議員御承知のとおり，
新型コロナウイルス感染症対策につきましては，それぞれの所管に基づき全庁挙げて
取り組みを進めているところであります。そうした中，
新型コロナウイルス感染症対策推進課では，
新型コロナウイルス感染症対策本部事務局の運営，
ワンストップ総合窓口の設置・運営，
感染症対策の
総合調整，
実施事業等の総括などを主な業務といたしております。
これまで行ってきた具体の
取り組みにつきましては，
感染状況に応じて
臨時対策本部会議を開催し，庁内外における
対応方針の決定や，市民に向けての情報提供，
感染予防啓発を行ってきたほか，
コロナ禍における支援策の相談を目的とした１階ロビーでの
ワンストップ総合相談窓口の設置・運営，
地方創生臨時交付金を活用した
新生児特別定額給付金の支給，体温を自動で検知できる
サーマルカメラや
飛沫感染防止のためのパーティションなど，
感染予防物品の購入などを行いました。
また，
新生児特別定額給付金につきましては，国の
特別定額給付金の
給付対象者とならなかった新生児の保護者に対して一律１０万円を給付する事業でございます。これまで，申請用の通知文を発送した９２通のうち，１１月５日までに申請のあった８０件について給付金の振り込みを行ったところであります。さらには，
感染予防物品として購入した
サーマルカメラは，本庁舎，教育庁舎，競輪局，水道部，
市立図書館，
市立体育館に配置しているほか，市の行事や市民による催し物の開催などに無料で
貸し出しを行っており，１０月から２カ月で２３件，述べ
貸し出し日数では６２日御活用いただき，１２月以降についても１４件のお申し込みをいただいているところでございます。
加えて，１１月からは，手動で検温する
ハンディタイプの非
接触式電子温度計の
貸し出しも始めたところでございまして，市民の皆様方には，こちらもあわせて御活用いただきたいと思います。
［８番
四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（
四宮祐司議員）これまでの
取り組みについて御答弁いただきました。
市役所にも毎日多くの人が来庁されていますが，ほとんどの人がマスクを着用しており，
玄関ロビーで違和感なく
サーマルカメラで検温し，消毒器で
手指消毒をしてから庁内に入る姿を見て，新しい
生活様式が
日常生活に浸透しつつあるなと感じています。コロナの感染者は，昨日までの累計で，徳島県内で187名，うち本市に住所のある人が１７名と報告されています。
年末年始を迎えますが，状況がどのように推移するのか定かではありません。
感染状況を踏まえ，今後どのように取り組んでいくのか，お伺いします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（
吉岡忠則君）
新型コロナウイルス感染症対策推進課における今後の
取り組みについての御質問でございます。
今後も，引き続き，御好評いただいている
サーマルカメラ等の
貸し出しや，庁内における
消毒用エタノールの配付など，
感染対策を推進するとともに，
新型コロナウイルス感染症に関する支援策や感染に関する対応などについて，
ワンストップ総合相談窓口を中心に
相談業務に当たり，
新生児特別定額給付金についても，今後，順次，申請のための通知文を発送し，給付金の支給を行ってまいります。
また，感染を拡大させないためには基本的な
感染予防対策の徹底が何より重要でございます。それには，実際の行動変容につながる情報発信の強化が必須であります。現在の
感染状況について，県内での感染は抑えられているものの，国全体としては感染が拡大しているところであり，こうした状況や，
政府分科会の提言等を踏まえ，市の
対策本部において決定した
対応方針について，
ホームページやＳＮＳに掲載するとともに，これまでの
クラスター分析で得られた知見によりまとめられた，
感染リスクが高まる５つの場面について１２月の広報誌に掲載するなど，必要な情報の周知と啓発に努めてまいります。
今後も，市の
対応方針や専門家の分析を経て作成された国や県の情報を，
ホームページや市の広報誌を活用し，より
スピード感を持った啓発や注意喚起を行ってまいりますので，市民の皆様には，こうした情報をもとに適切な対策を講じていただきますよう，お願い申し上げます。
［８番
四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（
四宮祐司議員）今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
政府は，
新型コロナウイルス対策に奔走する地方自治体の
取り組みを支援するため，令和２年度第１次
補正予算で１兆円，第２次
補正予算で２兆円の
地方創生臨時交付金を確保しました。
新型コロナウイルス感染症への対応として必要な，
感染拡大の防止，
経済活動の支援，新しい
生活様式等への対応などを目的とした事業であれば，原則として交付金の使途に制限はないとしています。各自治体の裁量が推しはかられます。第２次
補正予算分の
実施計画では，少しでも多くの金額を将来を見据えた
取り組みに活用するための政策の資料集も公開しました。本市に対する交付金は，第１次補正で約１億5,000万円，第２次補正で３億7,000万円の交付額となっています。今までの
交付金事業の
進捗状況を踏まえ，残額分も含めて，今後どのような活用を図っていくのか，お伺いします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（
吉岡忠則君）議員からは，本市における交付金の
活用状況と，今後における
活用方針についての御質問でございます。
交付金事業につきましては，本市の予算におきましても，６月補正から９月補正において，さらには，予備費の充当により，これまで交付金の事業化を図ってまいりました。本
定例会議においても，
補正予算案を上程しているところでございます。
本市に対する
交付限度額につきましては，これまで約５億2,000万円が示され，そのうち約４億9,000万円分について国に
実施計画を提出しております。いまだ
実施計画に計上していない交付金の残額は約3,000万円程度となっております。
これに加えまして，今後，第３次の交付が見込まれておるところではございますが，最終となる第３次の
実施計画の提出に当たっては，第２次までの残額3,000万円と，新たに示される交付額はもちろん，既に
実施計画に計上して着手している事業につきましても，入札による請負差額など，事業費の減少が見込まれることから，充当可能な交付額の捻出が見込まれるところであります。
今後においては，それらの金額をあわせ，事業の組みかえや，令和３年度当初
予算要求事業の前倒し，あるいは，
新規事業への充当を行い，交付金の有効活用が図れるよう，関係各課と連携し，全額，３月
補正予算に計上してまいりたいと考えております。
［８番
四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（
四宮祐司議員）今後も，各課からさまざまな対応策について
予算要望があると思います。具体的に現場の声に耳を傾け，無駄のない，より有効な交付金の割り振りをお願いします。
私のほうからも要望を１点お伝えしたいと思います。
１０月から
松下議員の声かけで，党派を越えて自由に参加できる議員の
政策勉強会が行われています。最初の勉強会のテーマは，
小松島市立図書館の運営に関する条例制定などとなっており，参加した議員からさまざまな意見，提案があるなど，大変有意義な会となっています。その中で，
コロナ禍のもとで利用者が安心して書籍を借りるための書籍の消毒についても話題になりました。担当課から９月に書籍の
消毒器購入のための
予算要求をしましたが，全国で急速に
感染拡大していた時期でもあり，早急に対応しなければならない事案が多くて要求が通らなかったとお聞きしました。現在，図書館の書籍の消毒については，利用者が書籍を戻すときに職員が１冊１冊丁寧に消毒しているそうですが，
電子レンジのように，
スイッチ１つで数分で簡単に消臭・殺菌，ごみまで除去することができる書籍の消毒器の設置を，私のほうからも改めて要望したいと思います。御答弁は結構です。
次に，
感染予防のための
ワクチン接種についてお伺いします。
その前に，
ワクチン接種については市の
保健センターの業務となります。通常の
保健センターの業務として，
健康相談，健康講座，乳児の健診，成人の健康診断など，市民の健康に関する総合的な窓口となっています。来所する人も多い中で，この
コロナ禍のもとで
さまざま工夫をして対応しています。お聞きしたところ，特に一時期に密集して来所する乳児の健診については，少しでも密を避けるために，１回の健診する人数を減らし，減らした分，回数を通常より倍近く増やしていると。また，市民の皆さんに大変好評な，
内臓脂肪撃退運動教室，私もお聞きするまで知りませんでしたが，読んで字のごとく，運動効果を期待して毎回６０人近く参加していたそうです。ここで３密を防ぐために最低限の定員を設け，開催回数を増やし，毎回，参加者の健康状態を確認した上で，検温，
手指消毒，部屋の換気など最善の注意を払って対応しているとのことでした。
保健センターの業務の１つである
ワクチン接種についての質問になりますが，まずは，
新型コロナウイルス感染症に対する
ワクチン接種についてお伺いします。
感染拡大する中で，
新型コロナウイルス感染症の治療薬，
ワクチンの開発について，その動向が注目されています。
新型コロナウイルスワクチンについては，政府は，来年前半までに
国民全員分の
ワクチンの確保を目指しています。このうち，米国の
大手製薬メーカーとは，
ワクチン開発が成功した場合，来年６月までに6,000万人分の供給，英国の
大手製薬メーカーとは6,000万人分，そのうち1,500万人分は来年３月までの供給の合意をしています。マスコミの報道では，世界に先駆けてロシアが自国で開発した
ワクチンの接種を５日から開始しました。また，英国でも，昨日８日から接種を開始しています。この
ワクチンは，世界で初めて大規模な臨床試験の結果を踏まえて承認された
ワクチンで，日本に供給が予定されている
ワクチンです。日本は，来年前半までに
接種開始を目指していますが，
ワクチン接種の
実施主体が各自治体となることから，
厚生労働省は各自治体に対し
ワクチン接種の
準備体制について通知をしています。
通知内容を含めて，今後の
接種体制についてお伺いしたいと思います。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（
佐藤文幸君）
四宮議員からは，
新型コロナウイルスワクチンの国のいわゆる認可後
接種体制等について御質問をいただきましたので，お答えさせていただきます。
先ほど，議員の御案内のとおり，国においては，
新型コロナウイルスワクチンが実用化された際に，早期に接種を開始できるよう，１０月２３日に
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要領が通知されました。その
実施要領では，市町村及び都道府県においてあらかじめ準備しておくべき事項が示されております。市町村においては，既存の
予防接種台帳システムの改修や，接種の案内，
個別通知及び予診票の印刷の準備等が示されており，また，県においては，市町村への支援，
ワクチン流通調整等の
広域調整や，
接種順位の上位となる
医療従事者等への
接種体制の確保などの事項が示されております。
現時点におきましては，国において検討中であるため，
接種対象者の順位づけであったり接種の案内，
個別通知等についての様式などが示されていない状況ではありますが，
保健センターでは，事前に必要な業務の洗い出しや業務量の見積もり，及び
予防接種台帳システムを管理する
健康管理システムのベンダーとも，現在，協議を行っているところであります。
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種の開始時期につきましては，現時点では，
ワクチンの治験等が実施中の段階でもあり詳細等が具体的に示されていない状況でありますが，接種いただく際の
自己負担額については，これは，去る１２月２日に
新型コロナウイルスワクチンの
無料接種化を柱といたします
改正予防接種法の成立によりまして，接種は無料となり国の負担となってまいります。また，接種するかどうかの最終的な判断は市民の皆様自らの意思で決めていただくことになりますので，市といたしましては，
ワクチンの
感染症予防効果と副反応の
リスク双方について正しく理解していただけるよう，適切な情報共有，提供に努めてまいりたいと考えております。
以上，
新型コロナウイルスワクチンの
接種体制，また，その対応等についてお答えをさせていただきました。
［８番
四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（
四宮祐司議員）
ワクチンの許可がおりたときに速やかに接種ができるよう，万全の体制をお願いしたいと思います。
先ほど部長の答弁にもありましたけど，国会では，
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種に向けた
予防接種法改正案が今月２日に成立しました。
ワクチンの接種を国民の努力義務と位置づけ，接種は市町村が行い，費用は全額国が負担するとしています。
ワクチン接種には副反応のリスクがあることから，接種については個々の判断に委ねられます。
ワクチンは主に健康な人を対象に接種されることから，安全性がより重要になります。専門家からは，より多くの検証との過度の期待を戒める声もあります。接種が開始されるまでに安全性が十分に検証されることを願います。
次に，季節性の
インフルエンザワクチン接種についてお伺いします。
日本では，冬場に向け
感染拡大する季節性の
インフルエンザ感染症の予防に有効とされる
インフルエンザワクチンを例年多くの人が接種しています。特に，感染した場合には重症化するリスクが高い６５歳以上の高齢者と，
基礎疾患のある人の中で接種を希望する人には，例年，公費負担もあることから，比較的安価で
ワクチン接種が行われていました。本
定例会議の冒頭の市長の挨拶の中にもありましたが，今年は，特に
新型コロナウイルス感染症が
感染拡大し，季節性の
インフルエンザ感染症と併発する事態が懸念されています。政府も，各都道府県に対して，
感染リスクの高い６５歳以上の人，
基礎疾患のある人には無料での接種を推奨しました。本市でも，例年より１カ月前倒しして１０月１日から希望する対象の人に個人負担なしで無料で接種が開始されました。例年よりかなり
接種希望者が増えることにより
ワクチンの品不足が危惧されましたので，以前，私の勤めていた職場の取引先の
ワクチンメーカーの担当者に話を聞きました。今期の
インフルエンザワクチンは全国で例年より１８％増しの3,200万本分，約6,650万人分の供給の計画となっており，既に１１月末には本数の９５％が出荷されているとのことでした。本市の高齢者の
インフルエンザワクチンの
接種状況について，まず，お伺いしたいと思います。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（
佐藤文幸君）議員からは，高齢者の
インフルエンザ予防接種の本市における
接種状況等について御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。
議員からも御質問の中で御紹介いただきましたが，高齢者の
インフルエンザ予防接種につきましては，昨年度までは１１月１日から翌年１月１５日までを
接種期間とし，一部
自己負担をいただき実施しておりましたが，今年度は，
新型コロナウイルスとの同時流行の懸念から
接種開始を１カ月前倒しし，１０月１日から翌年１月１５日までを
接種期間とし，
自己負担をいただくことなく実施いたしております。
確定値ではございませんが，１０月には5,820人の高齢者の市民の方が
インフルエンザワクチンを接種されております。６５歳以上の対象者１万2,819人に対しまして４５％の接種率となっております。
接種場所といたしまして，
市内医療機関２４カ所，
市外医療機関136カ所，また，入所されております
介護老人福祉施設や
介護老人保健施設等でも接種を受けられている状況であります。現在，
市内外医療機関におきまして
ワクチンの確保に苦慮されているという状況が見受けられておりますので，
保健センターにおきましては，
ワクチンの安定した供給について県の担当部署に要望しているところであります。
本年度の無料による
高齢者インフルエンザ予防接種の
接種期間は来年１月１５日までとなっておりますが，接種を希望される方は，
医療機関にお
問い合わせの上，早めに受けられることをお勧めしたいと存じます。
以上，高齢者の
インフルエンザ予防接種の本市における
接種状況等についてお答えをさせていただきました。
［８番
四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（
四宮祐司議員）御答弁いただきました。
９
月定例会議の委員会でも，私も，
インフルエンザワクチンの早めの接種の推奨も含め，市民に対し積極的な広報をお願いしました。今期は対象者の
自己負担を無料にしたこともあり，例年受けていない人の接種も多いようです。
小松島市内でも，既に
ワクチンが品薄で接種を打ち切った
医療機関もあると聞いています。
保健センターにも，市民の方から，どこの
医療機関に行けば接種が受けられるのか，
問い合わせが多いようです。県や医師会とも連携して，正確な情報をもとにした丁寧な対応をお願いしたいと思います。
次に，
消費者被害の防止に向けた
取り組みについてお伺いします。
今年も，あと残すところ３週間余りとなりました。
コロナ禍の中で，社会活動，
経済活動も停滞し，
日常生活にさまざまな影響を与えています。
新型コロナウイルスの
感染拡大により，世界中の人々が，近年経験したことのない１年を過ごすこととなりました。マスコミの報道のたびに，
感染拡大することに対し恐れや不安を抱え，精神的にゆとりを持てない中で，日々の生活を送られている人も少なくないと思います。
このような
コロナ禍の中でも，人の弱みにつけ込む悪質な振り込め詐欺，ネットによる
フィッシング詐欺などの事件が後を絶ちません。このような
消費者被害の
相談窓口として，本市にも
消費生活センターが設置されています。職員２名が対応して業務に当たっていますが，来所される方の
感染防止対策，また，
新型コロナウイルス感染症に関連した相談についてお伺いします。
［
市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎
市民環境部長（
内藤雅人君）
四宮議員からは，
新型コロナウイルス感染症を踏まえました小松島市
消費生活センターでの相談時におけます
感染予防対策及び
感染症関連の
消費生活相談についての御質問を頂戴しましたので，御答弁いたします。
本市消費生活センター内での
消費生活相談時におきましては，
市役所窓口と同様，部屋の換気を行うとともに，来所者には非
接触型体温計による検温の実施をはじめ，相談者，相談員との間にビニールカーテンの設置やアルコール消毒を徹底するなど，感染防止に努めているところでございます。また，センター内での密を避けることに加えまして，相談時間の短縮を図るため，来所での相談を希望される方につきましても，まずは電話での相談で可能かどうか，相談内容をお聞きするなどしておるところでございます。さらに，来所につきましての御理解・御協力を市
ホームページ等でお願いしているところでございます。
新型コロナウイルス感染症に関連した消費生活に関する相談につきましては，本年１月から１１月末まで計８件ございました。内訳につきましては，マスクの購入に関するものや，
新型コロナウイルス感染症の影響により商品の発送が遅れている，また，業者が
問い合わせの電話に出ないといったものが複数寄せられているところでございます。
このように，
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして，これまでにあまり見られなかったような傾向の相談も寄せられているというところになっておりますので，感染症に関連した詐欺・悪質商法被害の防止に向けた啓発活動につきましても，機会を捉えて行ってまいりたいと考えておりますので，御理解・御協力を賜りますよう，お願いいたします。
［８番
四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（
四宮祐司議員）
消費生活センターでも感染防止に留意して
相談業務に取り組まれているとの御答弁でした。
先日，私の所に市民の方が相談に来られました。内容は，火災保険の協会を名乗る女性から電話があり，ここ最近の台風被害で家屋の損傷がなかったかの
問い合わせがあったそうです。「ない」と言うと，「一度，家のほうを点検させてほしい。もし損傷箇所があれば給付金が出るので無料で修理できる。その仲介をする。」とのことでした。同じような内容の電話が今度は男性からあり，怖くなったので私に話を聞いてほしいとのことでした。
市民生活課に報告すると，
消費生活センターのほうにも何件か同様の相談があったとのことでした。相手の電話番号も私が控えていたので，警察に報告しました。警察にも，市内の人から既に数例，同じような報告があり，捜査中とのことでした。県下でも同様の報告があったそうですが，最近，
小松島市内をターゲットにしている模様です。市民の皆様には十分気をつけていただきたいと思います。
ここで，御紹介させていただきます。（ポスターを掲げる）
これは，
消費生活センターの職員さんがつくられた手づくりのポスターです。先ほど私が報告させていただいた，台風被害を語る，台風被害の家屋の損傷を修繕するというような，その内容の啓発のパネルとなっています。市役所のロビーにもこれを掲示して周知しているそうです。
このような案件と言いますか，市民から受けられたら，前にも一度紹介させてもらいましたが，（パネルを掲げる）消費生活ホットライン188，電話番号，市外局番なしの188で消費者ホットラインにかかります。このような事件に遭遇しましたらこちらのほうにお電話いただけたらと思います。
そこで，質問ですが，
新型コロナウイルス感染症が広がりを見せる中で，このような事案の
相談窓口としての
消費生活センターの案内や，昨今の悪質商法に対する啓発活動をどのように実施されているのか，お伺いします。
［
市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎
市民環境部長（
内藤雅人君）
四宮議員からは，感染症を踏まえました啓発活動についての御質問をいただきましたので，お答えいたします。
新型コロナウイルス感染者数が全国的に増加している状況下では，
感染防止対策を十分取った上での
消費者被害防止のための啓発活動が肝要であるというふうに考えております。年に４回広報に折り込む形で発行しております小松島市
消費生活センター通信や，本市の
ホームページ等で非接触型の情報提供による呼びかけについては，感染防止の観点においては有効なものであり，これまで以上に力を入れていくべきと考えております。その一方で，直接市民の皆様と対面する形での被害防止を訴えていくことがより効果的であるというふうにも認識しております。
こうしたことなどを踏まえまして，最近の活動においては，ショッピングセンターなどで
消費者被害防止の，議員御案内のパネルなどを設置いたしまして，参加者が被害防止を呼びかけますフリップ等をもちまして啓発しつつ，チラシやグッズにつきましては，直接お渡しせず，机などに置きましてお持ち帰りいただくというふうに実施しております。このように，活動参加者と市民の皆様が直接接触しない啓発活動のスタイルを模索しつつ実施しているというところでございます。
新型コロナウイルス感染症の終息のめどが立っていない状況下におきましては，このようなキャンペーンを通じての啓発活動に加えまして，各種団体に御協力をいただきながら，被害の兆候の発見や注意喚起の声かけなどの活動についても，今後，より重要性を増していくものと考えているところでございます。
［８番
四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（
四宮祐司議員）御答弁いただきました。
コロナ禍のもとで
日常生活を送る上で行動が制限され，外出する機会も少ない中で，高齢者の人が新たにスマホやパソコンを持つケースが増えています。老人会やゲートボール，サロンなど，日ごろ楽しみにしていたことが感染防止のためにほとんど自粛または中止となっています。余暇を過ごす上で友人，知人，また県外に住む子どもさんやお孫さんとオンラインで親睦を図ったりしています。また，若い世代でも，ＳＮＳの利用，スマホ決済やポイント還元など，子どもたちも学校が長期休業になったことなどで，家庭で過ごす時間が増え，オンラインゲームや映画を見るためのデジタル機器の購入が急増しているそうです。同時に，悪質なネットを使ってのワンクリック詐欺，
フィッシング詐欺，ゲームなどの違法な課金などが社会問題となっています。このような状況下の中で
消費生活センターの重要性がますます高まっていると思われます。
まずは，
消費生活センターという
相談窓口があるということを多くの市民の方にもっと知っていただくことが必要です。今後も，事件を未然に防ぐために，積極的な広報や啓蒙活動にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続いて，小松島市消費者安全確保地域協議会，通称消費者見守りネットワークについて質問いたします。
２年前の平成３０年９
月定例会議で，本市の消費者問題への
取り組みについて質問いたしました。本市でも，
消費者被害を防ぐための官民一体となった消費者見守りネットワークが２カ月前に立ち上がった時期でありました。全国でオレオレ詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺が後を絶ちません。昨年は300億円以上の被害が確認されています。
特殊詐欺はどんどん巧妙化しています。昨年だけでも１万7,000件近くの被害が報告されています。特殊詐欺において特に注意をしたいのは高齢者。内閣府の調査によると，「自分は被害に遭わないと思う」と答えた割合は７０歳以上が最も多く，その理由の半分以上が「だまされない自信があるから」と答えています。つまり，高齢者ほど，私は大丈夫と思っていると言えます。ところが，現実には，被害の半分以上が高齢者で，かつ，女性の割合が高くなっています。オレオレ詐欺などの特殊詐欺の多くは固定電話にかかってきます。しかも，平日の１１時から午後４時が多く，犯人は，平日の日中１人になりがちな時間を狙ってきます。高齢女性の被害が多いのは，そうした時間帯に自宅にいることが多く，独居の割合が高いためだと考えられています。
特殊詐欺は巧妙化し組織化され，心理的に追い込んでくるので，誰でもだまされるおそれがあります。その上，だまそうとする側は，うまく心の隙をついてきます。例えば，身内の危険や，銀行の口座の不正利用，思わぬ返金など，不安や恐怖，うれしさと言った感情を揺さぶってきます。さらに，すぐ対応しないと大変，今しかできないなどと時間的な切迫感を与え，冷静な判断ができないようにします。
このようなことに直面したときに，ちょっと声をかけて相談できる人や，そういった兆候に気づいて話を聞いてくれる人が近くにいれば，被害を食い止めることにつながると思います。そういう気づきや声かけの仕組みづくりに取り組まれているのが，本市の消費者見守りネットワークと思いますが，現在の
取り組みについてお伺いいたします。
［
市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎
市民環境部長（
内藤雅人君）
四宮議員からは，本市の消費者安全確保地域協議会の
取り組み状況についての御質問をいただきましたので，御答弁いたします。
議員御案内のとおり，当協議会につきましては，行政や警察をはじめまして，日ごろから高齢者や障がい者等の方々と接する機会の多い福祉関係者，地域の見守り活動を実践しておられる諸団体の方々に参加いただきまして，
消費者被害の防止に関するさまざまな情報を共有する目的で平成３０年７月に設置された協議会となっております。協議会の設置以降，構成団体の皆様方の御協力・御理解をいただきながらさまざまな
取り組みを実施してきておりますが，これは，見守り対象者に
消費者被害の兆候が見られた際に，それを見逃さず迅速に
消費生活センターへつなぎ，被害の未然防止や被害の軽減を図ることを目的としているものでございます。
現在の
取り組み状況につきましては，半年に１回程度で定期的に協議会を開催する中で，新聞記事などを活用いたしました県内の
消費者被害事例とその対応方法に関する情報提供を行うとともに，構成団体の皆様からの連携で，
本市消費生活センターへの相談につながった事例のフィードバックを毎回行うなど，連携を深めていくための情報共有，意見交換を行っているところでございます。
また，現在，協議会の構成団体を通じまして，高齢者，障がい者の方々を対象に，振り込め詐欺や還付金詐欺等の被害防止を目的とした自動通話録音装置の
貸し出しや，構成団体の皆様による被害の兆候の発見から
消費生活センター相談後の見守り方針を１枚のシートにまとめました，小松島市版見守りフローシートについて，協議会の中で御意見をいただきながら作成に取り組んでいるところでございます。
こうしたことから，協議会の構成団体の皆様と連携を図りながら，被害の未然防止・早期発見による被害の軽減に向けた
取り組みを逐次進めておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［８番
四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（
四宮祐司議員）部長から，現在の
取り組みについて御答弁いただきました。
今年の７月３０日には，消費者庁の恒常的な拠点として新たに消費者庁新未来創造戦略本部が徳島県庁に設置されました。この戦略本部では，これまでの
取り組みをさらに発展させた活動を実施し，全国展開を見据えたモデルプロジェクトや消費者政策の研究及び新たな国際業務の拠点としての役割が期待されています。
その中の１つに，消費者見守りネットワークのさらなる活用に関しても，徳島県を実証フィールドに全国へ転換していくような流れができつつあります。本市の見守りネットワークの
取り組みについても，全国的にも先行事例として注目されてきているように伺っております。
消費者被害から市民を守り，安心して
日常生活を送る上で果たす役割は非常に大きいと思います。
最後に，市長にお伺いしたいと思います。
今後の消費者見守りネットワークの運営のあり方も含め，市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）
四宮議員の，今後における消費者安全確保地域協議会の運営のあり方についての御質問にお答えさせていただきます。
消費者安全確保地域協議会については，全国自治体での協議会設置件数も各都道府県で差異がある状況でありまして，先進事例も少ない中，本市も含め，自治体における協議会については試行錯誤のもと，運営を行っている現状であります。先ほど，担当部長からもお答え申し上げましたとおり，これまでの本市における協議会運営については，設置当初から，構成団体の方々が主体的に関わることができるよう，創意工夫を凝らした情報提供のあり方や啓発活動のほか，本市独自のスローガンの作成など，
消費者被害の未然防止や被害の軽減に向けた仕組みづくりに善処してきたものと認識しております。
そうした，本市協議会設置以降における運営の手法・あり方について，県外の自治体から，
取り組み状況を参考にするための講演依頼が複数寄せられておりまして，本市独自の
取り組み事例等を全国へ発信しているところでございます。
しかしながら，議員御指摘のように，徳島県警察本部発表による１０月末時点の徳島県内における特殊詐欺被害の件数は２２件と前年同月に比べて３件減少しているものの，被害総額は5,645万円と前年同月比で1,474万円増加しておりまして，１件当たりの被害額が増加している現状であります。また，
新型コロナウイルス感染症に関連した詐欺をはじめ，市民の皆様のかけがえのない財産を狙った悪質な詐欺などが，若い方から高齢者までの幅広い年齢層に広がっていることも事実でございます。
こうした現状を踏まえた上で，今後におきましては，市民の皆様が安全・安心に暮らせるまちづくりの実現に向け，引き続き，消費者庁や徳島県と情報共有を図りながら，これまでつくり上げてきたものをベースにしつつ，当協議会が対象とする見守り対象者のみならず，あらゆる世代の市民の方々に
消費者被害防止の意識がしっかりと根づいていくような創意工夫を凝らした協議会運営にも努めてまいりたいと考えておりますので，議員各位におかれましては，御協力をいただきますよう，お願いを申し上げます。
［８番
四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（
四宮祐司議員）市長から，
消費者被害の防止に対する思いを聞かせていただきました。
ソフト・ハード事業を含めた数多くの市の事業の中で，この消費者行政の事業は比較的小規模な予算で実施されていますが，本市の
取り組みが全国的に注目を浴びていることは，知恵と工夫次第でさまざまな成果を生むということを今回の質問を通じて改めて認識いたしました。今後も，行政のさまざまな創意工夫のある
取り組みを期待いたしまして，私の１２
月定例会議での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休いたします。
午前１１時０１分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時１５分 再 開
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休前に引き続き会議を開きます。
２番 津川議員。
［２番 津川孝善議員 登壇］
◎ ２番（津川孝善議員）皆さん，こんにちは。令和２年１２
月定例会議におきまして質問の機会を得ました至誠コマツシマの津川孝善です。本年最後の１２月になりましたので，最後の議会ということで，登壇も９人中９番目ということで，トリということで，同級生，友達から，ほんまにお前，今年で最後やなという話で，そういう話をいただいたらいささか緊張もするんですけども，頑張って質問をさせていただきますので，御答弁をよろしくお願いします。
まず，今後の計画についてですが，サイクリングロードの活用についてお聞きします。
正式名称が県道402号阿南徳島自転車道，通称阿南徳島サイクリングロードですが，こちらは，阿南市見能林町を起点とし，小松島市においては和田島町から江田町にかけて縦断，そして，徳島市論田町を終点とする自転車向け県道となっております。この県道の制定は1983年ということで，制定から３７年になりますが，徳島県唯一の自転車専用道路規格をした自転車道にあるにもかかわらず，サイクリング利用者はそう多くないと感じています。金磯町を走るＪＲ線沿いのサイクリングロードには標識や路面ペイントがあるため，周辺住民の方は御存じかと思いますが，広く市民・県民には知られていないと感じています。
管轄する県に
問い合わせしましたが，実態としては，当時から目立った修繕や整備は行われておらず，今のところ，今後も大きな修繕やイベント利用などの計画はなさそうでした。休日に小松島市を通るサイクリングロードを自転車で走ってみましたが，路面劣化もあり，看板も現在の実態と合っていません。近年は，サイクリングが各地で盛んに行われる様子を，特にＳＮＳを通じ目にしますし，小松島市においても，観光ボランティアガイドをはじめとする方々が市内を自転車で走るイベントを開催しているそうです。
そこで，お尋ねしますが，市は，今後，管理者である県とどのようにこの自転車道を生かすべきか，お聞きいたします。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）津川議員の御質問にお答えいたします。
議員御指摘の件につきましては，現在，徳島県が定める，サイクリングを楽しんでいただくためのコース，徳島自転車Ｔラインルートマップでも御紹介がなされており，県民の皆様に御活用いただけていると存じます。また，県主催による自転車王国とくしまの中でも，初級者から上級者まで楽しめる県下２５の公式コースが設定され，本市では和田島町内に公式コースが設定されております。この自転車王国とくしまの事業は，コースを活用したミニガイドツーリングの開催や，サイクルイベントを通じて県民の健康増進，観光・文化の振興などを推進するとともに，サイクルスポーツ先進県を目指しているところでございます。
本市では，観光事業の
取り組みとして，昨年１１月に県の自転車王国とくしまと事業連携をしまして，秋の観光ライドとして，小松島競輪場をスタート地点として市内コースを設定し，歴史や文化，グルメ体験を目的に，観光ボランティアガイドの案内つきでこのサイクリングミニガイドツーリングを開催したところでございます。また，本年２月には，自転車王国とくしま杯記念競走として，小学生以上の参加者を対象に，競輪選手の皆様と一緒に小松島競輪場内でのレースやバンク走行を楽しんでいただきました。議員御承知のとおり，本市は，県内唯一の競輪場所在地であることからも，自転車やサイクリングをテーマとした観光振興を考えていく必要があると認識しており，県の自転車王国とくしま事業との連携も含め，各関係機関と連携してまいる所存でありますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。
［２番 津川孝善議員 登壇］
◎ ２番（津川孝善議員）御答弁いただきましたように，県では，2012年に徳島自転車Ｔラインルートマップというものを作成しました。このＴライン内にサイクリングロードの大部分が含まれており，小松島市を通るコースであることからも，もっとコースの認知度が高まると市の観光ＰＲや市民の健康増進にも資すると考えます。
先ほど，県主催のイベントを共催しているようなお話もありましたが，市内を通るサイクリングロードのコースを生かすような市独自のイベント，コース設定，広報等をすることは容易ではないと思いますが，中山市長は，自転車をはじめ，さまざまなスポーツをされておりますことから，サイクリングのみならず，マラソン大会やウオーキングなど，市民の健康増進，また，観光等に生かせる施策をぜひ御検討いただきたいと思います。
このようなサイクリングロードのコースでありますとか遊歩道も
小松島市内はありますが，こういった所は観光に生かせる部分も非常に多くて，最近，市民の方からＳＮＳを通じてメッセージをいただくことも増えてきております。私たち小松島市民は見慣れた景色になってしまっているんですけれども，ステーションパークのＳＬ記念広場ですね，最近すごく有名な漫画が映画化されたことによって，あのＳＬの前で写真を結構撮って楽しんでいる方もいるようです。そういったとこから，先ほどお話しましたように，サイクリングロードもそうですし，遊歩道においても，ただ単に健康増進で終わることなく，観光にしっかり生かせるような
取り組みを図っていただきたいと思います。
次に，一般廃棄物最終処分場に関する質問です。
去年の１２
月定例会議，そして今年の６
月定例会議と半年ごとに聞かせていただいておりますが，前回お聞きしたときからまた半年がたちました。今回，初めて知る市民の方もいらっしゃると思うので，簡単におさらいをしておきますと，家庭から出たごみは市の焼却場で燃やされるわけですが，燃え残ってしまう灰などが出ます。それは，最終埋め立てをする必要がありますが，現在，灰などを搬入している赤石の最終処分場はあと２年少々の使用期限となっています。このままでは最終処分のごみの行き場がなくなるため，その扱いをどうするのかということを１年前からお聞きしておりますが，その都度，協議中，検討中というお答えでした。先々月には赤石最終処分場の閉鎖に伴う実施設計業務の入札も行われておりますが，今後の方向性についてお聞きいたします。
［
市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎
市民環境部長（
内藤雅人君）津川議員からは，一般廃棄物最終処分場についての御質問がございましたので，お答えいたします。
本年６月の
定例会議の一般質問におきましても，埋め立て許可終了後における一般廃棄物最終処分に係ります搬入先のめどがついていないことから，昨年度から協議を進めてさせていただいております橘処分場や民間処理業者の検討を含めまして早期に道筋をつけていく必要があるというような処置で，議員御案内のとおり，御答弁させていただいたところでございます。
その後の
進捗状況でございますが，埋め立て許可終了まで，御案内のとおり，約２年余りというところで，残された時間はあまりないという認識はございます。しかしながら，一般廃棄物最終処分場に係ります搬入協議に向けての受け入れ相手先の状況等にも十分配慮して進めていく必要があるというふうに考えております。
今後，どういった手続，段取りで協議を進めていくべきかどうかも含めまして，受け入れ先の御理解が得られますよう，鋭意努めてまいりたいと存じております。
本市市議会にも御説明を申し上げることができる時期が参りましたら御報告をさせていただきたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［２番 津川孝善議員 登壇］
◎ ２番（津川孝善議員）御答弁いただきました。
中間処理施設が，どうしても報道や一般質問等でも目立ってしまうんですが，ごみの問題については，小松島市にとっては，最終処分場もすごく大きな，特に時間の迫っている話になっております。
御答弁いただきましたように，公式にまた御報告をしっかりいただけるようにお願いしておきます。また，今後，どういうレベルでどういったステージで話をしてどういったスケジュールを描いているのかというのも，具体に決まり次第，御報告ください。
次の学校再編についてですが，さきの日程で，広田議員や橋本議員がさまざまな角度で聞かれており，よくわかりましたので，こちらは省略させていただき，次の照明の2020年問題への対応についてお聞きいたします。
2013年に水銀汚染防止のための国際条約，水銀に関する水俣条約が締結され，2015年に水銀による環境の汚染の防止に関する法律が閣議決定されました。これにより，本年2020年には水銀を使用することが大幅に規制されることになり，具体的に言いますと，規制基準以上の水銀を使用している水銀灯と蛍光灯については，2020年１２月３１日，要するに，今月３１日ですね，以降，製造，また，製品の輸出入も原則として禁止されます。これがいわゆる照明の2020年問題と言われております。
また，政府は，省エネを推進する立場から，新成長戦略やエネルギー基本計画などの中で，2030年までに照明器具の全てを次世代照明，これは，ＬＥＤや有機ＥＬのことです，次世代照明に切り替えることを目標に掲げているため，水銀灯のみならず，既に多くの電機メーカーで蛍光灯や蛍光灯器具，これらも生産終了となっています。
しかし，今ある照明器具の使用を禁止するものではないため，電機メーカーや地方公共団体，企業などでの在庫を考えると，水銀灯や蛍光灯をすぐ見なくなる訳ではないですが，お聞きのとおり，ＬＥＤなどの次世代照明に完全移行するのは遠い未来の話ではありません。
小松島市の現有施設の次世代照明の設置状況を見ましても，本来は大きな話ですので，市全体としての移行計画をお聞きしたいところではございますが，所管も多岐にわたりますし，ひとまず，このたびは，学校，体育館，社会体育施設に限っての移行計画をお尋ねいたします。
［教育次長 勢井孝英君 登壇］
◎ 教育次長（勢井孝英君）津川議員の御質問にお答えいたします。
一般的に言われております照明の2020年問題につきましては，国の主管機関でございます経済産業省には，水銀利用に対する厳格な規制や地球温暖化を抑制するための熱源の削減などが求められてきてございます。そうした中で，エネルギー基本計画を策定し，2020年までに蛍光灯や水銀灯などの生産を終え，2030年までに全ての照明器具をＬＥＤ照明や有機ＥＬ照明に切り替える方針が示されておりますのは，議員も御承知のとおりでございます。
この方針を受けまして，本市教育委員会にも，所管施設の照明器具について計画的に更新作業を進めていくことが求められているものと認識しているところでございます。今年度におきましては，
市立体育館サブコートにおける照明設備のＬＥＤ化に向けた設計業務を実施してきたところでございまして，次年度以降も，順次，必要な手続を進めていく次第で考えております。
現在のところ，全ての所管施設の照明器具に関する移行計画があるというわけではありませんが，国の方針である2030年までに全ての所管施設における照明設備のＬＥＤ化が完了できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解のほどをお願いいたします。
［２番 津川孝善議員 登壇］
◎ ２番（津川孝善議員）まず，こちらに焦点を当てましたのは，特に運用面が課題になるだろうと考えたからです。実際，工事が行われるようになると，一般的な建物や屋外の街路灯におきましては，順次交換で運用に大きな支障はないと思いますが，学校体育館及び社会体育施設，
市立体育館などに関しては，天井照明に向けて足場を組むなど長い工期を必要とするであろうことから，その間，学校体育，社会体育や各種大会の開催などに影響が出てくる可能性が高くなります。これら工事中の運用についてのお考えをお尋ねいたします。
［教育次長 勢井孝英君 登壇］
◎ 教育次長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
建設工事に際しましては，議員のお話にもあったとおり，一定の工期を必要といたしますので，さまざまな学校行事をはじめ，社会体育施設の利用に係る調整等が必要になってくるものと考えてございます。これまでに実施しました小学校体育館の耐震工事や，普通教室へのエアコン設置工事のように，学校施設の工事を行う場合には，夏休みなどの長期休暇期間を主な工期に充てるように計画することになると想定してございます。この間におきましては，社会体育施設としての利用もありますので，周辺施設の利活用などの調整も視野に入れ，利用している全ての団体等と協議を行い，事業理解に努めていくことになると考えている次第でございます。
教育委員会が所管する照明器具のＬＥＤ化に向けては，可能な限り，学校や施設利用者への影響や支障が生じないことを十分に考慮し，計画的に更新していきたいと考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。
［２番 津川孝善議員 登壇］
◎ ２番（津川孝善議員）運営については，これまでの大規模な工事のように，できるだけ利用者等に御迷惑をかけない配慮をということでお言葉をいただきました。
また，そして，関連でお聞きしたいところでは，古い照明器具には，ＰＣＢ，ポリ塩化ビフェニルが使用されている可能性があるそうです。ＰＣＢは，毒性があるため人体に健康被害を及ぼすおそれがあるそうですが，照明のつけかえ工事を実施していく中で，もしＰＣＢを含む照明器具などの安定器，及び汚染物質があった場合，これを処理できる期限も決まっております。高濃度ＰＣＢの処分可能期限は，ＰＣＢ廃棄物の種類と全国５カ所にあるＰＣＢ廃棄物設置処理施設により異なりますが，徳島県は北九州事業所エリアに該当し，変圧器，コンデンサーは既に処分期間が終了，安定器及び汚染物質は今年度中となっております。工事を進める中で，万が一，ＰＣＢ廃棄物などが発見された場合，どのように対応していくのかをお聞きいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）津川議員のほうからは，ＬＥＤ化に，今，社会体育施設の特に体育館とかの照明器具を取りかえる中で，もし仮にＰＣＢ，ポリ塩化ビフェニル等が確認された場合というのはどうするのかといった御質問でございます。
基本的には，議員からもございましたように，高濃度と低濃度の２種類，ＰＣＢの廃棄物にはございまして，議員からも御紹介ありましたように，それぞれ定められた期間内に処分する必要がございます。今後，教育委員会の社会体育施設のみならず，市所有の施設において，そういった機器類が確認された場合につきましては，適正に処理を進めていくように努めてまいりたいと考えてございますので，御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
［２番 津川孝善議員 登壇］
◎ ２番（津川孝善議員）適正に処理していくということで，ＰＣＢの処理の期限が決まっているというところで，今後どういった形でというところだったんですが，先の話で期限がこういった形で決まっている中で，もし仮に数年後にそういったものが出てきたときにということで，仮定の話でなかなかお答えづらいところだと思うんですが。また，そのときには県なり，特に国なりの指導に従って処理・処分していくという形になろうことかと思いますが，また，そういった事例が出ました際は，しっかり御報告いただきたいと思います。
照明の2020年問題については，ひとまず，これで置かせていただきますが，御意見もさせていただきます。
あくまで，政府のものではありますが，次世代照明への2030年完全移行の目標があります。しかし，現在，市全体，もしくは個別施設ごとの移行計画は，恐らく，今聞くお話ではないものを，今後どのように計画を立てて実行していくのか。また，一方で，ＰＣＢ処理期限も段階を踏んで決まっていますので，まずは，現在保管しているＰＣＢ廃棄物の処理を適正に行うこと。さらには，過去のＰＣＢ残存の調査結果を洗い出し，照明のつけかえ工事のタイミングを待たず，現有施設の再調査が必要であるならば適正に行うこと。このたびは計画性が具体に感じられませんでしたので，今後，その点，しっかり精査いただきたいと思います。
それでは，次に，大きな要旨のくくりで，災害緊急事態下の備えについてということで，消防団員数の確保についてお聞きいたします。
地域で消防や防災の役割を果たすべき存在の消防団でございますが，団員数は年々減少傾向にあります。昨年４月現在，全国の消防団員数は８３万人程度であり，前年度から１万人以上減少しています。こうした中，消防団員の確保を含む地域防災力の充実強化に向け，昨年１２月には，消防庁長官より，消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた重点取組事項についてという通達を受けられ，その中には，定年年齢の引き上げや撤廃，女性団員の活躍，年額報酬や出動手当に関するものなど，幾つかの重点取組事項が示されていると思います。この重点取組事項について，小松島市の状況に当てはめ，計画，実行などしているものがあればお聞かせください。
［消防長 八幡將夫君 登壇］
◎ 消防長（八幡將夫君）津川議員からは，減少傾向にある消防団員の確保についての御質問をいただきましたので，お答えいたします。
御承知のとおり，消防団員は，本業を持ちながら，我が町は自分たちで守るの郷土愛の精神に基づく，我が国最大かつ最古のボランティア組織でございます。その起源は江戸町火消しに始まり，基本精神は現在においても変わることはございません。
近年の消防団員数の状況でございますが，議員からも御紹介いただいたとおり，平成３１年４月１日現在では，全国の消防団員数は８３万1,982人でございます。これは，平成元年に約100万人であったものが，翌年に100万人を切って以降，減少傾向が続いております。
本市におきましては，平成元年は412人，令和２年は407人で，ほぼ横ばい状態でございます。約９２％の充足率で推移しております。
また，全国的に消防団員の高齢化も危惧されているところでございますが，本市では41.2歳であり，徳島県平均の41.6歳を下回っております。
これまでの消防団員確保のための
取り組みといたしましては，商業施設の御協力をいただき，消防団員募集ポスターの掲示をはじめ，今年度は
新型コロナウイルス感染拡大のため開催はできませんでしたが，消防フェア，救急フェア等の各種イベントの開催時に消防団員募集コーナーを設け，入団促進に向けた活動を行ってきたところでございます。
議員の御質問の中にもありましたが，定年制度の廃止，女性消防団員の活躍，費用弁償等に関してでございますが，定年制度につきましては，平成１６年度に５５歳から６０歳に引き上げております。同時に，入団上限年齢も４０歳から４５歳に引き上げております。また，女性の入団につきましては，平成１７年に８名の女性が入団後，現在では１８名となっております。消防団本部に所属し，広報活動やイベント等で活躍している団員と，地域消防分団に所属し災害現場に出動している団員が在籍しており，それぞれに女性の特性を生かした消防団活動に邁進しております。
次に，費用弁償でございますが，年報酬，出動手当は平成２７年度に見直しを行い，それぞれ増額しております。
このように，魅力ある消防団づくりに取り組んでまいりましたが，定員には至っておりません。消防団は地域と一体となった組織であり，本市の消防力を維持していくためには，消防力の３要素の１つである人員の確保・育成が重要な位置づけとなっております。今後も，消防後援会の皆様方をはじめ，企業，事業所の皆様方と連携・協働していくとともに，市民と一体となりながら，消防団員の確保に努め，消防力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので，議員の御理解・御協力を賜りますよう，お願いいたします。
［２番 津川孝善議員 登壇］
◎ ２番（津川孝善議員）小松島市の消防団員の充足率は９２％程度あるということで，過去よりしっかりサポートをしていただき，さまざまな工夫も取らせていただいているようですが，ほぼ横ばいであるということでした。
たびたび話が出る自主防災会の結成率同様，達成率の数字ばかりに目をやるのではなく，実際に機能している実数がどの程度あるのか，要するに，消防団員で言うところの，名前だけは在籍しているが稼働実態のない幽霊団員，こういった数はどのようなものなのかなど，私は，今後確認していくべきだと思っています。
消防団員の確保においては，まずは，各分団での活動や講演会等の広報活動などが大きなウエートを占めることはよくわかっているつもりでありますが，消防本部におかれましても，より一層のサポートをいただきながら，地域防災力の充実を図っていければと思います。
次に，水道施設の災害への対応についてですが，今回は，配水池に絞ってお聞きしたいと思います。
９月の予算決算委員会でも少し話が出ましたが，配水池へ接続する管路が耐震管ではなく，また，地震のゆがみ等を吸収する伸縮可とう管が設置されていないため，地震等により周辺の配管が被害を受けた場合は市内全域が断水する可能性があるということですが，特に，設置後５０年近く経過するなど，老朽化した配水池周辺の水道施設について，今後どのような対策を講じていく方針なのか，お聞かせください。
［都市整備部長・水道部長 小林 潤君 登壇］
◎ 都市整備部長・水道部長（小林 潤君）津川議員からは，水道基幹施設の老朽化対策等についての御質問をいただきました。お答え申し上げたいと思います。
水道施設につきましては，市民生活や企業の社会
経済活動等を支える社会資本として重要な役割を担っておりますが，施設の多くが経年化による改修・更新及び耐震化が必要な時期を迎えてきております。こうした水道を取り巻く環境の変化に対応していくため，国におきまして，平成２５年３月に公表の新水道ビジョンを受け，目標とする基本理念を持続・安全・強靱とし，平成２９年度から１０年間を計画期間とする，小松島市新水道ビジョンを策定のもと，将来にわたり持続可能な水道事業を安定的に継続していくために，基幹的な水道施設の安全性の確保や主要施設等への給水の確保に向け，合理的な維持管理方法や体制等の確立に取り組んでいるところであります。
議員お尋ねの田浦配水池及び周辺の送・配水管施設につきましては，本市水道の基幹施設として，田浦浄水場から田浦配水池までポンプによって送水した水道水を市内全域に対し配水する極めて重要な施設でございますが，建設後約４７年を経過することから，小松島市新水道ビジョンに基づき老朽化が進む施設の改修・更新及び耐震化を計画的に推進しているところであります。
具体的な
取り組みについて申し上げますと，田浦配水池につきましては，配水量の時間変動を調整するための貯留機能，それと，配水池の上流側に万一事故が発生した場合にも，一定の時間，所定の水量と水圧を維持するための貯留機能を有していることから，平成２３年度に耐震診断を実施いたしました。その結果，構造物自体の耐震性は十分に確保されていることを確認，また，平成２６年度には，災害時においても貯留機能が確保できるよう，緊急遮断弁の設置を完了し，配水池機能の確保に努めているところであります。
その一方で，議員からも御指摘がございましたが，田浦配水池につながる送・配水管の更新や耐震化に当たりましては，送・配水機能を維持しながら整備していく必要がありますことから，既存管路を残しながら新たな管路の布設が必要であることから，その用地取得に向け，土地権利者，地元関係者並びに関係機関と協議を進めているところでありまして，優先度を考慮しながら，順次，整備に必要となる設計等を進めていくこととなりますが，現時点におきましては，令和８年度の完了を目途として，計画的かつ効率的な整備に取り組んでまいる考えであります。
今後におきましても，小松島市新水道ビジョンに基づきまして，強靱な水道施設の実現を目指すとともに，ＰＤＣＡサイクルにより，更新・耐震化計画を適宜見直すなど，平時はもとより，災害時の
非常事態にあっても，供給の維持及び安定化の向上が図れるよう，鋭意努めてまいりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
◎ 議長（
出口憲二郎議員）午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５３分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
◎ 議長（
出口憲二郎議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
［２番 津川孝善議員 登壇］
◎ ２番（津川孝善議員）休憩前の，水道施設に関する質問に対する御答弁，非常に具体に答えていただきわかりやすいお話でした。
先月，初めて山腹の配水池に足を運ぶことがあり施設周辺を見て回ったんですけども，初めて訪れて，ここから小松島市ほぼ全域に水が運ばれているんだなというふうに思いながら，また，新水道ビジョンの課題を念頭に置きながら現場を見て歩いて回ったんですが，ビジョンには，北西側斜面の表土がすべりやすい状態であり，配水池の運用や被災後の早期復旧の妨げとなる可能性も考えられるというふうに書いております。個人的に調べてみますと，これに加え，配水池へ通ずる北東側道路の一部が土砂災害警戒区域に指定されているようです。建設当時はそのような警戒区域指定はなかったのでしょうが，現在では，さまざまな調査が進むにつれ，これは，小松島市のみならず，多くの自治体でこのような状況が発生しているのかもしれません。耐震診断結果により配水池構造物自体の耐震性は十分に確認されているとのことですが，構造物自体や中に入る有効容量6,000トンの水量を支える地盤などの強度はいかがでしょうか。お聞きいたします。
［都市整備部長・水道部長 小林 潤君 登壇］
◎ 都市整備部長・水道部長（小林 潤君）津川議員からは，田浦配水池施設における地耐力等における御質問をいただきました。お答え申し上げたいと思います。
配水池等施設の基礎地盤につきましては，十分な支持力を有し，安全性のため，できるだけ良好な地盤で，かつ地形の安定した場所であることが原則とされております。この原則に基づき，田浦配水池等施設の基礎地盤におきましても，堅固でできるだけ均一な地層をなし，十分な支持力を有する箇所選定のもと，昭和４８年供用開始以来，配水池等構造物の安全性に影響を与えるような劣化や損傷は発生しておらず，安全・安心な水道水を安定的に供給することができているところであります。
しかしながら，議員も触れられましたが，配水池の一部周辺には，平成１３年４月１日から施行した土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害警戒区域が指定されておりますことから，先ほど申し上げました田浦配水池につながる送・配水管の更新や耐震化の整備に当たりましては，その法的指定等に関する十分な調査や地盤特性に応じた適切な対策を講じなければならないと考えております。
現在の田浦配水池の有効容量につきましては，議員からも御紹介がございましたように，6,000トン，１日平均給水量で申し上げますと１万7,000トンとなっておりますが，市内全域の配水は田浦配水池１施設により構成されていることから，今後におきましても，潜在するあらゆるリスクに対応する措置を講じ，さらには，定期点検はもとより，地震・豪雨，そのほか，異常気象直後の施設の状態を把握し対応するための臨時点検等を行うとともに，点検結果を踏まえた補修等に取り組むなど，危機管理の徹底を図りながら，将来にわたる安全性の確保にしっかりと努めてまいりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［２番 津川孝善議員 登壇］
◎ ２番（津川孝善議員）御答弁いただきましたように，古い施設でありますので，今後も，経年劣化や災害等への対策は計画的に行っていただきたいと思います。
また，配水池が１系統であることに関して，他の新しい配水池や水道事業広域化などの研究をされていることも存じておりまして，立地や技術，また費用的な問題もあり簡単ではないこととは思いますが，これからも安心して私たちが水道を使用できるよう，安全性の確保に努めていただきたいと思います。
続きまして，これまで台風時や平時の防災行政無線に関する質問は本会議や委員会で多く取り上げられておりますので，このたびは，緊急事態下で鳴る国民保護サイレンについてお聞きします。
日本に弾道ミサイルが打ち込まれる状況下やテロ・ゲリラなどの攻撃が発生した際に，国民保護サイレンが防災行政無線を通じて鳴るようになっております。今日は議長に許可をいただいておりますので，テレビやインターネット動画を御覧の皆さんにも知っていただくため，１０秒程度，流させていただきます。内閣官房ポータルサイトの公式音であり，実際に町中で鳴る可能性があると想像してお聞きください。（国民保護サイレンの音を流す）このような音でございます。何とも，ただごとではないなと，とんでもないことが何か起こっているなというふうに，ちょっとどきどきするようなサイレンの音です。
緊急地震速報の音は広く知られていると思いますが，国民保護サイレンに関しましては御存じのない方も多いのではないでしょうか。2017年に北朝鮮から飛翔体が発射され，北海道上空を通過し太平洋上に落下した際，実際に北海道と長野県にかけての１１の県で国民保護サイレンが鳴り響きました。2012年や2016年には沖縄県を対象に鳴っております。であるにもかかわらず，本市では国民保護サイレンを使用した試験放送や広報はなく，いざ鳴り響いたときに市民の皆さんは何事かと混乱するのではないでしょうか。仮に弾道ミサイルが近隣国から日本へ向け発射された場合，着弾までわずか１０分程度と言われておりますので，早急に頑丈な建物へ避難する対応などを考えると，緊急地震速報同様，訓練放送をはじめ，さまざまな方法で周知しておくべきだと考えますが，いかがでしょうか。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（
吉岡忠則君）国民保護サイレン音の市民への周知方法や訓練放送実施についての御質問でございます。
国民保護法に基づくサイレン音につきましては，先ほど議員からも御紹介ありましたサイレンパターン及び音色が国において定められております。また，サイレンの吹鳴，いわゆる吹き鳴らしについては，弾道ミサイル情報や緊急地震速報など，対処に時間的余裕がない事態が発生した場合において，全国瞬時警報システム，いわゆるＪ－アラートを通じて防災行政無線を自動に起動させることにより，地域住民に対して瞬時に緊急情報が伝達される仕組みとなっております。
このように，有事の際での地域住民への緊急情報の伝達方法については既に確立されてはおりますが，より被害を最小にするためには，市民一人一人が国民保護に関する正しい知識を身につけ，国民保護の意義や仕組みについてさらに理解を深めていただくことが重要であると考えております。
現在，市
ホームページにおいて弾道ミサイル落下時等の行動について掲載しており，国民保護のポータルサイトのリンクからサイレン音も試聴できるようにしているところではございますが，議員からも御指摘のように，まだ市民の方に浸透していないことも考えられますことから，今後においては，市
ホームページや広報誌，ＳＮＳ等，さまざまな媒体を活用し啓発を図ってまいりたいと考えております。
また，国民保護に係るサイレン音の訓練方法につきましては，混乱が生じないよう，事前広報などの対応も含め，今後，検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，お願いいたします。
［２番 津川孝善議員 登壇］
◎ ２番（津川孝善議員）前向きに御検討いただける答弁だったと期待しておきます。
期せずして，今月２０日に
小松島市内で国民保護共同訓練が行われると開会日に市長よりお話いただきました。日本全土の懸案である弾道ミサイルのみならず，本市では，大型クルーズ船や自衛隊へのテロも想定すべきところでありますので，市民の方々に，より理解を深めていただけるよう，サポートをお願いしておきます。
最後になりますが，災害時のペット連れの避難について，引き続き，危機管理部にお尋ねいたします。
環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでは，災害時にペットをそのまま置いて避難することは野生化につながること，また，ペットが理由で避難しないことは自分の安全を脅かすことになるため，ペットと同行避難することが基本にあるなどとしております。
ペットは家族の一員という感情を持つ方，また，そのような考え方が定着してきており，大変共感できるところであります。
しかし，一方で，犬や猫に対するアレルギーを持つ方や，ペット同士のけんかを危惧する意見があるのも事実で，同行避難の際には，飼い主のペットに対する日ごろのしつけ，また，ゲージや餌など準備物の徹底が求められています。また，行政においては，避難所をどのように運営していくのかが大きな課題となってくると思われますが，ペット連れの避難の運用について市の見解をお尋ねいたします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（
吉岡忠則君）議員からは，災害時の避難所におけるペット同行避難の運用についての御質問でございます。
災害時には何よりも人命が優先されますが，ペットの同行避難は，動物愛護の観点のみならず，放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも必要な措置であります。飼い主には，平常時からそれに備えるべき対策について意識を持っていただき，ペットの安全と健康を守るとともに，他の避難者に迷惑がかからないように努めていただく必要があると考えております。
さまざまな人が共同生活を送る避難所にペットとともに避難する場合は，議員からも御紹介がありましたように，動物が苦手な方，アレルギーを持っている方などへの配慮が求められており，平成２６年度に作成した避難所運営マニュアルでは，避難所の居住スペース部分には，原則，ペットの持ち込みは禁止とし，衛生面等を考慮し，屋外の覆いのあるスペースを基本飼育場所といたしております。
ペットの同行避難については，飼い主責任を前提としつつ，個人での対応に限界がある場合に備え，地域住民や施設管理者と課題を共有し，避難者同士の相互理解や，飼い主に対する支援体制を整備することは，ペットの飼育者だけでなく，避難者全員が安心して避難するためにも重要であると考えております。
［２番 津川孝善議員 登壇］
◎ ２番（津川孝善議員）これについて，平成２８年６
月定例会議で，ペット連れの避難所運営などに関し，環境省や県のガイドラインをもとに防災研修や防災訓練で広く市民へ周知していきたいと御答弁がありますが，それからこの４年間，具体の訓練や周知はないように思います。
いざ災害が起こった際に，避難所にペット連れで市民の方が多く訪れると，今のままでは現場は混乱するのではないでしょうか。近年，ペット同行の避難訓練を行ったり，マニュアルを定め，ペット同行・同伴の避難所を指定している自治体も増えておりますので，４年前に答弁された当時に比べ参考にできるところは幾つもあります。小松島市も，まずは，ペット同行等のマニュアルを整備し，避難所運営を見直したり総合防災訓練へ取り入れるなど，段階を踏んで進めていきませんか。御答弁をよろしくお願いします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（
吉岡忠則君）ペットの同行避難のマニュアルや訓練についての御質問でございます。
先ほどの御答弁でも御説明したとおり，同行避難に対応したマニュアル等の整備はもちろんのことながら，避難者同士の相互理解と地域住民の理解醸成が一番の課題であると認識しております。このようなことから，同行避難の推奨について幅広く周知を図るとともに，現在取り組んでおります南海トラフ臨時情報の
対応方針の作成に伴う避難所運営マニュアルの修正の中で同行避難について整理してまいりたいと考えております。
また，議員からも御提案いただきました，総合防災訓練等でのペット同行避難訓練については，初動対応及び避難後の飼育方法の事前確認や，同行避難の必要性について周知する上で有用な
取り組みと思われますので，来年度以降の訓練内容も含め，関係機関と調整を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので，御理解・御協力を賜りますよう，お願いいたします。
［２番 津川孝善議員 登壇］
◎ ２番（津川孝善議員）お答えいただきました。
マニュアル修正や訓練について，来年度以降，関係機関と調整を図りながら検討していくというお答えでした。
小松島市のペットの数ですが，環境衛生センターに登録されている犬だけで，現在，2,100頭以上おります。全国的には，犬と猫の数で1,800万頭を超えるという調査結果もあり，さきに言いましたように，さまざまな自治体で
取り組みが進んでおりますので，十分参考にしていだき，有事の際の備えをより手厚いものにしていただきたく思います。
結びになりますが，理事者の皆様におかれましては，当初立てている年間計画，事業などを進めていきながら，例えば，今回取り上げた照明の2020年問題のように，長い目で見て計画を立てるべきものもあれば，ＰＣＢ処理のように期限の押し迫ったものもあります。
しかし，そんな中，現在，コロナ対策では，長期戦を見据えながらも，時に
スピード感を持って対応しないといけない局面もあり，限られた予算，人員，時間軸の中で御苦労も多いことかと思います。年の瀬も押し迫り，世間も一層慌ただしくなってまいりますので，ぜひ，いま一度，年末にかけての業務を再確認いただき，新しい年につなげていただけますようお願い申し上げ，１２
月定例会議の一般質問を終えさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
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◎ 議長（
出口憲二郎議員）以上で通告による質疑及び市政に対する一般質問は終了いたしました。
これをもって，議案第109号から議案第120号までに対する質疑及び市政に対する一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております，議案第109号から議案第120号までについては，会議規則第３７条第１項の規定により，お手元に配付いたしました常任委員会付託区分表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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◎ 議長（
出口憲二郎議員）各常任委員会におかれましては，１２月１０日，１１日，１４日，１５日の４日間に委員会を開かれ，付託案件等について審査されますよう，お願いいたします。
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◎ 議長（
出口憲二郎議員）次に，日程第２ 陳情第４号から陳情第７号までについてを議題といたします。
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◎ 議長（
出口憲二郎議員）本
定例会議に受理いたしました陳情については，お手元に配付いたしました陳情文書表のとおりであります。
陳情第４号から陳情第７号につきましては，陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
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◎ 議長（
出口憲二郎議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。次会の日程を報告いたします。次会は１２月１７日午前１０時再開，追加提出議案の上程，提案理由説明であります。
本日は，これをもって散会いたします。
午後 １時２２分 散 会
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