小松島市議会 2020-12-03
令和２年12月定例会議（第３日目） 本文
2020年12月08日：令和２年12
月定例会議（第３日目） 本文 ◎ 議長（
出口憲二郎議員）ただいまより本日の会議を開きます。
本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので，御了承願います。
これより，本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第109号から議案第120号までについて，一括議題といたします。
議案に対する質疑及び市政に対する
一般質問を続行いたします。
通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。
５番，
井内議員。
［５番
井内章介議員 登壇］
◎ ５番（
井内章介議員）皆さん，おはようございます。令和の会，
井内章介でございます。通告に従いまして，大きく３点について質問をさせていただきます。明確な御答弁をいただきたいというふうに思います。
まず，１点目につきましては，
県道小松島
佐那河内線，３３号線の
交通渋滞についてであります。小松島
佐那河内線の
交通渋滞についてでございますが，毎朝，
ショッピングセンタールピア前の国道との交差点を起点といたしまして，東から西の方向へ，つまり，田浦町のほうへ向いて渋滞が発生をしております。ひどいときには
児安小学校の前まで，延々と渋滞が続いているような状態でございます。時間帯につきましては，８時前後が，特にひどく，田浦町，新居見町，それから日開野町の一部，前原町の周辺住民は県道へ出るのが，大変困難な状態になっております。
また，国道５５号線，警察署の少し南側になります，西側になると思いますけれども，そこから迂回路で，
小松島病院東側から，前原町の抜け道を通行する車等で，これも大渋滞のときもあり，
地元住民は大変困っております。
そこで，
渋滞解消の一つの方策といたしまして，私，考えたのですけれども，交差点からの直進と
右折ラインの距離を，若干用地がございますので，１５メートルから２０メートルほど延長してはどうかと。そのためには，県道も，市道の一部もございますし，ガストという店舗の敷地もございます。民有地でございますが，県と市がいろいろ協議しながら，土地の交換あるいは道路の幅員を広げるなどの対策はないものかと，常々考えておるような状態でございます。
もう一点，今度は逆に，西から東に向けて，つまり，市役所のほうからルピアの交差点のほうへ向いて，夕方の５時過ぎから６時半，ひどいときには７時前後まで，
徳島大正銀行という銀行がございますけれども，それからまだ，現在，農協の建物を壊しておりますが，その辺までひどいときには，延々と渋滞しておるような状態でございます。
市内の人であれば，
小松島中学校のほうへ迂回したり，それから蓬莱橋，神代橋のほうへ迂回する人もおるのですけども，これも
渋滞解消策として，先ほど申し上げました田浦町の方面と同じく，ルピア前の直進，それから
右折ラインの距離を，
キダブンあたりの前から，何メートルか延長してはどうかというふうに考えております。それとともに，ラインの右徳島，
真っ直ぐ佐那河内とかいう方向性をきちっと示してあげれば，
渋滞解消には少しはつながっていくのではないかということで考えております。
何遍も申し上げますが，
地元住民は，朝・夕の渋滞に大変困っております。県道ですが，１つの解消策として申し上げましたが，この
渋滞解消についてお伺いをいたしたいと思います。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）
井内議員からは，
県道小松島
佐那河内線の渋滞に関する御質問をいただきました。御答弁申し上げたいと思います。
交通渋滞につきましては，交通容量上の
ボトルネックに，容量を超える交通量が流入する場合に発生するものであり，議員，お尋ねの
県道小松島
佐那河内線の朝夕の時間帯における渋滞については，国道５５号との交差点により
ボトルネックが生じているものと考えられます。
交通渋滞の緩和に向けましては，まず，現状の
交通特性や
道路ネットワークの特性，また，
渋滞箇所沿道の
土地利用状況など
周辺環境特性について調査を行い，
渋滞要因の把握・分析を行った上で，
対策方法の検討を実施することとなりますが，
対策方法につきましては，
既存道路用地を有効活用した車線構成の再構築による
右左折レーンの設置，延伸や
道路用地の拡幅を伴う車線の追加などの個別の
ボトルネック対策に加え，面的な観点から，
道路ネットワーク整備や
交通需要マネジメントなどの施策を組み合わせた総合的な
渋滞対策として，実施する必要があります。
このようなことから，今後におきましては，現在，整備が進む
四国横断自動車道により構成されます新たな
道路ネットワークにおける交通量の変化を注視しながら，必要に応じまして，
道路管理者であります徳島県と協議を実施してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
［５番
井内章介議員 登壇］
◎ ５番（
井内章介議員）御答弁いただきましたが，いわゆる，
四国横断自動車道による，新たな
道路ネットワーク，何かにおける交通形態とか，交通量の変化を注視しながら，県と協議していきたいということであったと思うのですが，横断道も少しずつではあるが，整備が行われている現状でございますが，供用開始とか，横断道が開通するのは，早くて１０年先じゃないかというふうに考えております。開通すれば，少しは
交通渋滞も緩和されると思うのですけども，今のままでずっといくのですかね。
市長にお伺いしたいと思います。
朝の渋滞の要因としては，先ほど，るる申し上げましたけれども，そのほかに，私考えるのは，南部の大企業の通勤時間帯と重なるなどの一因もあるのではないかというふうにも思っております。
地域住民にとっては，朝夕非常に忙しい時間帯でございます。渋滞が少しでも緩和されるように，県に対して強く要望していただけませんか。
市長にお伺いしたいと思います。
［市長
中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（
中山俊雄君）おはようございます。
井内議員からは，
県道小松島
佐那河内線の
交通渋滞に関する御質問をいただきました。
交通渋滞は，人の流れや物流の所要時間を増加させ，時間の損失や到着予定時間の遅延など，日々の生活や産業・経済活動に大きな負の影響をもたらすものであります。
先ほど担当部長からも申し上げましたが，その緩和に向けた対策といたしましては，渋滞の原因となる点や線だけでなく，都市圏全体に対する面的な観点から，
ボトルネック対策などの
個別対策に加え，
道路ネットワーク整備や，
交通需要マネジメントなどの面的な対策を組み合わせ，総合的な
渋滞対策として実施する必要があります。特に，
県道小松島
佐那河内線の
交通渋滞につきましては，国道５５号の
勝浦川橋南詰交差点における
交通渋滞が大きく影響している状況にあります。
こうした状況の中，議員，おっしゃるように，現在整備が進んでおります
四国横断自動車道の完成により，国道５５号における大幅な
交通状況の改善が期待されていることから，今後におきましても，小松島津田間の早期開通に向け，これまでにも増して，国，県に要望を行うとともに，新たな
道路ネットワークの形成に伴う交通量の変化に注視し，必要に応じまして，
道路管理者である徳島県に対策の要望を行ってまいります。
［５番
井内章介議員 登壇］
◎ ５番（
井内章介議員）市長から御答弁をいただきました。ありがとうございました。
道路管理者である県あるいは国に対しても，何らかの対策について要望を行ってくれるということでございますが，朝の
交通渋滞の一つとして，以前には，勝浦町のほうから大型車両，つまり，
ダンプカーの通行も大分あったのですけども，現在は
交通渋滞になるということで，
企業あたりも御理解いただいて，朝の８時前後については，勝浦のほうから来た
大型ダンプカーについては，ずっと土手のほうへ迂回して金磯のほうへ入っているわけなのですけども，それも１つは助かっておるのですけども，何度も申し上げますが，
地域住民は，朝の非常に忙しい時間帯でございます。県道に出て行くのに大変困難な状態になっております。極端に言えば，誰か家の人が県道のほうへ出て，「ちょっとすみません，１台，お願いします。待ってください」というふうに止めないと，自分の家の車が出れないというふうな状況にもなっておりますので，要望も含め，県と十分協議していただいて，何らかの対策をお願いしたいというふうに思います。
それから三宅副市長も県とのパイプ役として，県とのいろいろななじみというか関連も深いと思いますので，また後押しをお願いできたらというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。
次に，２問目でございますが，勝浦川の
監視カメラの設置について，お伺いをいたしたいと思います。
県の二級河川である
勝浦川下流域の堤防の機能維持としての
漏水対策工事が，現在，矢板工事が田浦地区において行われておりますけれども，来春，完成の予定でございます。
皆さん方も御承知のように，近年の異常気象の脅威が顕在化しておりまして，令和２年７月豪雨をはじめ，激甚化した豪雨によりまして，これまでに経験のない堤防の決壊や越水が多発する災害列島と化しております。
先の９
月定例会議で，
近藤議員さんから，勝浦川の本市流域に
河川カメラの設置についての質問もございましたけれども，洪水の危険性を察知できるカメラの設置については，そのときの答弁として，県と連携し取り組んでいきたいというふうな答弁であったように思います。
この件につきましては，私も以前から強い要望を持っておりまして，早急に設置していただきたいというふうにも思っておりますが，その後，設置に向けて，県との協議はどういうふうな状態になっているのか。その状況をお伺いしたいと思います。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）
井内議員から御質問いただきましたので，お答えを申し上げたいと思います。
徳島県におきましては，
河川改修や樋門，排水機場の耐震化などの
ハード整備が進められるとともに，徳島県
河川防災情報システムの整備や正確な
水位情報の発信源となる
危機管理型水位計の設置など，防災力の向上に向けた
ソフト対策が進められているところであります。
今後のさらなる
河川情報の高度化に向けた取り組みにつきましては，去る令和２年９
月定例会議における
近藤議員からの
一般質問におきまして，御答弁させていただいたところでございますが，徳島県におきまして，令和２年度から二級
河川勝浦川におきまして，
リアルタイムでかつ高精細な映像による
河川情報の発信を目的とした
河川監視カメラの設置が予定されております。
現在の状況でございますが，徳島県におきまして令和２年９月に工事の発注が行われ，
河川監視カメラの早期の設置に向け，現在，カメラの製作作業が行われている状況であると伺っております。
［５番
井内章介議員 登壇］
◎ ５番（
井内章介議員）御答弁をいただきました。
現在，県との協議の中で状況についてはお話をいただきましたが，工事の発注を行っておりまして，カメラの製作のための作業が行われているということでありましたが，勝浦川の
監視カメラについては，現在３カ所，設置がされております。上勝町で２カ所，勝浦町で１カ所。上勝町につきましては，
月ヶ谷温泉，それから，正木ダム，それから勝浦町については，星谷の橋，この３カ所でございますが，私が聞いているのは，この３カ所の設置については，もちろん上勝町あるいは勝浦町の経費で設置したというふうにも伺っております。
本市の流域でも
監視カメラが設置できれば，県内二級河川では，初めてとなる切迫感のある
リアルタイム映像がパソコンやスマホなどで把握できますので，災害等における本市の
対策本部，消防本部，それから地域の消防分団も水位などの状況を見て，住民の
避難誘導等に対する判断がスムーズに行えるのではないかというふうに考えております。
県との協議で，
監視カメラの
設置箇所あるいは設置時期について確定をしているのであれば，説明をしていただきたいと思います。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）
井内議員から御質問いただきましたので，お答えをさせていただきます。
二級
河川勝浦川における
河川監視カメラの設置につきましては，議員からも御紹介がありましたが，小松島市，勝浦町，徳島市の計３カ所の設置が予定されておりまして，本市におきましては，江田地区での設置が予定されておりますが，詳細な
設置箇所につきましては，現在，
県河川部局と
協議調整を行っているところであります。
また，設置時期につきましては，前段の答弁におきましても申し上げましたが，現在，カメラの製作が行われている状況ではありますが，
コロナ禍の影響により，その完成時期や設置時期は，現段階では未定であると伺っております。
今後におきましても，住民の皆様の目線から洪水のリスクを察知し，主体的な避難行動につながるよう，
河川防災情報の充実，強化に向けまして，徳島県と一層緊密な連携をとり，
早期整備が図れるよう，しっかりと努めてまいりたいと考えております。
［５番
井内章介議員 登壇］
◎ ５番（
井内章介議員）御答弁をいただきましたように，本市を含め３カ所の設置が予定されておるようでございますが，私が想像するにも本市の関係につきましては，多分，
江田地区あたりだというふうに考えております。
あとの徳島市については，飯谷町，それから勝浦町については横瀬の
橋あたりではないかというふうに想像しております。箇所については，私の想像でございますが，現状については，
県河川部局と
協議調整を行っているということでございますので，よろしくお願いしたいと思います。
それから，設置時期につきましては，これも答弁ありましたように今の時点では
コロナ禍の影響もあるので，未定であるという答弁でございましたが，いずれにしましても，せっかく設置するのですから，来年の梅雨あるいは台風時期までに完成できれば，台風あるいは豪雨等によりまして，危険を侵してまで河川を見に行く必要は減るんじゃないかというふうに思いますので，重ねて申し上げますが，早期設置に向けまして今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
次に，３問目の小学校の
教科担任制についてお伺いをいたしたいと思います。
現在，小学校では１人の教員が担当する
学級担任制が一般的であります。昨年の１２月，
中央教育審議会は
教科担任制について，2022年度を目途に，小学校の高学年ですから，５年生，６年生に本格的に導入すべきだとする方針が取りまとめられたというふうに，新聞紙上でも載っておりましたが，最近，小学校で
教科担任制を取り入れようとする動きも出てきておるようでございます。既に，兵庫県あるいは徳島市の一部あたりも導入しているように聞いております。
教科担任制を実現するためには，
小学校教員免許制度の見直しや
教員定数の確保等が不可欠であると思いますけれども，導入についての現状，あるいは将来に向けての検討はされているのか，お伺いをいたしたいと思います。
［
教育次長 勢井孝英君 登壇］
◎
教育次長（
勢井孝英君）
井内議員の御質問にお答えいたします。
教科担任制とは，教員が複数のクラスを受け持ち，算数や国語などの
専門教科を担当として教える仕組みであります。
小学校では，
学級担任がほぼ全ての教科を教える
学級担任制が基本で，
教科担任制は音楽や理科など一部での採用にとどまっております。
そのような中，本年度からは，高学年で英語が教科化されるなど，小学校でも専門的な指導の必要性が高まっております。
議員もおっしゃられておりましたが，国の動向としましては，
文部科学省が2019年１２月に，
中央教育審議会初等中等教育分科会で，
義務教育９年間を見通した
教育課程を支える
指導体制として，
学級担任制を重視する段階と
教科担任制を重視する段階に捉え直すことにしております。
教科担任制につきましては，児童の心身が発達し，一般的に抽象的な思考力が高まり，各教科の学習が高度化する
小学校高学年から，令和４年を目途に本格的に導入すべきとしてございます。
さらに，本年１０月の中間まとめ，９年間を見通した新時代の
義務教育のあり方についての中で，令和４年度より，小学５，６年生からの
教科担任制の導入は，
対象教科としましては，理科と英語，算数が例示をされております。
学校規模や
地理的条件に応じた効果的な
指導体制のあり方や，
小・中学校連携のさらなる推進も調査・研究をされてございます。
今後，
義務教育９年間を見通した教員の養成等のあり方に関し，
教科担任制に必要な
教員定数の確保や免許制度についても検討がされてございます。
県内では，現在，徳島市の
加茂名南小学校が，昨年度より
小学校高学年教科担任制モデル事業の研究指定を受け，高学年での
教科担任制を実施してございます。これは１学年に３学級ある学年で，３人の担任と
専科教員で学年全体を指導する仕組みとなってございます。一人の教員が，特定の教科を３学級担当して教えることで，本年度は８教科で
教科担任制を実施しております。
本市では，
南小松島小学校に英語の
専科教員を１名配置し，
小学校高学年の英語については，専科指導による
教科担任制を導入してございます。また，各小学校では，これまで，
学校規模，
教員配置や定数等の実情により，理科，音楽，図画工作，家庭，体育を中心に，以前より一部
教科担任制を導入している状況でございます。
［５番
井内章介議員 登壇］
◎ ５番（
井内章介議員）御答弁いただきましたように，県内では，徳島市の
加茂名南小学校，この
加茂名南小学校は
モデル事業として実施をしておりまして，本市でも御答弁ありましたように
南小松島小学校に，英語の
専科教員を１名配置し，
教科担任制を一部導入しておるということでございます。
私も
加茂名南小学校の近くに，何名か知人もおりまして，
教科担任制を実施しているようですが，どんな状況ですかと聞いたこともあります。もちろん，児童生徒の
保護者あたりでも，
アンケート調査を実施したことがあって，この
教科担任制については，評判というか，評価がよかったというふうに私も聞いております。
教科担任制が導入されれば，教員は得意な学科や専門的に研究している教科を
子どもたちに，十分教えることができると思います。
また，複数の教員が多角的に，あるいは多面的に子どもの様子を観察することによって，子ども一人一人のよさに気づくとともに，問題が起きた場合には，複数で対応できるなどの
メリットがあるというふうに思っております。
メリットがある反面，
デメリットもあると思うのですけども，
子どもたちと過ごす時間が大幅に減り，子どもとの関係が希薄になり，実態を把握しにくい。授業が終われば，また先生は次の学級に行かなければなりませんので，子どもの様子をじっくりと観察することができないなどがあるというふうに考えておるのですけれども，
メリット・
デメリットがわかれば教えていただきたいと思います。
［
教育次長 勢井孝英君 登壇］
◎
教育次長（
勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
教科担任制の導入の
メリットとしては，教員が得意とする教科を選択し，教科の専門性を持った教員が指導することで，多様な教材を活用してより熟練した指導を行うことが可能となることでございます。その結果，授業の質が向上し，子どもの学習内容の理解度・定着度の向上と学びの高度化を図ることができます。次に，学年全ての学級に指導に入ることで，チームとして指導に当たることができ，多面的な児童理解を通じて，生徒指導上の効果が期待できます。続いて，指導する教科が減ることによりまして，授業準備や成績処理の効率化を図ることができ，教員の負担軽減・働き方改革につながります。さらには，小学校と中学校の円滑な接続ができ，
中１ギャップを和らげる効果が期待できるなどが挙げられます。
一方，導入の
デメリットとしましては，１つには，
教科担任制を行うには，各教科を担当する教員数の確保が必須となることから，小規模校での
教科担任制の実施は難しい状況が考えられます。少なくとも１学年に３学級以上必要であるというふうに考えられます。２つ目は，担任する子どもとの時間が減ることで，子どもの実態を把握しにくくなり，
教員同士の
情報交換に時間を要することが懸念されてございます。３点目につきましては，
学級担任が原則として，全教科を教えないことにより，授業時間を弾力的に運用できないおそれがある。そうしたことが主な
デメリットに挙げられております。
［５番
井内章介議員 登壇］
◎ ５番（
井内章介議員）御答弁いただきましたように，
メリット・
デメリット両面があると思います。同様につきまして，いろいろと課題もあるので，今後検討されると思いますけれども。
私が１年前にも質問しました学期制の問題，あるいは学期制の見直しの問題も同様であります。この
教科担任制につきましては，授業を受け持つ時間が減り，教員の多忙化を解消でき，その結果，負担が軽くなり疲労の蓄積が減ることで，よりよいコンディションを整えることができ，授業力の向上にもつながっていくのではないかというふうに考えております。
教育長，将来この
教科担任制を導入する考えはあるのかどうか，お伺いをしたいと思います。
［教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎ 教育長（小野寺 勉君）議員の質問にお答えをいたします。
本市といたしましては，
教科担任制は個々の教員の専門性を高め，授業の質の向上を図ることができ，教員の働き方改革にもつながると考えております。
また，学校再編を含め，
学校規模や小学校と中学校との連携のあり方を考慮して，
教科担任制の課題を克服しながら
メリットにつなげられるよう，さらに，
情報収集等を進めながら，対象学年や教科の拡大に努めていきたいと考えております。
［５番
井内章介議員 登壇］
◎ ５番（
井内章介議員）教育長から御答弁をいただきました。ありがとうございました。
教科担任制につきましては，御答弁がありましたように，学校再編を含め，学校の規模や小中との連携のあり方など，将来の導入に向けていろいろ検討したいということでございますが，言うまでもなくこの制度につきましては，中学校への円滑な接続を狙いとしております。
本市で導入するといっても，前段，御答弁をいただきましたように，
南小松島小学校に
専科教員を，現在，英語の関係で配置しておりますが，現状だと３学級以上でないと，学級数の少ない学校では無理だというような現状もあると思います。ですから，学校再編あたりとも関連してくると思いますけれども。再問はいたしませんが，小学校再編計画の最終的な成案はまだ出ておりませんが，昨日の広田議員の質問に対して，市民の意見を広く聴取し，市長部局との連携を図って，有識者会議を設置，開催して，最終的には御提言もいただくということになるんだと思うのですけども。昨日，広田議員とのやり取りで，これからもいろいろキャッチボールをしていくというふうな話もありましたので，そういうことで，総合的に判断して，最終的に成案を出すということであると思います。
少し余談になると思いますけれども，私も，再編に向けての投げられたボールは行政側にあるというふうに，現在思っております。キャッチボールするというのは，野球で言えば，相手の取りやすいところに投げてやると。体の中心，つまり，胸のあたりに投げてやるのが，キャッチボールの基本であるというふうに思っております。私も高校野球とか，社会人野球，ノンプロの関係ですけども，それに携わっておりましたこともありまして，野球に例えて申し上げたいと思いますが，児童生徒の保護者や
地域住民，あるいは多くの市民から投げてくるボールは，市長，胸元でなしに，右や左にそれたり，ジャンプせないかんようなボール投げてきたり，ショートバウンド，低いボールも投げてきたりして，あらゆるところに投げてくると思います。
これを，行政がどこへ投げられてもしっかりと受け止めてやり，逆に保護者や住民に対してのボールについては，きちっと投げ返してやるのが，行政の責任というか，仕事ではないでしょうか。
もとに返りますが，
教科担任制の導入の考え方といたしまして，これも将来の少子化に備えて，規模の小さい小学校ばかりでなく，
小中一貫を視野に入れた問題として，課題として御検討を今後いただきたいということをお願いしまして，１２
月定例会議における私の
一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎ 議長（
出口憲二郎議員）１番，南部議員。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）皆さん，おはようございます。このたび，１２
月定例会議にて発言の機会をいただきました，至誠コマツシマ，南部透でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
一般質問では，通告どおり，３点について，順番どおり行わせていただきたいと思いますので，御答弁のほど，よろしくお願いいたします。
昨日より，
一般質問の冒頭で，議員の皆様が新型コロナウイルス感染症の話題を挙げられています。第３波と思われる感染者の拡大が広がっており，予断を許さない状況だと認識しています。私自身におきましても，しっかり気を引き締め，手洗い・うがいを行ってこの冬に向き合っていきたいなというふうに思っております。
ちなみに，このコロナという言葉が人類に大きな脅威をもたらしてからどれぐらいたつと，皆様，覚えていらっしゃいますでしょうか。中国で確認されて，世界保健機関ＷＨＯにて初めて報告されたのが，昨年，2019年度の１２月３１日でした。つまり，１年がたとうとしています。もう本当に１年がたつのです。私の記憶の中で，これだけ未知なる恐怖におびえ続けたときというのは，本当に記憶にございません。
しかし，大きな脅威であろうと，人類史が示すように，必ず人類が打ち勝ってきました。だからこそ，コロナにおいても，コロナという言葉におびえない未来が来ると，私は信じています。だからこそ，アフターコロナ・ポストコロナ，そして小松島市の未来についても議論を深めていかないといけないと思っています。
今回の
一般質問では，小松島市の未来につながる質問をぜひさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では，最初の質問に当たります。新年度予算についてです。
議員にならせていただき，１年半がたちます。正直，この厳しい小松島市の財政状況をずっと目の当たりにさせていただいているというふうに，私自身は思っています。だからこそ，率直に，どのような新年度予算をしていくのかというのに，本当に注目しております。
まず，2020年度の３月，本年度予算案では，本市は緊縮財政に転換し，大きく４つの方針，予算要求の限度額３％の減額，シーリング設定，物件費の削減，新規事業の取り組み，公共施設の新設及び大規模改修の原則予算措置を見送るということになりました。
予算案では，前年度から5.4％減の160億300万円。そして，現在
コロナ禍の中，補正を行い，200億を超えています。200億という過去最大予算になっているこの小松島市，本当に財政状況，厳しいと言われているのに，大丈夫なのかと市民の中からそんな声も私自身聞いております。実際財政状況，どういう状況なのか。私は，小松島市，あとのないところまで来ているのではないかなと思っております。
では，まず聞かせてください。率直に小松島市の現状，基金残高などを含め財政状況を行政としてどのように，認識していますでしょうか。よろしくお願いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）南部議員からは，新年度の予算編成に当たっての，現在の基金残高などを含めました，現在の財政状況についてということで御質問いただきました。
令和３年度の当初予算編成につきましては，予算編成方針説明会を去る１０月１５日に，各課の課長及び予算担当管理職，また，予算担当者の出席のもと開催いたしております。
その中で各課からの新年度予算の要求に際しては，現在の財政状況を認識した上での予算要求となるよう，財政課長より，現在の本市の財政状況についての説明を行っております。
その説明の内容といたしましては，令和元年度の普通会計決算では，実質収支が約１億9,000万円の黒字決算となったものの，財政調整基金や，減債基金からの繰入金による影響など除いた実質単年度収支では，約５億3,000万円の赤字決算となっており，基金頼みの決算となっていること。また，その財政調整基金や減債基金についても，近年の普通交付税の減少や特別会計への繰出金の増加などにより，令和元年度末における両基金の合計残高は，前年度末より約８億2,200万円減少し，約１３億9,200万円となっていること。さらには，その残高から，令和２年度の現計予算において，両基金から合わせて約６億7,200万円の繰入金を計上していることから，現時点における名目上の両基金の合計残高は約７億2,000万円となっており，両基金の枯渇が現実味を帯びてきていること。加えて，今後の中長期的な見通しにおいては，継続的に実施が予定されている大型建設事業をはじめ，少子高齢化に伴う社会保障関連経費，公共施設等の適正管理に向けた取り組みなどの財政需要が見込まれることから，このまま推移すれば大幅な財源不足が生じ，実質収支が赤字となることさえ想定される財政見通しを示しております。
このようなことから，現状，令和２年度の予算編成，具体には，補正予算の編成に際しましては，財政調整基金及び減債基金からの繰り入れを極力行わない予算編成に努めるとともに，予算執行を行う各所属に対しましては，適切な予算執行を行うよう要請を行っているところでございます。
特に，今年度は，新型コロナウイルス感染症の影響により，予定されていましたイベントや会合の中止が相次いでいることから，それらの予算については，財政課で厳しくチェックするとともに，今後の決算に向けて，各種団体が行う事業や，そうした団体に対する補助金の執行につきましても，本年度の事業実態を踏まえた適切な運営となるよう，予算編成並びに予算執行の両面から基金残高に留意をした運営を行っているような状況でございます。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）御答弁いただきました。かなりいろいろ踏み込んだ話もしていただきまして，私自身がその後聞かせていただきたいなと思う内容も含めて，御答弁いただきましたので，また，その間も含めて整理もさせていただきたいと思うのですが。
まず，令和元年の１億9,000万円の黒字という状況ではあるのですが，私自身，基金残高の話を質問でも投げかけさせていただいたのですが，現時点で，繰り入れなども行い７億2,000万円という状況なのですが，私自身，もっと踏み込んで見させていただくと，この基金残高は，減債基金と財政調整基金の合計に当たるんだと思うのですが，今年度末で減債基金が大体４億円になると，財政調整基金が３億円ほどになるのではないかなと思います。
この財政調整基金と減債基金自身が，市民の皆様に少しちょっとわかりにくいかもしれないですので，全く同一のものではないと思うのですが，私が認識している流れを少し話すると，身近なものを言葉に変えるとすると，減債基金は使い道がある中途解約できる定期預金，財政調整基金は普通預金に置き換えれる，違いではないかなというふうにも考えています。同一のものではないと思うのですが。
と言うと，今期末の時点で，定期預金が４億円，普通預金が３億円と，200億円の支出がある，この小松島市にとって，３億円の普通預金しかないと。この億という言葉ですので，なかなかイメージしづらいかもしれませんが，これが万だとしたら，もっとイメージがしやすいかもしれません。トラブルや急な支出があるだけでも，厳しい状況に陥ってしまうかもしれないという状況ではないでしょうか。御答弁にもありましたが，この
コロナ禍の状況でございます。
とにかく財政調整基金が枯渇してしまいそうな状況，この厳しい状況の中で，以前同じような時期がございました。平成１７年度財政非常事態宣言のときでございます。そのときには，財政調整基金はなく，それから行政改革を必死に行い，基金を３０億円まで増やしたと思います。それから少しずつ使っていき，近年，ここ２，３年だと思うのですが，一気に使われ，このような状況になってしまったという認識を持っています。間違いなく，財政状況としては，あの頃と似た厳しい状況になっているのではないかなと，私自身は思っています。
御答弁の中でも，少し言っていただいたかもしれないのですが，この大変厳しい財政状況の小松島市なのですが，新年度予算をつくり始めていると。これだけ財政調整基金が枯渇しそうな状況において，新年度予算，改めてどのように進めるかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，新年度の予算編成，この厳しい状況の中で，どのように進めるのかといった御質問をいただきました。
新年度の予算編成につきましては，前段の答弁でも若干申し上げましたが，令和３年度の当初予算編成方針説明会の中で，長期的に持続可能な財政運営の実施を掲げ，そのために，限られた財源を有効に活用し，全ての事業について，緊急性や必要性，費用対効果を十分に検証するとともに，事業選択等，優先順位を明確にした上で，例年以上に厳格な査定と調整による予算編成を進めていく方針を説明させていただいております。
編成に当たっての具体的な方策といたしましては，議員からも，今年度の当初予算をこういった形でやっておるというような御紹介がございましたが，本年度の，令和２年度の当初予算に引き続きまして，予算要求限度額，いわゆるシーリングを設定するほか，新型コロナウイルス感染症への財政需要について，また，第６次総合計画，及び，まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた予算要求について，また，公共施設等の適正管理について，事務事業評価を踏まえた事業の廃止・休止・縮小について，また，システム標準化への対応について，それと今年度から，新たに制度化されております会計年度任用職員の配置体制の適正化について，また，適正な負担金・補助金・交付金の予算執行について，以上，８項目については，重点編成項目といたしまして，より詳細な指示を各所属に対して行っております。
また，現在，小松島市行政改革プラン2015にかわる新たな行政改革プランについては策定中でございますが，既に達成をいたしました取り組み項目等につきましては，引き続き推進を図るとともに，未達成の項目につきましては，事業規模の縮小や整理統合，代替事業の導入など，創意工夫を凝らすとともに，働き方改革を踏まえた超過勤務の縮減のための事務改善や，新たな歳入の確保といたしまして，命名権の売却，いわゆるネーミングライツについても，検討を行うことといたしております。
このように，歳出の削減と歳入の確保を行うことで，基金残高を減らさないよう努めるとともに，一方で，歳出の削減によって市民サービスの低下とならないよう，バランスに留意をした予算編成となるよう努めてまいりたい。このように考えてございます。
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休いたします。
午前１１時０３分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時１５分 再 開
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休前に引き続き会議を開きます。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）御答弁いただきました。新年度予算，優先順位をつけ，８つの方向性を示していただきました。そして，2015年につくられた行政プランも，新たなものも検討していくと。基金を減らさないバランスを考えていくというようなお話がございました。どちらにしても，単純に考えるとすれば，この厳しい状況の中，使う額を減らし，貯金を増やしていかないといけないということだと思います。
しかし，財源が厳しくても，人件費・扶助費や公債費などの義務的経費については，予算削減はなかなか難しいのではないかなと。また，法律で定められている検査委託料や補助金についても，なかなか難しいのかなと。であるならば，予算削減を考えるのであれば，投資的経費を削減することになるのではないかなと思います。
しかし，だから，ここで私は言わせていただきたいのです。どんなに厳しくてもやるべき事業というものがあると思います。しないもの，しなければいけないものはしていただきたいと思っています。特に，整備計画に沿って事業執行しているもの，進めているものは，市民，そして地域の皆様と話し合いのもと進められている事業であり，期待もしていただいています。
実は本年度予算にて，このような整備計画に沿って進められた事業が，先送りになってしまった実例がありました。その一つを挙げさせていただくとそれが，小松島公民館整備事業でございます。この事業は，本年度３月に予算案で示された緊縮財政の方針の一つ，公共施設の新設及び大規模改修を原則予算措置として見送る方針に，事業が先送りになってしまいました。この事業自体，地域の要望を聞き設計まで完了し，建設予定地，幼稚園まで取り壊しが終わった事業でございます。建設に取りかかる前に止まってしまいました。先送りの話も予算が決まってから説明という状況となり，市民からとしては，突然止まったという印象で，地域は落胆し混乱いたしました。
このような事業の進め方は，本当に市民の皆様の熱意をそぐものであると思います。ただ，厳しい現状に突き当たり，緊縮財政に転換。無理を行いたくない，無理をせず事業先送りにしないといけなかったことは理解もさせていただきます。しかし，このまま先送りにすることは，いけないのではないでしょうか。
では，聞かせてください。
本年度先送りになったこの小松島公民館事業など，計画と異なる予算だったために，地元が混乱してしまいました。来年度は，計画と異なる予算をつけ，地元が混乱することがないのか，事業が前に進むのか，聞かせてください。よろしくお願いします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，令和２年度の予算において，先送りとなった事業についてどう考えているのか，予定どおり進めることができるのかどうかといった御質問いただきました。
限られた財源で予算を編成するとなりますと，これ，議員からもございました，投資的経費云々の話もございましたが，そういった普通建設事業に代表されます臨時的な予算につきましては，事業の必要性や実施時期について精査を行い，事業を選択することとなってまいります。加えて，普通建設事業の場合は，財源に地方債を充当することが多いことから，将来の公債費を平準化するという意味から，事業の選択の中で，結果としては，計画どおりに進まないこともございます。
議員の御質問の中にもありました，小松島公民館につきましては，令和３年度の当初予算においても，地元から，予算化に向けた強い要望があることも，教育委員会を通して我々財政当局も認識をいたしておる，こういったところでございますが，そういったことも承知した上で，事業の選択に当たっては，小松島市第６次総合計画や，まち・ひと・しごと創生総合戦略における施策目標の達成を基本に，喫緊の課題や事業実施の優先順位について，予算要求の段階から所管課とも
協議調整の上，注力していく必要があるものと，このように考えてございますので御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）もちろん，この時期に明確な御答弁を求めることはなかなか難しいというのは，私も認識させていただきました。ただ，どちらなのかなという部分もありながら，私は前向きな御答弁をいただいたと信じております。ぜひ，御検討いただければと思っております。混乱を招いてしまったのは事実だと思います。行政としては，必ず払拭していただきたい事柄だと私は思っています。地域のために活動したいと考える市民の熱意を冷まさないためにも，進めるべきものは進めていただきたいと思います。
最後に，最初の部長の御答弁でもありましたところで少しお話を入れさせていただきたいと思うのですが，財政が厳しい中で，今後このようなやるべき事業を行うためにもですが，現在，
コロナ禍で執行されていない事業が幾つかあると思います。
事業によっては，振りかえをして別の事業になってしまった事業もちろんあると思うのですが，ぜひ事業におきましては，無理もせず予算措置を送る，また，繰り越しをできるものは繰り越しをする，使わないものは使わないなどの判断もしていただきたいというふうに思っております。そして，現在，振りかえが行われた事業に関しては，私としては，来年度，決算時期にしっかり，無駄に活用されていないか見させていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
では続きまして，学校施設の複合化についてでございます。
まず，最初に，この質問は学校再編のお話ではございません。ですので，複合化と聞くと，学校再編でも話題に上がりました小学校・中学校の
小中一貫と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが，もちろんこれも複合化の事例の一つなのですが，今回は
小中一貫の話ではありません。
今回の複合化とは，利用目的の異なる公共施設や民間施設を合築する再整備のことであり，開かれた学校を目指す複合化でございます。この質問は，たとえ再編する・しないがあったとしても，考えるべき課題だと私は思っています。
では，なぜ今，この時期に，学校施設の複合化の質問を行わせていただいたのかということなのですが，小松島市では，平成２９年度に小松島市公共施設等総合管理計画が策定されました。昨日も，広田議員から御質問がありましたので，少しだけ内容も触れさせていただくと，現在，短期目標の一つである個別施設計画の策定が進められていると。
これは，それぞれの施設種別に合った適正管理を実施していくためにつくられて，令和２年度までに策定を目指すというお話だったと思います。もちろん学校施設においても，検討されております。ですので，ここで，まず，聞かせてください。
この個別管理計画の，特に学校施設の策定状況，または，今後の流れについてもわかれば教えていただければと思います。お願いいたします。
［
教育次長 勢井孝英君 登壇］
◎
教育次長（
勢井孝英君）南部議員の御質問にお答えいたします。
全国の公立学校施設は，高度成長期の第２次ベビーブーム世代の増加に伴いまして，昭和４０年代後半から５０年代に集中的に整備をされているところでございます。その施設が今，一斉に老朽化する時期を迎えてございます。本市の学校施設につきましても，その例に漏れず，多くの建物が更新時期を迎えており，大きな課題となってございます。
このような中，政府は中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図るための方向性を示すものとして，平成２５年度に，インフラ長寿命化基本計画を取りまとめ，本市でも，それに基づきまして，小松島市公共施設等総合管理計画を策定いたしておるところでございます。
個別施設計画につきましては，施設ごとの具体の対応方針を定める計画でございまして，議員のお言葉にもあったとおり，令和２年度末までに策定をすることが求められておりまして，学校施設につきましても，小松島市公共施設等総合管理計画に基づき，現在，策定を進めておるところでございます。教育委員会では，現在の１１小学校と２中学校を対象とした個別施設計画の策定を進めておりますが，議員も御承知のとおり，小学校の再編も現在検討しているところでございます。
個別施設計画につきましては，学校再編計画が策定された後には，随時見直しをして改定を行っていくことも考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）学校再編にも関わる個別施設計画ですので，まだこれからということではないでしょうか。もちろん詳細まで，今，語れることはないと思うのですが，だからこそ，その学校施設の方針，あり方について，まず，私は提案をさせていただきたく思っております。
私のまず，考えとしまして，学校施設とは，地域のコミュニティーの拠点になるべき存在であり，開かれた学校を目指し，複合化を進めていただくべきだと考えています。冒頭に述べたように，利用目的の異なる公共施設や民間施設を合築する再整備などを行う複合化をぜひ行っていただきたいと思っているのです。
この複合化がなぜ重要なのかというところなのですが，私は大きく２点挙げさせていただきたいと思います。１つ目は，国の指針でありますように，地域とともにある学校への転換，学校を核とした地域づくりが求められているという点。そして２つ目が，施設の整備管理で効果的・効率的に行うことが求められているという点でございます。
１つずつ話をさせていただきますと，１つ目は，地域とともにある学校への転換，学校を核とした地域づくりが，複合化することで実現できるのかというところなのですが，
中央教育審議会のほうでは，地域社会のつながりや支え合いの希薄化などにより，地域の教育力の低下を指摘しています。また，学校が抱える課題は複雑化困難化してきており，学校と地域はパートナーとして，相互に連携・協働していく必要があると。そのことを通じて社会総がかりで教育の実現を図る必要と示しています。つまり，地域とともに学校づくりが求められているということであり，ならば，より地域と学校が近い存在にならないといけないということではないでしょうか。それに複合化が重要な位置づけになると私は考えています。
実例をもとに，話をさせていただきたいと思います。
例えば，埼玉県の吉川市では，３階建ての小学校の１階部分に，公民館・高齢者ふれあい広場・子育て支援センター・学童保育室などを設けまして，また特別室，学校にある音楽室とか図工室とか，家庭科室などは，平日の午後６時から午後９時，休日は，一般市民に開放しております。複合化することで多世代が集う地域の交流拠点になっており，デイサービスでは，小学校の給食が提供されているそうです。
同様の複合化の事例では，京都府宇治市では既存の校舎を改修し，これ新築ではないのですが，余裕教室を高齢者福祉施設に転用して，児童が，老人デイサービスセンターで高齢者と折り紙を一緒に折ったり，歌や演奏を披露したりと，これも授業の一環として施設間の交流を積極的に実施しているところもございます。
複合的に再整備することにより，市民が学校施設を利用することができ，そのことで多世代の交流が生まれています。そして，地域とのつながりを感じることができる学校が実現しているのではないでしょうか。
私はすごくよいことだと思っております。特に，小松島市はコミュニティースクールなどが始まりました。小松島市にとっても相乗効果を必ずもたらす事業でもあると思っています。しかし，これらは，多分大前提があると思います。実際に小松島市の市民が，学校を複合化してほしいのか，それとも，学校施設を活用したいのかという点でございます。
この点なのですが，現在でも学校で市民に開放されている施設がございます。御存じのように，体育館や運動場です。小松島市立小学校及び中学校の施設の開放に関する規則がございまして，第２条に，学校施設の開放に関しては，小松島市教育委員会が管理責任を負うものとし，学校施設の開放を行う学校は校長の責任は負わないものとすると記載されています。つまり，教育委員会の管理のもと，体育館などは放課後で地域に貸し出しをされているという状況です。
ここで聞かせていただきたいと思います。現在，これらの施設の利用・活用状況についてで，
コロナ禍の中で，データがわからないということであれば，以前のデータでも構いません。ぜひ聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
［
教育次長 勢井孝英君 登壇］
◎
教育次長（
勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
本市におきましては，市民の体力向上や健康の保持増進などを目的とした，社会体育の普及促進を図るため，小松島市立学校及び中学校の施設の開放に関する規則に基づきまして，学校教育に支障のない範囲で，市内小・中学校の校庭及び体育館の開放に努めてきているところでございます。
それぞれの施設の利用状況につきましては，小・中学校の体育館では，構造的に外部からの利用に適さないと思われる小松島南中学校を除き，少女バレー・少年剣道などのスポーツ少年団をはじめ，バレーボール・バスケットボール・バドミントン・剣道や阿波踊りなど，子どもから大人までさまざまなスポーツ団体等が利用している状況となってございます。施設によりましては，利用者のいない時間帯等はあるものの，どの施設もほぼ毎日のように，社会体育施設として利用されております。
小松島中学校武道場につきましては，これは体育館ではございませんが，こちらも，空手・剣道・日本拳法などの競技団体によりまして，体育館同様，ほぼ毎日のように利用されておるというような状況になっております。
次に，屋外の運動場，こちらにつきましては，中学校は部活動に利用しておりますので，原則として，社会体育としての一般開放はしてはございません。小学校では，少年野球や少年サッカーなどの団体が定期的に利用しているというような状況になっております。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）体育館，運動場の利用状況，ありがとうございます。
体育館自身は，もうほぼ毎日活用されているということで，運動場においても広く使われているということ。やはり，学校施設というのは，規模においても，施設においても，地域の皆様にとってはすごく活用したい重要な施設なのかなという印象を受けます。ぜひ，複合化を検討していただき，いろいろな分野で開放していただけないでしょうか。しかし，問題もあると思います。もちろん防犯面とかもあると思うのですが，そこは，仕方によっては，必ず解決できるものであると思います。
やはり重要なのは，例えば整備をさせていただくにおいて，複合化することで，事業費が増える可能性が考えられる点だと思います。ずっとお話させていただいているように，財政面で厳しい小松島市でできるのかという点でございます。これにおいても，複合化をする理由の２つ目に挙げました，施設の整備管理で効果的効率的に行うことが求められているという回答でも示せると思っています。どうやって抑えることができるのか。それは，学校施設の整備管理にＰＦＩを活用している実例がございます。
この実例をもって少しお話しさせていただきたいのですが，まず，ＰＦＩと聞くと，小松島市では競輪事業などの印象も強く，よい印象持っていらっしゃらない方もいるかもしれませんが，そもそも，民間の資金と経営能力・技術力を活用し，公共施設などの設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法でございます。また，これは
文部科学省が出しているのですが，複合化公立学校施設ＰＦＩ事業のための手引書というのも作っています。より効率的な整備管理を行っていくように働きかけをしております。ＰＦＩは，有益・有効な手段の一つではないでしょうか。
例えば，京都府京都市では学校統合を機会に，市内の有数の中心立地を活用すると。
地域住民からの要望が高かった保育所・老人施設，そして，商業施設などを複合施設として整備をされています。もちろん，これはＰＦＩの事業で，施設整備に３０％の削減を実現しております。
また，千葉県市川市の実例においても，中学校の建てかえに伴い，給食室・公会堂・保育室・ケアハウス及びデイサービスセンターを併設した複合化を行いました。ここでは，２つのＰＦＩ事業を同時に行っているのです。給食室・公会堂整備等並びに保健所整備のＰＦＩ事業と，市川市ケアハウス整備等ＰＦＩ事業，この２つを行うことによって，ＶＦＭ，従来の方式を約３０％のコスト削減をしています。もちろん，ＰＦＩ事業したものが全て大きなコスト削減をできるのかというと，もちろんそうではなく，何を，ＰＦＩ事業を行うかによっても変わってきますので，実質数％，５％とかというような削減をした実績という事業も，もちろんございます。
ただ私が伝えたいのは，小松島市にお金がないのであれば，さまざまな手法を考えていただき，市民の皆様に，夢のある計画といいますか，わくわくするような計画をぜひ示していただきたいと思うのです。何をどこまで踏み込んで複合化するのかとか，事業規模も，どうするのかとか，小松島市にとって何の複合化が重要なのかという議論をしていかないといけないと思いますが，立地の特性，地域の特性により，学校施設はもっと有効な活用方法があるのではないかなあと思っています。
では，聞かせていただきたいです。学校施設の複合化に，ぜひ取り組んでいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）南部議員からは，学校施設の複合化，いわゆる合築に関する考え方でありますとか，ＰＦＩ，いわゆる整備手法等について御質問をいただきました。
本市の公共施設の整備方針といたしましても，議員からも御紹介ございましたような施設の建設でありますとか，管理運営を効率的に行うため，施設の複合化でありますとか，官民の協働など，さまざまな手法を検討して進めていくことというふうにいたしております。
特に，学校再編にあって，施設建設をどのように整備していくのかは，非常に重要な要素であるというふうには考えているところでございますが，学校施設は，地域の住民にとって，議員からも御紹介ありましたように，最も身近な公共施設でありまして，本市においても社会体育の施設として幅広く御利用されておると。こういったところもございます。
学校と地域社会との連携という点では，いわゆる，そういった開放でありますとか，ほかの施設との複合化が効果的な場合もございます。また，反面，学校施設という特性から，安全性の確保や学習環境への配慮も不可欠でありまして，複合施設としてのあり方を十分に検証する必要もございます。
議員からもございました整備手法という観点を見てみますと，本市の厳しい財政状況も踏まえますと，ＰＦＩ等による民間の資金やノウハウの活用の可能性を探ることも非常に重要というふうになってまいりますが，一方では，ＰＦＩ方式等の導入には，いわゆる施設整備までに相当の時間がかかることや民間の破綻リスクなどの課題もあると，このように認識をいたしております。
学校施設の複合化に関する教育委員会の見解では，現状の学校施設で異なる用途施設との複合化を検討する場合は，複合施設を含めて敷地面積が適当であるかどうかや，複合化によって集中する
交通渋滞等の道路事情の悪化，また，車による施設利用という実態を踏まえた駐車場の確保も想定しなければならず，こうしたことが懸念要素というふうになる。
また，教育委員会としては，放課後児童クラブ等の学校に関連した施設との複合化は必要であると考えているが，まずは学校教育を行うに当たり，よりよい教育環境につながることが第一義であるというような見解も教育委員会としてはございます。
このようなことを総合的に勘案いたしますと，現時点では，学校施設と民間施設，いわゆる複合化，いわゆる合築の一体整備については非常に難しいというふうに思われますが，官民の協働でありますとか，施設の複合化という点は学校施設に限らず，前段申し上げましたような公共施設全般において，検討すべき整備手法であるというふうに考えております。
今後，公共施設総合管理計画に基づいて，施設整備を進めるに当たって，どういった整備手法を採用するかについては，いろんなリスク分析を十分に行った上で，最終的には，それぞれの施設の特性とその事業の期間や場所，規模等を踏まえて，個別に判断することになります。
そうした中で，本市の実情に合った最も適切な手法を選択できるように，さらに研究してまいりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
◎ 議長（
出口憲二郎議員）午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４４分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
◎ 議長（
出口憲二郎議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）かなり厳しい御回答だったと思います。その後たくさんフォローをいただいたような御答弁だったのですけど，このまま議論を終わらせていただくような状況に，正直ならないなと思いますので，ちょっとお話をぜひさせてください。
もちろん，簡単な政策提言をしたわけではないですので，簡単なことではないと思っています。ただ，今の時期に，それだけのことを言われるということは，打ち切りますと言われているようなものであってですね。２つ挙げさせていただきたいのですけど，実際に，１つ目としては，財政が少ない小松島市にとって，整備計画に沿って今後投資的事業を行えるのは，本当に少ないと思うのです。考えられるとした学校とか，あとは市の庁舎かもしれませんが，本当に幾つかしか大きくできない状況の中，その予算をよりよく最大限に活用するためにも，学校だけではなく地域のために活用できる施設にしていこうという考え自身もあってもいいはずだと思うのです。それすら，今の時点でないかもしれないと言われてしまうと，いや待ってくださいと，やはり言わざるを得ないですよね。
実際に，再編が決まってから施設計画が進むのであって，市民からの要望を聞きませんよと言うてるようなものですよ。そんな御回答は今の時点でするべきじゃないですし，私自身もそれだったら，議論を続けさせていただきたいと思います。
しかし，百歩譲って，今の時点でそう言わざるを得なかったのだとすれば，今後，施設計画がまだ計画されるときに，この議論，再度検討していただけるのかを再問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）南部議員からは，いわゆる複合化に向けた考え方の再考というような形で御質問いただいたかというように考えます。
先ほどの答弁では，現時点では，学校施設と民間施設の一体整備については非常に難しいというような御答弁をさせていただいておりますが，基本的には，今後の学校再編計画の進捗状況も十分見極める必要が当然あろうかというふうに考えております。
こうしたことを踏まえまして，最終的には，学校再編に係る事業の期間・場所，それと規模等を踏まえる中で，冒頭の質問の中に，議員からも，いわゆる先進地事例の御紹介をいただいておりますが，そういった官民の連携で相乗効果を上げている事例も，これ，現実としてあるわけでございますので，そういった先行事例等も参考にしながら，本市の実情に合った整備手法等，研究に取り組んでまいりたいと考えてございますので，何とぞ御理解賜りますようにお願い申し上げます。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）現時点でという御回答で，私自身，理解させていただき，ぜひまた，議論を深めさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
最後の質問になります。人口流出について。６
月定例会議にて，小松島市人口ビジョンについて
一般質問させていただき，１年通じて，小松島市の人口について問わせていただきたいとお話をさせていただきました。
昨日，佐藤議員の話の中にも出ましたが，現在小松島市の人口が，１１月末時点で３万6,948人，１０月末日で３万7,012人でしたので，本当にこの１１月末で３万7,000人を切ってしまいました。国立社会保障・人口問題研究所による推計では，４０年後に人口は半分になるという予測が立てられており，昨年１年の人口減少が552人ということですと，今までは，４０年じゃなく３０年後にはもう人口は半分になるかもしれないという，本当に待ったなしの状況ではないかなと思っています。
この現状をもとに，本市では人口減少スピードを抑えるべく，小松島市人口ビジョンをまとめました。その中で目標条件を２つつくり，それが，合計特殊出生率を上げることと転入転出の均衡でした。
今回は，転入転出の均衡に関わる質問をさせていただきたいと思っています。
人口ビジョンで示された2018年度のデータでは，県外への転入転出は流出傾向が見られますが，意外にも大き過ぎる値ではないと，私は思っています。しかし，徳島市，阿南市への転入転出をピックアップさせていただくと，転出605人，転入430人と，約170人以上の方が，徳島市，阿南市へ流出してしまっていると。小松島市の人口流出の大きな課題として，徳島市，阿南市への流出が見てとれます。人口ビジョンでは，これらの課題を解決し，2030年度には均衡を目指すと示されています。
では，聞かせてください。2030年度に均衡を目指すわけですから，１０年後というか，もう１２月ですので，９年後です。もう一年一年，勝負をかけないと，均衡なんて絶対できないと思っています。
行政として，この人口流出の現状について，転入転出の変化，市としてはどのように認識していますでしょうかお聞かせください。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）南部議員からは，本市の人口流出の現状について御質問いただきました。
2060年，令和４２年の小松島市総人口に対する目標を掲げております，小松島市人口ビジョンの中で，将来人口に影響を及ぼす自然増減・社会増減について分析を行っております。
昨年度の人口ビジョン改訂時にシミュレーションを行ったところ，2045年，令和２７年の時点での推計人口による算定の結果といたしまして，自然増減の109％に対し社会増減が118％と，高い影響度が推定されておりまして，2030年，令和１２年の転入転出均衡，2035年，令和１７年以降の転入超過を目標と設定をいたしまして，本年度から始まりましたまち・ひと・しごと創生総合戦略第２期計画においても，政策分類３といたしまして，新しい人の流れをつくる基本目標の指標として，転入転出均衡を設定しておる，こういったところでございます。
平成１０年以降の人口動態を見ますと，平成１０年は転入1,727人，転出1,700人と，２７人の転入超過でございまして，平成１０年末の本市の総人口は，当時４万4,362人でございました。翌平成１１年以降現在まで転出超過が続いておりまして，５年毎の平均値では，平成１０年から平成１４年までは転出超過８５人，平成１５年から平成１９年までが同179人，平成２０年から平成２４年までが同169人，平成２５年から平成２９年までが同253人と，転出超過の増加傾向が見られると，こういった状況でございます。
その後の数値におきましては，平成２９年の362人の転出超過と比較をいたしますと，翌３０年は166人，令和元年が213人と，一定の抑制が見られるものの，議員からも人口のお話ございましたが，本年１１月末の時点での本市の総人口については，３万6,948人ということで，初めて３万7,000人を割っているということでございます。
結果として，この数字を踏まえる中で，転勤等によって転入転出が大きく増減する年もあることから，短期間の減少をもって，社会増減の傾向や要因を判断することは，ちょっと困難な状況ではございますが，本市にとっては，非常に人口減少に直面しておるといった実態というように考えてございます。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）御答弁いただきました。かなりいろいろ調べていただき，後で資料をぜひいただきたいのですが，ただ，転出の増加傾向，抑制がかかっているという言葉も出ましたが，けど，転出が変わっていないというのが見受けられるような状況です。
それはもう施策自身が，対策が足りていないのか，それとも，人口減少のスピードが思った以上に早いのか。どちらにしても頑張らないといけないのは間違いないと思います。そのためにも，私はもっと，詳しい分析が必要であると思っています。そしてそれに沿ったわかりやすい政策をつくるべきではないかなあと感じています。例えば，どの年代が転入転出をしているのか。転入転出をする理由，年齢が明確になれば，政策もつくりやすいはずです。
私が考えを述べますと，私は注目すべき年代は，学校を卒業されてから４０代半ばまでの世代が重要ではないかなと考えています。この年代は，生涯の生活する場所を決められる方が多い世代ではないかなと感じます。例えば，仕事で，家族の住む場所として，子どもの学校選びで，生活環境などで住む場所を決められることが多いのではないでしょうか。そして，もしマイホームを建てられるということになれば，実は私もそうなのですが，多くの方が，３０年，４０年の長期住宅ローンを組まれ建てられると思います。私としても，年齢的に３０年のローンを組ませていただきました。つまり，小松島市に住み続けていただけるわけです。この年代を注視するべきだと私自身は考えています。
また，こんなデータもございます。1985年が人口の小松島市のピークでした。４万3,995人。2020年の１１月時点で３万6,948人，３５年で7,000人が減っています。1985年から2020年の間に，１５歳から４４歳までをピックアップさせていただくと，減少数6,500人減っています。もちろん自然減もあるので一概には言えませんが，この年代が減っているのは事実です。この年代の皆様に，小松島市が住む土地として選ばれていないのであったとすれば，本当に残念です。
では，聞かせていただきたいです。
学校卒業してから４０代半ばまでの世代，若い世代に向けて，人口の転入転出の対策について，現在どのような取り組みをされていますでしょうか。お聞かせください。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）南部議員からは，そういった人口動態を踏まえて，若者たち，いわゆる転入していただくためにどういった策を施しているのかといった御質問でございます。
まず，大きく，本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略，その辺の考え方を申し上げまして，御回答したいと思います。
人口流出を抑え，定住人口を増やす施策といたしましては，これまでに，教育・医療・児童福祉や介護福祉・住宅行政といったさまざまな分野で，それぞれ効果的と考える事業を取り上げ，実施をしてきておる，こういったところでございます。
しかしながら，議員からもございましたように，若者世代をターゲットとして，人々を呼び込み定着してもらうためには，個々の行政分野の事業を統合的・包括的に組み立て，支援する仕組みが重要でありまして，本市において，これまで進めてきております，まち・ひと・しごと創生総合戦略こそ，まさに総合的な若者施策を盛り込んだ計画である。現状ではこういった形でございます。
議員も御承知のとおり，本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で，平成２７年度からの第１期計画においては，若者層の仕事の創出に重点を置きまして，新規雇用創出に向けた環境整備や企業誘致の促進を図っております。出産・子育て世代へは，産前・産後ママサポート事業や，経済的負担軽減策といたしまして３歳から５歳児副食費無償化といった分野，また，移住定住促進事業への取り組み等も進めております。
また，第２期計画では，教育分野において，郷土を誇りに思う心を一層醸成していくことを新たに盛り込んでおります。これは，今回の計画策定中に，青少年に向けたウェブアンケートの中で，多くの若者，いわゆる実に８割の方が小松島市から外の世界に出てみたい，こういった回答をしていることから，一旦は市外へ出ていった若者たちであっても，いつかは小松島市に戻ってこよう，市外に住んでいる人たちが，小松島市で子育てをしよう，そう思っていただけるような長期の視点に立った施策を打ち出しております。
特に，次世代への方々へは，効果的な教育施設を充実させる学校再編の推進や，地元食材を使った学校給食を中心とする食育の推進，また，子育て支援には，小松島版ネウボラの実施など雇用やまちの賑わいを創出するというあわせた戦略を取り入れております。
雇用・結婚・子育て・教育，これらの施策を融合する中で相乗的効果を生み出すことこそが，本市の人口減少に歯止めをかけ，持続可能なまちづくりにつながる戦略であると，現時点ではこういうふうに考えてございます。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）地域の仕事づくりや，教育分野でも，いろいろ施策を今，考えていると。一度出ていっても，戻ってこれるようなまちにしていくというのは，本当に大切なことだと思います。
仕事があることで，地域に残ってもらえる，本当に必要なことだと思うのですが，こんなことを聞いたことないでしょうか。仕事場は小松島市だが，住むところが小松島市ではない。住んでいるところが小松島市ではないという話。結婚し，子どもが生まれ，学校に通いだし，家を構えるときに，仕事は変わらないが，徳島市，阿南市に家を建ててしまう。徳島市の大松，大原，阿南市の羽ノ浦には，小松島市出身の家族が移住しているというお話。私の知り合いにも，もちろんおりまして，本当に言葉になりません。
実際に小松島市の課題としても，冒頭に挙げました徳島市，阿南市への転出が多い問題。本当に，この実例が多いのではないでしょうか。戻ってきてもらえるが，その先，定住をつかみ切れていない現状，周辺の自治体の学校環境がいいとか，生活しやすいなどの理由で周辺自治体が選ばれているということだと思うのですが，一番言いたいのは，小松島市で育った人間が，小松島市を選んでいただけていないということです。本当に悔しい。私は，転出対策として，小松島市で育った人たちに，小松島市を最終的に選んでいただくわかりやすい施策を，対策を，政策を打ち出すのが重要ではないかなと思っています。
では，どんな政策ができるのかというところで，この調査がありました。そのマガジンでは，実家がある県で家を建てた300人に対して，実家と新築のベストな距離という調査を行っています。その結果，家を買う際に，実家との距離を考えた人は約７割で，その８割程度がもう同居・近居を選んでいるのです。離れて暮らす理由は，もう仕事の都合で仕方なくという人が，もう本当に圧倒的で，やはり多くの人が，当初は，同居・近居を考えてくれると。そして同居・近居を選ぶ理由として，実家に近いと親が子育てを手伝ってくれたり，親の面倒見やすかったり，ほどよい距離を保ちながら助け合えるという点が多かったのですが，もう一つあったのが，家族からの経済的援助です。
金銭的な支援ということが，やっぱり大きいのかもしれません。私もそうなのですが，大きな資金が，もちろん家を建てる際には必要とされますので，実は近年，この自治体が同居・近居の推進で金銭的支援を出しているところが増えてきています。近場で言うと，兵庫県の南あわじ市もそうです。家族の絆の再生や地域の共助を目的として，多世帯家族で同居や近居をする際に，住宅の取得またはリフォーム工事などに行う者に対して，費用の一部を補助すると。新築で最大100万円を，そこは出しているそうです。
私の調べでは，徳島県ではまだしているところはなかったと思いますが，四国においても，愛媛県新居浜市，高知県安芸市とまだまだ推進されているところは少ない事業でありますが，全国的に見ると増えてきています。
この事業，家を建てていただき３０年，小松島市に住んでいただける可能性がもしあるのであれば，幾ら小松島市にお金がないという大前提があったとしても，補助額にもよるのですが，固定資産税などで，最終的には返ってくる事業になるのではないかなと。
効果やその後の検証を考えていくとすごくわかりやすい事業ではないかなと思います。国の補助メニューがなかったら，事業ができないではなくて，予算を立案するときに，このような考え方を持って，補助事業を考えるのも必要なことではないでしょうか。小松島市は，地域共生社会事業や，コミュニティースクール事業など，地域で支え合う・助け合う事業を始めています。地域で育ち，地域をよく知る若者が，小松島市に残ってくれているだけでも，補助金以上の
メリットは，小松島市には必ずあるはずです。
では，聞かせてください。同居・近居の推進を図り，例えば，多世代・多世帯家族で，同居や近居する際に，住宅の取得またはリフォーム工事を行う際に，費用の一部を補助するような事業というのは行えないでしょうか。お聞かせください。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）南部議員からは，人口流出の抑制における住宅分野，住宅行政に関する御質問をいただきましたので，お答え申し上げたいと思います。
人口流出の抑制施策といたしましては，本市では，先ほど，総務部長が御答弁いたしましたとおり，まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で，総合的に取り組みを進めているところでございます。この，総合戦略で掲げた４つの施策分類の一つに位置づけられた安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する，の目標の中に，木造住宅耐震化の促進を施策として位置づけ，その推進を図っているところでございます。
当該施策につきましては，住宅課におきまして，耐震改修支援事業や住宅の住み替え支援事業等に対する補助制度がありまして，耐震改修支援事業では，１棟当たり100万円を補助限度額に，また，住宅の住み替え支援事業では，１棟当たり３０万円を補助限度額に補助を実施しているところでございます。
この補助制度につきましては，平成２８年度より施行され，移住推進に資するものと認める木造住宅への移住者につきましても，補助対象となっております。木造住宅の耐震性を高めることは，近い将来，発生が危惧されております南海トラフ巨大地震への備えを行い，地域の防災力を高め，安全・安心のまちづくりを進めるために，大変重要な取り組みであると考えております。
こうした取り組みを進めることで，高齢者が暮らしやすく，子育てに適した住環境が整うことにつながり，ひいては，同居・近居の推進にもつながるものと考えております。同居・近居の推進におけます施策につきましては，今後も国や県の動向を注視しつつ，小松島市第６次総合計画はもとより，小松島市人口ビジョン等との整合性を図りながら，議員からもいただきました御提言を重く受け止めるとともに，先進地の事例を参考にするなど，引き続きまして，人口流出の抑制に資する事業について，しっかりと研究を進めてまいりますので，御理解と御支援を賜りたくよろしくお願いいたします。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）私として，今回，この提案をさせていただいた理由として，もちろん，この施策自身が，前に進めばまた１つの効果があるかもしれないなという思いもあるのですが，今回の政策提言は，考え方とともに，本当に同居・近居というものの有益性を，小松島市民に示していただきたいなという思いをすごく強く持っております。やはり，地域や家族で，社会が成り立っていく未来を，私自身は小松島市が，最も必要としているところではないかなと思います。
同居・近居を図ることにより，家族でいうたら世帯年収も上がるかもしれません。これ自身，私が多分，議員になった当初に，
一般質問で言わせていただいたことかもしれないのですが，ぜひ，小松島市としてわかりやすい，こういう家族を，世帯に向けての施策をしますみたいな方向性を示していただきたく思っているのです。
というのも，人口ビジョンにつながるのですが，今回作成された，この人口ビジョンはつくったから終わりではないと思います。これを機に，各課が，あらゆる政策立案を行い，人口減少に必死で取り組んでいくための資料だと思います。
転入転出の均衡においては，あと９年，均衡を目指さないといけない。御答弁にもありましたが，今までにやってきた内容だけでは，大きな結果には結びついていないのではないかなという話もありました。なら，本当に時間がないと思います。本当に必死に取り組まないといけない事案だと思います。
財政と人口は，各自治体の１丁目１番地の課題だと思います。群馬県下仁田町では，人口減少非常事態宣言というのを発令しております。ぜひ，次の
一般質問か委員会かわかりませんが，私のほうも，この人口について議論を深め続けさせていただきたいと思っております。そのときには，ぜひ，市民が希望を持てる御返答をいただけるように，御検討いただき，お願いを申し上げ，私の１２
月定例会議での
一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎ 議長（
出口憲二郎議員）６番，橋本議員。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）皆さん，こんにちは。日本共産党の橋本昭でございます。私は１２
月定例会議に臨みまして，３項目の発言通告を出しております。質問の第１は，６市町広域ごみ処理施設計画について，質問の第２は，小学校の再編計画でございます。そしてさらに，質問の第３は，新型コロナウイルス感染症拡大抑止対策についてでございます。
それでは，まず，初めに，６市町広域ごみ処理施設計画から質問します。
この問題では，徳島市が１１月６日に，広域ごみ処理施設計画について，徳島市飯谷町の建設は困難であると述べております。この困難の要因は何でありますか。市当局の答弁を求めます。
［市民生活課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 市民生活課長（藍沢隆史君）議員からの御質問にお答え申し上げます。
本年度に入り，徳島市におきましては，７月下旬に，現候補地周辺５町における住民の方々を対象とした意見交換会の開催をはじめ，８月中下旬に開催された市政の重要課題等に係る外部評価委員会においては，費用の増大や土砂災害の危険性等への課題を踏まえ，委員会の結論として，現建設候補地での事業推進を図ることは困難との見解が示されているところでございます。
その委員会での結論をもとに，１１月開催の連絡会議におきましては，徳島市から土砂災害基礎調査の報告がなされており，現候補地については，施設建設に伴って，急傾斜地を削った場合，擁壁を設置するなどの災害対策を講じても，施設の一部が土砂災害警戒区域に指定される見通しであるとの見解が示されているところでございます。
以上申し上げましたとおり，今年度に入りまして，事業主体の徳島市のほうが，そういった調査を進めて，そういうような報告がなされたということが，新聞報道等で出ている見解と認識しているところでございます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）実は私は，昨年の９
月定例会議で，ごみ広域整備建設予定地は安全な場所なのですかというテーマで質問しました。
建設候補地と隣り合わせの地続きの場所で操業しております民間の産業廃棄物工場は，土砂災害特別警戒区域の真上で操業をしております。この土砂災害特別警戒区域とは，土砂災害が発生した場合に，建築物に損壊が生じ，住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれのある区域としております。南海トラフ巨大地震は，将来，必ず発生します。そのときに，土砂災害が，この土砂災害特別警戒区域及び地続きであります建設候補地にも及ぶことは明らかであり，このような危険な場所に，大型焼却炉を建設してよいのかと，私は，９
月定例会議で市当局に迫りました。
これに対して，市当局の答弁は南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生時における耐震性にも十分配慮した新施設の整備を実施し，今後，策定する対応マニュアルの中で，災害時の対応方法等も規定していくと答弁しております。しかしながら，このたびの連絡会議における土砂災害調査結果では，現候補地での施設建設に伴い，その一部が土砂災害警戒区域に指定される見通しが示されておるわけでございます。
昨年の９
月定例会議での市当局の発言趣旨と矛盾すると思いますが，この見解相違をどのように認識をしておられるのか，答弁を求めます。
［市民生活課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 市民生活課長（藍沢隆史君）議員からの御質問にお答えいたします。
昨年９
月定例会議における議員からの
一般質問におきまして，事業主体の徳島市が，それまで候補地周辺で開催した地元説明会等での発言を踏まえ，議員がおっしゃられたような趣旨の御答弁を，私のほうからさせていただいたところでございます。
そうした状況でございましたが，先ほども御答弁申し上げましたとおり，本年度に入りまして，外部評価委員会の開催や，それから，昨年秋頃に，県のほうから，徳島市が土砂災害に指定される可能性があるというような指摘を受けたことを踏まえまして，それ以降，徳島市のほうが，そういった土砂災害の基礎調査の準備を進めていたということでございまして，その調査結果が，この１０月末をもって出てきたということで連絡会議のほうで，徳島市のほうから，今回の新聞報道にあるような土砂災害の警戒区域に当たる見通しであるというような見解が示されたわけでございます。
そうしたことから，昨年度と本年度では，事業主体の徳島市において，現計画に関わる外部評価の導入や，土砂災害基礎調査の実施など，事業手法やアプローチの点において，より精査を加えたことが，昨年度の答弁における事業見解との相違に至った要因と認識しているところでございます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）私は，徳島市飯谷町での大型焼却炉建設が困難になりましたのは，土砂災害警戒区域に指定される見通しであるということで，それだけではなく，徳島市の外部評価委員会が，飯谷町を建設候補地とすることについて，課題として問題にしたのは幾つかあるのですね。例えば，市中心部から距離が離れており，ごみの収集車から大型車両に積みかえて搬入する場合に，中継施設が必要だとか。また，建設費445億円に，用地取得や周辺の環境整備の費用が含まれていないなど，１５項目の問題点を挙げております。このことによって，前の徳島市長が，建設結論先にありきで，ずさんな計画を立て，強引に事を進めてきたことが明らかになったのではないでしょうか。
この広域ごみ整備建設計画と言いますのが，佐那河内村からの計画を入れますと，もう８年余りになるわけでございます。佐那河内村の計画がだめになりますと，当時の徳島市長は，徳島市独自でやるんだと発言しておりました。しかしながら，４年前の徳島市長選挙では，その当時の現職の市長が落選し新人候補が当選しております。
４年前のことを思い起こしますと，この市長選挙の投票日の夜に，徳島市以外の１市４町の首長さんが選挙事務所を訪れまして，当選した新人の手を握り頭を下げて，ごみ広域をお願いしたいと頼んだことから，広域ごみ整備計画が再スタートしたのでございます。そして，４年後の今年の徳島市長選挙では，またもや現職が落選し新人の当選で，広域ごみ行政は，現在に至っておるわけでございます。
実は私は，徳島市飯谷町の候補地建設困難の真の要因が，２つあると思っております。その一つは，私はこれまで何度もこの市議会で発言してきましたけれども，地元の反対運動が大きな力を発揮しておるということでございます。
大型焼却炉建設候補地の地元では２つの反対団体があり，熱心な活動が行われております。「命の水と大気を守れ」をスローガンにしている団体は，自動車にスピーカーを乗せて宣伝活動をおおせいにやっております。実は私も，この団体の方々と一緒になって宣伝活動に参加してきました。６市町の自治体の役場の前で街頭宣伝もしました。また，さらに，この団体は，６市町の自治体に，「広域行政から脱退せよ」の文書を手渡し，懇談をしております。この団体がとりました反対署名は，4,000筆，集めております。実は，この団体の幹部が，前の市長に公開質問状を提出しとるのですね。これが公開質問状の提出した，前の市長の回答文でございます。
この公開質問状の中身は何かと言いますと，いわゆる地域協議会という性格について質問したわけですね。これに対して，前の市長は，平成３０年５月８日付の日付で回答を寄せとるのです。この回答の中身は何かと言いますと，地域協議会というのは，任意の団体であり，法令等に規定されたと。法令等というのは，徳島市の条例も含むのです。この法令等に規定された組織ではないという回答がございました。
そして，その次に，同じく約１カ月後，平成３０年６月２８日に，いわゆる，この弁護士が，広域行政を担当しております環境施設整備室に，このような文書を出しておるんですね。ここに，こう書いてあります。弁護士相談の要旨というような見出しがついとるんですね。それで，この弁護士，もちろん徳島市の顧問弁護士ですよ。この顧問弁護士が，徳島市の広域ごみ行政のあり方について，あなたたちは，こうしなさいよというこの担当課に出しておるわけですね。そこで語っとることはどういうことかと言いますと，これ，私が去年の９
月定例会議に出しました議会報告です。青い空という題字の議会報告ですけど，この中に詳しく書いておるのですね。どういうことを弁護士は言っておるかと言いますと，いわゆる地域協議会等で決めたことが，地元の総意とは言いがたいというふうに，弁護士は言うとるのです。
その理由として，いわゆる地域協議会というのは，前の市長が回答したでしょう，任意団体ということで，協議会というのは，その地域に住んどっても入らなくてもよい。入るのも自由，出るのも自由，そういう組織であるから，その協議会で物事を決めたとしても，地元の総意とは言いがたいと，こういうふうに言うとるわけですね。
さらには，こういうことも書いております。いわゆる，皆さん御存じかどうかは知りませんけど，地域協議会の役員さんが，いわゆる大型焼却炉建設のために，町民に対していろんなことを言うとるのです。例えば，飯谷町では，簡易水道なんですよね，主に。上水道をつけてあげましょうと。あるいは，この道を広げてあげましょう。上水を直しますよ。コミュニティーセンターもつくりますよ。ひどいのになりますと，徳島市が言っておらないのですよ。大型焼却炉が建設されたら，電気が起こります。電力を起こしますと。電力会社にこれを売りますと，年間４億5,000万円お金が入りますと。その半分のお金を地元に落とすようにしますよと。とにかく，この大型焼却炉が建設されますと，地域のいろんな問題が，全て解決するようなことを，宣伝をやっとったわけですね。
さらに，ごみ問題によって，地元対策協議会というのが別個にあるのです，地域協議会以外にね。この地元対策協議会というのは，いわゆる，徳島市が指導して，青写真も書いて動かしてきたわけです。この地元対策協議会に対して，徳島市の顧問弁護士は，この協議会に対して助言を与えたらいけないというふうに書いたのです。なぜ，助言を与えたらいけないかというと，市の御用聞きの組織であるかのような誤った印象を与えると，こういうふうに言うとうわけですよ。
先ほど私が言いました弁護士相談の要旨というのは，これは内部文書なのです。ですから，この中身ということについては，地元の住民は全然知らなんだんです。実は，私が去年の９
月定例会議の議会報告の文書を作ったのです。そしたら，地元の反対団体の方が，橋本さんの９
月定例会議のこの質問は，我々の運動に役に立つからくださいよと言うものですから，これはいいですよということで，幾ら要るのですかと言ったら，2,000枚くださいということで。そして，飯谷町，それから多家良，渋野，丈六にかけて，私の議会報告を反対団体の方が2,000枚配ったのです。
その結果，地元の方は，こんな中身は知りませんでした。初めて，この協議会の性格とか，それから，地元対策協議会のことについて，徳島市がこんな見解を持っとるのだということを，初めて知ったのです。そうなってきますと，いわゆる協議会の役員さんが，とにかく大型焼却炉が来たら，地元がよくなるのだ，地元がよくなるのだと言って宣伝しとったことが，どうもそうでないらしいなということになりまして，協議会の役員さんの影響力が，もう急速に衰えていったのです。
ですから，徳島市なんかは，協議会を当てにしとったわけです。そこで，地元の対策協議会は，これは何とかせないかんということで，私，この前の議会でも，去年の議会でも言うたでしょう。多家良の中央コミュニティーセンターに国府町の焼却炉がございます。あの国府町の焼却炉を建設するときに，反対をした方がおるのです，指導者が。その指導者を地元の対策協議会の役員が招いて，お話をしてくれということで，コミュニティーセンターに100人以上の方を集めまして，いわゆる，こういうことなのです，要は。皆さん，反対運動しよるけど，とても徳島市にはかないませんよと，失敗に終わりますよという失敗談を語ったわけです。
その方が帰りまして，会場から，もう怒りの声が上がったのです。なぜかと言いますと，阿波弁で言いますと，こういうやり方はせこいやり方でないかということなのですね。成功したらいいですよ，失敗談を語らすのですから。かえって逆効果になりましてね。地元の反対運動は，ますます広がっていったわけでございます。そういうことで，地元の反対運動というのは，非常に大きな役割をしております。
さらに，もう一つの反対団体があるのです。多家良町を中心にしておる団体です。この団体というのは，スローガンは，「子どもの未来は必ず守る」というスローガンなのです。ですから，この運動をやっている方は，ちょうど子育て世代の方が多いのです。この団体は，ごみ問題学習会や建設反対ののぼりを立てております。皆さんものぼりを見て，御存じだと思います。そして，毎週土曜日に，あそこのルピアの交差点前で，いわゆるのぼりを立てて宣伝活動をしております。反対署名をこの団体は3,500筆集めとるのです。ですから，この団体というのは。
◎ 議長（
出口憲二郎議員）橋本議員，ちょっと質問をしてください。
◎ ６番（橋本 昭議員）はい。少しこれまでの，私としては，飯谷町がなぜ困難になったかという，これまでのちょっと系列を，時系列に皆さんに知っていただきたいわけです。先ほど言いましたように，土砂災害特別警戒区域になるというだけの理由ではないということで，ございます。
そして，皆さんも御存じのように，先の徳島市長選挙では，内藤氏が1,999票差という僅少差で当選しております。内藤さんは，選挙では広域ごみ行政のスケジュールの凍結を主張し，建設候補地での街頭宣伝では地元合意を重視することを約束しました。これによって，建設候補地の有権者から大きな支持を得る結果となりました。
市長選挙に当選した後，８月の中旬に，３日連続で候補地地元の５カ所を訪問し，住民と対話をしております。このことは，内藤市長が，
地元住民の気持ちを尊重したいという強い意思の表れであります。ですから，建設推進の前の市長は，実を言いますと，前の市長さんというのは，いわゆる地元へ出向いて住民と対話をしたということは，ただの一度もないということは，私は聞いております。そして，その後，先ほど課長が答弁しておりましたように，外部評価委員会を設置し，問題点の精査を行い，建設困難の見通しとなったのであります。
以上，これまで私が，過去のこの市議会で語ったことを，順を追って述べておるわけでございます。
そこで私は，市当局に質問します。実はこの１２月２日の徳島市議会本会議で，議員の質問に対して，内藤市長は，候補地を変更した場合には，５市町の実情を踏まえ，改めて各市町に参加を適切に判断してもらう必要があると述べた旨の新聞報道があります。小松島市としては，飯谷町以外の別候補地となったとしても，広域ごみ処理協議の枠組みを継続していくのでございますか。答弁をお願いします。
［市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎ 市民環境部長（内藤雅人君）橋本議員の御質問にお答えいたします。
徳島市１２月定例本会議の
一般質問におけます徳島市の発言趣旨を踏まえまして，本市といたしましては，まず，現候補地における最終の事業の見解とともに，並行して作業を進められております別候補地の選定につきましての提案内容を，徳島市に早急にお示ししていただく必要があるというふうに考えております。
こうしたことから，事業主体の徳島市によります広域ごみ処理にかかります具体的な判断材料が示されておりません。現状においての見解としては，先に申し上げたとおりでございます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）飯谷町以外の別候補地になったとします。そうしますと，まだどこかというのは，徳島市は明らかにしておりません。しかしながら，また，そこで，ひょっとしたら反対運動が起こるかもわかりません。すんなりと決まればいいです。反対運動が起きて，飯谷町と同じように，数年もかかるようになりますと，佐那河内村から計算したら，本当に１０年以上になることになりませんか。私はそろそろ，小松島市は独自の判断をせないかんと思います。
かつて，中山市長は当選直後に，徳島市がやる気がないのなら，徳島市以外の５つの自治体でやろうやないかというようなことを主張したという新聞報道を見ております。あの意気込みは，一体どこ行ったのですか。正直言いまして，私はいつまでも，徳島市に引きずられてはいかんと思います。徳島市と小松島市の関係は，主と従の関係ではないのです。対等なのです。やはり，小松島市としては，私は小松島市のしっかりした考えを持つ必要があると思います。最初から，そう思うとるのです。
そういうことで，私はこれから先どうなるかわからんのです。徳島市と広域行政やったら。そういうことで，私は広域行政から，もう脱退しなさいと言わせてもらいたいと思います。そして，脱退した後どうするのだということになりますと，ここは中山市長と私とちょっと考えが違うのです。広域行政は進めません。私は，脱退して，ごみは燃やさない方法で処理をすると。そういうふうに思っております。
地球の温暖化により，日本では異常気象が常態化し，各地に甚大な被害をもたらしております。ごみを大量に燃やして，二酸化炭素を排出してはなりません。ごみを燃やさない方法で処理する方法は幾通りもあります。小松島市が本気になって取り組むかどうかです。これに対する小松島市のお考えを聞かせていただきたいと思います。
◎ 議長（
出口憲二郎議員）２時２０分まで小休します。
午後２時０６分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後２時２０分 再 開
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休前に引き続き会議を開きます。
［市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎ 市民環境部長（内藤雅人君）橋本議員の御質問にお答えいたします。
前段，御答弁をいたしましたとおり，現段階におきましては，徳島市から現候補地についての正式な見解はまだ示されておらず，別の適地としての候補地に係ります具体的な提案も示されていないというような状況でございます。
しかしながら，新年度予算編成なども控えておりますことから，事業主体の徳島市には，広域ごみ処理協議の枠組みとしての候補地に係ります方針について，早い段階でのお示しをしていただく必要があると考えております。その内容を十分お聞きした上で，本市としての対応を判断してまいりたいと考えております。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）広域ごみ行政の整備の問題については，そんなに小松島市にとっても，時間もないと思うのですよ。小松島市で，やっぱり，こうするんだという判断を示していただきたい。そして，また新たな展開が起きましたら，議会で議論をしていきたいと思っております。
以上で，広域ごみ処理の問題は，これで終わります。
次に，私は小学校再編計画について通告を出しておりますので，この問題を質問させてもらいます。
私は前回の議会でも，この新型コロナウイルス感染症が拡大する中，全国知事会，全国市長会，全国町村会の３会長が，政府に少人数編制を可能とする教員の確保を要請しており，また，全国の小中高，特別支援学校の４校長会も，文部科学大臣に，少人数学級を要望しております。
少人数学級の問題では，今，国会で議論になっておりまして，そして，文部科学大臣は，１クラス３０人を超えることはありませんというふうに言うております。
ただ問題は，
中央教育審議会というのが，皆さんも御存じのように，新型コロナウイルス感染症が第３波になって広がってきておるのでしょう。これが，この
中央教育審議会の議論に，微妙な影響を与えると思うのです。私はやはり，２０人から３０人の間になるのではないかなと。文部科学大臣は，この少人数学級については，不退転の決意でやりますと言うております。国の政治のほうでは，
文部科学省と財務省の間のいろんな，特に財源の問題でやりとりがあるようでございます。
そういうことで，教育委員会には，いわゆる
中央教育審議会の件については，前の議会でも申しました。ただ現在，進んでおる状況を見て，この少人数学級の編制ということについて，どのように見ておるのか，お聞かせいただきたいと思います。
［
教育次長 勢井孝英君 登壇］
◎
教育次長（
勢井孝英君）橋本議員の御質問にお答えいたします。
少人数学級の編制については，橋本議員もおっしゃられておったとおり，
中央教育審議会で中間まとめ骨子案，新時代の学びを支える環境整備についての中で，新型コロナウイルス感染症予防のため，児童生徒の身体的距離の確保に向けて，教室等の実態に応じて少人数編制を可能とするなど，新時代の教室環境に応じた
指導体制や必要な施設・設備の整備を図るということが示されております。具体的な学級編制の人数につきましては，今後，明らかになってくるものと思っております。
現状，本市の小・中学校では，県の基準による運用で，全て１学級３５人以下の学級編制となってございます。
今後は，令和２年度内には提出されるという予定の
中央教育審議会の答申や，少人数学級編制についての議論の推移を注視して，取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解のほどお願いいたします。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）一応，
中央教育審議会の結論が今年度中ということでございますから，来年の３月になるのですね。そういうことで，政府の動きをよく見て，小松島市も，私は，小学校再編の青写真を描いていただきたいと。これは小松島市の，この小学校再編は，小松島市独自で考えたわけではございません。いわゆる，国の方針に沿うて，小学校の再編を計画したということが出発点でございますので，国の方針をよく見きわめていただきたいと，早計に結論は出していただきたくないというのが，私の考えでございます。
これで教育委員会に対する質問は終わります。
最後になりますけれども，新型コロナウイルス感染症の問題の抑止対策について，私，質問させていただきたいと思います。
実は，アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学の集計によりますと，昨日，１２月７日現在で，世界の累計感染者数は約6,700万人に上っております。恐らくこのままでいきますと，もう7,000万人超えるのではないかと思います。日本の感染者は，昨日現在，１６万3,658人で，実は，亡くなった人が2,372人おるわけでございます。
私は思うのですけど，今の政府のやり方というのは中途半端だと思うのです。いわゆる経済再生と，それから，感染拡大抑止と両面でいっておりますけど，経済再生の確実な保証というのは，感染拡大を抑止することが一番の条件なのですね。
この間，菅首相と東京都知事が会談して，東京都民が東京都から外へ出ていくときに，いわゆる高齢者と基礎疾患のある方は自粛してほしいというような言い方をしております。私は，あの方針に，ちょっと理解できんのです。と言いますのは，自粛ですから，行っても構わんということでしょう。行きたい人はということになります。中止ではないのですから。特に，高齢者と基礎疾患の方というのは，うつったら間違いなしに重症者になります。私なら，中止と言います。そういうことで，菅政権のコロナ対策は，もう無為無策と言うべきではないかと思っております。今やらないかんのは，専門家会議の役員も，今の状況というのは，個人の段階で努力ではもう限界に来とるんだというふうに言うております。
私，担当課に，３つの提言をしたいと思います。それに対する，担当課の御回答をよろしくお願いします。
１つは，大規模地域集中的検査，社会的検査を大方針に据えて推進するということでございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑止するには，クラスター対策にとどまらず，感染急増地というのがあるのです，どんどん増えていくところ。これをホットスポットというそうでございますけど，この感染急増地となるリスクのあるところに対して，この無症状の感染者を把握し保護するために，面の検査が必要ではないかと思うとるのです。
また，これは私も前の議会でも言いましたけど，医療機関，介護・福祉施設，学校，学童保育などに，定期的な社会的検査を行う必要があると思います。
小松島市は政令都市でございませんので，国に直接ものを言う機会はございません。ですから，この行政検査を全額国庫負担による検査の仕組みに変えるなど，市のほうから県に要望して，さらに県から政府に要求してもらいたいと思っておるのですけど，どうでしょうか。担当課の，私のこの考えに対するお答えをよろしくお願いいたします。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）議員からは，ＰＣＲ検査の強化についての御質問をいただきました。
国においては，クラスターが複数発生している地域について，高齢者施設，医療機関等を最優先に，次いで，接待を伴う飲食店の従業員等を優先して，積極的に検査を実施するよう，都道府県及び保健所設置市等に要請しております。
また，同様の地域での医療機関，高齢者施設等に勤務する者，入院，入所者全員を対象に，いわば一斉・定期的な検査を実施するよう周知しているところであります。また，検査費用につきましては，全国知事会新型コロナウイルス緊急
対策本部から政府に対し，徹底的な感染拡大防止のため，速やかにＰＣＲ検査等が実施できるよう，弾力的な行政検査を地域で行うことを支援するとともに，検査に要する経費等について，国として支援を行うよう提言いたしております。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）先ほどの答弁でございましたけど，とにかく，国が，やはり，一番の問題は，財政の問題ですね。私も言ったように，ＰＣＲ等の検査を全額国庫負担にせなあかんですよ。国がせんところを，いわゆる面的検査をやっておる自分とこが出しているところもございます。やはり，国が全額国庫負担することが必要だと私は考えております。
２つ目は，私は提言したいのは，感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し，保健所の体制を抜本的に強化するということです。現在の急激な感染拡大に対応し，陽性者を着実に把握し，保護していくためには，感染追跡を専門に行うトレーサーが不可欠でございます。この間，欧米で感染の再拡大が起こっている要因の一つに，陽性者の追跡，コンタクト・トレーシングが十分にできていないことが指摘されていることを考えても，トレーサーの確保は急務でございます。
ところが，政府
対策本部の資料によれば，保健所を応援する人材として確保されている人数は，全国で600人に満たないということでございます。国の責任で，緊急に人員の要請・確保を図ることが強く求められております。
検査・保護・追跡を一体に推進してこそ，感染拡大が抑止できることを私は強調したいと思います。小松島市からも県に対して，このような趣旨を申し入れるということにしてもらいたいと思うのですが，担当課の御答弁をお願いします。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）現状，国におきまして，保健所等での応援派遣について，都道府県間での応援派遣のほか，それでも不十分な場合には，国の人材バンク等専門職を派遣することとしており，今後，都道府県における人材バンクの設置を含め，さらなる充実強化を図るとのことでございます。
また，クラスター発生地域にはクラスター対策の専門家を派遣し，実態把握と対策の立案を専門的見地から支援しており，今後，国立感染症研究所による専門家の養成数を現在の約８０人から，５年間で約150人に増加させるなど，対応力をさらに強化するとのことであります。
これらのことを踏まえまして，議員お尋ねの保健所等の体制強化につきましては，今後の動向を注視してまいります。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）それでは，私の３つ目の提言を申し上げます。
先日も，大阪とか，その他のところで，とにかく看護師が足らないということで，自衛隊に応援を求めたり，さらには，比較的感染者の少ない各県に看護師の応援を求めております。とにかく，重病者を迎え入れるベッドはできるのですけど，それに従事する看護師が，なかなか手だてができないというのが現状でございます。
そういうことで，私は，医療崩壊を絶対に起こさないために，医療機関のまず収入ですね，減収補填，宿泊療養施設等の確保が必要でないかと思うのです。各地で感染者が急増する中，既に病床の逼迫や宿泊療養施設の不足が起こっております。
菅首相は，医療機関の支援のために３兆円の予算を投入したと言うておりますが，実際に医療現場に届いたのは，計上された予算の２割程度しかございません。政府が決めた支援をすぐに現場に届けることが必要であると，私は思います。また，減収補填はしないという姿勢を改め，地域医療を支える全ての病院，診療所に減収補填を行い，医療体制を全力で守ることを，私は強く求めたいと思います。
実は，新型コロナウイルス感染症の重症者を迎え入れると，その病院では，ほかの病気の重症者もおるでしょう。そういう重症者の受け入れができんようになるのですね。そういうことで，医療崩壊がもう起こりつつあるということでございます。感染防護具や医療用機材を，国の責任で現場に届けること。自治体が必要な宿泊療養施設を確保できるよう予算の緊急的な追加を行うことも，私は必要であると思います。
どうか一つ，こういう点について，県に対してどのように申し入れていただけるのか，担当課の答弁を求めたいと思います。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）議員からは，医療機関への支援に関する御質問でございます。
診療報酬の引き上げや福祉医療機構による無利子無担保貸し付けの拡充，国庫補助事業のかさ上げによる事業者負担の軽減，全ての医療機関に対する財政支援について，既に，全国知事会新型コロナウイルス緊急
対策本部から，政府に提言を行っているようでございます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）私も高齢者でございますので，とにかく，新型コロナウイルス感染症をどこで拾うかわからんというので，少々不安なのです。ですから，私はもう，必要以外のところは，出ていかないことにしておるのです。やっぱり，この新型コロナウイルス感染症というのは，人の接触によって感染していくわけでございます。できることなら，これ以上，広がらないことを祈っております。
しかし，先ほど私が言いましたように，もう個人の努力では限界があるのです。ですから，私が３つの提言を申し上げましたが，このことはやっぱり，県及び国に徹底的にやってもらいたい，そのように思っております。また，次の機会に，これが収まらなかったら，また，質問しなければならんと思いますが，これで，私の新型コロナウイルス感染症抑止対策についての質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
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◎ 議長（
出口憲二郎議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は，明日９日，午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する
一般質問であります。
◎ 議長（
出口憲二郎議員）本日は，これをもって散会します。
午後２時４４分 散 会
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