[
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇]
◎
危機管理部長(吉岡忠則君)井内議員の御質問にお答えいたします。
災害時の
安否不明者等の氏名の公表につきましては,御質問にもありましたとおり,公表を機に対象者が名のり出るなど,安否情報が得られる効果が期待できるほか,効率的で効果的な救出・救助活動を確保することが期待できるなどの公益性がございます。
しかし,国においては,平成30年7月に,行方不明者の氏名の統一的な公開基準の策定に関する質問に対し,「災害の状況や被災者の事情等はその都度異なるものであることから,各地方公共団体が災害の状況や被災者の事情等に応じ,それぞれの
個人情報保護条例等に基づくなどして適切に判断すべきもの」として,統一的な公表の基準を定めることは考えていない旨,答弁をしております。
一方,都道府県ごとに公表に対して様々な考え方がある中,全国知事会では,全ての都道府県に画一的な対応を求めることは適当でないとしつつ,各都道府県による公表の判断の参考となる考え方等を,「災害時の死者・行方不明者の氏名等公表に係る
ガイドライン」として令和3年6月に取りまとめております。その中で,公表の方針別の標準的な対応例が3パターン示されており,1つ目は,
個人情報保護を重視し,家族や遺族の同意,DVなどによる
住民基本台帳の閲覧制限などがないことを要件に公表するパターンで,このうち,行方不明者につきましては,救出・救助活動に資する場合は同意を確認せず公表することもあるというものであります。2つ目は,家族,遺族の同意や
住民基本台帳の閲覧制限の確認等を前提とせず,発生した事実を速やかに公表するパターンで,3つ目は,被災状況から迅速な救出・救助などに必要な場合は公表するというパターンでございます。この
ガイドラインには,具体的に対応方針を定めている自治体の例も示されておりますが,徳島県においては,現在,公表方針を作成中であると伺っておりますので,今後,県により方針が示されましたら,本市の
個人情報保護条例との整合性を確認しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
[5番
井内章介議員 登壇]
◎ 5番(
井内章介議員)御答弁いただきましたように,国のほうでは,統一的な判断というか,公表の基準を定める考えは今のところございませんということでございますが,各都道府県によっては,標準的な対応例が,先ほど
ガイドラインとして3つのパターンが示されておりますけれども,徳島県については公表方針を現在作成中であるということでございますが,今後,本市の防災訓練とか各地域での避難訓練等のときにでも,マンネリ化した訓練ばかりでなく安否確認の方法についても,訓練の1つとして実践していただきたいというふうに思います。
市長,このお話を申し上げたことについて,若干,要望も申し上げておきたいと思うのですけども,市の防災訓練なんかも毎年似通ったような形でされておりますので,安否確認等々についても,近いうちに,こういう訓練の1つも採用できるようにひとつ御検討いただきたいというふうに思います。
次に,答弁は求めませんが,これは,五,六年前の話でございます。平成27年9月の関東・東北豪雨では,茨城県と常総市が,連絡が取れない15
人の氏名を明かさないまま不明者として発表したために,無事が判明した後も自衛隊による捜索活動が続けられたという事案がありました。言わば,統一した判断基準がないために,自衛隊としては余分な労力を払ったというふうな事案もございましたので,こういうことがないように統一した基準をつくっていただきたいと思います。
氏名公表の必要性は認めるが
個人情報保護の観点からは配慮すべきだとの考え方もあります。今月1日にもデジタル庁が創設されました。本年5月には
デジタル改革関連法が制定されました。国と地方がばらばらであった
個人情報保護ルール辺りも,今後,一元化されますので,国と自治体が統一した基準を早くつくるべきだと,再度,申し上げまして,次に,2問目の障がい者差別の解消についてお伺いをいたしたいと思います。
平成25年6月に
障害者差別解消法が制定されまして,平成28年4月から施行されましたけれども,我が国では,障がいがない
人と一緒に勉強したり働いたり文化活動に参加するといった社会参加が大分進んできました。しかしながら,まだ,障がい者の社会参加を妨げる障壁やバリアがたくさんありまして,障がいのある
人もない
人も共に住みやすい社会が求められております。本市での取組の現状をお伺いいたします。
[
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇]
◎
保健福祉部長(佐藤文幸君)井内議員の御質問にお答えいたします。
障害を理由とする差別解消の推進に関する法律,
障害者差別解消法は,障害のある
人もない
人も,全ての
人がお互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会をつくることを目的としております。本市では,その法律に基づき,障がい者からの意思表明に対し,障害があるという理由だけでサービスの提供を拒否したり制限したりするなどの不当な
差別的取扱いの解消を進めるため,理解促進と広報啓発に取り組んでおります。
具体には,障がい者への理解促進を図るための
キャンペーンを市役所ロビーで開催し,障がい者の方の作品の展示販売やパンフレットの市民や職員への配布,また,聴覚障がい者と手話通訳士が小学校に出向きまして,障がい者との
コミュニケーションを図りながら障がい者の特性や必要な配慮について学ぶ授業を行っております。
広報啓発の一環としては,広報こまつしまで毎年差別解消法についての啓発を行っており,8月の広報こまつ
しま人権啓発コーナーにおいても,合理的配慮から考える共生社会の記事を掲載いたしました。また,聴覚障がい者や難聴者のため,市役所の窓口一部に
対話支援機器を導入,また,サウンドハウスホールには,発言者の声や音楽をクリアに聞くことができる
ヒアリングループを設置するなど,合理的配慮を行うための機器を増やしております。
今後も,広報や啓発活動を継続しながら,差別解消や合理的配慮の普及に努めてまいりたいと,このように考えております。
[5番
井内章介議員 登壇]
◎ 5番(
井内章介議員)御答弁をいただきましたように,障がい者が不当な差別を受けないように,理解促進を図るための
キャンペーンとか広報での啓発等を行っており合理的配慮の普及を進めておるようでございますが,次に,
障害者差別解消法が本年5月に一部改正をされまして,自治体が差別の実態を把握しまして解消のための取組に生かすよう努めることも明記され,企業や店舗等の事業者には障がい者の合理的配慮を義務づけ,可能な限り社会のバリアを取り除く取組が定められました。
例えば,
車椅子利用者にスロープを用意する,視覚障がい者には書面を読み上げる,聴覚障がい者には筆記用のボードなど,知的障がい者には分かりやすい言葉を使うといった配慮でございます。国と自治体に対しては
相談体制の強化を求めておりますけれども,内閣府の調査によりますと,障がい者の
相談に応じ,トラブルの解消を支援する組織を設置している自治体については,2019年度時点で56%,それから,専門の
相談員を置く自治体については17%にすぎないという状況であります。本市の支援体制,あるいは組織の設置状況はどういうふうな内容になっているのか,お伺いをいたしたいと思います。
[
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇]
◎
保健福祉部長(佐藤文幸君)お答えをさせていただきます。
本市の障がい者差別解消に向けた支援体制としては,本市と阿南市,那賀町,勝浦町との2市2町で,南部I障がい
者差別解消支援地域協議会を設置いたしております。この協議会は,障がい福祉関係者をはじめ,
人権主管部局,商工会議所,
公共職業安定所等,地域の関係機関が一堂に会し,対応した事案の共有や,差別解消に資する取組の周知,
障害特性理解のための研修など,
相談事例に関する協議のみならず,障がい者差別解消の推進を図るための必要な事項について,自治体間での情報交換や協議を行っております。
また,障がい者及びその家族,その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する
相談に対しては,虐待も含め,市が委託する
相談支援事業所3か所で24時間対応できる体制を整え,
相談支援の充実を図っております。
庁舎においては,
障害者差別解消法の規定に基づき,小松島市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を平成29年に定め,不当な
差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供などについて定めております。
今後も,障害の有無にかかわらず,誰もが相互に人格と個性を尊重し,支え合う心のバリアフリーを推進してまいりたいと考えております。
[5番
井内章介議員 登壇]
◎ 5番(
井内章介議員)お答えをいただきましたように,本市,また阿南市,那賀町,勝浦町で協議会を設置しまして,各自治体間での情報交換やいろんな協議について行っておるようでございます。
また,
相談支援につきましては,一応24時間体制で十分対応できるような支援体制を整え,今後,また組織の充実を図っていきたいということでございますが,一つ,再問させていただきたいと思いますが,協議会は別にして,市町村では対応が難しい専門的な事案を担当する専門
相談員の設置はどのように考えているのか。例えば,名称は別として,専任の広域支援
相談員の設置等はどのように考えているのか,現在どのように進めているのかをお伺いしたいと思います。
[
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇]
◎
保健福祉部長(佐藤文幸君)御再問についてお答えさせていただきます。
障害のある
人に対する市の
相談窓口となる介護福祉課には,社会福祉士,手話通訳士,保健師などの専門的な知識を有する職員を配置しております。また,市での対応が難しい専門的な事案については,前段お答えいたしました,市が委託する3か所で対応しておりまして,専門の
相談支援員が
相談を受けることとなっております。
障害・福祉ニーズは年々多様化,増大化しており,様々な困り事に対応するためには
相談支援強化が必要であると考えております。その取組の1つとして,基幹
相談支援センター設立の協議を進めているところであります。基幹
相談支援センターでは,障がい者等の
相談支援の実施だけでなく,
相談支援事業者間の連絡調整や関係機関の連携支援など,支援体制の強化を主な業務とするもので,その施設には
相談支援専門員や社会福祉士など資格所有者の配置を要件とする予定であります。今後,阿南市,那賀町,勝浦町との広域で設置できるよう協議を進め,
相談支援事業者や
自立支援協議会等と連携しながら,障害の種別や,各種多様なニーズに対応した総合的・専門的な
相談支援体制の強化・充実を図ってまいりたいと考えております。
[5番
井内章介議員 登壇]
◎ 5番(
井内章介議員)御答弁いただきました。
相談支援の強化につきましては,強化を図るための取組としまして,基幹
相談支援センターの設立を,そのための協議を始めておりまして,専門
相談員の設置については,
支援センターが出来れば,主な業務として,障害の種別やニーズに十分対応できるような総合的・専門的な支援体制の強化あるいは充実を図りたいとのことでございますが,先ほども改正法について若干申し上げましたが,改正法は出来たが実際に適用されるのは3年以内ということであります。障がい者に対する差別も部落差別も同じでございまして,差別するほうは何の意識もないが,差別されるほうにとっては,その痛みは計り知れないものがございます。障がい者が暮らしやすい社会を実現するためには,法律をつくるだけでは十分とは言えません。障がい者と周りの人々が
コミュニケーションを図りながら問題を解決するという取組が大事であるというふうに思っております。先ほども若干申し上げましたが,障害があってもなくても,誰もが分け隔てなくお互いを尊重して暮らして,あるいは,勉強して働いたりできるよう,差別を解消しまして,安心して暮らせる豊かな共生社会の実現を目指し,環境整備の方策とか充実を強く要望いたしまして,次に,3問目の,企業誘致による財源確保等についての質問をさせていただきます。
企業誘致による財源確保等についてでございますが,企業誘致の推進をお伺いする前に,本市の財政状況は,現状のままでは,今後,厳しい状況になりつつあるというふうに私は危惧しております。今定例会議の議案説明会のときに
普通会計ベースの今後の収支の見通しも示されましたし,また,今定例会議の市長の提案理由の説明の中でも,
財政調整基金,減債基金については,令和2年度中に,約ですよ,約4億円取り崩して,両基金合わせて,現在,10億円を切る厳しい状況であるとの財政状況の説明もありました。
財源を確保する方策として企業誘致に力を注ぐべきだと私は思います。移住・定住の促進を図っても一過性に私は思うのですが。余談になりますけれども,平成5年から平成9年ぐらいの五,六年かけて,県の指導の下,住宅団地と工業団地の開発計画もなされていろんな推進をされましたが,皆さん方が御承知のように,住宅団地については立江町,田野町の山間部,それから,工業団地については,芝生町の一部と新居見町,田浦町にかけての山間部を造成して造る計画をしましたけれども,工業団地については県が主になって,それから,住宅団地については県の住宅供給公社が主体となって進めたのですけれども,これも,最終的に,地域住民あるいは地権者から最終的な判断をいただけないまま平成10年に頓挫したような経緯もあります。
先ほども申し上げましたように,財源を確保する1つの方策として企業誘致は非常に重要な問題でございます。企業誘致,企業立地,本市の場合,
企業立地促進条例に基づいた本市の企業誘致の取組について,現状を,取りあえず,お伺いしたいと思います。
[
産業振興部長 茨木昭行君 登壇]
◎
産業振興部長(茨木昭行君)井内議員からは,企業誘致に関するこれまでの取組状況について御質問をいただきました。
本市におきましては,産業の振興と雇用機会の拡大に寄与することを目的として,平成7年に小松島市
企業立地促進条例を制定し,これに基づき
奨励指定事業所の指定を受けた企業が新たに取得した
投下固定資産に対し,一定期間,固定資産税の減免を実施するなどの奨励措置を講ずることによりまして企業立地の促進に努めてまいりました。また,平成18年から平成28年までにつきましては,産業振興に寄与する事業に係る市税の
特別措置条例に基づき,市内で操業または事業の拡大を行おうとする企業等に対して市税の特別措置を講ずることにより,本市の産業の振興に寄与するように取り組んできたところでございます。
なお,平成29年には小松島市
企業立地促進条例の改正を行い,
奨励対象業種の拡大や,これまで企業の新設のみを対象としていたものを,既存企業の事業拡大を支援するための増設も対象とするなど,より効果的な取組を進めてきたところでございます。
これらの条例等に基づくこれまでの取組状況でございますが,固定資産税の減免措置を講ずることとなった企業につきましては,新設の事業者が13社,また,増設の事業者が延べで21社となっておりまして,これらの事業者は,一定の
投下固定資産を取得したことに加え,雇用の創出・拡大につながっている,こういった状況でございます。
[5番
井内章介議員 登壇]
◎ 5番(
井内章介議員)これまでの取組あるいは現状について,それぞれ御答弁をいただきましたけれども,地方自治体にとっては,企業誘致のメリットは,一般に税収枠,地域の雇用を増やし人口増を目指すものでございます。支店や工場の誘致ができるだけでも,地元の雇用改善,周辺事業の発展等によりまして地域の活性化につながります。本社機能の移転となれば,大きな税収と地元への人口流入,入るほうですね,流入が期待できると思うが,市の見解をお伺いしたいと思います。
[
産業振興部長 茨木昭行君 登壇]
◎
産業振興部長(茨木昭行君)議員からは,企業誘致を行うメリット等につきまして本市の見解に関する御質問がありましたので,お答えいたします。
議員からもございましたように,企業誘致を進めた場合には産業の振興や地域の雇用の創出が図られ,これらにより税収アップが期待できるとともに,地域の活性化に寄与すると考えられます。このような認識の下,本市におきましては,さきに申しました小松島市
企業立地促進条例等に基づく施策の実施に加えまして,近年,市内の高校生や
ハローワーク等における求職者等の声として事務職への就業希望が多いということも踏まえた上で,国や県の
交付金事業等を有効に活用いたしまして積極的に企業誘致に取り組んでまいりました。
この結果,平成30年から平成31年にかけて
コールセンターとスキャニングサービスセンターが相次いで開設されておりまして,これまでに2社で100名以上の雇用の創出につながっております。また,昨年度と今年度に新たに2つの
ビジネスホテルが開業したところでございまして,今後の滞留人口の増加に伴い,ホテル周辺の飲食店などへの経済効果等も大いに期待されるところであります。
一方で,近年では,情報通信技術の進展を背景として,政府による働き方改革の推進や,コロナ禍におけるテレワークの普及促進に伴い,特に大都市圏の企業などでは時間や場所を選ばない多様な働き方が急速に広がってきておりまして,企業誘致に対する考え方が変化してきているように感じております。こういったことを踏まえ,今年度につきましては,IT関連企業を主たる対象とした企業誘致に取り組むとともに,これに併せて,こまつしま働き方
支援センターの設置によるテレワークの普及・推進や,ハローワークと連携した合同就職面接会の実施など,複数の施策を効果的に連携させることにより,事業効果をより一層向上させるような取組を進めることとしておりますので,御理解賜りますよう,お願いいたします。
[5番
井内章介議員 登壇]
◎ 5番(
井内章介議員)御答弁をいただきましたように,今年度につきましては,IT関連企業を主たる対象とした企業誘致に取り組むとのことでありますけれども,次に,3つ目に,地域の活性化を図るためには企業誘致がどうしても必要だということで,市長にお伺いしたいと思いますが,企業誘致によりまして雇用創出の効果が期待できる。あるいは,雇用が生まれれば当然そこに
人が集まるでしょう。規模の大きな企業を誘致できれば,近隣の都市から通勤で訪れる
人の数も増加することでしょう。魅力ある企業が地元にあれば,都市部への人口流出といった問題も抑える効果も期待できます。地元に愛着を持つ
人のUターン就職を見込むこともできます。地域経済の活性化につながりますので,本市の税収アップというか,企業誘致ができれば本市の財政もいろんな面で潤うことになります。本市の今後の発展のためにも,市長,ぜひとも御尽力をいただきたいと思うが,市長の御見解をお伺いしたいと思います。
[市長 中山俊雄君 登壇]
◎ 市長(中山俊雄君)井内議員の御質問にお答えいたします。
先ほど担当部長からお答えいたしましたように,本市におきましては,国や県の
交付金事業等を有効に活用し,積極的に企業誘致に取り組んできたところでございまして,
コールセンターや
ビジネスホテル等の開業により雇用の創出や観光振興が図られており,私といたしましても,今後の本市の活性化に大いに期待をしているところであります。
議員のお話にもございましたように,新たな工場等が本市で操業することになりますと,そこに一定の雇用が生まれることになり,UIJターンなども期待できることから,国や県をはじめとした関係機関とも効果的に連携し,しっかりと企業誘致に関する取組を進めてまいります。
本市におきましても,県内の国際海上物流の拠点であります徳島小松島港赤石地区のさらなる物流機能の向上や,クルーズ船の寄港機会の増加に伴うにぎわいの創出等を図るため,必要となる港湾岸壁の延伸につきまして地元自治体として国や県に要望をしております。これらの地域を含めた港湾エリアにつきましては,徳島東部都市計画における工業専用地域及び工業地域として定められておりますので,港湾地区の活性化を図るためにも,誘致に適した用地確保に努めながら,このエリアの地域特性を生かした企業誘致を進めてまいりたいと考えております。
なお,現在整備が進められております徳島南部自動車道におきましては,立江・櫛渕地区に新たにインターチェンジが建設されることになっております。この施設は赤石地区の港湾エリアに続く交通結節点ともなりますので,
人流・物流の拠点としての役割が期待できますことから,赤石地区への企業誘致を力強く後押しすることになるのではないかと考えております。
また,本市におきましては,インターチェンジの建設に併せて,立江・櫛渕地区では,地域振興施設の整備に関する検討を進めますとともに,前原・江田地区では,将来を見据えて規制緩和などによる土地利用計画の見直しを行う上で,高速交通ネットワークによるストック効果を地域経済の発展につなげられるよう,取組を進めているところでございます。
さらに,未来のこまつしまを思い描く中で,地域の皆様の声をしっかりとお伺いし,実情に応じて進出可能な事業所等の裾野を広げる取組なども検討してまいりたいと考えておるところでございます。これらの取組を企業誘致と併せて推進していくことによりまして,より大きな事業効果をもたらすことができるよう,鋭意努めてまいりたいと考えておりますので,議員各位の御協力をお願い申し上げます。
[5番
井内章介議員 登壇]
◎ 5番(
井内章介議員)市長から本市の企業誘致に関しての御答弁をいただきました。
本市の企業誘致につきましては,インターチェンジの建設に併せて,高速交通ネットワークによるストック効果を地域経済の発展につなげていけるように,企業誘致と併せて推進したいということでございますが,時間が十分ありますので,最後にお話させていただきたいと思います。
近畿の古都,京都市のお話でございますが,京都市の財政は,現在,火の車とお伺いしております。将来に見込まれる借金などの負担の重さを示す将来負担比率が政令指定都市ではワースト1であるというふうに報道されておりました。現在の借金が8,500億円に達し,このままいけば7年後の2028年には借金が1兆円になるというふうにも言われております。もちろん
財政調整基金も取り崩して底をついておりまして,財政破綻の危機に直面しているというふうに新聞でも報道されておりましたが,言わば,再建団体,現在は改正されて再生団体と言うのですか,に陥るおそれがあるというふうにも報道されておりました。
それから,皆さんも御承知かと思うのですが,夕張市が2007年に財政破綻をいたしました。調べてみました,若干。夕張市の財政は今も火の車で,年間の税収が8億円しかないということでございます。こんな状況ですから,若者は市外へどんどん出ていく。税金は,もちろん,人口が少ないですから上がります。今も,もちろん,何をやるにも国の管理の下で,そういう管理下に置かれておりまして,例えば,消耗品で鉛筆1本買うのにもきちっとした決裁がされて,認められた場合については備品が買えるというふうな状況でもあります。
いろいろ申し上げたら切りがないと思うのですけども,本市も,第2の夕張市にならないように,財源確保,市債発行の抑制,施策の集中と選択,いつも市長はおっしゃっておりますけれども,そういう選択と集中の精査を進めまして,市民に負担をかけない健全財政に努めていただきたいということを申し上げまして,9月定例会議における私の一般質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。(拍 手)
◎ 議長(
広田和三議員)小休いたします。
午前10時51分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前11時00分 再 開
◎ 議長(
広田和三議員)小休前に引き続き会議を開きます。
16番,杉本議員。
[16番 杉本 勝議員 登壇]
◎ 16番(杉本 勝議員)おはようございます。
令和3年9月定例会議において質問の機会を得ましたので,質問をしてまいりたいと思います。新風はなみずきの杉本勝でございます。
皆様方も御存じのとおり,大雨警報が九州から西日本,東日本と発令され,7名の方が亡くなられ,今8月18日現在でございますが,行方不明者もたくさんおいでました。こういうことが報告されました。お亡くなりになられた皆様方には御冥福を申し上げます。また,被害に遭われました地域の皆様方にはお見舞いを申し上げたいと思います。
さて,質問をいたします。第1問につきましては,日峯大神子広域公園について,2問目につきましては,小松島公民館について,3問目につきましては,災害関係についてを順番どおり質問をしてまいります。
さて,第1問でありますが,皆様方も御存じのとおり,日峯大神子広域公園においては,平成28年度から国土交通省所管の交付金事業の活用をし,都市公園として整備を推進しているところでありますが,平成30年2月23日に日峯大神子広域公園施設整備専門検討会議を設置し,公園設計の最終的なまとめとして安全・安心,快適に利用できる公園整備の取組を鋭意進めてまいりますと,過去にこのような報告がされ,それで現在に来ております。日峯大神子広域公園につきましては,私に端を発して丸10年になります。市長につきましても3
人目でございますが,このように非常に長い年月を過ごしております。このような長い年月を過ごしながら,私も共に市民の皆様方も,非常に長い間,日峯大神子広域公園については放置され,一体どのようになっておるのかということは,絶えず,市民から多く私の耳にも寄せられております。日峯大神子広域公園の整備の事業は,早く出来るように,市民と共に私も強く求めてまいりたいと思います。
それでは,第1問の日峯大神子広域公園進捗状況についてお聞きしたいと思います。
[都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎ 都市整備部長(小林 潤君)杉本議員から御質問いただきましたので,お答えをさせていただきます。
日峯大神子広域公園(脇谷地区)整備事業につきましては,自然環境を保全するとともに,より一層親しまれる公園として充実を図り,災害機能の強化など,都市公園の多様なストック効果が発揮できるよう,事業を推進しているところでございます。これまで実施してまいりました事業内容につきましては,地域住民をはじめ,関係者の皆様の御協力をいただき,用地の取得,児童公園やテニスコートなど既存施設の解体,埋蔵文化財の発掘調査等を行ってまいりました。現在につきましては,公園整備に先行して,公園区域内で雨水函渠を築造する下水道工事や埋蔵文化財の発掘調査を進めているところでございまして,また,本格的な施設整備に向け,管理棟や球場土塁などの解体工事の着手に向けた事務作業を進めているところであります。さらに,金長狸伝説をモチーフとする施設を現在地で保存する方針の下,都市計画,建築,地域防災など各分野に造詣の深い委員による有識者会議を設置するなど,一部空間構成の見直しを行うための計画策定に着手しており,今年度末を目途として取りまとめる予定としております。
今後におきましては,来年度,令和4年度から初めて本格的な公園工事に着手いたしますが,令和4年度末の事業完了から遅れることが見込まれますので,改めまして,事業計画の認可変更の取得に向け切れ目なく事業の推進が図られるよう,庁内協議はもとより,早期に計画の見通しを,議会をはじめ,市民の皆様にお示しできるよう,しっかりと努めてまいりますので,引き続き,御支援賜りますよう,よろしくお願いいたします。
[16番 杉本 勝議員 登壇]
◎ 16番(杉本 勝議員)進捗状況についての御報告なり御答弁をいただきました。
いつも進捗状況をお聞きするのに,私は,今回が1回目でなく,過去に数回,報告を求めたのでございますが,その都度,報告をされておりますが,先ほど言いましたように,現状報告について,進捗状況は,私は,非常に遅いのではないだろうかと,このように思っております。先ほども述べましたように,10年経過しておりますが,このような状態で,本当に市民の皆様方から,この進捗状況を聞いて,行政として,日峯大神子広域公園について順調に進んでおるなと本当に認めてもらえるような進め方だろうかと私は疑問に思います。
それと,今,若干,部長のほうからも報告がありましたが,神社の問題につきましては,当初の計画から若干変更になったということを聞いておりますが,日峯大神子広域公園の整備及び計画の見直しの内容について,県のほうに改めて報告されたのか,そこらの現状について,もう一度,お聞きしたいと思います。
[都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎ 都市整備部長(小林 潤君)議員の御再問にお答えをいたします。
まず,事業の進捗状況につきましては,先ほど前段に申し上げましたとおりでございますが,来年度から,令和4年度から初めて本格的な公園工事に着手してまいります。このことにつきましては,当然,国の交付金事業を活用することから,逐次,県とも協議を重ねているところでございます。また,今後,事業を推進していくに当たりまして,議会での御説明とか,また,御意見,御教示等も賜りながら,しっかりと事業を推進してまいりたいと考えておりますので,今後ともよろしくお願いいたします。
[16番 杉本 勝議員 登壇]
◎ 16番(杉本 勝議員)ありがとうございます。
金長神社の問題につきましては,当初の計画と,あと,いろんな変更があり現在に至っておりますが,その部分についても,今の御答弁のように,今後,県のほうとも調整し令和4年度から進めていきたいというふうな内容でございますが,計画が出来ましたら,早く新しい計画をつくって,そして,次の日峯大神子広域公園の工事にかかる段取りとして,設計そのものは早くつくり,そして,県のほうにも報告し新しく取り組むということが,行政としても非常に大事であり,地域の皆様方からの御理解も得られるのではないかと私は思っておりますので,今後ともそういうことにつきましても,順次,進めていただくように強くお願いしたいと思います。
それでは,次,2点目につきまして御質問いたします。
現在,先ほど来言っております日峯大神子広域公園につきまして,埋蔵文化財についてでありますが,先ほどから私が申し上げておりますとおり,日峯大神子広域公園の全般的な進捗状況を進める中で,今までに,ある程度の物事は進んでおりますが,その中で一番私が遅いと思うのは埋蔵文化財についての問題であります。この問題は,早く事業として推し進めていかない限り,日峯大神子広域公園の進捗は,また,設計に至るような工事が進む内容は,私は,なかなか進んでいかないと思っております。第1段階,埋蔵文化財について,これからどのように取り組んでいくかを強く聞きたいと思いますが,この問題につきまして,市営グラウンドのこういう文化財の調査といたしまして発掘の調査を実施しておるが,現在の状況と今後の計画についてお聞きしたいと思います。
[副教育長 勢井孝英君 登壇]
◎ 副教育長(勢井孝英君)議員の御質問にお答えいたします。
周知の埋蔵文化財包蔵地でございます小松島市営グラウンド遺跡につきましては,本年度は,県から旧テニスコート跡地における土木工事に関しまして,文化財保護法に基づく発掘調査が必要であるとの勧告を受けております。これを受けまして,令和3年7月から令和4年2月までの予定で,旧テニスコート付近を対象といたしまして延べ約1,900平方メートルの発掘調査を実施しているところでございます。現在の状況につきましては,文化財専門員を中心に,中世から江戸時代の遺物を含むとされる地層を発掘作業員により人力で掘削をしております。来年度以降につきましては,引き続き,まちづくり推進課の整備工事の内容や工法等の計画,それから,見直しを含む整備計画全般について,情報共有を図りながら,県を通して発掘調査の有無を判断するということになろうかと思っております。
◎ 副教育長(勢井孝英君)南部議員の御質問にお答えいたします。
現在,市立図書館は図書館設置条例,同条例施行規則,図書館協議会施行規則等に基づき運営をしております。また,運営の根拠となる運営基本方針等を定めておりまして,その中で図書館の在り方について示し,その方針の下,毎年重点目標を定めながら日々業務を行ってございます。
図書館の役割としましては,図書資料等の収集・保存のほかに,利用者に対する本の閲覧,貸出しや読書の相談などが主なものとなってございます。市立図書館につきましては,加盟する日本図書館協会の規定では,学校図書館や中央公民館の図書室等と同等の比較的規模の小さい施設ということに区分されてございます。本の蔵書数としては約11万冊あり,年間貸出し冊数は延べ約9万冊。貸出し者数は延べ約2万1,000人前後で推移してございます。
図書館が目指す方向性としましては,魅力ある施設として市民に注目していただき,利用者数の増加につなげるとともに,読書に興味を持っていただけるように取り組んでいく必要があることが挙げられます。具体的には,来館者へのアンケート調査を実施して,それまで休館していた祝祭日の開館の実施,1日の開館時間を午前10時から午前9時30分に前倒しして開館時間延長を図るなど,利用者目線に立った利便性の向上を図ってきました。そのほかにも,特色のある図書館づくりとして,様々なコーナーを設置し,利用者のニーズを最大限生かせるよう工夫するとともに,議員の御紹介にもありましたとおり,小松島市立図書館大賞等のイベントの実施,文化の発信,さらには,学校等への配本サービス等を行ってございます。
こうした取組で一定の効果は上がっていると思われますが,施設規模の小さい図書館といたしましては,蔵書の保管場所の確保や財政上の事由もあり,図書の購入に係る費用が十分でないことは承知してございます。
現状の図書館設置条例,あるいは,新しい条例をつくるかどうかにつきましては,読書推進に係る取組方針等も踏まえまして,さらに検証する必要はありますが,運営基本方針等の見直しを含めて独自性や方向性が打ち出していけるよう検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほど,お願いいたします。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)今いただいた御答弁は,条例改正ということですので,なかなか簡単なことではないのかなと私自身も思いながら問わせていただいたのですが,基本方針の内容からしっかり精査して考えていっていただくという御答弁をいただきました。本当に進めていただきたく思います。本当に独自な小松島市立図書館に示していけるようなものになればいいなと思います。
何に置いたとしても,小松島市の資産である図書館を生かしていくということは,今からでもしないといけないことだと思います。その上で,今の施設においてまだ生かせていない場所というのがあるのではないかなと私自身は思っています。例えば,講習や展示などを行っている大きなスペース,また,1階のテラスや最上階テラスなどですが,まず,講習や展示を行っているスペースに関しては,もっといろんな方に開放されてもいいのかなと思っているのですが,こちらは,先ほど言った条例の範囲内に関わってくると思いますので,いろいろ精査し検討していただければと思います。
その中で,テラスですが,私は,すごく環境は良く,活用されていないのが本当にもったいないと今でも思っています。コロナ禍の中で,例えば,テラス席を設けて太陽の下で本を見るということもできるのではないかなと思っています。先進地の中でも,徳島から近い和歌山県有田川ライブラリーという所があるのですが,そこでは,テラス席で読書をするということが,人気があるそうです。活用できていない箇所を少し工夫するだけでも新しい取組になることができるのであれば,私は,やる価値があるのではないかなと思います。
ですので,ここでも聞かせてください。活用していないと思われるテラスなどにおいては,有効に活用する考えはないでしょうか。ウイズコロナに向けて,また,季節がいいときですね,春とか秋とか,夏もいけるかもしれませんが,やってみることはできないでしょうか。お願いします。
[副教育長 勢井孝英君 登壇]
◎ 副教育長(勢井孝英君)議員の御質問にお答えいたします。
現在,生涯学習センター市立図書館は3階建てで,1階部分は全て図書館となっており,図書資料の展示,閲覧スペースを設け,来館者に見やすい,また,利用しやすいよう改善を重ねております。2階は郷土資料展示室で,埋蔵文化財等郷土資料が展示・保存されてございまして,夏休み中は自習室としても利用をしてございます。3階は生涯学習課が入っているほかに,視聴覚室があり,様々な,図書館に関係する講座や教室,講演会等に利用しており,災害時には避難場所となってございます。玄関ロビーは,昨年,利用者のニーズに応じて,図書館内では禁止している水分補給ができるスペースとして,机,椅子を配置することなどの整備をいたしました。このロビーは,そのほかに展示物の掲示など,ミニ展覧会スペースとしても,現在,活用してございます。そのほか,建物外の南側,ステーションパークに接する部分にテラス用のスペースがございますが,現在のところは決定した活動はしてございません。この空間につきましては,図書館の図書をそこで読めるよう,閲覧場所として可能かどうか,現在,検討しているところでございます。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)1階のテラスを,読書ができるスペースに検討していただいているということですが,いや,実は,このテラス,読書以外にも活用できないかと市民の方が,考えてくれている方がおられます。
これも,設置条例の範囲に入るかどうかは精査しないといけないと思うのですが,小さなクラシックコンサートをあそこで開くことができないかなと言うていただいている方がいらっしゃいます。近年,小さなスペースで,集まってきていただいた方と音楽を楽しむ活動が広がってきていると思います。小松島市でもサウンドハウスホールのロビーで予定されていたりされたと思うのですが,町なかで音楽を楽しむということで言うと,街角ピアノとかもそうなのかもしれません。どうしても,クラシック楽器は雨に濡れると使えなくなるため,屋根がある場所でないと楽器は演奏することができません。建物があるという所で弾くというのが前提になっているというのも聞いております。もしこのテラスに簡易の屋根みたいなのがあったとすれば楽器を弾くこともできるのではないかなと思っておりまして,もし,楽器を弾ける状態になれば,隣接するたぬき広場がありますので,そこにお越しいただいた皆様が一緒に音楽を楽しむこともできるのではないかなというふうに思っています。
しかし,ここに問題がございまして,図書館と小松島ステーションパークのたぬき広場,市の担当課が違うせいか,間に木や垣根がございます。同じ市の敷地ではあるのですが,垣根で分断されているというような状況です。私は,すごくもったいないように感じております。他自治体においても,大きな公園の中に図書館があるのは普通のことでございますし,分ける必要もないのではないかなと思っています。
ここで,聞かせてください。
まず,図書館と小松島ステーションパークのたぬき広場を分断している木や垣根を取り除くということはできないのでしょうか。よろしくお願いいたします。
[副教育長 勢井孝英君 登壇]
◎ 副教育長(勢井孝英君)議員の御質問にお答えします。
隣接するステーションパークたぬき広場と市立図書館につきましては,一体的利用ということを踏まえまして,付近の景観など,地の利を生かして,町なかの新たな魅力スポットとして市民に発信ができるのであれば,十分そうしたことは,新しいスポットとして考えることができると思います。そうした取組によりまして,図書館としても,新たな利用者が増え,読書文化の広がりにもつながる可能性があることも想像ができます。
市立図書館とステーションパークとの一体利用につきましては,図書館は図書館側として新たな活用を考えなければなりませんが,ステーションパークにつきましては,管理者が別部局となり,都市公園として機能上一体利用するには制約や制限などを検証していかなければならない,そういうことは十分考えられると思います。今後,そうしたことが可能かどうか,担当部局とも協議をしていきたいと考えておりますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)全てにおいて,すごく前向きな御答弁をいただいておりますので,本当にありがたいなと思っております。
一体的な利用を新しいスポットとして考えていくことも担当部局と考えていくというようなお話だったと思います。先ほど言った,垣根を取り払うというお話もありましたが,実際に,各担当課の垣根もぜひ取り払っていただいて,同じ目標の先に,どうやったら市民が楽しんでいただく場所がつくれるのかなという原点に立ち返って進めていただければと思っております。
例えば,大阪府の中之島公園に中之島図書館というのがあります。この図書館,公園内で青空の中で本を読むことが進められています。もちろん雨のときはできないのですが,貸出しも同じようにされて,貸出し手続をされて外で見るので,借りて外で読むだけですので,別に今までと何の変わりもないのですが,そのことを進めていることによって,すてきな風景が公園内で広がっております。木陰のベンチで本を読まれる恋人たちの風景や,特にいいなと思うのが,「こどもの本の森 中之島」の周辺です。この「こどもの本の森 中之島」ですが,寄贈と寄附の本で出来た子ども図書館でして,ちなみに,寄贈と寄附の基に造る図書館については,私も,今後の図書館の維持や学校図書にとっても重要なことだと考えていますので,また別の機会に一般質問などでも問わせていただきたく思っているのですが,この子ども図書館も外で読むことを推奨しておりまして,芝生で親子が並んで青空の中,仲むつまじく本を読む姿が見て取れます。本当にすてきやと私は思っていまして,イメージしただけでもこの公園に遊びに一度行ってみたいなと,私自身,感じました。
例えば,小松島市立図書館でも同様に想像してみてください。私の子どもは大きくなってしまったのであれかもしれないのですが,幼稚園生ぐらいであったとしたら,休みの日に子どもにせがまれて図書館に行くと,外のたぬき広場では,芝生の整備ができた場所があったりして青空の中で本を読むことができる。親子で広げたブルーシートの上で子どもに本を読み聞かせてあげると。そして,そこには,テラスで行われている街角ピアノやクラシックコンサートの優しい音色が聞こえてくると。こんな週末を過ごせる場所があったとしたら,いや,私は,ぜひ行きたいなと思ってしまいます。そして,人が集まれば,きっと昔あったように,周辺で喫茶店がまた出来たり,移動販売車が訪れてくれるようなこともあるのではないでしょうか。私は,こんな図書館をと言いますか,図書館がある公園をぜひ造っていただきたいなあと思っているのです。本当にありがたいことに,小松島市立図書館の横には,偶然にも,小松島市を代表する大きな公園がありますので,どんな方に公園でどう過ごしてもらえるのかというのを原点に立って公園整備をぜひ考えていただければと思っています。
前回の一般質問では,港湾地区の重要性を第6次総合計画の改訂に盛り込んでいただきたいという話もさせていただきました。ぜひ,周辺施設をどう生かしていくか,人の流れをつくるかもぜひ考えていただければ幸いでございます。私は,その一歩が,実際に木など垣根を切ることから始まるのではないかなと思っているのですが。では,聞かせてください。
先進地事例に倣い,中之島公園内にある図書館のように,公園で本を読むことを推奨したり,担当課の垣根を取り払い,公園整備において本が読めるような環境整備を進めていくようなことはできませんでしょうか。お願いいたします。
[副教育長 勢井孝英君 登壇]
◎ 副教育長(勢井孝英君)議員の御質問にお答えいたします。
隣接した立地条件にある市立図書館という文化施設と,市民の憩いの空間である公園,ステーションパークは,先ほど申したとおり,一体的利用によって,にぎわいを創出できる可能性は十分に秘めておると考えております。本年度におきましては,公衆無線LANを市立図書館とステーションパークのエリア内において構築できるよう,その作業を現在進めているところでございます。現状では,図書館の図書につきましては,貸出し後はどこで読もうと自由でございますが,貸出し前の図書について,本の汚損や紛失等の管理上の問題もありまして,持ち出しは図書館内の閲覧スペース等に限るということにしてございます。
議員御質問の,公園内での運用につきましては,今後十分に研究を重ね,本市図書館協議会での意見をいただきながら,閲覧方法の拡大を検討していきたいというふうに考えております。
重ねて申しますが,公園と図書館の融合につきましては,ステーションパークと市立図書館との一体利用の協議の中で適切な在り方を模索してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどお願いいたします。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)ぜひ,今ある価値を最大限に生かせるような取組になっていっていただくと幸いでございます。ぜひよろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきたいと思います。デジタル庁発足に対し,本市の取組について問わせていただきたく思います。
先立って9月1日,デジタル庁が発足いたしました。各省庁に対する勧告権を持ち,国,地方自治体が自治体DX,デジタルトランスフォーメーションを推進していく上で司令塔の役割を担うとされています。方針も示され,どのようなことが地方自治体に求められているかも少しずつ見えてきていると思います。また,あらゆる手続が役所に行かなくてもできる社会を実現するという首相の思いも込められた肝入りの省庁でございますので,国の予算も,ある程度,十分に確保されていると聞く中,地方自治行政としては,うまくこの流れに乗っていくべきではないかなと思っています。しかし,国の予算を確保されている新しい動きは,下手すれば,民間事業者の食い物にされてしまう可能性もあり,市として向き合う姿勢が私は大切だと思っています。
では,まず,聞かせてください。
小松島市として今後やるべきこと,どのような方針を立てているかを,よろしくお願いいたします。
[総務部長 西照保彦君 登壇]
◎ 総務部長(西照保彦君)議員からは,デジタル庁発足と,それに関連して市の方針はどういった形としてやっていくのかといった御質問をいただきました。
議員からも御紹介がありましたように,デジタル庁につきましては,本年5月12日に成立をいたしましたデジタル庁設置法に基づきまして今月1日に創設をされております。現段階におきましては,地方自治体としての取組についての詳細は具体的には示されておりませんが,同じく9月1日に施行されておりますデジタル社会形成基本法におきましては,地方公共団体は,地域の特性を生かした自主的な施策を策定し実施することや,デジタル社会の形成に関する施策が迅速かつ重点的に実施されるよう,国と連携を図ることなどが規定をされているところでございます。
現状におきましては,昨年12月に総務省で策定をされております自治体DX推進計画,デジタルトランスフォーメーションの自治体向けの推進計画でございますが,その計画におきまして,自治体の行政手続のオンライン化や,自治体のAI,RPAの利用促進,また,テレワークの推進など6項目が重点取組事項として挙げられておりますので,まずは,これらの取組の推進方策等について十分検討を進めてまいりたい,このように考えてございますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)6項目が重点取組事項として挙げられていると,市としても調査研究を進めていかせていただくというような御答弁だったと思います。
私は,何より,自治体DXを積極的に進めていただきたいのです。それは,電話が行政に導入されたように,ファックスが導入されたように,メールが導入されたように,新しいインターネットを活用したシステムがなければ業務が行えなくなるような未来は必ず来ると思っています。テクノロジーとけんかしても無駄であるみたいな言葉もよく聞くことがあるのですが,新しい技術やオンライン,クラウドなどを導入したくないと言ったとしても,予算がないと言ったとしても,やらないといけない時期は来るのではないでしょうか。そして,断言しておきます。どこかの公共団体か,どこかは分かりませんが,自治体DXランキングというのは絶対出してくると思います。発表された折には,小松島市はどうなのかというのは見られていきますし,県内ではどうなのか。自治体として取り残されている状況であれば,私たち議員から他市と比較し住民サービスが足らないのではないかなと指摘を受ける対象になるのではないかなというのも想像できます。何においても一歩踏み出す,思い切った動きを私はしていただきたく思っています。
と言いましても,新しく始めるものでございますので,何から始めていいのか分からないというような言葉が,自治体DXを進める自治体ではよく聞かれるそうです。実は,自治体DXにおいては総務省から全体手順書というものが発表されております。もちろん御存じだとは思いますが,これは,本当によく出来ておりまして,自治体DXに携わる民間企業からも,これはいいよという言葉をよく聞かせていただいております。冒頭では,全体手順書のDXを推進するに当たって想定される一連の手順というのが書かれておりまして,ステップゼロからステップ3まであります。ステップゼロがDXの認識の共有,機運の醸成,ステップ1が全体方針の決定,ステップ2が推進体制の整備,そして,ステップ3がDXをやっと取組実行するということですが,重要なステップを私は示してくれていると思っています。先ほどの話は「何から始めていいのか分からない」の回答にもなっているのではないかなと思います。この手順は,既に先進地事例として知られる自治体では同様のステップを踏まれております。ぜひ,小松島市でも考えていただければと思っています。
手順書の話をすると,かなり分厚い内容でございますので,1日たってみましても終わらないと思いますので,この中で私が一番大事だと思っています,外部人材の活用について話をさせていただければと思います。
まず,早速になりますが,お聞かせください。
今回,デジタル庁が発足し,自治体DXにおいて外部人材の活用,既に国の支援メニューがあるという話も聞いております。その詳細とともに,自治体DXにおける市としての外部人材の活用,登用の考えを聞かせていただければと思います。
[総務部長 西照保彦君 登壇]
◎ 総務部長(西照保彦君)議員からは,DXの推進過程における外部人材の活用に対する本市の考え方について御質問をいただきました。
まず初めに,全体的な自治体DXの基本的な考え方について御説明を申し上げます。
昨年12月に閣議決定をされました,デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針とデジタル・ガバメント実行計画において,まずは,国や地方公共団体が自ら担う行政サービスにおいて,デジタル技術やデータを活用して,利用者目線に立った新たな価値を創出するDXを実現し,社会全体のデジタル化の推進を目指す,こういうこととされております。
具体的には,冒頭にも申し上げました,自治体の行政手続のオンライン化などの6つの重点取組事項を推進するためには,効果的な推進体制の構築のほか,全庁的・横断的な推進体制が具体的には必要となってまいります。その体制の中心となるCIOと呼ばれます最高情報責任者は,言わば,庁内マネジメントの中核を担う責任者でございまして,庁内全般を把握するとともに,部局内の調整に力を発揮できるよう,総務省からの基本的な方針では副市長等であることが望ましいというふうにされてございます。また,CIOのマネジメントを専門的見地から補佐いたしますCIO補佐官等につきましては,外部専門人材の活用を積極的に検討することとされているほか,情報政策担当部門,行政改革・法令・人事・財政部門などのDX推進担当部門を設置した上で,業務担当部門,窓口担当部門と緊密に連携をする体制を構築していくことなどが示されておる,こういったところでございます。
こうした方針を踏まえまして,自治体DXの推進体制を整備するに当たっては,組織・人材の両面から検討する必要がございまして,人材の面からは,自治体の各部門の役割に見合ったデジタル人材が配置されるよう,情報担当職員に限らず,一般職員も含めて,所属や職位に応じて身につけるデジタル技術等の知識,能力,経験等を設定した体系的な人材育成に努めるとともに,必要に応じて外部人材の活用や民間事業者への業務委託なども検討する必要があると,このように示されております。
財源につきましては,議員からもございましたように,報酬費でありますとか委託料などの対象経費の2分の1相当額が特別交付税として,期間的には令和3年度から令和7年度までの間,措置されると,こういった制度となってございます。
議員御質問の自治体DXの推進体制につきましては,こうした職員の育成にも取り組みつつ,必要に応じて外部人材を活用するということが示されておると,こういった状況でもございますので,今後,これ,議員のほうからも冒頭ありましたが,市の課題,方向性,それと,DX推進に対する考え方も十分に勘案した上で,外部人材の活用等の検討も併せて進めてまいりたい,このように考えてございますので,御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)自治体DXの考え方と外部人材のお話もいただきました。
市の課題を考えた上で検討していくと。外部人材の話では,CIO補佐官が,国が対象経費の半分ほどを持っていただけるというようなお話も出たと思います。情報化統括責任者の補佐官を検討していくということの御返答だったと思うのですが,正直,小松島市は,自治体DXにおいて,もっと外部人材の活用,このDXに関してですが,もっと広げるべきだと思っています。まだ,私は,浅いと実は思っております。もっと先進地事例を勉強していただいたり見ていただければ,国の有益な補助メニューは,実は,たくさんございます。
例えば,先進地事例では,福島県の磐梯町があり,自治体DXを進めるデジタル変革戦略室というのを組織しております。ここの組織図を見ていただいたら私の言いたいことがすぐに分かっていただけると思うのですが,この組織は3年ごとの時限的組織になっているのですが,副市長をトップとして,室長またはCIO補佐官などを位置づけております。実際に,実行部隊としては全庁をまたいだ中で職員を登用したりしておりますが,民間からの,地域おこし協力隊制度を活用した人材が入っております。
私自身,3月の一般質問で地域おこし協力隊制度について問わせていただきました。本市で,もっと活用するべきだと。そして,本市には地域おこし協力隊起業人制度が合っているのではないかという話もさせていただきました。私は,本市にとって,自治体DXを推進するには,地域おこし協力隊制度,特に起業人が有益ではないかと思っています。また,起業人制度,本年度から名前が変わっています。総務省から令和3年3月に,県の担当のほうにはいっていると思うのですが,地域活性化起業人制度,起業人材派遣制度推進要綱について通知が来ていると思います。地域活性化起業人は,6か月以上3年以内の期間,継続して派遣元企業から受入れ自治体に派遣をされ,地方圏への人の流れを創出することを目指し,地域独自の魅力や価値の向上,地域経済の活性化,安心・安全につながる業務に従事するとされています。もちろん地域おこし協力隊自体も,私は,自治体DXを進めるに当たり,有益な外部人材の登用方法であると私も思っています。
では,聞かせてください。
本市は,外部人材の活用の手法について,もっと理解を深めていただきたいと思っています。外部人材の活用手法を先進地事例に倣い,地域おこし協力隊制度などを活用し,本市が自治体DXを推進できる体制を構築することはできないでしょうか。お願いいたします。
[総務部長 西照保彦君 登壇]
◎ 総務部長(西照保彦君)議員からは,外部人材の活用として,先進自治体で取り入れられている地域活性化起業人制度の活用をする考えはあるのか,そういった御質問いただきました。
DXの推進は,単に新たな技術を導入することだけでなく,デジタル技術やデータも活用して利用者目線での業務の効率化・改善等を行うとともに,行政サービスに係る住民の利便性を向上させることが求められておりますことから,広い視野で専門的な知識や経験が必要であると,このように考えております。そのため,外部人材等に求めるスキルといたしまして,国の例示で申しますと,情報サービスシステムを用いた業務改革,情報セキュリティーに関する専門的な知識及び経験等,また,企業や地方公共団体等において,ITの利活用などにより新たな事業創出,グローバル化や業務改革推進に主導的役割で関わった経験等を有していることなどが必要となってまいります。こうしたことから,外部人材に担っていただく業務といたしましては,先ほど答弁させていただきました,CIO補佐官等としてCIOのマネジメントを専門的見地から補佐する役割などが想定されるところでございます。
議員から御紹介をいただきました地域活性化起業人制度につきましては,専門的知識を生かしたデジタル化の推進をはじめ,起業のノウハウを生かした地域中小企業支援や中心市街地活性化の実施など,人口,経済,地域社会の課題に対して一体的に取り組むことができる有意義な制度であるというふうに考えてございますが,外部人材の活用につきましては,前段申し上げました,国の方針や本市の今後のDXの推進の方向性を十分踏まえた上で,先進自治体の取組事例なども調査研究をする中で十分検討してまいりたい,このように考えてございますので,御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)もちろんこれからのことでございますので,ぜひ精査し進めていただければと思っています。
先ほどから人材の話ばかりをしてしまいましたが,もちろん,人がいなければ進まない事業であるのは間違いないと思っています。しかし,一番大事なのは職員の皆様の認識の共有だと思っています。先ほどお話させていただいた,手順書のステップゼロのお話です。人材がそろっていたとしても行政職員の皆様の理解が伴っていなければ推進することはできないと思います。先ほど挙げさせていただいた福島県磐梯町,デジタル変革推進室の現室長は,もともと,デジタルは人間を分断する邪悪なツールだと町長に進言したそうです。これ,本当の話です。しかし,今は,室長は,福島のふるさとCM大賞で「デジタル戦士デジタン!」「ぐあー」みたいな,全身タイツの格好をして町のPRをしています。人の考えすら変えてしまうDX,大きな変革であるというのを,私は,感じさせていただきました。
そもそも,デジタル化とDXの何が違うのかから理解を深めていかないといけないと思っています。本市でも,DXの話を出させていただくと,職員の皆様は,お金がかかるなあというような顔をされます。確かに,DXやデジタル化になぞらえた予算が通っているものは,高額な予算が必要になっております。しかし,今進めているのはデジタル化でありDXではないと私は思っています。最近よく言われている言葉で,DXは3段階のフェーズで進めると。デジタイゼーション,これはデジタル化。デジタライゼーション。そして,デジタルトランスフォーメーション,DXですね。デジタイゼーションはデジタル化なので分かっていただくと思うのですが,紙の資料を電子化するなど,デジタライゼーションに関しては,デジタル技術の導入によりプロセスを効率化させる,RPAに近いものだと思います。そして,デジタルトランスフォーメーション,デジタル技術により事業の在り方自体を再構築するものと,サービスや独自のモデルを新たに価値を生み出すものとされています。これも,話すと少し長くなるかもしれませんので,つまり,各課の業務改善のために新しいシステムを導入するのがDXではなく,市民の皆様にとって新たな価値を生み出すのがDXなのです。私は,各課単位でDXを推進して進めてもらうと,どうしてもデジタル化しかできないと思っています。自治体DXを推進するには,先進地事例で挙げたように,市民にとって,本市にとって,どういう仕組みをつくることが重要なのかから考え,実行していただける専門部署をつくっていただきたいと思っています。ですので,最後に聞かせていただきたいと思います。
先ほどは,国の方針については組織の話もしていただきましたが,改めて,本市で,国のように組織を横断して指示をすることができるような勧告権のようなものを持ち,専門部署というものをぜひつくっていただきたく思っております。本市においても,自治体DXを進めるに対し,専門部署というのはつくることは難しいでしょうか。よろしくお願いいたします。
[総務部長 西照保彦君 登壇]
◎ 総務部長(西照保彦君)議員からは,DX推進に向けた組織体制,専門部署の方針についてということで御質問いただきました。
自治体DXの推進に向けましては,自治体が取り組むべき重点取組事項をまずは着実に推進していく組織体制の整備が重要となってくるところでございます。これらの重点取組事項の中でも,セキュリティー対策の徹底などにつきましては,特定の部署で対応するものから,行政手続のオンライン化や,AI・RPAの利用促進のように複数の部署にまたがるものなど,具体的に業務を推進するためには,業務が多岐にわたっておりますことから組織の壁を越えた全庁的・横断的に推進していく必要がございます。このことは,市全体の業務改善にもつながってくると,こういうふうな認識でございます。
このような具体的な業務の中には既に所管課で取り組んでいる事業もありますことから,国が示すDXの推進方針に沿った形で,現在の本市の取組状況や方向性等を検証する中で,組織体制についても具体的に検討してまいりたい,このように考えてございますので,御理解のほどをよろしく申し上げます。
◎ 副議長(松下大生議員)小休いたします。
午後 2時05分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 2時15分 再 開
◎ 副議長(松下大生議員)小休前に引き続き会議を開きます。
南部議員。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)御答弁いただきました。
国の方針にのっとってこれから一歩一歩進んでいただけるというような趣旨をいただいたと思いますので,ぜひ,自治体DXを前向きに進めていただきたいと本当に思います。
最後に,自治体DXをフォローする民間企業の社長が話されていた言葉を少し付け加えさせていただきたいと思います。自治体DXでできるものはスマートなものです。しかし,プロセスは決してスマートではない。必要なものは愛情であり,はやりの言葉に踊らされず,自分の町をどうしたいのかという原点に立ち,民間と競争してつくり上げてほしいと。私は,本当にそのとおりだと思っています。私自身,これからも自治体DXを推進していただきたい一人として後押しをさせていただきたく思いますので,よろしくお願いいたします。
では,最後のテーマになります。田浦配水池整備についてでございます。
水道整備については,過去にも議会や委員会で何度も御指摘をされていると思います。重要なインフラ事業であるために,産業,そして,命にも関わる事業であるため,なおさらなことだと思います。私は,本市のインフラ整備の老朽化や改修の遅れに問題意識を持っているため,本市の水道も大きなテーマでした。その上で,昨年から1年ほどいろいろと水道について調べさせていただきました。整備から運営まで大小の課題が,調べるに当たり見受けられるようになり,対策をせずそのままにしてはいけない実情も見えてきました。今回,その中でも水道事業の心臓部である田浦配水池について問わせていただきたく思っています。
まず,田浦配水池の話を行く前に,少し整理として,今の小松島市水道システムというのはどういうものなのかを少し話させてください。現在,4つの井戸,深井戸を水源とし,田浦浄水場から田浦配水池までポンプによって加圧送水した後,給水区域のほぼ全域に対して自然流により配水していると。単一系統であり,給水をされているため,浄水場や配水池など水道システムの上流側で通水の問題が起きてしまうと,断水が広範囲に広がり小松島市全体に影響が長期化するおそれもあると。例えば,この配水池が使えなくなってしまった場合,小松島市では水道水が飲めなくなると。産業においても大きな打撃を受け,市民の命にも関わることになる課題だというところです。市民にとって重要な配水池の施設ですが,まず,お聞かせいただきたく思います。この配水池の詳細や今までの整備の経緯についてお聞かせいただきたく思います。よろしくお願いいたします。
[水道部長 小林 潤君 登壇]
◎ 水道部長(小林 潤君)南部議員から御質問いただきましたので,お答えをさせていただきます。
田浦配水池施設につきましては,昭和45年から実施しました第3期拡張事業の中で整備が行われ,昭和48年から現在の配水形態による給水を開始しております。当該施設の構造形式におきましては,二重円形状のプレストレストコンクリート構造の側壁と,鉄筋コンクリート構造の天井ドーム及び底版で構成されており,貯水容量は6,000トンあり,有事の際における貯水機能やランニングコストに優れた自然流下方式により,市内全域へ水を安定供給するための重要な施設となっております。近年,実施しました配水池構造物の機能評価と診断等につきましては,平成20年度に地盤安定調査,平成23年度に詳細耐震診断を行うとともに,平成26年度には非常時における水の貯留機能及び2次災害の軽減を図るための緊急遮断弁を設置するなど,構造物自体の耐震性能を満足している状態となっております。
しかしながら,高台に設置した配水池は,地形上,北側斜面の安定性において,前回調査,平成20年度に調査を行いました。それから13年を経過することから,斜面リスクの評価を行う必要があるため,今年度末の取りまとめを目途に,これまでの調査資料に基づき,斜面の変状調査等を実施し斜面の安定解析を行ってまいる考えであります。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)お答えいただきました。
続きまして,避難済み看板を各家庭へ配布し,災害時危険区域避難の迅速な助け合いについてであります。
避難指示が出された8月後半の豪雨災害のように,土砂災害に関する避難指示が発令された場合,直ちに避難の必要があります。しかし,避難指示に一本化されてから日数があまりたっていない上,豪雨災害には緊迫度をあまり感じることがなく,避難しなくても大丈夫だろうとの考えもあり,避難した方が少なかった要因につながったと思います。本市では避難者数が1日で最大15
人ということで,他の自治体と比べると僅かに多い結果となっておりますが,避難指示が出された他の自治体など,総合的に見て少ないというところに懸念を覚えます。今回は大事には至りませんでしたが,このような切迫性のないときでも大きな災害につながることが他県の事例から分かっており,たとえ空振りの避難に終わっても,身を守ることの危険意識を,今後,高めていく必要があると感じます。
そこで,求められるのが,市からのできるだけ細やかな情報の提供であります。危険が迫っているのかを具体的に伝えてもらい,その上でさらに地域を絞って避難指示を出すなど,繊細で分かりやすい対応を望みたいところであります。先ほどの質問の中でもありましたが,まず,市民が知るということ,次に,特にどの辺りが危険であるのかという詳細な情報もつかむことが避難につながっていくことと思います。
ここで大事になってくるのは,その情報を基に受け取る危険意識の高さが必要になるということです。いざ自宅を離れるとなるとちゅうちょしがちになることが課題でもあります。御自分の安全を最重要に確保した上で,避難に向けて,高齢者の方や住民同士が声をかけ合う助け合いの共助の重要性が増してきます。避難を促すには,危険箇所近くの住民の呼びかけや消防団による働きかけも大切になり,今後,これらが必要になるのが実情であります。本当に危険が迫っている情報を知った方が近所の
人に声かけをしたらすぐ荷物を提げて出てきたというように,声かけが避難につながった事例も多くございます。これまでの避難訓練は,判を押したような規範化されているような感覚がございますが,東日本大震災で,釜石市で生かされたような,「逃げろ」などの言葉を発しながら行う率先避難の啓発も大切であると考えます。避難をスムーズにするために,以前の私のボランティアの取組の中で有効であったことについて提案させていただきます。
避難済みという大きな文字の表示が入った看板を玄関先につるせるように,中学生が手作りで,独居で住まれている方をはじめ,各御家庭に配布をさせてもらいました。近所で助け合う場合,既に避難したことが分かり,スムーズに短時間で助け合いができやすくなりました。特に,高齢者の方々からは,「避難済みの看板が掲げられていなければ声かけをしてもらいやすくなり大変安心である」との声も聞かれました。手作りなのでコスト支出も抑えられ,コストをかけない簡易な看板であっても大きな効果が期待できます。現に,この取組が定着している地域もあり,非常に有効であると実感しました。
本市においても,各御家庭に避難済み看板を配布することにより,一
人でも多くの命を助ける手助けとなると思いますが,市のお考えについてお聞かせ願います。
[
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇]
◎
危機管理部長(吉岡忠則君)近藤議員の御質問にお答えいたします。
災害時における安否情報の把握につきましては,その後の救助・救援活動を円滑に行うためにも特に重要な要素となってまいります。地域における安否確認の方法につきましては,地域で保有している名簿と避難所等で作成する避難者名簿での突合や一時避難場所等での点呼など,各地域においてそれぞれの取決めに基づいて行っていただくことになりますが,その際,迅速に作業を進める上で有効と考えられる手法の1つとして,議員御提案の安否確認ツールの活用が挙げられます。
また,東日本大震災時においては,一部の自治会や町内会などで,避難が完了した目印として黄色い旗やタオルを掲げるということを事前に取り決めていたため,安否確認が短時間で円滑に行えたという奏功事例も報告されており,その有効性についても認知されているところでございます。
このようなことから,まずは,地域防災の中心的な役割を担っていただいている自主防災組織や消防団の皆様にも安否確認ツールの導入について御意見をいただくなど,地域住民の理解と協力を得られるような安否確認の手法について,今後,検討を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますよう,お願い申し上げます。
[3番 近藤純子議員 登壇]
◎ 3番(近藤純子議員)避難をしたときの目印はほかにもあると思います。地域防災の方の理解と協力を得られますように,避難済み看板はその1つではございますけれども,そういう意識の啓発が大切になってくると思います。どうか,そういう視点でよろしくお願いいたします。
それでは,3つ目の質問に入らせていただきます。
教員間の連携を生かした事業の専門性を高める工夫についてであります。学校再編実施計画(案)が出されたところであります。これからの子どもたちは,時代の動きとともに新たなものに適用していく能力が必要になってきます。一
人一
人の子どもたちの持つ可能性を十分引き出し,自信を持って進んでいける自己肯定感こそ大事であり,高めてもらいたいと望みます。それぞれがお互いの持てる力を結集し,相互間における問題解決力を高め,未来に向けて夢を描き,目標に向け根気強く立ち向かっていく力を養ってほしいと考えます。
小学校においては,低学年と高学年の間には心身ともに成長に著しい差がございます。高学年の子どもたちは,中学生に向け,それぞれが持てる可能性を最大限に引き出し,力を伸ばせる期間であると考えます。義務教育9年間を見通した教育によって一
人一
人の可能性を伸ばす環境づくりが大切になってくるということも重要であると思います。
徳島県教育委員会では小学校での教科担任制に力を注いでおり,2019年,2020年の2年間に徳島市内の小学校1校において,高学年の教科担任制モデル事業を実施しております。その形態は,教師の得意とする教科に関しては,自分が担任するクラス外でもその技量を生かすことで,子どもたちの学習に対し,意欲を引き出し学習効果の向上を期待することができるというものです。
私が小学校6年生のときのことをいまだにはっきりと鮮明に覚えております。担任の先生とは違う先生が家庭科を担当してくださいました。家庭科に詳しい教師で常に好奇心を持つような授業をしてくださり,今も記憶に残っております。現在の生活に生かすことができる内容も教えていただき,子ども心に印象に残る,ある意味,新鮮さも感じながら授業を受ける機会となったのだと振り返っております。教師が授業にかける意気込みは必ずや子どもたちに伝わると確信しておりますので,高学年の専門性や好奇心が高まるこの時期に,教科に得意な教師が授業に入ることは非常に効果的であると感じております。学力向上だけでなく,教科担任制であることにより,中学校では教科担任制を取っておりますので,その移行へも無理なく行える利点がございます。2年間,モデル事業を実施した結果,授業の質が上がり,子どもたちの意欲や学力向上の効果が生まれるようになった結果と伺っております。これを受けて,本年度,15の市と町の31校に高学年の教科担任制を拡大し,国の求める2022年度を目途に準備をしているところであります。小松島市では31校の中の1校で導入がなされているとのことでありますが,ぜひ,子どもたちの反応を見ていただき,今後の教育環境の向上につながっていくものと期待しております。
教員間の連携を生かした授業の専門性を高める工夫として,小学校内の教員間の連携や,中学校との連携を生かした教科の専門性を高める授業を取り入れるなど,専門的な能力育成や,中学校への教科担任制へのスムーズな接続に向けた環境づくりを望みます。教員間の連携を生かした授業の専門性を高める工夫を,現在の状況も踏まえて,市として,今後のお考えについてお伺いをいたします。
[教育長 小野寺 勉君 登壇]
◎ 教育長(小野寺 勉君)近藤議員の御質問にお答えをいたします。
議員の言われたとおり,国の動向としては,令和4年から,児童の心身が発達し一般的に抽象的な思考力が高まり各教科等の学習が高度化する小学校高学年に対して教科担任制を導入する方向で計画が進められております。また,本年7月の義務教育9年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議では,
外国語,算数,理科に加え,体育も優先的に専科指導の対象とすべき教科として示されております。
本年度,本市においては,南小松島小学校に英語の専科教員を1名配置し,市内のほかの2校と兼務することで計3校の英語の授業を担当し専門的な指導に当たっております。また,新開小学校が教科担任制研究校の指定を受け,英語,音楽について教科担任制の授業を,また,高学年の社会,理科においても教科担任制による授業を実施しております。ほかにも,教員が連携し時間割を工夫しながら理科,図工,体育,家庭科など,一部教科担任制を実施している学校もありますが,学校規模や教員の専門性に偏りがあり,教科担任制を幅広く実施するには課題があるのが現状でございます。
小学校における教科担任制を進めるに当たり,児童の実態や指導に習熟している小学校教員が中学校教員から教科指導の専門的な知識や技術などを学ぶことで教科指導の専門性を向上させることは有効であると考えております。本市では,英語の授業において,小・中学校の教員が連携して指導技術の向上や専門的知識の習得に向けた授業研究会を実施しております。しかし,学校間の連絡調整や煩雑さや移動にかかる時間など制約等により,頻繁に実施することは困難な状況があります。
今後は,学校再編の中で1校当たりの教員数が増えることを生かし,教科指導の専門性を持った教員によるきめ細やかな指導と,中学校の学びにつながる系統的な指導の充実を図る観点から,県教育委員会と連携を取りながら,教員の連携を生かした小学校教科担任制の在り方や,小学校から中学校への円滑な接続の在り方について研究を進めてまいりたいと考えております。
[3番 近藤純子議員 登壇]
◎ 3番(近藤純子議員)御答弁をいただきました。
小松島市におきましては,現在も専科の授業を行っておりましたり,また,先ほどの31校の中の1校でありまして,研究校にも積極的に参加もなされております。学校の実情に合わせ,学校規模と教員間の連携の取り方,加配の先生方の配置の仕方などの工夫により,専門性を生かして実施する中で課題も見いだしながら,子どもたちにとって利点が多い面がたくさん見えますので,今後においても,高学年の児童の可能性を引き出し,専門的知識を学べるよりよい環境づくりを御要望いたします。
続きまして,教員再任用制度を効果的に活用し,一
人一
人の可能性を伸ばす教育の推進についてであります。
教員再任用制度とは,定年退職によって一旦退職した方を,従前の勤務実績などに基づく選考により,1年以内の任期で改めてフルタイムまたは短時間勤務として採用することができる制度でございます。令和3年の通常国会において地方公務員法の一部を改正する法律が成立し,令和5年度から段階的に定年が引き上げられることとなりました。現行では,教員は一般的に60歳が定年となり,最大で65歳まで再任用されることができますが,今後は,段階的に定年が65歳まで引き上げられることとなります。
この再任用制度を効果的に活用していくことに,今,教育現場での子どもたちに対する技量や接し方において大きな利点があることと考えます。まず,長年勤務を続けられた先生方には豊富な知識や経験が期待されるところであり,各地域や学校の実態に応じて高い指導力を生かして活躍いただけるものと考えられます。教育環境の向上について,快適で機能的な施設整備の物理的な面を整えた上に,各地域や学校の実情に応じた教育が必要となることが,今後,一層求められてまいります。
再任用された方については,定年前と同様に教諭として勤務される場合のほかにも,高い指導力を生かして初任者研修指導教員や少人数教育担当教員を務めている場合などがあり,若手教師の模範や
相談相手になっているとの声も聞いております。小松島市教育大綱第2期では未来を担う
人を育てる教育を基本目標と定めております。まさに,教員再任用制度は,関わる先生方が,一
人一
人の児童に,長年の経験を生かし大きな視点で,その良さを見抜いたり可能性を引き出す声かけができたりすることから,教育現場に求められる心強い存在であります。今の子どもたちに一番足りないと感じてしまうのは自己肯定感です。自分の良いところを認め,自分の良いところに自信を持って,そして,将来に夢を描き,こんなコロナの時代に子どもたちは巻き込まれてしまいましたけれども,子どもたちは意外に元気でございます。どうか,将来に夢を持たせていただきまして,それぞれが描く得意分野や,また自信,それを基に,人生というものがいかにすばらしいかということを知ってもらいたいという気持ちが非常に強いというところでございます。そういう意味でも,再任用制度は心強い存在となり得ます。主役は子どもたち一
人一
人でありますが,その力を引き出していく環境も重要となってきます。高学年の教科担任制などにおいても,児童の好奇心を引き出し,段階を踏みながら,課題追及していく問題についても,長年の経験を生かすことができる再任用制度が教育現場にもたらす効果は大きく,貴重な人材源であると考えます。
そこで,お伺いいたしますが,教員再任用制度を効果的に活用し,未来に輝く子どもたちを描きながら,一
人一
人の可能性を伸ばす教育の推進につなげていいただきたいと強く願いますが,現在の取組状況も含め,今後の市のお考えについてお伺いをいたします。
[教育長 小野寺 勉君 登壇]
◎ 教育長(小野寺 勉君)近藤議員の御質問にお答えいたします。
再任用制度とは,定年退職等により一旦退職した者を,1年以内の任期を定めて,改めて常時勤務を要する職,または短時間勤務の職に採用する制度でございます。徳島県公立小・中学校教職員については,希望者に対して従前の勤務成績,健康診断及び面接により総合的に審査を行い,1年間,再任用教職員として雇用する制度を設けております。令和2年度末からは,新たに校長,副校長,教頭として退職した者を引き続き管理職として再任用する制度も始めております。
議員が言われたとおり,再任用教員は,これまでの勤務の中で豊かな経験や知識,優れた指導技術を有しており,そうした技能を幅広い領域で最大限活用できるように適切に運用することは大きな効果があると考えております。本年度は,本市では16名の再任用教員が勤務しており,英語や音楽といった専門的技能を必要とされる授業,きめ細やかな指導や関わりが特に強く求められる特別支援教育,幅広い経験や対応力が要求される学校運営,若手教員や中堅教員の人材育成等,様々な分野で再任用教員を効果的に活用しております。来年度以降も,引き続き,本市に再任用教員が配置された場合には,再任用教員の持つ実践的知識や指導技術等を組織的・計画的に他の教職員に伝承し教職員全体の資質向上を図ることで,子どもたち一
人一
人の可能性を伸ばす教育の推進,教科の指導技術の向上,教育活動の改善・充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。
[3番 近藤純子議員 登壇]
◎ 3番(近藤純子議員)御答弁をいただきました。
教育現場において,新しい体制での教員再任用制度などを有効に力を発揮していただきまして,本市の子どもたち一
人一
人が健やかな成長や学びを通し,自分の良さを見つけて自信を持ちながら歩んでいくことが何より大切であると感じます。地域や実態に即した教育環境により,一
人一
人の可能性を伸ばし,ますますの教育の推進を期待いたしまして,令和3年9月定例会議の私の一般質問を終えます。
御清聴どうもありがとうございました。(拍 手)
◎ 議長(
広田和三議員)以上で,本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は明日7日午前10時再開,議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。
本日は,これをもって散会いたします。
午後 3時51分 散 会
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