教育委員会に投げ返されました。しかし，
教育委員会からは，各地域にはそのボールは投げ返しておりません。
教育委員会が受けただけです。なぜ説明会を開いて，ボールをまた地域のほうに投げ返さないのか，不思議で仕方がないのです。材料を示さずに，話を聞くだけでは進展はありません。ボールは何度でもお互いが投げ返すべきです。再編に伴う成案のたたき台を発表していただきたいと思います。当初の予定より１年遅れましたが，来年の３月には，成案のたたき台を発表しませんか。地域の
まちづくりとあわせて，再編計画を考えるという案を早く示していただいて，市長部局も
教育委員会も学校再編については地域での対話を何度もしませんか，と，要望します。まだこの学校再編につきましては，他の議員さんもおられますので，私はここで学校再編の質問は終わらさせていただき，３つ目の防災対策についての質問に移らさせていただきます。
最近年は台風の大型化，集中豪雨などによる災害が日本各地で大規模的に発生しております。昨年は長野県で，今年の７月には熊本県南部で大規模な豪雨災害が発生しております。こうした大規模災害は，いつ起きるか予測はできません。しっかりと準備をすることが求められております。
御承知のとおり，市内各地には
災害緊急避難所，一時避難所，
福祉避難所など，多くの避難所が示されております。しかし，いざ大規模災害が発生し，避難所の活用とか利用となると，現場は混乱いたします。小松島市においての，現場での
避難所運営マニュアルの現状と整備状況について，お伺いいたします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）
避難所運営マニュアルの現状の整備状況についての御質問にお答えいたします。
避難所運営マニュアルは，円滑な被災者支援を進めることを目的に，一般的な避難所のあり方を示した手引書として，平成２６年度に作成し，いざ，発災した際に，当
マニュアルを活用していただけるよう，各避難所の
施設管理者や
自主防災組織に配付いたしております。
避難所運営は，災害の規模や種別により，対応等も異なってまいりますが，当
マニュアルは
避難所開設，運営の全体的な流れやフェーズ，段階や局面による活動内容や担当等の基本的な
避難所運営の項目を記載しております。
当
マニュアルは，
南海トラフ地震臨時情報の対応方針を作成する業務に伴い，現在修正を実施しており，
新型コロナウイルス感染症予防対策など，新たな項目について追加する予定でございます。そのほか，本年１０月に櫛渕小学校で実施しました
総合防災訓練で関係機関と連携し，ＡＩを活用した顔認証の
避難所受付管理システムの実証実験や，
避難所体験ブースを設け，実際に
段ボールベッドの組み立てや簡易トイレの設置を体験することで，
避難所運営に必要な知識やノウハウを習得していただけるよう取り組んでおります。
特に，大規模災害時におきましては，地域住民の方々が避難所の運営に主体的に携わっていただく必要があることを認識していただけるよう，防災訓練や出前講座はもとより，県主催の
避難所運営に関する研修の受講を広く呼びかけるなど，引き続き，
避難所運営の意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
［１０番
広田和三議員 登壇］
◎ １０番（
広田和三議員）小松島市内の各地区にある
自主防災会というのがあります。この
自主防災会も組織率七十数％で，いまだに組織がつくられていない地区が市内４分の１ほどございます。
南海トラフ巨大地震の発生が高い確率で発生することが懸念される中，現状の
避難所運営マニュアルでは，一般的な避難所の運営モデルを示したものであるため，ここはやはり各避難施設の実態に合わせた各避難所独自の
運営マニュアルをつくるべきと考えますが，見解をお聞きします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）議員からは，各避難所の実情に合わせた
個別マニュアルの必要性についての御質問でございます。
先ほどの答弁でも御説明いたしましたが，さまざまな
避難所運営に関する取り組みを行っておりますが，議員御指摘の各避難所における
個別マニュアルの整備はできていないのが実情でございます。避難所各施設の規模や設備，立地条件などが異なることから，各避難所の
避難スペースでのレイアウトや施設の開錠及び安全確認等の役割分担などの
マニュアルを
避難所ごとに作成することが重要になってくると認識しております。
今後におきましても，災害の規模や発災の時期，天候，時刻などさまざまな状況が予想されますことから，まずは市において，避難所の開設手続や活動内容の指針，標準的な
避難所レイアウトなど，基本的な部分を抜粋した
個別マニュアルのひな形を作成してまいりたいと考えております。このひな形をもとに
地域コミュニティーと連携を図りながら，要配慮者や感染症対策を考慮した実情に応じたきめ細やかな実効性のある
マニュアルを地域住民が主体となって作成に着手していただけるよう，支援に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い致します。
［１０番
広田和三議員 登壇］
◎ １０番（
広田和三議員）できるだけ早く避難所独自の
運営マニュアルというのをやはりつくっていただきたいと思います。
自然災害の発生は御承知のとおり予告もなければ予測もつきません。やはり定期的な
自主防災組織の運営，または町内にある組織組織の自主的な対応など，日ごろからの訓練なりに期待申し上げる次第でございます。大規模災害による避難については，災害の種類，発生の時間帯にもよりますが，必ず手足などに傷を負って避難所のほうに来られます。
緊急避難持ち出し袋の指導も大切なんですが，ある程度の人数分の対応ができる応急処置的な消毒薬，または止血剤，タオルなどを含めた救急セットをぜひ
避難所ごとに配置していただけたらと，１つ要望する次第でございます。
いろいろと申し上げました。小松島市を少しでもよくしようとする市長さんの言うスピード感を持って市民とともにできることから一つ一つ積み上げていきませんか。市長さんの強い思いと，スピード感に期待し，市政運営に強いリーダーシップを発揮されんことを願い，短い時間でございましたが，私の質問をこれで終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休いたします。１０時４５分まで。
午前１０時３４分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１０時４５分 再 開
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休前に引き続き会議を開きます。
３番 近藤議員。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）皆さん，こんにちは。
新風はなみずきの近藤純子でございます。令和２年１２月定例会議におきまして，質問の機会を得ましたので，よろしくお願いいたします。通告に従いまして，以下の３点についてお伺いを致します。
１点目は，コロナ禍での
乳幼児子育て支援体制強化，がん検診など，受診推奨について。２点目は，誰もが行動しやすい
地域防災計画について。３点目は，情報整備，Ｗｉ－Ｆｉを通し，強い活力ある
まちづくりの実現についてであります。
まず，最初に，乳幼児を子育てしている方の
子育て支援体制強化についてであります。現在，少子化については深刻な問題であり，このコロナ禍の中で，手厚い
子育て支援体制が求められているということを痛感いたしております。国でも不妊治療を保険適用できるようにする，また現在の助成制度の大幅な拡充に向けて，必要な経費を来年度予算に盛り込んでいくとの動きが見られます。このように少子化対策に向け，国，県，市が力を入れている現状があります。小松島市においても，子育てをしやすい状況を少しでも前へ進めねばなりません。
そこで，私が相談を受ける中で，圧倒的に多い相談内容について，お話しさせていただきます。
その相談内容は，このまま放置しておくことは子育てをしやすい環境とは言えないということ。もう１点は，ややもすると危険すらも伴うことにつながると感じることでございます。それは，乳幼児を子育てしている方は，乳幼児に合わせた２時間，３時間の細切れな単位での睡眠となっているため，育てるようになってからの絶え間なく続く状況に，深刻に悩み，すがるような思いを打ち明けてくださいます。一概に言えることではないと思いますが，その声としては，とにかく眠い，眠くて眠くてずっと眠い。眠さから常にまぶたがおりてくる感じで，一晩でいいから気を遣わず，ぐっすり寝たい。そしたらまた頑張れるといった趣旨の声です。現に，
保健センターの方からの声でも，新生児訪問，１カ月にあたるとき，こういう声がかなりの割合で聞かれるとのことでありました。出産後の女性に限って言わせていただくならば，生活環境の変化や
ホルモンバランスの崩れにより，精神的に不安定になりやすいという
国立成育医療研究センターの分析もあります。子どもが生まれることは体にとって非常に大きな負担を背負うだけでなく，毎晩の睡眠不足やホルモンの変化，産まれたばかりの子どもを満足させ，健康を維持することに慣れなければならないことから，心の健康が損なわれやすいとのことであります。過少な，少な過ぎる睡眠量は，集中力や記憶力などを低下させるなど，感情面への影響もあるとされています。産後にうれしい気持ちを持つと同時に，反面，こんな生活になると思っていなかったと圧倒されたような気持ちになると言っている方の声も多いにもかかわらず，喜びを感じる時期だとされているため，弱音を吐いた声を上げることが恥ずかしいと思ってしまいかねないとの重大な懸念があるとのことであります。
子育てをしている女性，または男性にかかわらず，その対策は喫緊の課題であるというのは，間違いはありません。ひとり親世帯で育てている方，また，夫婦でどちらかが見て，別の部屋で睡眠をとったとしても，泣き声が聞こえたりして，お互い熟睡はできないと話してくれることもあります。祖父母，親類宅に預けることはできないかと聞いてみると，近くに頼める親類もいなかったり，預けても気を遣ってしまうことから，心が休まらないとの声もあり，現在はこのコロナ禍の中で遠くまで移動をして，預けることもかなり厳しい現状もあり，万全な解決策につながらないと言えると思います。
市では，母子手帳を渡してくれる際，さまざまな子育て応援ガイドが載った「大きくなあれ」という冊子や，多くの情報を届けてくれます。手厚い事業を行ってくださっていることは，大変ありがたいことであり，本市の子育てに対する手厚さも感じることができます。しかし，先ほどの細切れ睡眠により，不調を来している方が多い状況の中，重い口を開いて語ってくれることを，軽く聞き流したり，そのぐらいで弱音を吐いていてはいけないように伝えたりすることに危うさが潜んでいると感じます。
子育てをしている方，お母さんやお父さんなども，乳幼児と同様，かけがえのない大切な命であります。大規模な支援は喫緊の課題であると感じる中，現在のままでは解消しにくい体制の部分もあると痛感をし，何とか方策はないだろうかと考える日々であり，市の方との協議の時間を持っていただきました。
こちらが「大きくなあれ」の本市が出している子育て応援ガイドブックであります。（子育て応援ガイドブックを掲げる）たくさんの情報が盛り込まれております。しかし，先ほどの症状に陥りがちな子育てをしている方は，この冊子の中からでは助けてもらえないと受け取ってしまうと思うのです。子育てできなくなったときのショートステイ事業がこういった場合に当てはまるとのことでありますが，ショートステイ事業を拡大してみました。（パネルを掲げる）
預けられる条件を読んでみますと，ショートステイ事業。子育て中に親が病気や出産などのため，一時的に子育てをできなくなった場合に，施設で１週間程度お預かりする事業です，との表記であります。この文章から，先ほどの症状の方はどの項目にも当てはまることはないと感じてしまうのではないでしょうか。頑張って子育てをしているのに，甘えたことを言っているようにとられるのではないか。また，赤ちゃんが可愛くないのではないかと懸念を恐れ，限界に達した状態でも，日々が続いてしまうのです。コロナ禍でただでさえ気持ちが落ち込む中において，睡眠などの理由により，体力的に限界な方が，このショートステイ事業を受けられるように，表記を増やしていただくことを望みます。そうすることによって，自分も利用することができる，利用してみようと行動に移すことができるのです。
小松島市が２歳まで徳島赤十字乳児院と契約を結んでおります。優先的に乳児院に入る必要性がある乳幼児は，最優先にお預かりをするものであると思いますが，空いたところに希望する方が計画的に利用できるよう，調整をしていただきたいと思います。費用は，市も助成してくれるので，その１回が大きな意味を持つ可能性が十分あります。ショートステイ事業に対して，もう少し幅広く利用できるよう，また，周りも理解を示していただけますよう，よろしくお願いしたいところでありますが，市はこのことについて，どのようにお考えでしょうか，お伺いいたします。
［保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 保健福祉部長（佐藤文幸君）近藤議員からは，乳幼児を子育てしている方へのショートステイ等，子育て支援強化について御質問をいただきました。
議員もお触れになられておりましたが，保護者の疾病，育児疲れ，出産，看護，出張などの理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合等は，市が委託した児童養護施設等の施設において保護者の申請により児童を一定期間養育，保護することができる子育て短期支援事業という制度がございます。この事業について，小松島市では，徳島市の阿波国慈恵院と徳島児童ホーム，阿南市のたちばな学苑と宝田寮，小松島市の徳島赤十字乳児院の５施設に委託しておりまして，保護者からの申請があった際には，保護者の希望や児童年齢，施設の空き状況等により調整を行い，御利用をいただいております。利用申請の流れといたしましては，児童福祉課で保護者からの御相談を受けて，児童福祉課が受け入れ施設と日時等の調整を行います。受け入れが可能な場合，保護者は当日施設に児童を預けて，お迎え時には自己負担金をお支払いしていただく流れとなっております。対象児童年齢といたしましては，おおむね２歳までの乳幼児は徳島赤十字乳児院での利用，また，２歳以上の児童はその他の４施設での利用が可能となっております。
子育てに関する相談事につきましては，本市児童福祉課では，利用者支援員，また，家庭児童相談員，母子父子自立支援員といった専門員を配置しての相談支援を実施しており，
保健センターでは，母子保健事業や産前・産後ママサポート事業及び産後ケア事業等を通じ，保健師，助産師による相談を実施いたしております。また，
保健センターでは，次年度から妊娠出産から子育てに至るまでの切れ目ない支援体制を一層発展させ，小松島版ネウボラとなる母子健康包括支援センターの設置を目指し，準備を進めているところであります。さらには，子育て不安の解消に向け，リモートを活用した情報共有の場づくりや，市役所や
保健センターに出向くことなく，御自宅から育児等に関するさまざまな相談ができる体制の構築など，支援の充実についても早急に整備をしてまいります。育児に関する不安等について，気軽に御相談をいただければと思います。
前段で申し上げました，子育て短期支援事業，ショートステイ事業については，利用の対象として育児不安，育児疲れの事由も該当いたしますので，まずは無理をせず御連絡をいただければと思います。議員から御指摘がございました，毎年度
保健センターで発行しております子育て応援ガイドブック「大きくなあれ」の子育て短期支援事業，ショートステイ事業の紹介記事におきましても，次年度発行分より，育児疲れも利用できることを周知してまいりたいと存じます。
今後とも，市民の皆様が御利用しやすいよう，子育て支援制度についての周知を行い，保護者の方に寄り添った御案内や相談支援を行ってまいりたいと，このように考えております。
以上，乳幼児を子育てしている方への支援の強化等についてお答えをさせていただきました。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）御答弁をいただきました。先ほどのショートステイ事業に関しましても，次年度からは表記を増やしていただけるとのこと，大変うれしく思います。また，たくさんのことを市で考えられて盛り込まれていらっしゃるということをうれしく感じております。
小松島市は，子育てをしやすい環境小松島市，みんなで子育てを応援する，そんな優しい小松島市，そんな気持ちの集まった本市であってほしいと願っております。どうかよろしくお願いいたします。
続きまして，コロナ禍での国民健康保険の特定健診やがん検診受診推奨についてであります。
新型コロナウイルス感染症の波が首都圏を中心に起こっており，先が見通せない状況の中で不安を皆様が持たれながら生活をしていらっしゃることと思われます。今回の波を第３波と名づけて呼ばせてもらうならば，最初の波のときと現在では，
新型コロナウイルス感染症に対して治療法なども上がってきたところであります。また，ワクチン開発のニュースなども耳にするようになっております。しかし，新型コロナウイルスを恐れるがあまり，健診や受診を控えている現実が明らかになってきました。体の健康を守っていく上で必要なことをきちんとしていくことによって，自分の身を守ることもコロナ感染をしないことと同じように，非常に大切なことであります。
私が懸念していたことは，乳幼児に対するコロナ禍でのワクチン接種がきちんと行えているかということでありました。乳幼児のワクチン接種は感染症から身を守る非常に大切な接種となっておりますが，この懸念を一番に市の方にお伺いしましたところ，昨年よりも今年のほうがワクチン接種において人数が増えている状況があり，小松島市における乳幼児の予防接種の意識の高さを知ることができました。その理由として，本市では母子手帳を渡す際に予防接種をする時期がはっきりと示されている上に，問診票も一緒につけて手渡しているというところが，受診率の高さにつながったのではないかということをお話ししてくださいました。引き続きの接種の啓発を進めていただきたいと思います。
続きまして，懸念をしておりましたのが，大人の特定健診やがん検診の受診についてであります。総務省から出された医療サービス支出のグラフ，（パネルを掲げる）こちらを見ていただいても，緊急事態宣言が解除された後も，過去３年間の中で人間ドックの受診は過去と比較にならないほど大幅な激減を示しており，こうですね，ぐっと落ち込んでいます。そして，体調不良のときにかかる診療に関してもかなりの割合で減っています。この真ん中のグラフですが，落ち込んでいます。このように，全国的にこのような報告が出された直後に，本市の集団検診の受診率が知りたくて，市にお伺いしたところ，集団検診の受診者が７月には昨年350人であったものが，今年は329人，８月は昨年222人であったものが今年は185人，９月が昨年330人であったのが今年は160人となっており，平均受診率は38.1％と，全国的にも下がっている状況ではありますが，本市でも下がっている状況にありました。厚生労働省では，必要な検診や治療を受診をするよう勧める記事があり，受診控えにより，がん検診では，がんの発見がステージが大分進んでしまってから見つかるとのことで，がんの早期発見の重要性も考えていかなければいけないと痛感をいたしました。また，特定健診では，生活習慣病の発見，予防につながり，コロナ禍においても対策をしっかりととった上で，大事な命を守っていただきたいと感じております。
本市では，未受診者に対して，特定健診受診勧奨はがきを手厚く作ってくださっております。昨年，私も委員会の中であなたのかけがえのない大切な命を守ってくださいという意味合いのしおりのようなものをつけることはできないだろうかと質問をさせていただきましたが，今回，小松島市で送ってくださった特定健診受診勧奨はがきは，色もカラフルで，（特定健診受診勧奨はがきを掲げる）このようにとても色がカラフルで，圧着式になっていまして，ここも開けて見てみたい，そしてこちらも見てみたいというように，中は光沢のあるはがきとなっております。そして，中を開いてみたときには，あなたの命を必死になって守りますというような情報やメッセージが伝わってまいります。今年は全員が心電図検査や貧血検査を受けられるようになっている上，特定健診とあわせて胃がん検診など，他のがん検診の集団検診の日程表も載っており，大事な命を守ろうとしてくれている市の取り組みが伝わってまいりました。５つのグループに分け，特定健診未受診者への受診勧奨はがきを送られていることでありますが，このはがきの意図も含め，市の取り組みについてお伺いをいたします。
［保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 保健福祉部長（佐藤文幸君）近藤議員からは，国民健康保険被保険者の特定健診受診を増やすための取り組みについて，御質問をいただきましたので，お答えいたします。
議員からも御紹介がありましたが，本市の特定健診受診率は昨年度実績では約３８％になっておりまして，議員御指摘のとおり，今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響も懸念されるため，受診率の向上は急務でございます。議員御質問の本市の取り組みといたしましては，特定健診開始前の６月に，保険年金課職員と
保健センター保健師が市内で特定健診を実施している全１８医療機関を訪問いたしまして，毎年１０月からは特定健診とがん検診の集団検診を
保健センターで実施しており，同じ日に特定健診とがん検診を受けていただけるようにしております。また，特定健診は４０歳以上が対象となりますが，より若いうちから健診を受けて，健康管理に努めていただけるよう，今年度は３７歳から３９歳を対象としたプレ特定健診を企画し，個別に御案内した上で，集団検診とあわせて実施いたしております。先ほど議員からも御紹介がありました特定健診の検査項目につきましても，国の基準では，詳細検査として対象者が限られます，心電図検査と貧血検査を徳島県内の市町村が協議の上で，今年度から全員対象とするなど，充実を図っております。本市では，このような取り組みにより，受診勧奨を行っておりますが，今年度は
新型コロナウイルス感染症を警戒して受診を控えている方もおられると思います。
特定健診，がん検診を受診していただいて，定期的に自身の健康状態を把握して，予防に向けた生活改善や早期治療につなげることは大変重要であります。また，先ほど受診勧奨にいたしましては，１８の医療機関に訪問した際に，医師から患者さんへの受診勧奨に協力を依頼するとともに，病院待合室へのポスター掲示をお願いするほか，消防団の集まりであるとか，民生委員さんの会議にお時間をいただき，特定健診受診のＰＲをさせていただいております。
それで，少し前後いたしますが，また，特定健診の受診券につきましても，目につきやすいよう，明るい緑色の封筒で６月下旬に発送するとともに，広報こまつしまで特定健診の受診期間である７月から１２月まで毎月特定健診やがん検診の御案内をさせていただいておるところであります。そして，先ほども議員からお示しいただいて御紹介をいただきましたが，特定健診の受診勧奨はがきについては，未受診の方に関心を持っていただくために，対象者を過去の健診受診歴や年齢，生活習慣病で通院しているかどうかに着目し，グループ分けを行い，それぞれ内容を変えてはがきを５種類作成，この１０月上旬に発送いたしております。
このように取り組みをさせていただいておりますが，やはり定期的に健康状態を把握していただくとにより，予防に向けた生活改善，そして早期の治療につなげることは，再度言いますが，大変重要なことであります。なお，こういった受診を受けていただける際に，受診施設では十分な感染症対策をとっておりますので，市民の方にはぜひ受診をしていただきたいと考えております。
以上，前後になりましたが，特定健診受診者を増やすための取り組み，またその対応等についてお答えをさせていただきました。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）御答弁をいただきました。市民の気持ちを考えた命を守ってもらうためのすばらしい取り組みが伝わってまいりました。医療機関は感染対策を万全に実施しているとのことで，ためらわず，適切な受診を呼びかけておりますので，ぜひ受診していただくよう推奨するものであります。
特定健診においては，令和２年１２月３１日までですので，対象となるまだ受診をされていない方は，受診を推奨いたします。あわせて，昨年度使える期間を長くできるよう要望いたし，かなえていただきました，節目年齢に送られる子宮頸がん検診の無料クーポン券や，乳がん健診の無料クーポン券も使っていただきたく，市民の皆様のお一人お一人の命を守っていただきたいと思います。
コロナ禍の中で予防を万全にしていただき，助かる命が助かってほしいと，強く感じます。市には今回の特定健診未受診者に込められた温かいメッセージや情報を継続して送っていただき，さらなる市民を守る手だてや啓発を期待しております。
続きまして，誰もが行動しやすい
地域防災計画について，御質問をいたします。
私は，これまで小松島市に起こると予想される災害から市民の皆様の命を守るために，被害を最小限に食い止めるため，市民の方の声を受けて，今必要と思われる防災に対するさまざまなことを質問，要望してまいりました。災害は備えることによって，かけがえのない命を守ることができる可能性が高まるからです。これを受けまして，市では，小松島市洪水土砂災害ハザードマップの新規作成をし，各家庭への配付，コロナ禍での分散避難によるサブ避難所の締結の増加，テント式パーテーションや
段ボールベッドの大幅な増大，市から県への要望により，勝浦川決壊に対応し得る堤防の強化の工法による工事の着手，下流域には小松島市の勝浦川の状況を映し出す決壊未然防止の河川ライブカメラの配信が近々待たれるところであり，迅速な行動に移していただいております。
小松島市では，中山市長になり，直轄の危機管理部が立ち上がりました。先日開催されました小松島市
総合防災訓練では，初期消火体験や給水体験ができるブースをはじめ，最先端の技術を生かした無人航空機，ドローンを用いた災害時の医薬品輸送の訓練や，ＡＩなどを利用した新たな災害の対処など，民間との協働，連携にも力を入れられており，いざ災害が起こったときには，活躍が期待されるところであります。
ここで，質問に移らせていただきますが，小松島市は，平成２６年に
地域防災計画を策定されており，その後も少しずつの改定を加えているとのことではありますが，市直轄の危機管理部が発足したということであれば，大きな変更を加えた誰もが行動しやすい
地域防災計画が必要になってくると思われます。計画なくしては，想定外のことに対する力も弱く，現在の本市の状況に合わせた細やかな計画の改定が必要不可欠になってまいります。災害の特性に応じて，その対策が定められ，行政と住民がどのような役割を担うべきかを，具体的に記述されている災害対策基本法に基づき，策定されました小松島市
地域防災計画であると考えます。
そこで，内容の１つ目として，市職員が具体的にどの持ち場をどう動き，どう守るかという機構改革が必要になると思われます。内容の２つ目に重要と思うこととして，
南海トラフ巨大地震など大災害の緊急事態が起こった場合の臨時情報の情報発信についてでありますが，揺れも１回とも限らず，地域ごとの災害情報の伝達，指定避難所を示す必要があると考えます。こういう観点について，現在の平成２６年２月に出されております小松島市
地域防災計画には触れられておらず，改定を加えていくことは必要不可欠であると思います。
そこで，小松島市
地域防災計画の改定の
取り組み状況の内容について，お伺いをいたします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）議員からは，現在見直しを行っている
地域防災計画の改定内容についての御質問でございます。
国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画が令和元年５月に修正されたことに伴い，気象庁では，
南海トラフ地震臨時情報の運用が開始されました。この，国の基本計画では，各自治体が作成している
地域防災計画に対して，臨時情報が発表された場合の新たな災害応急対応や，住民の避難行動を促進する対策を盛り込むことが示されております。このような背景を踏まえ，本市におきましても，
地域防災計画をはじめ，関連する各種
マニュアル等の改定について，本年度中の事業完了に向け，作業を実施しているところでございます。
主な改定の主旨でございますが，先ほども御説明いたしましたとおり，
南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の市の対応や市民への周知事項，また，事前避難対象地域の住民や避難行動要支援者等に対しての避難情報の発令のタイミング，事前避難場所の確保など，主に事前対策に関する内容を新規に追加する予定でございます。
また，議員からも御指摘がございました災害時においての市職員各部署の役割分担の整理を行うことは，迅速な初動対策を図るためにも重要な項目であることから，組織機構改革による課の新設や名称変更に伴う災害対策本部の組織編制及び各班の事務分掌について，現行の職務体制に沿った見直しを行う予定でございます。
今回の改定では，災害を取り巻く環境の変化や関係法令との整合性を図るとともに，よりわかりやすく実効性の高い計画として，地域住民を含めた市全体の防災対応力の向上が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）御答弁の中で，よりわかりやすく実効性の高い計画との表現がございました。改定の内容など，できるだけ視覚的にわかりやすい可視化されたものにしていただき，市民にも伝わりやすい，使える
地域防災計画であることをお願いしておきたいと思います。
次に，小松島ステーションパーク，図書館の防災上の位置づけについて御質問いたします。
小松島ステーションパークは，市街地の中心にある公共空地であります。すぐ隣には指定避難所である図書館があります。地震や火災が発生すれば，ステーションパークに逃げるという住民の方の声をよく聞きます。ステーションパークを災害から身を守る拠点と，人々が集い，憩いの場となる公園拠点の工夫などの観点から，住民の思いを込め，令和２年６月定例会議で，公園へのＷｉ－Ｆｉ設置を要望させていただきました。その結果，１２月の今定例会議の議案には，ステーションパークを都市公園法に基づく都市公園とする方針が示されました。平成５年に設立された小松島ステーションパークも時代の変化に伴い，各施設は経年による劣化が顕著となっていることや，生活様式の変化に対応するためには，整備も視野に入れた見直しが必要であると考えております。さらに，切迫した
南海トラフ巨大地震などの自然災害において，被害を受けた際には，国の助成制度が活用できるよう法的にするものと思い，大変うれしく感じております。
ステーションパークには，園路や樹木などがありますが，その機能や役割は景観だけではなく，延焼の防止などの防災の機能の役割もあります。その上，１２月定例会議の補正予算にステーションパークの中でも指定避難所と隣接しているたぬき広場にＷｉ－Ｆｉの整備費が計上されるなど，Ｗｉ－Ｆｉ整備により，平時は市民の憩いの場としての利用，観光する方の通信サービスになる上，非常時の通信手段が増えることで，必要物資の連絡や災害情報の連絡経路が確保されやすくなります。このような不断の努力によって，地域の防災力は格段に向上するものと考えられます。
ステーションパーク近くには，長い歴史を伴う中心市街地があり，指定避難所である図書館のすぐ横に位置する広大な約8,000平方メートルのステーションパークを災害の種類や状況により有効活用することが可能と考えられます。近隣に住まれている方や，中心市街地に住まれている方がステーションパークと図書館を複合的に捉え，いざというときのステーションパークの有効活用は，あらゆる目的で使うことが可能であり，さらなる災害に強い安全な
まちづくりを進める時代の要請であるとも感じます。
災害に特化してお聞きしますが，市では，小松島ステーションパークの有効活用として，どのように考えておられますか，お伺いをいたします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）議員からは，小松島ステーションパーク及び図書館の防災上における位置づけについての御質問であったかと思います。生涯学習センター，市立図書館につきましては，災害対策基本法に基づき，一定期間の避難生活を行う施設である指定避難所及び緊急的に命を守るために避難する施設・場所である指定緊急避難場所の１つとして指定しております。その図書館に近接しております小松島ステーションパークは，議員からも御説明がございましたが，多目的に使用することができるオープンスペースを兼ね備えており，災害時において当該施設の担う役割は大きいものであると認識はいたしております。今後におきましては，防災機関等の救援活動拠点や支援物資の物流拠点など，災害時において有効活用できるよう，平時から地域の諸条件を考慮いたしまして，生涯学習センター，図書館も含め，防災上必要な一体的な施設として検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）御答弁をいただきました。市民の安心につながるスペースとなりますことを大変うれしく思います。どうかよろしくお願いいたします。
続きまして，地震，津波発災時に備えた高台，高速道路への避難整備計画についてであります。
地震，津波はいつ起こるかもわからず，緊急性が非常に高い中で命を守ることが最重要となってまいります。夜間に発生することも考えられ，ソフト面の備えや高台などへのハード面の備えが必要不可欠であることは言うまでもありません。先日の１０月１１日には新居見町にて新居見地区
自主防災会の主催により夜間訓練が行われました。ほとんどの災害の場合には，早めの避難を呼びかけておりますが，地震，津波発災時には，まず自分の命を守ることが最優先ですが，日頃からの地域とのつながりによる声かけなどが重要になってまいります。コロナ禍の中での訓練ということで，消毒，検温などの対策もしっかりとり，複合型災害も意識的な対応をしてまいりました。夜の夜間訓練ということで，暗い中での避難訓練のため，いざ本当に災害が起こった場合にも，生きるための備えは住民一人一人が行動したコミュニティー力が働いたたまものではないでしょうか。避難のため山の中腹まで登っていただくようにしました。コミュニケーションをとることにより，訓練では意識の高まりを見せ，地元住民が約180人ほど参加をしました。
自主防災会と地域住民により懐中電灯が全世帯に行き渡り，私も地域力，地域の絆に感銘したところであります。子どもや要介護者の方など，災害時特別な配慮が必要となる方も多く参加し，安心できる訓練となったとの声も話の中でたくさん出てきました。
小松島市では，災害に対して，大変力を入れられておりますし，今回の訓練におきましても，市長をはじめ，関係部署には御尽力をいただきました。今，高速道路の建設が身近な所で行われているわけですが，現在小松島市避難計画に記載されている四国横断自動車道津波避難場所配置検討図には，新居見町も含めた高速道路津波避難場所の候補箇所が記載されておりますが，高速道路の工事も進捗してきておりますので，この際，事業の進捗に合わせ，具体的な設置場所を指定，さらに災害時の高速道路との連絡道路を緊急道路として確保していくお考えはないでしょうか，お伺いをいたします。
［都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎ 都市整備部長（小林 潤君）近藤議員からは，現在整備が進む四国横断自動車道の区域内に避難施設等設置に関する御質問をいただきました。御答弁申し上げたいと思います。
東日本大震災における津波被害等を踏まえ，平成２５年４月に一部改正された道路法施行令により，自治体が策定する
地域防災計画等に位置づけることで，津波避難施設が道路区域内に設置することが可能となったことを受け，平成２６年２月策定の
南海トラフ巨大地震に伴う小松島市津波避難計画において，津波避難困難地域を解消する避難対策として，四国横断自動車道の盛土部分の７カ所を緊急一時避難場所候補地として位置づけているところでございます。また，高速道路の工事に関する各地域での説明会等におきましても，地区対策協議会をはじめ多くの方々から盛土のり面部分への避難場所の設置に関する御要望をいただいているところでございます。現在，市内各地で高速道路にかかる盛土工事も進んできており，避難場所に対する要望も高まっておりますので，本市といたしましても，高速道路の工事進捗に応じ，道路管理者である国土交通省，及び関係部局と新居見町を含めた具体的な一時避難場所の整備計画策定についての協議を加速させるとともに，高速道路に設けられます緊急避難路等の具体的な活用につきましても，協議を進め，地域の防災力向上の早期実現が図れるよう，努めてまいります。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）御答弁をいただきました。国との協議もあると思いますが，市民の皆様のよりよい生活に向け，市や自治体が最前線におりますので，積極的によろしくお願いいたします。
高速道路建設により，地域が物理的に分断されるマイナス面もありますが，高速道路建設により副次的機能を備えることによって，工事期間中は市民の皆様の協力にもつながってくると思いますので，どうかよろしくお願いいたします。
続きまして，３点目の，情報整備，Ｗｉ－Ｆｉを通し，強い活力ある
まちづくりの実現についてに入らせていただきます。
市民の皆様の戸惑いの中に多い，発災時の各避難所の開設時間の情報周知徹底について，御質問いたします。
災害が起こると予測されるときには，災害の種類に応じて危険とされる地域にお住まいの方が早めの避難を行っております。情報を得る手段としましては，情報の多重化により，正確な情報を得ようとすることが防災向上力につながってきております。また，Ｗｉ－Ｆｉ整備により，携帯会社の回線以外にインターネット回線に接続できることにより，外部とつながる可能性が高くなります。携帯会社のアンテナに電気が届かないと通信ができないため，インターネット回線では，自家発電により電気が届くことにより，接続できる経路が新しく増えるということは，情報整備にも強い
まちづくりへとつながってくると思います。
ここで，市民の皆様から現在の状況の中での戸惑いの声について，お伺いをしたいと思います。災害が起こると予測できるとき，その災害の規模や種類にもよりますが，自分の地域が避難を必要とするのか，避難を必要とする場合，いつのタイミングで逃げればよいのかということであります。確かに事前によく避難準備をしてくださっている方は，現在小松島市には６５カ所の指定避難所が示されておりますが，実際に起こり得る災害の種類やレベルにより，そのときどきで開かれる避難所は限られたところだけになります。どこの避難所が開いていて，いつのタイミングで避難所が開設され，避難しても大丈夫なのかということがわからないという声や，指定避難所が全て開かれると思っている市民の声もあり，周知徹底をさせる必要を強く感じます。それが示される主立ったものとして，携帯の緊急速報メールの発信やホームページでの公表により，知ることができるわけでありますが，避難所が開き，準備ができている避難所がここですと逃げることができる避難所が示されていることによって，市民の皆様は動きがとれると思います。しかし，市民の皆様の周知には至っていないように思います。このタイミングを知っていますと，指定避難所以外の親戚宅などへの分散避難をするタイミングや，避難先にも動きがとりやすくなることに連動してまいります。市としては，この状況を市民の周知徹底につなげていく必要があると考えますが，どのようにお考えでしょうか。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）災害時における避難情報等の発令に伴い，開設されます避難場所等の周知についての御質問でございます。
災害発生のおそれが高まった際に，地域住民に対し避難行動を促す必要があると判断した場合に，避難勧告や避難指示等の情報を発令しているところでございます。その避難に関する情報を発令した際には，既に避難所が開設されている状況ではございますが，先ほど議員からも御指摘がございましたように，災害の種類や規模により開設する避難所の場所や数が異なってくることから，全ての避難所が一斉に開設するとは限りません。現在，開設する避難所及び開設時間については，先ほど議員の御質問の中でもありましたように，緊急速報メールや市ホームページに掲載するとともに，迅速な情報提供に向け，マスメディアと連携した災害情報共有システム，いわゆるＬアラートを活用し，地域住民に周知しているところでございます。
議員御指摘のように，緊急速報メール等に記載されている
避難所開設に関する情報の確認方法や内容について，市ホームページや広報誌等に掲載するほか，防災出前講座や各種防災訓練等，あらゆる機会を捉えまして，広く周知に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）御答弁をいただきました。ぜひ早めの避難がしやすいように，タイミングもともに知ることができますよう，周知をよろしくお願いいたします。
次に，避難をしたとき，避難所の備蓄品以外の必要物資に積極的な対応をとっていただきたく，お伺いをいたします。
避難所は，必要とされる備蓄品が備えられていることと思いますが，大きな災害が起こった場合，個人に応じた生きていく上での必要な物資にも積極的に対応することが大事になってくると思います。また，この場合，コロナ禍ということもあり，分散避難を意識して，親戚宅や車中泊やホテル泊，また，テント活用などへ避難をする方もいらっしゃいます。分散避難をした方が避難所で名前や連絡先を登録するなどした上で，必要物資が受け取れるような市民の要望に応えられるような体制を望みます。大きな災害によっては，長引く避難生活になる場合も考えられ，情報整備の強化により，体調不良者などの連絡や，医療機関との連携，個人のニーズに合わせた生活上必要となる物資に関して柔軟で積極的な対応を望みます。
そこで，避難所以外で分散避難をしている方の位置づけ，対応について，お伺いをいたします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）議員からは，避難所以外で分散避難している方の位置づけ及び対応についての御質問でございます。
コロナ禍において，避難する際は，多数の人が避難所に集まることで，感染症のリスクが高まることから，避難所以外にも安全な自宅，親戚や知人宅，車内等といった多様な避難先に分散して避難する，いわゆる分散避難が推奨されております。議員御指摘のとおり，被災者のニーズにも合わせた行政からの支援を行っていくためには，各関係機関や地域の協力を得ながら迅速に分散されている方々の所在確認及び現状把握に努めていくことも重要であると考えております。分散避難されている方々につきましては，所定の避難所において避難所名簿に登録していただくなど，行政が情報を把握することで一般避難者と同様に，食料等必要な物資の配給や，情報の提供，保健師等による巡回健康相談や心のケアなど，必要とする支援を受けていただくこととなります。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）御答弁をいただきました。コロナ禍の中で，感染を防ぐことも考え，指定避難所以外のところに避難をしている方が避難者名簿に登録をすることで，避難者として認められ，物資が届けられることを前向きなシステム活用と捉えさせていただきます。積極的な避難者の個人のニーズに合った対応をよろしくお願いいたします。
それでは，次に，組織や形態についてお聞きしますが，大きな災害の場合，市役所が災害対策本部として立ち上がり，各避難所や防災拠点とされているところをつないで連携を図ることと思います。発災当初は，被災地方自治体において正確な情報把握に時間を要することや，民間供給力が低下することなどから，被災地方自治体のみだけでは必要物資量を迅速に調達することが困難とも想定されます。このため，国が被災府県からの具体的な要請を待たないで避難所への支援を中心に，必要不可欠と見込まれる物資を調達し，緊急輸送をする国からのプッシュ型支援がございますが，本市において，市民のニーズに合わせた必要物資供給や，体調不良者などをできるだけ早くに察知してほしい，対応してほしいと願います。
そこで，お伺いいたします。避難所以外に避難をしている方への支援も重要に考えてくださっているとの先ほどの御答弁でありましたが，必要物資，情報の提供の仕方について，どのようにお考えでしょうか，お伺いをいたします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）近藤議員からは，避難所以外での，先ほども御答弁いたしました，分散避難している方の物資，情報等の提供の仕方についての御質問にお答えいたします。
先ほどの答弁でも御説明いたしましたとおり，避難所に避難された方と同様に必要な情報や物資等の支援を行っていくこととなります。
まずは，組織や形態については，議員の御質問の中にありましたように，市役所等に災害対策本部を設置いたしまして，各避難所や関係機関と連携を図りながら，避難所以外に避難されている方の正確な情報把握を行い，健康管理や必要物資等の調整を行っていくこととなります。まずは各避難所を地域の支援拠点として位置づけまして，避難生活に関する行政からの正確な情報伝達を行うことで，生活環境の確保はもとより，さまざまなサービスの提供が避難所以外に避難されている方々に対しても行き届きますよう，平時から，関係機関と連携を図りながら支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）御答弁をいただきました。関係機関と各避難所など，正確な把握に努め，連携を図りながら支援体制の整備に努めていかれるとのことで，安心をした次第でございます。
平時から，関係体制を築き上げていただきまして，いざというときにはスムーズに対応ができますようによろしくお願いいたします。
最後に，小松島市の今後の
まちづくり計画においても，大きな意味を占めると思われるステーションパーク，図書館の情報整備，Ｗｉ－Ｆｉによりコロナ禍における生活様式に対応した強く，活気あふれる
まちづくりについて，お伺いをいたします。
近年，人口減少，少子・高齢化の急速な進行，切迫する
南海トラフ巨大地震への対応，思いもよらない
新型コロナウイルス感染症への対応など，たくさんの課題を抱え，そして，高速道路の供用による人・物の大きな変化などに伴う課題にも直面しております。こうした時代の要請に応じたまちの将来像を示していくための検討は，今から始めても遅いぐらいではないでしょうか。
そこで，お伺いいたしますが，これまで中心市街地の真ん中にあるオープンスペースである小松島ステーションパークの役割は，大きく問われると思います。ステーションパークの各施設は，経年による劣化から，維持修繕費が増大していくことが予測されます。この中心市街地にあるオープンスペースを再編し，利活用を検討していくことで，アフターコロナや大規模自然災害への対応はもちろん，自主財源の確保につながっていくものと考えます。本定例会議において，ステーションパークたぬき広場へのＷｉ－Ｆｉ設置の予算計上がなされ，情報整備を通し，災害に強く，コロナ禍における生活様式に対応した活気あふれる
まちづくりが実現できると期待しております。ステーションパークと隣接する図書館を複合的に捉え，例えば，オープンテラスなどの空間でつなぎ，リニューアルをすることにより，日差しが差し込み，多くの効果を上げる工夫があると考えます。たくさんの工夫やアイデアの声を大切にし，市民の皆様に喜んでいただけるリニューアルをした魅力的な複合型の施設となることを見据えて，市民の方にさまざまな用途で利用していただける工夫や，次世代を見据えたわくわくと心が躍る空間になることを，想像いたします。
現在見直しを進めている都市計画マスタープランや立地適性計画に小松島ステーションパークのあり方を検討し，時代の要請に即し，再編整備計画の策定に向けた検討を始めていくべきと考えます。そうすることにより，情報整備，Ｗｉ－Ｆｉやステーションパークを都市公園化することの効果も最大限利用でき，抜本的な強い活力ある魅力的な
まちづくりを推進していく小松島市を実現できると思いますが，市はどのように取り組んでいくお考えでしょうか，お伺いをいたします。
［都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎ 都市整備部長（小林 潤君）近藤議員からは，公園に関する御質問をいただきました。御答弁申し上げたいと思います。
市民の身近にある自然豊かな公園や広場などにつきましては，オープンスペースとしてコロナ禍において自宅で過ごす時間が増えた結果，屋外テレワークの場所や健康づくりのための散策，ランニングの拠点として活用されるなど，さまざまな利用ニーズが生まれ，その重要性が再認識されているところでございます。このように，公園に対する利用ニーズが多様化している中，本市におきましても小松島ステーションパークは市民の憩いの場，多様なレクリエーションの場として，またコミュニティー活動の核となり，地域の活性化のため，大きな役割を担っているグリーンインフラでありますが，時代とともに変化する公園ニーズへの対応や，平成５年の供用開始から現在まで２７年が経過し，施設の老朽化の進行に伴う維持管理が大きな課題となってきております。
こうした課題に対応するため，公衆無線ＬＡＮ，Ｗｉ－Ｆｉの環境整備により，屋外テレワーカーの作業場所としての活用や本市を訪れる観光客等に対してきめ細かい情報の発信が可能となることにより，集客力の向上につながり，交流人口の増加に期待ができるものと考えております。
また，小松島ステーションパークを都市公園法の規定による都市公園として位置づけることで，今後，想定される公園施設の大規模な修繕，あるいは自然災害により施設に被害が発生した際には，災害復旧事業の適用が可能となり，迅速な公園機能の復旧がなされることとなります。さらには，小松島ステーションパークがオープンスペースとして新たなニーズに対応した公園となるよう，現在，見直し作業を進めております小松島市都市計画マスタープランや，公園を含む緑に関する総合的な計画であります小松島市緑の基本計画の次期計画の策定の際には，見直しの対象とするよう考えているところでございます。
この見直しの中では，現計画のように，単に市民の日常的な憩いの場や交流の場としての保全や整備のみを目標とするのではなく，利用者ニーズに柔軟に対応し，
地域コミュニティーの形成や，にぎわい創出など，多様な目的を有する重要な都市施設としての位置づけを想定しており，将来に向け，公園の持つグリーンインフラの価値を最大限に生かす計画とするとともに，去る６月定例会議におきましても御答弁させていただきましたように，既存ストックにつきましても，より柔軟かつ有効に活用することで，活力ある魅力的な
まちづくりの実現にしっかりと取り組んでまいります。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）前向きな御答弁をいただきました。利用ニーズが多い，そして柔軟に対応することにより，交流人口につなげることも可能である。こういう視点も伝えていただきました。
現在，コロナ禍により，市民の皆様は気持ちも沈みがちであったり，小松島市への集客も望みにくい現状がある中ではありますが，公園という空間がもたらす効果は，非常に高いと感じております。広いスペースの中で外の空気を吸うということは，解放感とともに健康面においても非常によいことであると考えます。さらに，Ｗｉ－Ｆｉ整備により，そんな中でもコロナ情報を確認することができ，情報を知ることができる安心感があります。図書館を複合スペースと見据えた施設も市民の皆様に喜んでいただける拠点となることを望みます。
さらに，小松島市の景観を積極的にＰＲすることもでき，情報発進ツールの効果と言えると思います。ぜひ，この機会に地域をさらに知ることにより，後継者不在などの課題を地域に根差した若い跡継ぎへとつながる魅力満載の小松島市への
まちづくりに期待も膨らみます。先ほどのステーションパークの今後の
まちづくりのあり方，締め方に関しても，早急に整備につながっていきますよう，市民の皆様にご報告もできますよう，楽しみにしております。
以上をもちまして，私の令和２年１２月定例会議におきましての質問を終わらせていただきます。長時間御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
◎ 議長（
出口憲二郎議員）午後１時５分まで休憩いたします。
午後 ０時０２分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時０５分 再 開
◎ 副議長（吉見勝之議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
９番 米崎議員。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）１２月定例会議におきまして，一般質問の機会を得ました
新風はなみずきの米崎でございます。
実は，昨日１２月６日が親父の命日でありましてはや３年が過ぎました。３年前の平成２９年の１２月定例会議の一般質問での登壇席で，当時の議長をはじめ，議員の皆様，市長をはじめとする行政の皆様方にお礼の報告をさせていただきましたが，まだ最近のことのように思えていまして，あれから３年の月日が流れたのだなと，時のたつのが早いなと，つくづく感じさせられています。今年もはや１２月，コロナで始まり，コロナで終わるといったあっという間の１年であったような気がいたしております。世界中でいまだ猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症，国内においても第３波到来と呼ばれ，医療，介護，クラスターが続々と発生，重症者，患者等の陽性者数も急増し，感染者数が右肩上がりの状況で
新型コロナウイルス感染症が拡大する中，医療の最前線で
新型コロナウイルス感染症に立ち向かう医師や看護師をはじめとする医療従事者の皆様に感謝を申し上げるとともに，１日も早いコロナ終息を心よりお祈り申し上げます。
今回は，市
総合防災訓練の検証について，小・中学校のいじめについてと，大きく２点を通告に従いまして，質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず１点目の市
総合防災訓練の検証についてでございますが，今年は非常事態で新型コロナウイルス感染拡大を懸念し，中止される自治体もある中，毎年１０月に開催される小松島市
総合防災訓練が今年は櫛渕小学校で１０月１８日に開催されました。前日は，雨，訓練当日は雨こそは降っていませんでしたが，グラウンドもぬかるんだ状態で準備も大変だったと思われますし，参加人数も少なく感じられましたが，コロナ禍だからできる訓練もあり，今後の訓練においても実によい経験であったと思われます。
まずは思い切った開催のかじ取りを行った中山市長と関係者の皆様に敬意を表したいと思います。訓練に参加すると，午前中の近藤議員も紹介されていましたが，新型コロナウイルス感染予防対策の一環としてマスクの着用とサーマルカメラ，体温を検知する機能を搭載したカメラでございます。等のチェック後，受付をして，運動場ブース１６カ所，体育館ブース３カ所の各ブースで体験ができるよう，また，地域の実情に合わせた取り組みがなされておりました。自分自身は，毎年防災訓練に参加させてもらい，各小学校においては，少しずつは違いはあるものの，あまり変わり映えしない状況であると感じています。しかしながら，今回特に目を引いたのは，ドローンの展示及び撮影動画の上映とプラグインハイブリッド車両等の展示，フェイスシールド，レインコートの作成，土石流３Ｄ体感シアターや，人工知能を活用した避難所受付業務等と，さまざまな工夫がなされておりました。
そこで，お尋ねいたします。今回の防災訓練におけるテーマについて，お聞きいたします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）米崎議員からは，今年度実施した市
総合防災訓練のテーマについての御質問でございます。
市
総合防災訓練につきましては，例年市民の防災意識の向上を目的に，各小学校を会場とし，今年度は，櫛渕小学校において実施いたしました。市
総合防災訓練は，各地域の特性に応じた訓練内容とするため，
自主防災組織を中心とした地域住民の方々と協議を重ねながら，より有意義な訓練となるよう取り組んでいるところでございます。
特に本年度の訓練につきましては，コロナ禍においても実施できる防災訓練として，感染予防対策を徹底するとともに，関係機関協力のもと，ＡＩ，いわゆる人工知能の顔認証受付管理システムを活用し，非接触や効率的な避難所受付業務の実証実験を行うなど，産・学・官・民が協働した実践的な取り組みを実施いたしました。また，議員からも先ほどお話がありましたように，本年度新たに災害時における支援，協力に関する協定を締結していただいた事業者にも，本訓練に参加していただき，ドローンによる空撮やハイブリッド車を用いた給電デモンストレーションを行うなど，災害時に円滑な連携が図れるよう，御協力をいただいたところでございます。
今後におきましても，市民の方がより参加しやすいような内容を取り入れていくなど，さまざまな工夫を凝らしながら継続，実施してまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力を賜りますようお願いいたします。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）自分が気になっていたドローンによる空撮，プラグインハイブリッド車を用いた給電デモンストレーション，また，ＡＩによる避難所受付の業務の実証実験など，産・学・官・民が協働した実践的な取り組み，また，新たに災害時における支援，協力に関する協定を締結した業者にも訓練に参加してもらい，災害時に円滑な連携が図れるように努めたとのことでした。
条件が悪い中での訓練であったためなのか，自分自身，訓練に参加している状況に少し物足りなさを感じました。皆さんも体験したことはあるとは思いますが，徳島県立防災センターでは，人数に分けられて，順路を決めて１つずつ体験ができる施設であり，専門のスタッフが少人数を誘導し，時間的にもきっちりして訓練をしているという充実感があり，素晴らしい施設であると思います。
そこで，お尋ねいたします。せっかく１年に１回集まる大規模訓練でありますし，順路を決めて少人数，１０名から１５名程度でチームを組んで市民一人一人が参加でき，マンネリ化を防ぐためにも，参加された市民が訓練の大切さを実感し，また，体育館ブースにおいても参加された市民自ら避難所の運営ができるような体験型を行っていただき，いざというときに役に立つ，より市民が参加しやすい防災訓練とするための取り組みについて，お聞きいたします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）議員からは，より市民が参加しやすい
総合防災訓練とするための取り組みについての御質問でございます。
総合防災訓練に協力していただいている各小学校においては，学年やクラス単位であらかじめ班分けや回る順番を決め，児童たちが各ブースで重ならないように工夫をしていただいているところでございます。しかしながら，このことを地域住民をはじめ一般参加者の方々に当てはめてみると，事前に人数を把握することが困難であり，また，当日班分けを行うにしても，個人により目的や滞在時間が異なることから，参加者全員に各ブースを均一に体験していただくことは，時間的制約もあり，現実的には困難であると考えます。現状といたしましては，ブースによって来場者の偏りがあることから，人の動線を考慮したレイアウトの設定や，誘導する専門スタッフの適切な配備，例えばスタンプラリー形式で各ブースを回る楽しみを付加するなど，新たな取り組みについても検証し，多数の市民が参加していただけるような防災訓練となるよう，各機関と連携を図りながら，引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。時間的にも制限もあり，現実的には困難であると。ブースによって来場者の偏りがあることから，人の動線を考慮したレイアウト，設置や誘導専門スタッフの適切な配置，スタンプラリー形式で各ブースの回る楽しみを付加するなど，新たな取り組みについても検証していくということでした。スタンプラリー形式でブースを回る，これは本当にいいことであると。特に自分たちもそれが目的にはならないんですが，やはり大人も多分楽しめるといったらちょっと語弊があるんですが，何かそういうふうな形でまずは前向きに取り組んでいってほしいと思います。
市長は，開会日の議案説明の中で，１２月２０日の国民保護共同訓練の実施について，訓練のための訓練にならないよう，事態が刻々と変化し，限られた時間，情報の中で各機関が適切な判断や調整を求められる実事案に近い状況を設定し，シナリオありきではない考える訓練を実施する。さらに，訓練を経て緊急事態が生じたときの本市の強み，弱みを改めて確認することで，危機管理能力をさらに向上させ，万が一に備えると，強く述べられていました。
今年の市
総合防災訓練は，コロナ禍の中である開催，他の自治体においては中止にされたところもあったと思います。コロナ禍の中での開催，非常に神経を使われたと思われますし，コロナ禍における避難訓練の実施方法や，よかった点や反省点等の課題も見えてきたと思われます。来年は，市制施行７０周年，市長就任して初めて中山市長のカラーが出せる年になると思うし，出さなければならないとも思います。
そこで，少し早いとは思いますが，来年度における市
総合防災訓練のビジョンについて，お聞きいたします。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）米崎議員の御質問にお答えいたします。
今年の
総合防災訓練については，議員御指摘のとおり，
新型コロナウイルス感染症が蔓延している状況下だからこそできる防災訓練として位置づけ，細心の感染対策を行った上で実施いたしました。災害は，待ってはくれないという強い危機感のもと，地域住民の皆様や議員の皆様，また，各機関の方々の御協力をいただきながら，地域の実情に即した実践的な訓練が行えたと感じております。しかしながら，議員の御質問にありましたように，多くの市民の皆様に関心を持って訓練に参加していただくための創意工夫も必要であると認識しております。今後，さらに，充実した訓練とするため，参加職員にアンケート調査を行うなど，これまでの課題を検証，検討した上で，次年度以降の訓練に反映してまいりたいと考えております。
来年は，市制７０周年を迎え，市民の皆様に対して改めて防災意識の高揚を促す絶好の機会であり，自助・共助の重要性はもとより，防災関係機関による公助の現状についてもアピールできる場になればと考えております。
災害に強い
まちづくりを実現するためにも，自助・共助・公助が連携した取り組みを推進することで，市民の皆様に身近に感じてもらえる
総合防災訓練を目指してまいりたいと考えておりますので，議員皆様の御理解，御協力を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）御答弁をいただきました。課題の検証，検討をしたうえで，次年度以降の訓練につなげて，防災機関等による公助の現状についてもアピールし，身近に感じてもらえる
総合防災訓練を目指し，災害に強い
まちづくりを実現させることとのことでした。
大規模災害が発生した場合，被害を最小限に抑えるのは自助・共助・公助が重要とされており，公助の部分をしっかりアピールしていくことがとても重要となり，市民の皆さんが安心して自助・共助の質を高めることになると思われますので，災害に強い
まちづくりを目指していってほしいと思います。
次に，災害時における無人航空機，ドローンの活用方法についてお尋ねをいたします。
無人航空機，ドローンといえば想像しやすいのが，テレビなどでもよく見る空撮です。しかし，現在では，ドローンの活用分野は，ますます拡大を見せており，実際，ビジネス現場においてもさまざまな活用がなされています。少し紹介させていただきます。
太陽光発電所や風力発電所の点検，生態調査，報道や広告，輸送，物流，インフラ点検や測量，災害救助や医療，最近身近で見かけるようになったのが，スマート農業での活用中の農業散布のドローンと，ほかにもたくさんの現場で活躍しておりますし，空の産業革命とも呼ばれ，今後においてもドローンに対する需要がさらに高まると考えられます。また，防災訓練に参加したときに，現地のドローンを扱う会社の方に，ドローンを飛ばすためには許可が必要なんでしょうかと，お尋ねをしたところ，飛行禁止されている３つのエリアがあると言われ，１つ目が空港等の周辺の空域，もう１点が，150メートル以上の高さの空域，３点目といたしまして，人口集中地区の上空と教えていただき，実際，櫛渕地区上空140メートルで設定してあるため，飛行は可能であるし，飛行禁止区域外であれば簡単に飛行はできるとの説明を受けました。
一方で，ドローンで動画を撮影するに当たり，かなり厳しい条件で使用許可がおりないという事例も耳にいたしました。条件について，簡単であるという人もあれば，非常に難しいという人もございます。
そこで，お尋ねをいたします。本市は，民間企業と災害時における無人航空機，ドローンを活用した支援協力に関し，協定を締結しておりますが，災害時におけるドローンの活用方法について，また，ドローンの飛行については，飛行禁止エリアが設定されており，また，多くの規制や資格等の必要もあると認識しておりますが，いざ災害が起きて何の心配もなく活用できるのか，あわせてお聞きいたします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）米崎議員からは，災害時における無人航空機の支援協力の協定締結による活用方法等についての御質問でございました。本市においては，議員からもお話がありましたように，本年１０月９日に当協定を市内の民間業者と締結いたしました。まず，協定の概要につきましては，地震や津波など本市において大規模な災害が発生した際に，無人航空機，いわゆるドローンを活用し，被害状況の調査や被災者の捜索など，情報収集活動及び水難事故や山林火災時等において，消防防災活動を支援していただく内容となっております。
また，平時におけるドローンの飛行については，航空法をはじめ関係法令により規制されており，飛行する場所や時間帯，周囲環境に応じた許可，承認手続等が事前に必要となってまいります。ただし，地方公共団体からの依頼を受け，災害時の被害確認や救助活動など人命に関わる緊急事態のような場面で使用する場合においては，飛行禁止区域や飛行方法についての禁止規定が除外されるように特例措置が認められております。今後，ドローンは本年の
総合防災訓練の際に行った災害時における避難所と連携した医薬品輸送など，さまざまな分野において活用方法が広がっていく可能性があり，自然災害等が発生した際には，協定締結事業者との連携強化を図ることにより，迅速な災害応急対応につながるよう，努めてまいりたいと考えております。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）御答弁をいただきました。地震や津波などの大規模災害が発生した際にドローンを活用し，被害状況や情報収集など，消防防災活動を支援していただくと。また，関係法令の規制についても地方公共団体からの依頼を受けた場合は禁止規定が除外されるよう特別措置が認められているというお答えでありました。
そのことを聞いて安心はしました。迅速な災害応急対応につなげてほしいと思います。
平成２９年３月定例会議の一般質問で，各消防団への無人航空機，ドローンを配備してはどうかというお尋ねをしたところ，まずはドローンに関する講習会に参加するなど，知識や基本操作の習得に向けた取り組みを実施するとともに，先進自治体の活用，運用方法も参考に常備を含め，導入の実現に向けて調査，研究すると，当時は前向きな答弁をされており，各消防団への配備は難しく，まずは消防本部への常備を含めて導入の実現に向けて調査研究すると，私は理解していました。
そこで，お尋ねいたします。あれから３年と９カ月の年月がたちました。これまでの調査研究の実績と検証について，お聞きいたします。
［消防長 八幡將夫君 登壇］
◎ 消防長（八幡將夫君）議員からは，平成２９年３月定例会議において消防機関におけるドローンの導入についての御質問をいただき，講習会への参加，先進自治体における運用等について調査研究を行うとのお答えをさせていただきました。
その後，消防本部では，徳島県消防学校で開催されましたドローンに関する講習会に職員を派遣いたしました。また，既に導入が完了した消防本部の実例等を参考に，調査研究を進めてまいりました。消防機関におけるドローンの活用事例といたしましては，偵察任務が主となります。河川での水難事例における上空からの捜索，山林火災時における延焼範囲の確認等の情報収集を目的として，政令市及び県都の消防本部を中心に，全国の消防本部で配備が進められております。
現在，当消防本部では，ドローンは未整備でございます。しかしながら，ドローンについては，消防の業務において一定の効果があるものと認識しております。今年度，本市では，ドローンを運用する民間事業所との間に災害におけるドローンを活用した支援協力に関する協定を締結いたしました。現状，消防本部といたしましては，この協定をもとに，民間事業者のご支援をいただき，対応していきたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。ドローンに関する講習会，職員を派遣し，導入が完了した消防本部の実例等を参考に調査研究を進めたと。また，現在ドローンは未整備であるが，消防の業務において一定の効果は認識されていますが，現状はドローンを運行する民間事業者との協定を締結し，支援をいただく対応をしていくということでありました。
先ほどの答弁でも触れられておりましたが，消防用ドローンは，大規模災害発生時等においても俯瞰による情報収集活動を容易にするとともに，通常災害においても消防職員等立ち入ることが困難な地域，建物火災や林野火災での延焼状況の確認，水難救助事故現場や山間救助事故現場における負傷者や要救助者の捜索などに活用できます。
また，炎に触れるだけで自動的に消火剤を周囲に散布する消火器具，初期消火救命ボールというものでありますが，この消火実験が茨城県で行われており，消火ボールは消火剤と火薬が内部にあり，表面の消火線に火がつくと火薬が爆発して消火剤を散布する。実験では燃え盛る木枠の上からドローンで釣ってボールを落とした途端に爆音とともに木枠内に消火剤がまかれて鎮火したと。このほか，木枠にボールを直接投げ込む方法や，設置済みのボールに火がつくことで，自動的に破裂する方法も試され，いずれも消火に成功したと報じられています。このことについては，まだ実証実験ではございますが，これからも消防活動をいろいろな実験に役立っていけるのかなというふうに感じております。
消防庁は，緊急時に消防隊の情報収集にドローンを活用するため，国の無償制度により，ドローンを政令市に配備するなど，ドローンの活用拡大を推進しています。消防本部のドローン所有率は平成２９年度の9.6％より年々増加し，令和２年６月には27.7％になり，現在では４３都道府県の消防本部が保有しているとの報告がなされております。また，ドローン操縦士不足という課題を解決するために，消防庁は，ドローン運用アドバイザー研修を実施し，今年度を初年度として，令和５年度までに135人のアドバイザーの養成を目指しています。
そこで，お尋ねをいたします。全国的にも消防用ドローンの導入が検討される中，消防本部へのドローンを配備する計画について，お聞きいたします。
［消防長 八幡將夫君 登壇］
◎ 消防長（八幡將夫君）議員からは，消防本部でのドローンの整備についての御質問をいただきました。
消防機関におけるドローンの活用例といたしまして，先行導入された消防本部では，議員御案内のとおり，大規模災害発生時の情報収集，不明者の捜索，初期消火を想定し，その訓練成果や導入実績が報告されております。しかしながら，訓練の成果や導入の実績については，多くの報告がなされておりますが，実災害における奏功例の報告がないのも事実でございます。消防本部といたしましては，災害現場におけるドローンの有効性について，一定程度の評価をしておりますが，先行導入した消防本部の実災害における成果等を鑑み，現段階において整備に至っていないのが実情でございます。
議員から紹介のございました全国の３０％近い消防本部でドローンの整備が完了しております。今後も，全国の消防本部で整備が進められ，実災害における成果についても報告がなされるものと想定されます。当消防本部といたしましては，今後とも，これらを注視するとともに，調査研究を継続し，ドローン導入についてその時期や規模を見極めたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。災害現場におけるドローンの有効性については一定程度の評価はしているものの，実災害における成果等を鑑み，整備には至っていないが今後においても調査研究を継続し，導入についての時期や規模を見極めるとのことでありました。
ドローンの技術の革新は目覚ましく，多種多様な機種が出てきており，今後，災害に特化したドローンが開発されるとの予想もされており，新たな技術革新を注視するとともに，消防職員や防災ヘリでは賄えない場所，また，人員を必要としない人工知能を搭載した昼夜を問わず無線で勝手に，勝手にと言いますか，捜索できるすぐれものの開発も近い将来必ず訪れると考えられますので，ぜひ小松島市に見合った無駄なく配備できるものを見極めていただき，導入の実現に向けて取り組んでいただきたいというふうに願っております。
それでは，次の質問に移ります。
小・中学校のいじめについてでございます。
文部科学省が１０月２２日に公表した児童生徒の問題行動，不登校調査で，全国の国公私立の小中高校と特別支援学校が2019年度に認知したいじめは，前年度より６万8,563件も増えて，６１万2,496件となり，過去最多を更新したと。心身に深刻な被害が生じるものなど，重大事態も２割増えて723件で最多，いじめを１件でも確認した学校は82.6％に上ったと報じられました。徳島県内の国公私立の小中高校と特別支援学校が2019年度に認知したいじめは前年度より191件多い2,763件で，現在の集計方法になった2006年度以降で最多となったことが，１０月２２日，文部科学省の問題行動，不登校調査でわかったと。小学校では1,996件，前年度比８８件増と，プラス８８件，中学校では705件，これもプラス136件と，高校においては５５件でマイナス１２件と，特別支援学校においても１２件でマイナス２１件，小学校では６年連続，中学校では３年ぶりの増加となり，不登校の児童生徒は過去１０年で小学校が最多，中学校が２番目の多さと報じられていました。また，具体的な内容やいじめ防止対策推進法が規定する重大事態の有無については，都道府県別では公表されていないとのことでした。
文部科学省は，学校の積極的な把握が進んだ結果であると評価している一方で，専門家は，被害者の訴えから顔をそむける学校もあるとして，氷山の一角と警鐘を鳴らし，新型コロナウイルスがいじめにつながるとの懸念も加わり，現場では子どもを見守るための模索が続くと締めくくっていました。
いじめ防止対策推進法の定義第２条の「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。と，明文化されており，いじめとは，実に判断が難しく，とてもデリケートな問題であると感じております。
そこで，お尋ねいたします。市内小・中学校におけるいじめの認知件数の変化等，いじめの現状について，お聞きいたします。
［教育次長 勢井孝英君 登壇］
◎ 教育次長（勢井孝英君）米崎議員の御質問にお答えいたします。
平成２５年度に制定されましたいじめ防止対策推進法では，先ほど米崎議員もおっしゃられておるとおり，「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。とされております。いじめが起こった場所については，学校の内外を問わないものともされております。
御質問の本市のいじめの現状につきましては，文部科学省への報告をもとに，令和２年度上半期４月から９月末日現在の状況で申しますと，本市の小・中学校がいじめを認知し，対応した件数は小学校128件，前年度比はマイナス１９件で，そのうち９月時点では，125件が解消しており，３件が解消に向けて取り組み中でございました。同様に，中学校は認知件数が124件，前年度比マイナス２６件で，そのうち９月時点で110件が解消しており，１４件が解消に向けて取り組み中となっておりました。いじめの態様といたしましては，冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われるが約４２％，次に，軽くぶつかられたり遊ぶふりをしてたたかれたり，蹴られたりするが約２２％，仲間外れ，集団により無視をされるが約１３％などとなっており，パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされることも約８％ございました。現在，各学校からの報告では，重大事態の可能性がある事案としては，上がってはきてございません。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。令和２年度上半期の状況でしたが，小学校では128件，前年度比マイナス１９件と，125件の解消で残り３件が解消に向けて取り組み中と。中学校においても124件で前年度比マイナス２６件，110件が解消，残りの１４件については解消に向けて取り組み中とのことでありました。
現在の調査結果によると，いじめの認知件数が上がるということは，その学校においてはよいことではないとは思いますが，初期段階のささいな事案でも見逃さない姿勢が浸透してきた結果であり，肯定的に受け止めるべきであると考えられます。また，児童生徒の生命，心身，または財産に重大な被害が生じた疑いや児童生徒が相当な期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められたときを重大事態と位置づけておられ，本市においては重大事態の報告は受けてはいないということではございましたが，この報告件数が上がっていないため，安心できるとは限りません。文部科学省の調査によると，重大事態の件数の推移では，2013年度で約200件，2019年度で700件以上，６年で約４倍近く増加しており，いじめ被害者の相談に応じている弁護士によれば，社会的関心の高まりから，学校側の言い逃れが難しくなっただけ，なかったことにしたい，と体質は変わらないと断言しております。弁護士によると，同級生から繰り返し暴力を受けて不登校になった小学生は，保護者が１年以上被害を訴えてようやく重大事態と認められたと。学校は，加害児童が謝罪しているから解決済みだと主張し，保護者がいじめの様子を日記につけて郵送しても，教員は拝読しましたの一言だけ。謝罪を受け入れない被害者側の問題だと考えているとしか思えない態度を示したという。表面化していない重大事態は少なくないとし，学校の不十分な対応は被害者への精神的な追い打ちになっていると締めくくっておりました。いつ何どき起こってもおかしくない事案であります。
そこで，お尋ねをいたします。今後もし仮に重大事態の報告が上がってきた場合，市
教育委員会はどのように対処するのかをお聞きいたします。
［教育次長 勢井孝英君 登壇］
◎ 教育次長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
いじめの重大事態の可能性がある事案が発生した場合には，本市いじめ防止基本方針をもとに，適切に対処をすることにしてございます。概要につきましては，学校から重大事態の可能性のある事案報告を受けた場合，市いじめ問題等対応審議会を開催し，重大事態かどうかを判断いたします。重大事態と認知した場合は，
教育委員会は速やかに市長に報告することにしてございます。
教育委員会は，重大事態に関する調査を学校が主体となるのか，
教育委員会が主体となるのか，それとも弁護士等による第三者組織が主体となるのかを判断して，調査を実施し，事実関係を明らかにします。明らかになった調査結果は，いじめを受けた児童生徒及びその保護者に説明するとともに，市長にも報告することにしてございます。その後，調査結果を踏まえて，被害児童生徒への支援と加害児童生徒に対する指導を行います。市長が，さらに詳細な調査の必要があると判断した場合には，再調査を行う附属機関として，小松島市いじめ問題調査委員会を設置し，再調査を行います。
重大事態が発生した場合の対応については，以上のとおりでございます。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。まずは，調査し，いじめを受けた児童生徒及び保護者に説明，市
教育委員会から市長へ報告，被害児童生徒への支援と加害児童生徒に対する指導等を行う流れで，必要と認めたときに市長は再調査を行い，重大事態への対処等のために必要な措置を講じていくとのことでありました。
難しい問題ではあると思いますが，きめ細やかな支援等が必要であるため，本市全体で考えて協力し，解決できるよう，よろしくお願いいたします。
では，先ほどいじめの認知件数の変化といじめの現状についてお聞きし，小学生においては125件が解決しており，残り３件が解決に向けて取り組み中と，中学校においても110件が解決しており，残り１４件が解決に向けての取り組み中であるとお聞きいたしました。
そこで，お尋ねいたします。市内の小・中学校では，いじめ解決のためにどのような取り組みを行っているのか，お聞きいたします。
［教育次長 勢井孝英君 登壇］
◎ 教育次長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
市内全ての小・中学校では，学校いじめ防止基本方針に基づき，計画的組織的に全教職員がいじめは人間として絶対に許されないという認識と，危機意識を持っていじめの防止，早期発見等に取り組んでおります。いじめの防止解消に向けては，全ての教育活動を通じて，児童生徒の豊かな情操や道徳心，自尊感情を育み，鋭い人権感覚を培い，仲間づくりを進めていっております。小・中学校では，日記指導や個別面談などの担任による日常の取り組みに加え，定期的なアンケート調査，気になる児童生徒に関する情報交換，情報共有を通して学校全体が組織として児童生徒を守りながら，いじめ問題に対応できる体制づくりを進めてきております。
また，高度で専門的な知識，経験を有するスクールカウンセラーの活用による相談体制の充実，各関係機関や家庭，地域との協力体制づくりにも努めながら，いじめの防止や早期発見，早期解決に取り組んでおります。本年度からは，児童生徒が自らがいじめ問題の解決に取り組むいじめ防止子ども委員会を全ての小・中学校に設置してございます。その活動内容としては，朝会での児童生徒へのいじめ防止の呼びかけ，いじめ防止標語を募集し，作品を掲示，挨拶運動，優しい行動やすてきな活動の紹介，いじめ防止の啓発に関する放送，人権クイズづくりとその掲示，仲間を大切にすることを呼びかけるポスターづくり等で，各小・中学校では，児童生徒が中心となって多種多様な方面から活動を行っております。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。学校いじめ防止基本法に基づき，全教職員がいじめは人間として絶対に許されないという認識と危機感を持っていじめの防止，早期発見等に取り組んでおり，また，いじめ防止子ども委員会の取り組みといたしましては，朝会で全校児童生徒にいじめ防止を呼びかけたり，いじめ防止標語を募集し，作品を展示したりと，さまざまな取り組みをしながら啓発しているということでした。
いじめは人間として絶対に許されないという認識と危機感が児童生徒にも伝わり，いじめ防止，早期発見等につながりますよう，今以上にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
こんな記事が掲載されておりました。新潟県
教育委員会の調査で，長期間休んだ子どもをコロナに感染したと決めつけたり，親が医療機関関係者であることをからかったりするいじめ，また，大阪府内の公立小の校長は，目に見えないウイルスへの不安がいじめの芽となり得ると心配し，親の雇用環境が悪化することで，子どもがストレスを抱えてはけ口として友達をいじめるおそれもあると。そんな懸念から，保護者や地域住民は，積極的に情報を交換し，子どもの変化に敏感になるよう教員に指示したとあります。また，違ったケースで，今，多くの教職員たちが学習の遅れを取り戻すことと感染予防に追われる日々を過ごしており，疲労度の高い教員から順に，子どもの話をちゃんと聞けなくなっている。先生あのねと声をかけてくれた子どもに，ごめんちょっと密だから離れようと，冷たくあしらってしまい，自己嫌悪に陥った教員もいると。教職員の勤務実態についての調査結果を発表しております。
子どもの話をちゃんと聞けないと，悩みを先生はキャッチできない。だから，
子どもたちはさらにいらいらする。そのいらいらを周りの人や物にぶつける。先生の疲れから話を聞けないと，そしていらいらが募る，いじめが発生する。そんな負の連鎖があると言われます。現在，第３波到来と言われるコロナ禍の中，徳島県においても例外でないとは考えられますが，そこで，お尋ねをいたします。
市内の小・中学校では，特に
新型コロナウイルス感染症に対するいじめや差別の防止について，どのように取り組みをしているのか，お聞きをしたいと思います。
［教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎ 教育長（小野寺 勉君）米崎議員の御質問にお答えいたします。
全国各地における
新型コロナウイルス感染症に由来する不当な差別や誹謗中傷に関する報道等を見聞きすることがあります。そのような差別や偏見は，あってはならぬことです。
新型コロナウイルス感染症は，今や誰にとっても決して他人ごとではない，身近な問題です。不確かな情報や憶測が偏見や差別を生む原因となることから，
教育委員会では，国や県からの通知やメッセージの送付をはじめ，校長会などでの周知を通して，児童生徒が正確な情報に基づき，正しい行動がとれるようにするため，各小・中学校に指示し，情報共有に努めております。
具体的に小・中学校では，ホームページ，学校だよりや保健だよりによる正しい知識の啓発，
新型コロナウイルス感染症による差別や偏見を題材にした人権学習や参観授業，
新型コロナウイルス感染症に関する新聞記事を用いての話し合い活動，養護教諭やカウンセラーによる相談活動の充実等の取り組みを行っています。
また，市
人権教育振興協議会では，
新型コロナウイルス感染症による差別や偏見をなくすためのリーフレットを作成し，１月の機関紙松明に掲載するとともに，各小・中学校の全ての児童生徒にも配付する予定でございます。
今後も，
新型コロナウイルス感染症による差別や偏見，いじめ等を防ぐための取り組みを，各小・中学校と連携しながら，継続して進め，人権を尊重する精神の涵養を図ってまいりたいと考えております。
［９番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ９番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。小・中学校における具体例も挙げられ，差別や偏見，いじめ等を防ぐための取り組みを各小・中学校と連携しながら継続して進め，人権を尊重する精神の涵養を図るとのことでした。
皆さんも御存じかと思います。１１月２１日，徳島新聞朝刊の１面に，家族が
新型コロナウイルス感染症にかかった際の周りからの誹謗中傷や偏見，差別の生々しい実態が掲載されていました。
新型コロナウイルス感染症を理由とした不当な差別，偏見等は絶対あってはならないことです。ウイルス感染は，誰にでも起こり得ることであり，感染した人は，社会全体で守るべき対象であります。この問題は，学校現場での取り組みだけではなく，小松島市民一人一人に，正しい知識に基づいた人権に配慮した適切な行動が求められています。
これからは，小松島市民一人一人がいじめは人間として絶対許さないの認識のもと，小松島市全体で取り組んで，いじめのない社会の構築を実現できるよう願いまして，私の１２月の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎ 副議長（吉見勝之議員）休憩します。２時２５分まで。
午後 ２時１０分 休 憩
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午後 ２時２５分 再 開
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休前に引き続き会議を開きます。
４番 佐藤議員。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（佐藤光太郎議員）皆様，こんにちは。令和２年１２月定例会議におきまして，質問の機会を得ましたさい（口偏に卒）啄の会の佐藤光太郎でございます。通告に従いまして，質問をさせていただきます。
初めに，コロナ第３波が拡大する中，私たちの日々の生活を支えておられるエッセンシャルワーカーの皆様方，特に医療関係者の方々には心から敬意と感謝を申し上げます。ご自愛いただきまして，これからの日々の業務にも引き続き頑張っていただけることを心より願っております。
さて，本日は農業を軸にソーラーシェアリングについて，農福連携について，以上２本を通告させていただきました。御答弁，よろしくお願いいたします。なお，今回の２問目の最後の項目でございますが，拠点の整備については，取り下げますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
それでは，１問目のソーラーシェアリングについてでございますが，まず農業の現状についてでございますが，
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行によりまして，国際社会の食物生産や流通に異変が起きております。具体的に申し上げますと，ロシアやインド，ベトナムなど約２０カ国が自国の食料市場を優先して，小麦や米の輸出規制に乗り出しています。米に関しましては，我が国は自給できておりますので，大丈夫でございます。また，小麦につきましても，主な輸入元であるアメリカ，カナダ，オーストラリアは輸入規制をしていませんので，現段階におきましては幸いにして大きな問題に至っておりません。しかしながら，カロリーをベースにした2019年度の食料自給率は世界の100位台，３８％にとどまり，2025年度を目指した４５％の自給率の達成目標は残念ながら５年先送りされることになりました。
コロナ禍において，食料の生産や流通に予期せぬ支障が発生する事態がいつでも起こり得ることが示されたわけでございます。他方におきまして，日本の人口は減少を続けておりますが，世界の人口は2055年には100億人を突破すると予測され，これに伴う食料需要の増大や，温暖化による異常気象で生産が減少する事態など，国内外のさまざまな要因で食料供給に影響が出る可能性がございます。今年も夏場に相次ぐ台風による影響により，全国各地の田畑に被害を及ぼし，農作物が高騰化したことは記憶に新しいところでございます。
そこで，国における食料自給率の目標達成に向けた本市の取り組みについて，お伺いいたします。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）議員からは，農業の現状に関する御質問がございましたので，お答えいたします。
議員からも御紹介いただきましたとおり，我が国の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標であります令和元年度の食料自給率は，サンマ，サバ等の漁介類の不漁や米消費が減少した一方で，小麦の単収が増加したこと等により，前年度から１ポイント上昇の３８％となっており，食物の約６割を輸入に頼っておる現状でございます。また，過去の食料自給率で見てみますと，昭和４０年度の７３％をピークに，平成１２年度以降は４０％前後で低迷しております。このような状況の中，国では，本年３月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画において，食料自給率の目標を令和１２年度に４５％とすることを掲げ，食料・農業・農村基本法に位置づけられた，国民に対する食料の安定的な供給に向け，国内の農業生産の増大を図ることを基本とし，輸入及び備蓄を適切に組み合わせて行うこと，また，食料の供給については多様化する国民の需要に即して行わなければならないことなどの方針を打ち出しているところであります。
このようなことから，市におきましても，後継者不足による農業就業者数の減少や高齢化などの課題の解消に向け，引き続き高収益作物への転換による農業者の所得向上への取り組み，また，生産規模拡大や作業の効率化に向けた農業基盤の整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（佐藤光太郎議員）お答えいただきました。もう少し明確な答えがあればとも思いましたが，お伺いするところによりますと，基礎自治体で自給率を把握しているところは少ないようでございますが，その地域地域で何が足りて何が不足しているのかということを把握していることというのが，すごく重要なことでもあるかと思いますので，今後に向けまして，そういったことの準備もお願いできたらと思います。また，不測の事態に備えるという意味でもございますので，その辺ぜひお願いいたします。
今，少し触れられました，食料・農業・農村基本法では，その目的を国内の農業生産の増大や輸入備蓄を適切に組み合わせ，食料を安定的に確保することと定めています。食料政策については，全ての人々にとって生活の根幹をなす重要な部分でありまして，あらゆる事態に備えておく必要があります。そのためにも久しく衰退産業と位置づけられてきた，農業の再生，振興が不可欠であります。
その鍵は，３点あると考えております。１つ目は，農業を支える担い手の確保でございます。２つ目は土地，３つ目は技術であると思います。
まず，土地についてでありますが，日本全体では1960年代には600万ヘクタール以上あった耕作地面積は，2014年に450万ヘクタールへと２５％減少しております。これに伴い，耕作放棄地，荒廃農地が発生しておりまして，その発生率は6.1％ということでございます。対しまして，本市は耕作面積が1,578ヘクタール，それに対して遊休地等は２８ヘクタールということで，割合といたしましては1.77％と非常に効率よく土地活用がなされております。通常業務におきまして，パトロール等を通じて現状の把握と関係者との連携や指導が適切に行われている成果であると思います。今後も，維持・改善ができるよう，頑張っていただくことをお願いいたします。
次に，担い手の確保でございますが，2000年には389万人を数えました農業人口は，2018年には175万人まで減少し，そのうちの120万人は高齢者で占められ，日本の農業が縮小する最大の原因となってきました。これらを解決する方法といたしまして，若者と障がい者の参入が必要でなかろうかと考えています。障がい者に関しましては，後で質問いたしますので，ここでは若者に焦点を当ててまいりたいと思います。
全国的に明るい兆しが見えつつありまして，若い農業者が増加しています。農林水産省の統計によりますと，2010年には約１万7,000人だった４９歳以下の新規就労者は，2017年には２万1,000人と増加しまして，１戸当たりの耕作面積も全体平均の1.47ヘクタールに対しまして，若手農家の約半数は10ヘクタールを超えております。
そこで，本市の４９歳以下のいわゆる若手農家の新規参入状況について，お伺いいたします。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）議員からは，若手新規就農者の増減に関する御質問がございましたので，お答えいたします。
近年の農業を取り巻く環境といたしましては，農業従事者の高齢化や後継者不足，貿易の自由化によるグローバル化の波など，厳しい状況が続いているところでございます。このような状況の中，将来において効率的かつ安定的な農業の担い手として，新たに農業経営を営むための青年等就農計画が認定された本市の認定新規就農者の過去５年間の推移を申し上げますと，令和２年度で３名，令和元年度で３名，平成３０年度が２名，平成２９年度が５名，平成２８年度が５名という状況でございます。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（佐藤光太郎議員）一言で申し上げますと，非常に少ないと言わざるを得ないのじゃないのかなと思います。
私個人といたしましては，この先の農業の行方は若手農家の参入がこの先の明暗を分けるというふうに感じておりますので，近隣自治体であるとか，類似団体とかと比較分析していただいて，この数がもっともっと増えるように，取り組むことを要望いたします。
続きまして，ソーラーシェアリング推進についてでございますが，とはいいましても，やはり参入促進につきましては，収益の確保がやはり大事でありますが，有効な手段として最近よく耳にしますスマート農業というものがございます。これは，ロボット技術の導入による作業の効率化や労力の削減，また，ＩＣＴなどを導入し，ビッグデータを活用することにより，農業の科学化を進め，従来，勘や経験に頼っていた部分を分析することにより，リスクを軽減するものでございます。これらに加えまして，ソーラーシェアリングを活用することにより，さらなる増収につなげることが可能ではないかと考えているところでございます。
内容につきまして説明いたしますと，2013年に農林水産省が「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」という通達が出されております。この支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備がソーラーシェアリングであります。この取り組みは全国的に広がりを見せつつあるのが現状であります。もちろん本市においても検討すべきではないかと考えております。その理由の１つは，エネルギー問題であります。現在，日本全体のエネルギー自給率は約８％で，その大半が石油や石炭など発電に火力を使用し，多くの二酸化炭素が発生してしまいます。今後の社会の変容を見渡すと，ＩＴ化の進行による機器の使用であるとか，自動車の電動化などによりまして，さらに多くの電力の使用が予想されているところでございます。政府が目標とする脱炭素化社会の実現のためにも，再生可能エネルギーの活用が必須であること，ある地域では，電力会社を設立し，電気の地産地消に取り組んでいるところもございます。
もう１つは，働く場をつくることであります。以前より移住定住促進の取り組みがなされておりますが，なかなか結果が伴っていないのが実情ではなかろうかと思います。地方でも都市部と遜色のない所得を得られることを目標とし，都市部から若い世代が積極的に流入する仕組みを明確にすることによって，初めて人の移動が始まると考えています。
そこで，ソーラーシェアリングの推進はもとより，これらを活用した移住促進モデル事業を行う方向性があるかについて，お伺いいたします。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）議員からは，ソーラーシェアリングの推進等に関する御質問がございましたので，お答えいたします。
議員から紹介いただきましたソーラーシェアリングにつきましては，太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組みで，作物の販売収入に加え，売電による収入や，発電電力の自家利用により，農業者の収入拡大による農業経営のさらなる規模拡大や６次産業化の推進が期待できるものとされており，国内のソーラーシェアリングに係る農地一時転用許可の実績は，年々増加している状況でございます。
一方で，農地一時転用許可申請にあたって営農が適切に行われていないなど，一部に不適切な事例もあることから，当該事業の推進につきましては，制度の趣旨を勘案する中で，農地転用許可決定にあたっては，関係法令等を遵守しながら，適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
また，新規就農者の確保のためには，議員御指摘のとおり，安定した農業所得の担保が重要でございます。そのためには，事業の効果的かつ効率化の観点から，農地の集約，集積化に向けた圃場の整備など，就農しやすい環境づくりのほか，新規就農者育成の観点からは，小松島有機農業サポートセンターと連携し，有機農業を推進しており，全国各地から有機農業の栽培技術を学習しに来られている現状もございますことから，こうした研修生の中には，小松島市で定住し，就農したいとの希望者もいることから，これらを活用して引き続き新規就農者の確保，育成にも取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（佐藤光太郎議員）ただいまの御答弁の中にも研修生の中にも本市で定住希望の方もおいでるということでございますので，一部不適切な事例はあるとのことではありますが，実農プラスアルファであるソーラーシェアリングは，新たな可能性を持った形態でありますので，さらに研究していただきまして，プラスアルファで空き家対策なんかを組み合わせると，さらに訴求力のある政策に結びつくのではないかと思いますので，先月末で３万7,000人の人口を切ってしまった本市でございますので，何らかをＰＲできる政策に結びつけていただけたらというふうに要望いたします。
次の質問に移らせていただきます。
農福連携についてでございますが，農福連携とは，農業と福祉が協力することで，それぞれの分野が抱える課題を解決し，地域共生社会の実現につなげようとする施策であります。日本における障がい者雇用の状況は早期に改善すべき問題となっております。それを解消するために，人手不足で悩む農家と障がい者施設が連携する農福連携の取り組みが推進されているところでございます。2016年に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて，障がい者の特性に応じて能力を最大限発揮できるよう，農福連携が盛り込まれました。また，障害者基本計画や経済財政運営と改革の基本方針2018でも，その重要性は説かれておりまして，政府自ら推進している取り組みの１つであります。農業就業人口は先ほども申し上げましたとおり，175万人まで日本全体では減少しております。つけ加えまして，農業分野の高齢化は深刻で大きな課題の１つと言えます。
そこで，本市の農業就業者の現状についてお伺いいたします。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）議員からは，農業就業の現状として，本市農業就業者の平均年齢に関する御質問がございましたので，お答えいたします。
2015農林業センサスによりますと，本市の農業就業人口の平均年齢は，男で66.4歳，女で65.8歳，男女計では66.1歳。また，男女計での県平均は66.8歳となっております。参考までに2000年の同センサスでは，男が61.5歳，女が60.6歳，男女計では61.0歳。男女計での県平均は61.6歳となっており，１５年間で5.1歳と高齢化が進んでいるという状況でございます。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（佐藤光太郎議員）お答えいただきました。データから明らかに言えることは，確実に平均年齢が上がっているという事実であります。以前，私が聴講しました先生の調査結果によりますと，農業就業者の平均リタイア年齢が大体７５歳ということでございます。これが2015年のデータで６６歳ということなので，７０歳に確実に近づいているというのが，小松島市の現状であると思います。つけ加えますと，厚生労働省が問題視しております2025年問題，いわゆる団塊の世代が後期高齢者に突入する年齢もそれとすごく近いタイミングで訪れることが予想されますので，この辺の対策につきましては，数年内に抜本的な対策が必要ではなかろうかと思いますので，この辺のことも含めて，今後も運営をお願いしたいと思います。
続きまして，農福連携が進むことで，障がい者が新たな農業の担い手として活躍し，農業労働力確保にもつながり，さらに農業を通じて地域で生活を営むことで，
地域コミュニティーの維持や活性化，地方創生にもつながり，農業だけでなく，農村の発展にも寄与することが可能かと考えております。障がい者福祉分野の大きな課題に，障がい者の就労先の確保ということがございます。全人口の約7.4％に相当する全国では936万人の方が何らかの障がいを抱えられている中，実際に就労されているのは約８０万人でございます。障がい者が自分らしく働ける場を見つけることは，容易ではありません。
そこで，本市の障がい者の就労状況について，お伺いいたします。
［保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 保健福祉部長（佐藤文幸君）議員からは，本市の障がいを持たれる方の就労状況について御質問をいただきました。
障がい者の就労は一般企業等で雇用形態に基づいて働く一般就労と心身に障がいがあり，一般企業で働くことが難しい場合などに福祉サービスを受けながら働く福祉的就労と呼ばれる働き方があります。福祉的就労である就労継続支援や就労移行支援については，手帳をお持ちの１８歳から６４歳までの障がい者の方984人のうち137人が福祉的就労を利用されており，就労に向けた支援を受けながら働かれている状況です。また，本市にあるみなと高等学園の卒業生で就職先として農業分野で働いている方は１割程度おられるとのことであります。
以上，本市の障がいを持たれる方の就労状況についてお答えいたしました。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（佐藤光太郎議員）お答えいただきました。全国の数字と比較しますと，若干高いようではございます。ですが，雇用のための法整備は現在できていますが，なかなか進んでいないのが実情ではないかと思います。
障がい者の就労については，先ほど答弁をいただいたとおり，一般企業で働かれている方，あるいは福祉的就労をされている方がおいでになられますが，障がいのある方の中には，働きたくても働く場がないという方が多数おいでになられます。人々の暮らしや生活が多様化している現代におきまして，障がいがある方を含んで地域で生活されている一人一人が尊重されまして，多様な形での社会参加を図り，生きる力や可能性を発揮できるエンパワメントの考え方を重視した社会の実現が求められています。
地域を支える農業の発展と障がい者の一層の社会参画が進むことを希望してやみませんが，高齢化の進む農業と，障がい者就業の増進，この双方が持つ課題を解決するために，市はどのように取り組んでいくのかについて，お伺いいたします。
［保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 保健福祉部長（佐藤文幸君）議員からは，今後，市はどのような取り組みを行っていくのかとの御再問をいただきました。
農業分野と福祉分野が連携した農福連携の取り組みが全国各地で行われております。本市においても，高齢者が自らの生きがいや健康づくりと同時に，介護予防や生活支援のサービス基盤となる活動において，農業を取り入れた農福連携の取り組みを進めているところであります。農福連携は，高齢者や障がい者が持てる力を発揮でき，生きがいづくりや生活の質の向上につながる取り組みであり，また，社会参加にもつながることから，地域共生社会の実現に向けても重要なものと考えます。
そのような取り組みが広がり，農と福の双方においてお互いのことを理解し，連携が広く定着することで，障がい者等が活躍する場もさらに創出され，農福連携の裾野を広げていくことにつながります。今後，障がい福祉サービスの事業所等から農福連携に関する相談が寄せられましたら，その相談内容に応じて，農林水産省が発行しておりますパンフレット，
マニュアル，事例集などの紹介のほか，本市農林水産課と情報を共有する中で，働き手を必要とする農業者を紹介するなど，部局を越えた連携により，農業，農村の課題である農業労働力の確保，また，福祉の課題である就労先の確保等の解決策の１つとなる農福連携の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（佐藤光太郎議員）お答えいただきました。農福連携は，農業と福祉，それぞれの課題解決と利益につながるウイン・ウインの取り組みでなければなりません。また，障がいの特性に応じた分業体制や丁寧な作業などの特性を生かすことにより，良質な農産物の生産やブランド化のように，付加価値の向上も期待することができます。さらに，第一次産業を支える農業へ取り組むことで，社会参加意識を高めることも可能となります。仕事を通じて障がい者の自立が何より肝要であります。
ある障がい者が働く職場で，誰もが企業理念のように反すうする言葉がございます。２万円で仕事ぶりが変わる。５万円で生活が変わる。８万円で未来が変わる。１０万円で働き方が変わる。原課はもとより，関係者との連携を図っていただいて，より研究を進めていただくことで，障がい者就業に新たな展望が開けることを期待いたしまして，１２月定例会議での一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
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◎ 議長（
出口憲二郎議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は，明日８日午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。
◎ 議長（
出口憲二郎議員）本日は，これをもって散会いたします。
午後 ３時０１分 散 会
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