小松島市議会 2021-09-03
令和３年９月定例会議（第３日目） 本文
2021年09月07日：令和３年９月定例会議（第３日目） 本文 ◎ 議長（
広田和三議員）ただいまより本日の会議を開きます。
本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので御了承願います。
これより，本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第６８号から議案第９１号までについて，一括議題といたします。議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を続行いたします。
通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。
１５番，
井村議員。
［１５番
井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（
井村保裕議員）おはようございます。令和３年９月
定例会議一般質問に発言の機会をいただきました，
新風はなみずきの井村保裕でございます。今回は大きく４点，
小学校再編計画について，防災・減災対策について，農業の振興について，小松島市の活性化についてということで
通告どおりお聞きしたいと思います。
まず最初に，
小学校再編計画についてであります。この件につきましては６月定例会議にも通告を出しておりましたけれども，発言の順が遅かったこともありますが，６月定例会議の中で出口議員の一般質問の折，中山市長より７月中に新しい
学校再編実施計画案を出すということでしたので，その新しい案を聞いてからにしますということで，あえて発言はしませんでした。
その後，７月３０日に新しい案が出されました。これまでの４校案ではなくて５校にするとのことでした。理由として，４校案を踏まえて今後の少子化が進むのが確実な中で，最初から生徒数マックスの校舎を建てるのではなく，一回り小さい枠にしておいて，今回残した
小松島北小学校を当面存続させておいて，
見直し期間を経て新しい小学校に転入させるという説明でした。
なるほどなと思う反面，これで理解が得られるのだろうかなと懸念するところであります。
教育委員会と市長部局は，この案をもってそれぞれの小学校区で
地域住民説明会を開くとお聞きしております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い，当初の計画に変更があったとお聞きしておりますが，まずこの案の周知についてをお聞きいたします。
［副教育長
勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（
勢井孝英君）
井村議員の御質問にお答えいたします。
小学校再編における
地域住民説明会には，市長，副市長と
教育委員会で出席し，８月３０日から市内１１小学校を回り実施する予定でございましたが，
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて一部日程を延期し，９月１７日から１０月２１日の間に開く予定としております。
この説明会では，新たな
小松島市立学校再編実施計画（案）の内容や，今後の
取組方針等の説明と意見交換を行うことにしております。今回は
教育委員会と市長部局で協議・調整しておりまして，前回の説明で十分に回答できなかった内容の部分にもその結果を説明し，長期的な視点で計画的に学校再編に取り組むこと，再編で目指す教育や財政面での検討による施設整備時期などの見直した項目を中心に説明していきたいと考えております。将来にわたり，
子どもたちのために市全体で
小学校再編に取り組んでいく姿勢をお伝えできればと思っております。そうしたことからできるだけ丁寧に説明し，参加者の御意見には真摯にお答えし，理解が深まるようしていきたいと存じますので，よろしくお願いいたします。
［１５番
井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（
井村保裕議員）御答弁いただきました。議会のほうにも当日，この資料を持って回るというふうな資料も頂いて，中を見させていただきましたけれども，この説明会，たくさん来てほしいと思う反面，今のこの状況の中でなかなか出かけるのもちょっと抵抗がある。そういった状況の中で本当に来てくれるのかなと思うところであります。今までの過去の経緯を見ると，賛成とか，それでいいのではないかという人はあまり来ないのかなと。やはりしっかりした御意見を持たれた方が説明会に来られるのかなと思うところでございますけれども，そこら辺りをしっかり説明していただきたいなと思います。担当部局として，この説明会だけで十分ではないと思われていると，私もそう思っておりますし，担当部局のほうもそう思われていると思っております。この説明会以外にほかにまだ周知する方法があれば，どのような形でするのかをお聞きいたします。
［副教育長
勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（
勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
このたびの
実施計画案の説明会につきましては，先ほど申したとおり，１１小学校全てで行い，市民の皆様に広く理解が得られるよう，説明してまいりたいと考えております。御質問や御意見には様々なものがあると思われ，より理解を得られるよう，説明を尽くす必要もあることから，１回だけではなく，繰り返し説明会を開くことを考えてございます。
また，小学校区以外の場所でも御要望に応じて説明会を実施するなど，多くの方に御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。
計画案の周知につきましては，
小松島市立学校再編実施計画（案）を市の
ホームページに掲載していることを，広報こまつしまや徳島新聞の火曜日欄で知らせるほか，計画案を市役所の案内窓口や
教育施設等に置き，必要な方にはお渡しできるようにすることにしてございます。
そのほか，効果的な周知方法について随時検討するとともに，計画案に対する
パブリックコメント等も実施する予定でございますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。
［１５番
井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（
井村保裕議員）何回もするということでございます。おしりが決まってて，当初，この頂いた資料にも令和４年から９年，第１期でやる，そういうようなスケジュールが出ておりますけれども，当然，説明会に行く，また市長部局のほうにも，
教育委員会のほうにもそういった集会とか意見交換とか，いろんなところで要望，課題，質問が出てくると思います。その場で答弁できるものもあれば，持って帰って検討するという案も当然出てくるだろうと思います。前回，前々回，２回回られたときにも出た，それも含めて今度それを返していくのが今度の説明会かなと思うのですけれども，今回回って新たに出てきた，そういった修正，検討，見直し，もしあるのであればいつ頃までにそれをやって返事を返していくのか，おしりが決まっている中でどのようにしていくのかをお聞きいたします。
［副教育長
勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（
勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
住民説明会では様々な御意見等を頂くものと思っておりますが，十分御理解いただけるよう，可能な限り丁寧なお答えをさせていただきたいというふうに考えております。
今回の計画案は，市民からの
意見聴取会や
有識者会議で御意見を頂いたことを受けまして，関係各課と協議を重ね，前回の課題の改善を図り，作成したものでございます。現時点では計画自体の本質を変えるような大きな修正は想定しておらず，できるだけこの計画案の内容が御理解いただけるよう，丁寧な説明をしていきたいというふうに考えております。
住民説明会での御意見等で改善できる点とか，軽微な修正をする必要があった場合につきましては，その後の
計画案決定のための作業の中で調整しまして，最終的に成案とする際に市の
ホームページにて掲載，周知していきたいというふうに考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。
［１５番
井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（
井村保裕議員）御答弁いただきました。
以前の計画が主であってそんなに大きく変わらない中で今回説明に回るというのですけれども，７月のこの案をここで報告したときにも議員の中からもありました。その後，会派の中でも話になったのですけれども，４校案が５校案になったと。じゃ，頑張って，粘って反対したら残るのではないか。今回の見直しで５校案が今度６校案，７校案になるのではないか，そういう機運になるの違うのと心配するところもありました。それがなくなって元の１１校になるということはないのだろうけども，この４校案が５校案になった時点で，その理由は分かりますよ。そういった理由で，長い目で見て確実に減るのだから，マックスの校舎を建てなくて，こういった経緯を踏まえてこうしていくという，その理由は分かるのですけれども，客観に見れば４校案が５校案になったと。頑張って反対したらなくなる，今なくなると言われている学校のところの地域の人たちが頑張って反対しようとなるのではないか，そこが，それでまたどうするのといって後ろにずれていくのはどうしたものか。やはりこれまでの踏まえた経緯の中で私は計画的に進めていったほうがいいのだろうなと思っております。
次に校区の見直しについても通告しております。
この校区の見直しにつきましては，中学校の再編のときにもこの一般質問でお聞きしたこともございます。当時は
小松島中学校と，旧
坂野中学校と旧
立江中学校を統合して
小松島南中学校の２校ということで，新しく
小松島南中学校を開校されました。
教育環境の格差はなくなりました。本当に
小松島中学校と
坂野中学校，
立江中学校の校舎の
教育環境の差は本当に違い過ぎて，耐震化の問題のときにも耐震化をするときに小学校は
リフォームを兼ねて耐震化をすると。ただし，中学校においては合併するのだから触らわないということで
リフォームすらしませんでした。その中でやっと
小松島南中学校ができて，通っている
子どもたちも当時，近くなった人もいますけど，大体の人は遠くなる。あんな遠いところにという意見も多かったのですけれども，新しい校舎ができますと中学校の１年生の子は，めっちゃきれい，めっちゃ楽しいと言ってくれた。これができてよかったなと思いますし，今，
小松島南中学校ができて，本当によくできているなという声は聞く。批判よりもよくできているなという声のほうが大きいです。できてよかったなと思います。
ただ生徒数にしますと，
小松島中学校と
小松島南中学校の生徒数はというと格差があります。
小松島南中学校においては今年１年生が，今まで４クラスあったのが今年から３クラスになった。当然小学校もこれだけ減ってきているのだから中学校も減るのだろうな。今だから私も分かりますけど，当時はそこまでぴんときませんでした。減ったのを目の当たりにして，新しい小学校の再編というのもそれを踏まえて，そういうのも理由の１つなのだなと思っております。
ただ，今回の小学校の規模で言いますと，今の
南小松島小学校の敷地に新しい校舎を建てるのが500人前後の大
規模小学校で，
新開小学校の敷地に新しい校舎を建てる規模が250人規模の中規模であって，あと，大規模改修をするとお聞きしておりますけれども，100人前後の小学校が２つというふうにお聞きしております。
校区の問題，校区の見直しによって，この生徒数の差が図れるのであれば，私はよい機会ではないかなと思うのですけれども，
教育委員会の見解をお聞きいたします。
［副教育長
勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（
勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
今回の
実施計画案で前回との見直しにおける変更点につきましては，北小松島小学校が当面存続する方針となったことなどを含めまして，その根拠を詳しく重点的に説明し御理解いただけるよう努めてまいる所存でございます。
この計画案では，計画期間，第１期終了年度，これは令和１５年度を想定しておりますが，この令和１５年度の時点で各学校の児童数には差が生じてくるということは考えておりますが，再編により学校数が少なくなることで，小学校間，小・中学校間の連携がしやすくなり，交流活動や合同学習の充実を通して本市における教育の均一性を担保してまいりたいというふうに考えております。
現時点では児童数のバランスを考慮した校区の見直しをするということは考えてございませんが，将来的には見直しは必要と考えてございます。児童の
通学状況等を見ながら通学区域の検討を行いまして弾力的な校区の運用を図っていきたいというふうに考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。
［１５番
井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（
井村保裕議員）現在は見直しはしないけれども，将来的には見直しを検討すると。通学区域の見直しを検討するというふうなことでございました。これも通告を出して考えていたのですけれども，計画ではあれですよね，先に
南小松島小学校の敷地に校舎を建てる。これが逆だったら，先に
新開小学校の敷地に新しい学校の校舎を建てるとなったら，そっちのほうが新しいからそっちに変えようかといって，上りのバスに乗らないで下りのバスに乗って通ってくる子もいるのではないか。校区の見直し，区域の見直しにつながるかなと，ここも言っていたのですけれども，じゃ，先に
南小松島小学校の敷地に新しい校舎を建てて，新しい校舎で，よくできているな，こんなきれいな学校ができたのだなといったら，わざわざそれ以外の学校に通おうか，行こうかという子はいないわね。反対にそっちのほうに行きたいというふうになると思います。
小松島南中学校ができて，聞くところによると，
芝田小学校区の子が，今まで
小松島中学校に行っていたのが，
小松島南中学校に通う子がいて，校区がこうなっているというふうなこともお聞きします。やっぱり
教育環境がよくなったらそこに通おうかとなるのだろうし，親も行かそうかと思うし，そうなってくるのかなと思うのですけれども，先に大きいほうの校舎を建ててしまえば，なかなかそれも校区の見直し，通学地域の見直しといっても，それはなかなか難しいなと，通告を出した後で思いました。
ただ，500人規模と250人規模の小学校の差というのが，やっぱりちょっとバランスの取れたものにならないのかなという思いはありますけれども，それはそれで仕方がないのかなと思うところでございます。
次に，特色のある小学校ということでお聞きしたいと思います。
この件に関しましては，こうしなさいというのではないのです。
教育委員会や市長部局がどれだけ柔軟な考え方を持っているのかなという観点からお聞きしたいなということでございます。
今回の
小学校再編についてはいろんなところで現状の説明を求められます。どうなっているんだ，どうなるんだ，ここはどうなるのかというような話をよく聞かれて御説明に行きます。その中でいろんな意見，相談も寄せられます。その中の御意見の１つになりますが，批判というか，同意というか，前向きな話の中で面白いなと思うことがありました。現在でもそれぞれの小学校で地域とともに
子どもたちの成長を見守りながら，それぞれの特色のある
学校づくり，祭りなどの地域行事に参加したり，稲刈りや漁業体験や
生き物観察等の町内探検をしたり，ほかの小学校と違う，地域とともにやっている取組をしている。そういったこともたくさんお聞きをしておりますけれども，そういうことは保育所や幼稚園でもできるのではないか。特色のある小学校を目指して，もっとさらに新しいことはできないのかな。公立やけど私立みたいなことはできないのかなというような話になりました。
例えば，将来東京大学，京都大学を目指すならこの小学校に通わせようと思えるぐらいの学校を目指す。逆に言えば，この学校に通わせたらしっかり勉強を教えてくれる。そしたら学校が違っても，通学距離が遠くても，親が送り迎えしてでも学校へ行くようになる，来るようになる，そんな御意見もありました。
また，今年は
オリンピック・パラリンピックが開催されました。日本選手の大活躍に日本中がわくわくし，久しぶりに明るいニュースとなりました。例えばこの小学校に通わせたら，将来
オリンピック選手になれるかも，それぐらい小さいときからスポーツの基礎を徹底的に教えてくれる小学校を目指す。将来
プロスポーツ選手を目指すのだったらここに行かそうという親も，子どもも思わせる小学校にしたら面白いのにといった話で盛り上がりました。
特区構想については全国的には英語教育に特化した取組が多いともお聞きしておりますけれども，この話を
教育委員会に言ったらどんな返事が戻ってくるのかなと。私も聞いてみたいなということで今回通告させていただきました。教育長の御答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。
［教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎ 教育長（小野寺 勉君）
井村議員の御質問にお答えをいたします。
構造改革特区のうちの１つで
文部科学省関連の教育特区は，平成２０年４月からは
教育課程特例校制度に移行し，現在も続いております。
教育課程特例校制度とは，
文部科学大臣が学校または地域の実態に照らし，より効果的な教育を実施するための特別の
教育課程を編成することを認める制度であり，早期の英語教育などのほか，ふるさとや郷土に関する独自性への取組などが主な取組としてこの制度の適用を受けております。
令和３年４月現在で，全国で1,768校が指定をされております。指定については，その要件を満たすことや特別の
教育課程の内容について，保護者や地域住民，その他の関係者に説明を行うなどの手続がございます。様々な効果がある反面，
学習指導要領において児童生徒に履修させる内容と，学校独自の取組を行うために子どもに負担がかかることや児童が転出入をする場合，
学習事項等について配慮が必要となります。
教育委員会としましては，小学校は義務教育であり，
学習指導要領の完全実施や
基礎的知識の習得や学力の定着，社会性や規範意識を身につけることなど，これから生きていくための力の基礎，基盤をしっかりとつくっていきたいと考えております。また，小学校間の連携を深めることで総合的な学習の時間や学校行事を工夫して，小松島の特色ある教育の実現を図ってまいりたいと考えております。
今後，
学校再編計画を進めていく中で，
教育課程特例校制度について研究を深めていく必要があると考えておりますので御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［１５番
井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（
井村保裕議員）御答弁いただきました。
これはやりましょうよというのではなくて，充実させましょうよ。それはなぜかといったら，イメージアップ，本当によくなったなと思ってもらえるためにみんなでこうしませんかというふうなことなのですけれども，中学校の話になるのですけれども，おとといに徳島新聞に注目記事が載ってましたよね。４つのクラブ，サッカーとかバレーとか，クラブを４つなくして，でも，運動不足にならないように陸上部の中でしっかり陸上する子と
体力づくりをする，ちょっと緩いと言ったらいけないのだけど，そういう
体力づくりをするクラブになりました，できましたという記事が載ってましたよね。その記事の中で，そこで通いながら，ほかに中学校外で，社会体育でスポーツをやってるから，そこへ行くのに支障がない，ありがたいみたいなコメントも載ってましたけど，もっと充実させたら，サッカーが
市立中学校，
２つ中学校を足しても１１人そろわんというさみしい話なのだけど，じゃ，そこはそこでしっかり社会体育で，
クラブチームでしっかりやってもらって，その合間はしっかりこっちで基礎体力と体幹を鍛えて，高校，将来に向かっての送り出せるベースになるとか，そういうふうに充実させることによって親もそこへ行かせようかと思うようになると思うのですよね。
小学校も学校を挙げて社会体育，別に
オリンピックではやったからといって
スケートボードや自転車を教えてというのではないのですよね。バレーでもいい，サッカーでもいい，野球でもいい，卓球でもいい，バドミントンでもいい，社会体育をしっかりサポートする小学校だったら，親もここへ行かせようかと思うわけであって，そういう
イメージづくりというのが今回テーマなのですけど，そういういいイメージをつくるためにもこうしませんかというふうな提案でした。これは最後の市長の答弁にもつながっていきますので，再編のほうはここで置かせていただいて，次の防災・減災対策に移りたいと思います。
災害と言えば，近い将来，必ず発災するであろうと言われております
東南海地震に備え，また，台風による被害に備えると，そんなイメージが私の中ではありました。しかしながら，ここ最近では
ゲリラ豪雨，線状降水帯による大雨，土砂災害，河川の氾濫，地震による倒壊など，日本全国で様々な災害の報道を頻繁に見るようになりました。阪神・
淡路大震災は知らない人も多くなったかもしれませんが，特に衝撃だったのが３・１１，
東日本大震災であり，あの震災の直後が一番私たちの，日本も含めて，日本中の危機意識が高かったように思います。あれから１０年といいますが，東北地方も復興が進んでいるというような報道を見ますと，１０年たって私自身も含めてあのときの危機意識が薄れているように感じています。
しかしながら，防災・減災対策に終わりはないと言われるように，私は限られた財源の中でも計画的に整備していくべきだと思っています。最近ではその事業ができていないのではないかと思っておりますけれども，
ハード事業としてこれまでの取組と今後の予定をお聞きいたします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）
井村議員の御質問にお答えいたします。
本市においては地震・津波災害，風水害，土砂災害，大
規模事故等災害など，あらゆる災害が想定され，ハード面，ソフト面の両面からの対策が必要となるところでございます。このうち地震・津波災害に対する
ハード整備といたしましては，これまで学校施設をはじめとした公共施設の耐震化や施設屋上への避難を可能にする外階段及び
屋上手すりの設置，
小松島ニュータウン地区における
津波避難施設の建設，また，
金磯南雨水ポンプ場や葬斎場の建設に伴う避難施設や避難路の整備などを行ってまいりました。現在整備中の和田島ポンプ場につきましても
津波避難施設としての整備を行うこととしております。
今後につきましては，令和３年３月に改定いたしました小松島市
津波避難計画において抽出された
特定避難困難地域，これは
津波到達予想時間までに避難場所に到達することが困難であるとされている地域でございますが，この
特定避難困難地域の解消を図ることが急務であると考えております。そのためには，既存施設や民間施設の利用の検討や協議に加え，新たな
津波避難施設の整備を検討していくことは本市の事業として優先度が高いものであると認識しているところでございます。
［１５番
井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（
井村保裕議員）答弁いただきました。
実は４月に美波町に行きました。ドライブがてら美波町に行ったのですけれども，美波町の町役場を越えて大浜海岸，水族館の手前，右側に，よくここへ子どもを連れてサッカーをしに連れて来たなと言いながらぱっと見たら，新しい避難タワーができていました。ここ何年かでしょうね。私が行かなくなって何年なので，その間に新しい避難タワーができていました。こんなのができているんだということで車を止めて見に行ったのですけれども，看板には避難対象人数が304人，地上高１１メートルで３層建てで，鉄筋コンクリート造り，備蓄倉庫，簡易トイレスペースを完備して，ふだん１階は地域の交流スペースとして使用できますと書いていましたけれども，普通に歩いて屋上まで，一番上まで開放しておるので歩けるのです。２階，３階のところに備蓄倉庫とトイレがついている。トイレまでついているんだと思いながら見ました。
ここは，消防長，命山ができる前に，以前にも日和佐に避難タワーがあるというので見に行ったことがあるのですけれども，そのときはただただ足りないと言われて，ちょうどこれぐらいの，100人ぐらいの規模のタワーだけれども，高さが足りないと言われていたのを聞いていたのですけれども，このたび300人程度の大きなものができていました。
ただ，それができるまでに子どもを連れて行っているときは，役場の裏に大きい山があるのですけど，山にきちっと階段がついて，階段で山の上に逃げれるように整備ができていて，そこまで何百メートルというのが，そこの役場を越えた，そこの交差点のところに何百メートルこっちと書いている看板もあったのですよね。そういうのがあるにもかかわらず，近くに300メートル横にあるにもかかわらず，そうやって新しいのができていたというのが，やっぱり計画的にしているんだろうなというのを感じました。それもあって避難困難地域に住んでいる方々の安心・安全のためにも，やっぱりそれは計画的につくっていかないといけない。ただ，和田島の命山みたいな，立派な，立派過ぎる命山，ふだん地元は散歩したりして有効に使ってますけれども，本当に計画的にそういうのはしていかないといけないのだろうなと思いました。
急に言って，すぐにしましょうかにはなかなか経費がかかりますので，なかなかそうにはならないと思いますけれども，そこはやりくりして捻出していただいて，計画的に建設していっていただきたいなと思うところでございます。
次に，自主防災会の活性化についてお聞きいたします。
先の６月定例会議におきまして，本市において９年ぶりに２６番，２７番目の新しい自主防災組織が結成されたとお聞きいたしました。設立に御尽力いただきました関係者の熱意に感謝いたしますとともに，今後も御尽力いただきますよう申し上げたいと思います。
さて，小松島市の自主防災組織が２７団体，市内においての率にして７７％とお聞きしております。しかしながら，結成されながらもほとんど活動していない組織もあるのではないでしょうか。市主催の防災訓練では活躍していただいて，御尽力もしていただいておるのは承知しておるのですけれども，ふだんの活動としてその活動が見えてこないように感じております。現状とその要因は何だと思われますか。お聞きをいたします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）
井村議員の御質問にお答えいたします。
本市の自主防災組織は平成１４年に田野町で２つの自主防災会が結成されたのを皮切りに，平成２４年までに各地域に結成されていきましたが，その後，結成の動きが止まっておりましたところ，今年度新たに２つの組織が結成され，現在，２７組織となっております。しかしながら，その活動状況に差があることは議員御指摘のとおりでございます。
この要因といたしましては，結成時に中心となって活動してきた役員の方々の高齢化や後継者のなり手不足，地域での防災意識の醸成機運が高まらないこと，また，最近ではコロナ禍の影響から，集まっての活動が困難になったことなどが考えられるところでございます。
とはいえ，結成当初より引き続き活発に活動されている組織もございますので，本市といたしましては，今後とも各自主防災組織が防災啓発や避難訓練等に取り組んでいただけるよう，防災講座の講師派遣や活発に活動している自主防災会の取組の紹介など，積極的に情報を共有していくことにより活性化を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，お願い申し上げます。
［１５番
井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（
井村保裕議員）今の，この２年ぐらいの間はコロナの関係で避難訓練なり，集会なり，打合せなり，会議なりはできないと，できなかったのだろうと思うのですけれども，ふだんからも高齢化と担い手不足ということなのですけれども，やっぱり交流がなければ次の人，世代交代というのも無理ですよね。やっぱり活動することによって世代交代が進んでいくのだろうな，次の人に，一世代若い人に任せて引き継いでいけるのだろうなと思うので，そこら辺りも踏まえて，自主防災と行政だけじゃなくて地域が一緒になってやっていかないといけないのかなと思うのですけど，地域につながるんですが，災害時では地元消防団は消防本部から命令されれば出動し，地元は留守となります。その留守を守るのが自主防災組織であると聞いております。
私は本来，自主防災組織は民間単位か自治会単位か協議会単位，または消防分団での単位の設立が望ましいと思っております。そうすることによってふだんからの啓発活動や避難訓練等を共同で進められる，その上，費用面での負担が見込めると思っております。単独の事業ではどうしても運営費が足らない，お金がないからしたくてもできないということをお聞きしたことがあります。予算の拡充はできないのかをお聞きいたします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）
井村議員の御質問にお答えいたします。
本市では自主防災組織の活動を支援し，地域防災力の強化を図るため，防災に係る啓発事業や避難訓練等に活用できる自主防災組織活動補助金及び地域
津波避難計画策定事業等助成金を交付しております。しかし，要綱が２種類あることから目的ごとに分けて申請をしなければならないなど，補助金の活用に係る利便性には課題があると考えています。
また，啓発事業や防災訓練の実施等に係るチラシを作成する際や，資機材等，必要な物品を購入する際にも自主防災組織の規模，つまりは各自主防災組織の活動の範囲としている地域の世帯数にかかわらず補助金が一律のものとなっているため，自治会などの母体がない組織や世帯数の多い組織については費用の持ち出しが大きくなり，活動に制限がかかってしまうことも考えられます。
これらのことから補助要綱を一本化し，世帯数による補助金額の算定方法を取り入れるなど，利便性の高い補助制度となるよう検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
［１５番
井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（
井村保裕議員）今回，活動費の予算の拡充ということで通告を出したときに思い出したのですけれども，一番最初にこの活動費，まだ自主防災会ができたすぐ，予算もついていないときに初めてここで一般質問をさせていただいたときに，当時の課長にその活動費のことを質問しました。答弁は検討しますというお返事が返ってくるのかなと思っておったのですけれども，年間１万円の予算をつけましたというお返事を聞いて，逆に私が驚いたということを思い出しました。後にその方とお食事する機会があってお話をしておりましたけれども，そのときに，あのときはほんまに年間１万円やけど苦労して獲得したのだと，ここでそれを答弁したときに議員に年間１万円かと後ろでくすっと笑われたと，それを今回この通告を出したときに思い出しました。当時，その課長さん，今はもう退職されておりませんけれども，そのときの悔しそうに聞いたのを今でも思い出したのですけれども，やっぱりそうやって担当部局がその組織のことを思って頑張って予算をつけてくれる，ありがたいなと思いました。多分最初のころだったので，私が言って初めて成果が出たことだったのかなと今思うのですけれども，そんなことを思い出しました。担当部局の方も頑張ってしていただきたいなと思います。
次に地区防災計画の策定についてをお聞きしたいと思います。
小松島市の地形は日本の縮図であると思っております。先ほども申しましたように
東南海地震による地震，津波だけでなく，台風，
ゲリラ豪雨，線状降水帯による大雨，土砂災害，河川の氾濫，地震による倒壊，あらゆる災害が想定されますけれども，それぞれの地域を見ますと変わってはいます。例えば私の地元，和田島町においては地震や高潮，大雨による対策が主になってきますが，場所が変われば河川の氾濫や土砂災害の懸念など，地域によって様々であると思っております。
徳島大学の防災専門の上月先生によりますと，それぞれの地域が地域防災計画を策定することにより，地域の防災対策にさらにきめ細かい対応ができるし，このマニュアルを作るべきであるということでございます。私もこれを策定するべきかなと思っておりますけれども，この地区防災計画を策定するよう指導するべきではないかと思いますけれども，見解をお聞きいたします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）
井村議員の御質問にお答えいたします。
行政機能が麻痺するような大規模災害が発生した場合には，まずは，自分の命を自分で守ることが重要であり，次に，地域コミュニティーでの相互の助け合いが重要になってまいります。地域コミュニティーレベルで地域の特性を反映しつつ，地域の住民が我が事として防災活動の内容を定める地区防災計画は，地域防災力の向上に資するものでございます。
本市といたしましても，地域や地域住民の特性に応じた実効性のある地区防災計画を策定する意義は大きいと考えておりますことから，自主防災組織が策定する地区防災計画の支援に取り組むとともに，先ほど御答弁いたしました補助要綱の改正の検討に，地区防災計画策定に係る費用の補助も加えたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
［１５番
井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（
井村保裕議員）補助の対象にしていただけるということで，ありがたいなと思っております。以前にも国のほうが予算をつけて，市内全部じゃないけど，徳島県のほうに施策として下りてきて，小松島市でどこかそういう防災マップを作りませんか，作ってくれませんかというので予算がついたことがあります。指定された自主防災会が地図を持ち寄って，自分の地域の自主防災マップを作ったというふうな経緯もありました。活動費を頂いて運営してきた。最近，使い切ったのだろうが，それこそ開店休業になっているなと感じておるところでございますけれども，そういった観点から，やっぱり，ちゃんと宿題を出してあげる，そこによって経費をつけてあげて地域がよくなっていくと，そうなってきた，そうなっていくのがいいのかなと思います。
自主防災組織の活性につながればという観点からお聞きいたしました。災害対策といっても災害が来るまでの啓発，災害時の対応，災害後の避難所運営や，この手伝い，いろいろあると思います。今回は災害が来るまでということになりますが，自主災組織が活性化することで，災害時や大雨の警報が出た場合，避難指示が出た場合，避難したくてもできない方の強い味方ではないのかなと思います。災害時の復興や避難所運営においても頼りになると思います。昨日の近藤議員の質問時に，避難時での助け合いということが提言されておりました。まさに避難所までのサポートをしてくれるのがこの組織かなと思います。行政としてしっかりサポートしてあげてほしいと思います。
次に，農業の振興についてお聞きいたします。
最初に，有機農業の取組についてお聞きいたします。最近ではスマート農業，もうかる農業といったキーワードをお聞きいたしますが，農業を取り巻く環境は，少子高齢化による担い手不足や家族の低迷などで大変厳しくなっています。そんな中でも有機農業に携わる方は，資料によりますと，従来の農業をされている方より平均で１０歳若いとお聞きしております。それだけ前向きに考えて，手間暇はかかるけれどももうかる農業への意気込みがあるからだと思われます。本市においてこの現状をどう把握しているのか，取組をお聞きいたします。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。
本市の有機農業につきましては，平成２２年に設立した小松島市生物多様性農業推進協議会において，地域における生物多様性の保全や安全・安心な農産物の生産，及び持続可能な農業の実現を目指し，農村の生物多様性農業の推進を図る事業に取り組んでおり，この取組の一環として有機農業を推進しているところでございます。この協議会の取り組む有機農業の技術として，生態系調和型農業理論に基づく農業技術がございます。これは科学的な分析に基づく土づくりによって最適な環境をつくり出し，農業者が望む高品質・多収穫で，病害虫に強く安定生産に結びつける農業技術であり，経験や勘だけに頼ることなく，科学的アプローチで取り組めるため，若い世代にも受け入れやすい農業技術として推進しているところであります。
具体的な協議会の活動として，有機米や特別栽培米，有機野菜等の産地化を進めるため，外部講師による栽培技術講習会等を定期的に開催し，安全で安心な農産物の生産を目指す農業者の育成支援を継続的に実施しております。
また，本協議会が実行委員として参画し，オーガニックエコフェスタ2021をＪＡのみはらしの丘あいさい広場を会場にオンラインで開催するなど，コロナ禍という制限下の中で，市内外に向けたＰＲ活動を実施し，有機農業の普及啓発を進めているところでございます。
また，本市の有機農業の支援策といたしましては，国の補助制度である環境保全型農業直接支払交付金を活用し，生産性との調和等に留意しつつ，土づくり等を通じて化学肥料，化学合成農薬等による環境負荷の軽減，さらには，農業が有する環境保全機能の向上が図られるよう取り組む団体に対し，取組面積に応じて支援を行っております。令和２年度の実績といたしましては，申請団体７団体，３８名の農業者に支援しており，約４２ヘクタールの取組があり，前年度と比較をいたしまして約４ヘクタール増加するなど，有機農業の推進に努めているところでございます。
［１５番
井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（
井村保裕議員）御答弁いただきました。
今回この通告を出したときに，ほかの議員さんからも，これを言うのであれば有機農業のことも聞いてください。その有機農業を新しく闊達するために補助金がある。その補助金のことも聞いてくださいということもお聞きしました。この後の農地の有効活用につながってくるように思いますが，担い手として６０代世代の方が定年退職されてから農業に従事される方もおいでます。これも担い手確保の１つにはなっていると思いますが，若い世代の担い手育成のためのよい機会であるとも思っています。有機農業の起業に対して補助金があるとお聞きしたのですが，現状はどうなっているのか，お聞きいたします。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。
本市では，有機農業を含む新規就農者への支援として，国の農業次世代人材投資事業により，経営開始時からの早期安定に向けた補助金を交付しており，有機栽培に取り組む新規就農者への支援も予定しております。また，本市独自の支援策としては，小松島市生物多様性農業推進協議会を通じて，有機ＪＡＳ認証取得を目指す農業者への補助金を新たに創設し，支援を行っているところであります。
国では，本年５月にみどりの食料システム戦略を策定いたしましたが，この戦略では，2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を２５％に拡大するなど，具体的な目標が定められるとともに，有機農業の自然循環機能の増進や，生物多様性保全等が対策の柱と掲げられており，次年度に向けて有機農業推進に係る様々な支援策が検討されておるところでございます。
今後は，このみどりの食料システム戦略に掲げる方針や目標の下，国等の支援制度を積極的に活用し，本市の独自支援施策も講じながら，さらなる有機農業者の育成と生産拡大，有機農産物等のブランディングを含めた販路の拡大を進めていくとともに，生物多様性農業推進協議会においても，これまでのオーガニック・エコの取組に，ＳＤＧｓやエシカル消費を絡め，持続可能な農業の推進に取り組んでまいりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
［１５番
井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（
井村保裕議員）御答弁いただきました。
オーガニックエコフェスタも今ちょうどケーブルテレビで放送していまして見ておりますけれども，やっぱり有機農業の振興というのが，これからのもうかる農業につながってくるのかなと思います。お米が１俵7,000円，8,000円で売られてても，有機のお米は最低１万2,000円以上で取引されるとか，もっと健康志向の方はもっと高い健康なお米を買って食べてるというふうなことも聞きます。この健康志向がある中で，そういった安心・安全な農業づくりというのもこれからの農業になってくるのだろうなと思います。
次に，農地の有効活用についてをお聞きいたします。
農業従事者は高齢化に伴い減少しております。専業農家は激減し，兼業農家においても後継者となる子や孫が引き継ぐつもりもなく，あと１０年もすれば耕作放棄地がさらに増えると考えられます。私も田んぼを持っていて田植えに行くのですけれども，昨日，私は５４歳の誕生日を迎えました。私の地元で田んぼを見渡しても私より若い人たちを農地で見かけるのは数えるぐらいしかいないのですよね。それを見ると，ほんまに大丈夫かいなと思います。本当に切実な問題なのだろうなと思います。市街化区域でありながら売りたくても売れない。市街化調整区域においても，自分で耕作できなくなり，預けたくても赤字になるといった課題も多いのが現状です。早急に市としての方針を示し対応すべきであると思いますけれども，これについての見解をお聞きいたします。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。
地域農業の持続的な発展に向けては，何よりも農業経営の基盤となる人と農地が適正に確保されていくことが大前提となります。農業の担い手確保や耕作放棄地の解消については全国的な課題となっておりますが，このような中，本市においては５年から１０年後を見据え，地域の誰がどのように農地を活用し担い手を育成していくのかを各地域で話し合い，まとめ上げたものを実質化された人・農地プランとして昨年度に策定を行ったところでございます。
策定されたプランにおいては，それぞれの地区ごとにおける現状と課題，また，今後，地区内における中心経営体へ農地を集約化するための方針等を取りまとめるなど，地域農業の将来方針等を明確化させております。地域農業が厳しい状況に直面している中においても，持続可能な力強い農業の実現に向けては，策定されたプランが確実に実施されるよう，各地区の集約化された意見を尊重しつつ，それぞれの特性を生かしながら，地域の実情に応じたきめ細かい支援を行ってまいります。
また，農地の有効活用の方策として，本市の耕地面積の約８割が水田であることの強みを生かし，農地の集約化や大規模化による生産コストの削減を図りつつ，小規模な農業者に対しても，水田における高収益野菜栽培への作付転換や土地集約型作物である施設野菜の産地化を推進し，収益向上を図ってまいります。
また，有機農業をはじめとする環境保全型農業を推進し，農産物の高付加価値化を通して水稲生産の下支えを行い，水田農業の経営安定につなげてまいります。
担い手の確保等につきましても，新規就農者に対して各地域での中心経営体によるサポート体制を構築し，就農後の定着や経営発展に向けた技術，経営指導，農地の確保に関する支援を行い，就農者の確保・定着につなげてまいりたいと考えております。
◎ 議長（
広田和三議員）小休いたします。
午前１１時０５分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時１５分 再 開
◎ 議長（
広田和三議員）小休前に引き続き会議を開きます。
井村議員。
［１５番
井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（
井村保裕議員）御答弁いただきました。
人・農地プランということで農業をやりたい人と貸出し手，その両方がウィン・ウィンになるような，そんな制度であるということでございますので，しっかりそれを推進していただきたいなと思います。
次の質問も重なるところがあるので併せて聞けばよかったのですけれども，市内にこれだけの農地がありながら耕作放棄地となって廃れていくのはもったいないと思っております。８月１８日の徳島新聞には，本市の農業委員会からの意見書が提出されたと報道されていました。それぞれの角度からの提言が明記されておりましたけれども，今後の対応ということで，市としての見解をお聞きいたします。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。
農地の有効活用に関連する分野では，遊休農地の発生防止及び解消についての御提言を農業委員会よりいただきました。耕作放棄地の防止に向けては，農地を貸したい方と借りたい方を仲介するための機関である農地中間管理機構と連携し，農地のマッチングを実施しており，令和２年度では，農地中間管理事業の貸手と借手について合計３０回のマッチングを実施いたしまして，計８２筆，約10.3ヘクタールの実績がありました。
本市において農地中間管理事業の制度に関する周知は年々進んでいるものと認識しておりますが，今後は，農地所有者が他人に農地を貸し出すことへの心理的抵抗感や不安等の払拭に努めることで，さらなる農地の集約化を図るとともに，農業委員会との相互連携の下，借手の掘り起こしを行い，農地中間管理事業等の賃借に結びつけてまいります。
一度耕作放棄地になってしまった農地につきましても農地中間管理機構関連補助事業として，雑木や草の除去をはじめ，農地の再生作業に必要となる経費を支援する耕作放棄地再生支援事業がございます。本事業は，農地を一体的に集積するために必要となる耕作放棄地の解消に向けて有効な事業であるため，支援策の周知を図るとともに，農地の復元に向けての支援の拡充について国や県に要望してまいりたいと考えております。
また，耕作放棄地となっている農地は営農が困難な狭隘な農道や不整形地であることが多いため，基盤整備が必要である地区については受益面積等の条件が整い次第，農地中間管理機構関連農地整備事業等の事業化に向けて地元改良区等と協議してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
［１５番
井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（
井村保裕議員）私も地元の人たちと一緒に耕作放棄地の解消にチェーンソーと草刈り機を持っていったことがあるのですけれども，一度耕作放棄地になってしまいますと，その解消は本当に難しいです。鳥のふんに含まれている種子が大きくなって，雑木が大きくなって根が張ってとなったら，元の畑とか田んぼに復旧するのは，ほぼ業者さんじゃなかったら無理だというふうなことでございます。そうならないように維持していく。ただその担い手さんがいない。そんな状況で，小さい田んぼで角ばっかり，道もない，水も来ない，そんな田んぼを預かってくれる人はいませんし，やっぱり農業に携わる，もうかる，採算が取れる，それについてはちゃんと環境もしっかり整ってなければいけないのだなあと感じております。
土地の有効活用については，私は用途地域の見直しも含めてやるべきだと思っております。便利なところ，開発されるようなところが見直しもいいのではないか，そんなことも思っております。今回は農地に関してでございましたけれども，農地中間管理機構についても，私はこのたび地元での圃場整備で詳しく知りました。まだまだ周知が足らないと感じております。こちらについてももっと周知をしていただきたいと思っております。
続いて，関連施設の管理についてお聞きいたします。
周りを見渡しても，高度経済成長期において整備された施設が更新時期を迎えておりますが，農業関連施設においても同様に老朽化をしております。構造改善事業等で市内一円に張りめぐらされた用水路も更新の時期を過ぎていますが，農家負担では更新は絶対無理であると言い切れます。
また，用水路と言いながら，農業用水取水期間にもかかわらず，梅雨時期，台風時の大雨，
ゲリラ豪雨は１年を通じて全て雨水の排水用であり，防災・減災の大きな役目を担っていると思っています。しかしながら，その維持経費は，地元改良区や水利組合等の負担であり，そこに支払う賦課金となり，最終的に農家負担となっている場所もあります。この現状を踏まえて農家負担軽減に努めてほしいとの声がありますが，この件について市としての見解をお聞きいたします。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。
本市では，戦後の高度成長期に土地改良区等により農業用施設の整備が急速に進められました。これらの施設は耐用年数を迎えるものが年々増加し，更新時期を一斉に迎えつつあります。農業用施設の中には地域排水等を担っている施設も存在し，地域の防災・減災に役立っていることから，施設の老朽化による防災・減災機能の低下が懸念されております。
こうしたことから，本市では県営の土地改良事業等に負担金を支払い，農業用施設の補修や更新を後押ししたり，多面的機能支払交付金により，市内の活動組織が行う農業用水路等の小規模な補修等を支援するなど，農業用施設の老朽化対策に取り組んでおります。
昨今，農業者を取り巻く環境は厳しさを増しておりまして，米価の低迷等により収益が悪化している現状では，多額の費用を要する農業関連施設の補修や更新を農業者だけで賄うことは困難となっております。
こうしたことを鑑み，農林水産省では，国営や県営の土地改良事業に関する国，県，市及び農家の負担割合を定めたガイドラインを見直し，令和２年度より都道府県営かんがい排水事業の更新事業に適用されております。更新型ガイドラインにおいて，事業における農家の負担割合が減少しており，本市においても農林水産省のガイドラインに即し，県営土地改良事業等による農家負担の軽減を検討しているところであります。
また，多面的機能支払交付金事業において，従来は草刈りや水路の泥上げ等農地維持，保全活動で余った資金を農業水路等の修繕工事費等に使用することには制限を加えておりましたが，修繕工事費等の需要が大きいことから，平成２９年度からは制限を徐々に緩和し，農地維持，保全活動資金の一部を農業水路等の修繕工事費等に有効活用できるようになりました。
さらに，土地改良区等が施工主体となって行う農業用施設の補修，更新工事については，土地改良施設維持管理適正化事業補助金を用いることにより農家負担の軽減に努めておりまして，市内では農業用用排水路の更新事業等に活用されております。
こうした取組を通じて今後も農業用施設の維持，保全に取り組むとともに，農業者の負担軽減に努めていく所存でありますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
［１５番
井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（
井村保裕議員）御答弁の中で多面的機能支払の活用ということがありました。本当にこの制度は大変ありがたい制度だなとお聞きしております。実際，これから若い人が広い面積を管理しながら農業をやっていくにしても，草を刈るとか，そういう農地の維持に関してはなかなかそこまで賄い切れない。そこを助けてあげるのがこの組織だというのを聞きますし，今説明があったように，そこを用水路の改修・補修に充てられるようなるというふうなことも，制度が変わっているというのをお聞きいたしておりますけれども，聞くところによると，この制度の使い方は五，六年前の制度のほうが使いやすかったということをお聞きしております。今のほうが使いにくい。制限があって，その組織が業者に丸投げしないように自分たちがしなさいよみたいな制度に変わってきて使いにくいなということを現場でお聞きするのですけれども，逆に圃場整備がきちっとできているところは，その予算が面積に対して使い切れない。草を刈るところもなければ，用水路もまだきれいので使い切れない。そんなことも聞きます。使い切れないのだったら使ってあげるよという組織も何か冗談で聞いたことでありますけれども，やっぱり必要なところに予算をつけてやっていってあげたほうがいいのかなというのも現場の声で聞いたりしますけれども，そういった形で，そういった老朽化施設については有利な交付金，助成金を頂きながらやっていかないといけないのかなと思っております。
時間がないので，最後の４番目の質問に行かさせていただきます。
４番目の項目，市長に対して，小松島市の活性化についてということで，これからの小松島市の向かうべき方向性について大きな観点からお聞きしたいと思います。
中山市長が就任されまして１年３か月になりました。コロナ禍の中でのスタートとなり，あらゆる面での制限があり，苦労も多かったと思いますが，各分野で成果を出されておられると思っております。今回の一般質問に関して資料を集めておりましたら，昨年の選挙時の公約を記載した選挙ビラがありました。改めて見直させていただきました。
まず，これまでの小松島創生八策への取組をお聞きいたします。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）
井村議員の御質問にお答えいたします。
小松島創生八策を実現するためには，市役所を変える，このことが一番重要なことではないかと考えております。コロナ禍の中で市長に就任させていただきましたので，まずは新型コロナウイルス対策を最優先課題として捉え，また，南海トラフ巨大地震に備え防災・減災対策を強化する必要があると考え，新たに市長直属の危機管理部を創設し，安全で安心なまちづくりに取り組んできたところでございます。
また，持続可能な開発目標であるＳＤＧｓにしっかりと取り組んでいくため，今年度は新たに総務部内に地方創生の推進とまちづくりの振興を担う企画政策課を，市民環境部内には，市民生活に密接な環境政策の推進を担う環境政策課を新たに創設いたしまして持続可能なまちづくりに取り組んでいるところでございます。
加えて，若手職員も含めた未来トークを実施し，実務に当たる職員との意思疎通の円滑化に努めながら，市長としての政策判断や意思決定を行っております。その際に，行政サービスを提供するに当たっては市民の立場で，市民の目線に立って，市民に寄り添い，窓口業務など，サービスの向上に努めることや，事業を実施するに当たっては，できない理由ではなくどのようにすればできるかを考え，最少の経費で最大限の効果が得られるよう実施することなどを意識しながら日々の業務を遂行するよう，職員一人一人に伝え，職員の意識改革にも努めております。これまでの縦割りではなく，市役所がワンチームとなり行政サービスを提供することができる組織に生まれ変わり，新型コロナ対策をはじめ，スムーズなワクチン接種を提供することにつながったと考えております。
次に，八策の「暮らし」，「健康と福祉」では，まずは私の公約であります小松島版ネウボラとなる小松島市母子健康包括支援センターおひさまを開設いたしました。これによりまして，安心して出産，子育てができる環境をつくり，それぞれの御家庭が抱える不安やニーズに応じたきめ細やかな支援を行ってまいります。
また，八策の「経済」では，非常事態とも言えるコロナ禍の中で少しでも地域の事業者の方へ寄り添った施策ができますよう，独自の相談窓口の開設や，専門家と共に実施する市職員による企業訪問を開始した上で，現在，プレミアム付地域商品券事業や，小松島市緊急持続化給付金などの事業を実施しているところであります。
また，時代に合った多様な働き方を支援していくことを目的として，本年７月にはこまつしま働き方支援センターの立ち上げも行いました。引き続き，コロナ禍において市民の皆様，事業者の皆様の暮らしと経済を守り，まちの活力につなげていけるよう，今後もしっかりと取り組んでまいります。
八策の「防災」では，大規模地震や大型台風，集中豪雨などの大規模自然災害の発生リスクが高まってきております。本年３月に策定されました小松島市国土強靱化地域計画に沿って事業を着実に推進していくとともに，
特定避難困難地域の解消に向け取り組んでまいります。
八策の「教育」では，本年７月３０日に新たな
小松島市立学校再編実施計画（案）を策定したところであります。学校再編に当たりましては，未来を担う
子どもたちに生きる力を育む
教育環境の整備を進め，子どもを最優先にした
学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
八策の「イメージを変える」では，小松島港本港地区の周辺には，小松島ステーションパークやＳＬ記念広場，図書館，サウンドハウスホールといった文化施設があり，本市を象徴するエリアでありますので，今年度，商工観光課内に新たにみなとにぎわい推進室を設置し，このエリアのにぎわいの創出，活性化に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。
暗い話題が先行している昨今ではございますが，市民の皆様が少しでも気分を変えることができればとの思いから，花火や阿波踊りの開催準備を進めているところでございます。
また，市制施行７０周年記念事業として，市民の方々の健康増進，そして地域の元気づくり，にぎわいづくりの創出を目的に，来年１月２３日に小松島逆風ハーフマラソン大会を開催することとしております。昨日，９月６日から参加者の募集を開始いたしまして，募集人数700名に対しまして，本日朝８時時点ではございますが，408人の方から応募いただいております。多くの方々に参加いただけるよう，魅力的な大会にしたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
市長に就任して１年余り経過いたしましたが，市民の方々から小松島を変えてほしいとの声を聞くたびに，私はこの小松島をよりよくしたいという思いは強くなっております。今後も小松島創生八策の取組を通じて，この小松島を誰もが誇れるまちに変えていきたいと考えておりますので，議員各位の御協力をお願い申し上げます。
［１５番
井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（
井村保裕議員）市役所のイメージを変えるというキーワードがございました。これからの小松島市のあるべき姿，これからの未来を考えると，私は大きな岐路にきていると思います。少子高齢化と言われて現状を見ますと，どんな施策をもっても急に人口が増えることはありません。ただ何もしなければ頑張っている隣のまちに若い人たちが出ていってしまう。引き止めるには新しいまちづくりをトータルでやらなければならないと思っています。その解決策はまさにその８項目であると思っております。
最後に市長の意気込みも込めて，今後の具体的な施策があればお聞きいたします。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）
井村議員の御質問にお答えいたします。
南海トラフ巨大地震など，自然災害への備えや豊かな農・水産資源，金長たぬき，義経像といた文化資源等を活用したにぎわいの創出，子育てしやすいまちづくりなど，取り組まなければならない課題はたくさんあります。その中でも特に小松島の未来を変えるべく，地方創生による人口減少抑止に向けた施策は最重要課題の１つと捉えまして，新たに策定する総合計画後期基本計画も踏まえ，取り組んでまいりたいと考えております。人口動態統計2020では，就学，就職，結婚や出産，子育てなど，ライフステージが変わる２０代・３０代の方が本市からの転出が最も多くなっております。このことから，この世代のニーズを把握し，必要な施策を講じていくことが定住促進につながり，人口減少に歯止めをかける方策であると考え，現在，小松島市まち・ひと・しごと創生本部会議におきまして，市役所の全課に対して，並びに職員個人からも施策提案を求めているところであります。今後は提案のあった施策を精査し，優先順位をつけながら，できるものから次年度の予算に反映させ，順次取り組んでまいりたいと考えております。
今住んでいただいている方には，小松島市にずっと住み続けたい，就学や就職等で一度市外に転出された方には，ふるさと小松島に戻って住みたいと思っていただけるよう，小松島のイメージを変えてまいります。具体的には，まずはやはりかつてのにぎわいを取り戻すべくステーションパークから本港地区のエリアにかけまして，若い世代をはじめ，あらゆる世代が親しみを持てる空間へと再生すること，また，徳島赤十字病院を中心とした教育・福祉エリアによる安心なまちづくりを推進し，各施設を点から線へ，そして面へとつなげていくことにより，中心市街地の活性化を目指してまいります。また，今後整備の進んでまいります前原地区における小松島インターチェンジ，立江・櫛渕インターチェンジは本市活性化の起点となります。本事業による事業効果を最大化するためにも，観光振興，企業誘致等，様々な事業を展開し，地域内の経済の活性化を実現してまいる所存であります。これらにより，繰り返しにはなりますが，人口減少に歯止めをかけ，また，人口増加に向けて，若者や子育て世代から選ばれるまちを目指してまいりたいと考えております。
また同時に，市民の皆様が地域で健康に生き生きと暮らすことができるよう取り組んでいく必要がございます。医療と介護の連携や介護予防の普及，高齢者の生活を地域で支える生活支援体制の整備に努めるなど，地域包括ケアシステムをより深化させ，高齢になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていけることができるよう，地域共生社会の実現に向け取り組んでまいります。コロナ禍において誰もが暮らしやすい住まいなど生活に関して気軽に相談できる環境を整え，セーフティーネットの構築にも努めてまいります。小松島を住みやすいまちに変え，誰もが誇れるまちとするために，今後も職員一同，一丸となり，全身全霊で取り組んでまいりますので，議員各位におかれましても御協力，御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
［１５番
井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（
井村保裕議員）まち・ひと・しごと創生本部会議，６年ぐらい前に，当時の石破地方創生大臣が地方で知恵を出せば予算をつけるというようなことがありました。今やっと小松島市でも動き出すのかなと思います。職員が知恵を出せば施策となる，ぜひやっていただきたいなと思います。
市長の答弁の中に，２０代・３０代の流出を止める。もう一つは小松島のイメージを変える，２つのキーワードがありました。まさにそのとおりだと思います。この世代を引き止めることによって１０代の
子どもたちが増えるわけであって，先ほども申しましたが，引き止めるにも，子育て，通勤，通学，買物，お出かけ等，住環境がよく，行政サービスが充実していなければ，そこに土地を買って建てようなんていう人はいません。市内に４つのＪＲの駅がある，そして，近い将来
高速道路が開通し，市内に２つのインターチェンジができる。まさにチャンスのときと思います。しかしながら，インターチェンジを下りたらのどかな田園風景が広がってではもったいないと思います。それには，土地の有効活用も含め，用途地域の見直しもしなければならないと思います。
先ほども触れましたが，先祖代々扱った土地を子や孫に引き継ぐと，家へ引き継ぐといった考えも今は昔，農地の面積と農業従事者を考えたら，面積は広く，担い手が少ない現状の中，理解と協力によって大きく変わっていくと思います。条件のよいところでは新興住宅地や商業施設を誘致し，そうでないところで生産緑地としてもうかる農業をしながらしっかり農業を守る，農場を守る，そういう施策がよいのではと思います。
もう一点のイメージを変えるであります。今回
教育委員会に面白い小学校と言ったのも，イメージアップの話であります。公立で私的な教育は難しい，ハードルが高いということは理解をしております。しかしながら，それぐらい充実した学校を目指したらということが言いたかったんです。先ほど人口の流出の話になりましたが，その理由の１つによく聞くのが，小松島市は税金が高いでなということです。本当にお隣の徳島市や阿南市と比べて高いのでしょうか。確かに１０年ぐらい前は介護保険料が日本一高いと。今でも国保の保険税が高いとか聞きますが，トータルで見れば，私はそこまであんまり変わらないと思っています。これも口コミやイメージの問題ではないかと思います。確かに国保の資産割は納得しにくいので見直してもらえればありがたいと思っていますが，やはり，よい
イメージづくり，口コミを変えていかないかんと思います。
私の通告は以上でありますが，私も振り返ってみますと平成１９年に初当選し，市議会に来てから４期１４年となりました。当時は非常事態宣言が出されておりましたけれども，安心・安全と小松島の活性化をテーマに，歴代の市長に対し提言してまいりました。これからの小松島市はどこへ向かっていくのでしょう。未来の小松島市のあるべき姿は何なのでしょう。１０年後，２０年後，小松島市はどう変わっていくのでしょうか。それをつなぐのが，今この議場にいる市長をはじめ，理事者であり，議会議員であり，市民の皆さんであると思います。それぞれの立場で，皆さんで知恵を出し合い，頑張っていきましょう。
以上をもちまして，私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎ 議長（
広田和三議員）小休いたします。
午前１１時４６分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時４８分 再 開
◎ 議長（
広田和三議員）小休前に引き続き会議を開きます。
１４番，出口議員。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）令和３年９月定例会議におきまして，発言の機会を得ましたので，質疑１点，一般質問２点にわたって行いたいと思います。どうか御協力をお願い申し上げます。
まず，質疑に入りたいと思います。
議案第７７号 小松島市一般会計補正予算（第５号），公民館整備事業，小松島公民館修正設計業務委託料377万2,000円について，質疑を行います。
まず１点目に，前回の設計業務との関連についてお聞きをしたいと思います。前回の金額，今回の金額，前回の予算額，執行額，今回の予算額，それから面積等について御報告をいただきたいと思います。
［副教育長
勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（
勢井孝英君）出口議員の御質疑にお答えいたします。
令和元年度に行いました小松島公民館設計業務につきましては，鉄骨造平屋建て，建物の床面積は180平方メートル程度で入札等発注作業を実施してございます。予算額につきましては386万7,000円でございまして，令和元年１１月１５日には業務が完了しまして，執行額は355万3,000円となってございます。
本年度の，改めた設計業務については，先ほど出口議員のほうからもお話があったとおり，予算額につきましては377万2,000円を計上しておりまして，施設としましては，同じく鉄骨造平屋建てで，延べ床面積については165平米程度を想定しております。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）お答えをいただきました。
それから２点目，修正設計とは何かということでお聞きをしたいのですけども，修正設計という言葉を普通に取れば，出来たものを一部手直しして設計を出すと，設計をするという業務だろうと思うのですけども，前回実施した設計業務，設計の成果を修正するものというふうに考えてよろしいのでしょうか。
［副教育長
勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（
勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
小松島公民館につきましては，新体制となった当該公民館運営委員会からは，公民館活動に必要の面積を確保した上で早期の建設の要望を受けてございます。このため，公民館運営委員会と
教育委員会，市長部局とで協議を重ねまして，前回設計した計画面積から見直しすることにしてございます。このことによりまして建物の間取り等も変更となることから，改めて建築に係る設計業務を行うということにしておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）３点目。この修正設計業務委託料の金額，予算額について，377万2,000円という予算でございますが，前回と比較して平米数が減っているから，多少，前回幾らと言いましたか。391万円で間違いないですか。私が頂いておる資料には391万と書いてあるのだけど，どっちが正しいのですか。
［副教育長
勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（
勢井孝英君）当時の予算額につきましては386万7,000円ということで予算を計上しております。ただし，この年には消費税が８％から１０％に上がったということでございまして，もともと当初予算額の時点では消費税８％が適用されるものということでこの予算額を計上しておりましたが，最終的に入札等を発注する際に再度確認したところ，この計画，この設計業務については消費税１０％が想定するようになるということでございましたので，この入札額についての設計予算額としましては消費税を１０％にしました391万ということでしております。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）分かりました。金額については分かりましたが，会議規則の規定によって質疑は４回までしかできないということになっておりますので，それぞれの３点についてお聞きをしましたが，この点についての再問はこの後の一般質問の中で行いたいと思いますので，御了解ください。
それでは，これで質疑を終わります。
◎ 議長（
広田和三議員）午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５６分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
◎ 副議長（松下大生議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
出口議員。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）それでは，一般質問に入りたいと思います。
先ほど質疑において，小松島公民館整備事業のうち，修正設計業務委託料について３点ほどお聞きをしました。それぞれ御答弁をいただきましたが，どうも納得ができませんので，その御答弁を踏まえた上で質問をしていきたいと考えております。
まず，前回の設計業務との関連についてでございますが，御説明があったように平米数で１５平米が少なくなっておるという設計でございます。この設計が修正設計ということになっておりますが，先ほども言いましたように，修正ということですから，出来上がったものを一部手直しして設計をする業務だというふうに考えて間違いございませんか。もう１回確認をしたいと思います。
［副教育長
勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（
勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
まず，小松島公民館につきましては，前回の設計についてはその当時の館長，それから，公民館運営委員会の方々から要望等をお受けいたしましてつくった設計でございます。今回の設計については本市の財政状況等を説明する中で，小松島公民館としては自主防災組織の立ち上げであるとか，夏休みに子どものラジオ体操，こういう新たな取組も踏まえまして，そうしたことが，活動ができる拠点が必要であるというような御見解をいただいております。そうした中でできるだけ早期な形で建てていただきたいという要望がありまして，再度，改めて新たな体制の下，設計に係る間取り等の協議させていただきまして，今回については前回とは間取り等が大幅に変わったということでございますので，設計については，改めて見直すこととなったということでございます。
（「聞こえない。最後のほう，もう１回言ってください」と言う者あり）
◎ 副教育長（
勢井孝英君）設計は改めて見直すことになったということでございます。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）設計は改めて見直すということは，私が聞きたいのは，今回の修正設計業務が全く前回のものではなくて，新しく設計をし直したとということですか。それとも，一部手直しをして設計をするという業務ですか。どちらですか。はっきりお答えください。
［副教育長
勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（
勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
当該公民館運営委員会からは，建物の間取り等を，先ほど申したとおり，御協議いただいております。それに伴いまして基礎であるとか柱の位置，そうしたものとか電気の配線設備，換気設備，浄化槽に至る排水路系統など，改めて建築確認の申請が必要になることから，前回の設計を生かすのではなく改めて設計を行うということでございます。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）改めて設計をし直すということになりますと，修正ではなくて新しく設計をやり直すというふうに理解をしてよろしいのですね。よろしいか。そうですね。うなずいていただきましたのでそういうことだろうと思います。そうなると，前回355万3,000円で執行しております，この設計委託業務というのはどういうことになりますか。これ，予算を立てて入札をして，議会も認めて，こういうものができますということで地元の関係者にも御説明をしとるだろうと思うのですけども，それを全く新しくやり直すということについての説明といいますか，議会に対する説明もありませんし，新しく今度こういう形で出てきましたし，そもそもこの表題が間違っているのではないですか。何でそれが修正になるのですか。日本語がおかしいですよ。新しくやり直すということが修正ですか。その辺りどういう御見解を取っておりますか。前回の成果物である設計業務，355万3,000円についてどういうふうにお考えになっておりますか。
［副教育長
勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（
勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
前回の小松島公民館の設計につきましては，先ほど申したとおり，小松島公民館の関係者の方々に御要望を聞いた上で設計を行っております。それでその旨で工事に入るということの，公民館関係者の方々には御説明をさせていただきましたが，最終的に財政等の問題もあって先送りをせざるを得なくなったということがございます。
そうした中で，やはり小松島公民館としてはできるだけ早いうちに建ててほしいという中で，それと新体制になったことから，いろいろな，違う新しい事業もやるということで，そうしたことを踏まえて，改めて建物の設計について協議をさせていただきました。そうした中で今回の補正予算の計上に至ったということでございます。
この修正という言葉が適切かどうかということについては，議員おっしゃるとおり，紛らわしい表現であったかと思います。今回の設計については前回とは違うという意味でこうした名称をつけておりますが，そうしたことについては今後，御指摘をいただいたことも踏まえて，名称については適切な名称をつけていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）名称については，どうするとおっしゃったのですか，ちょっと聞こえなかったのですけども，この修正というのは取りますか。これ，予算書にも書いてあることですから，そんなに簡単に間違っておりましたで済む話ではないですよ。どうしますか。
◎ 副議長（松下大生議員）小休いたします。
午後 １時１０分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時１１分 再 開
◎ 副議長（松下大生議員）小休前に引き続き会議を開きます。
勢井副教育長。
［副教育長
勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（
勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
先ほども申したとおり，前回の計画設計業務と今回は違うという意味で修正という言葉を使わせていただきました。ただ，これが先ほど議員がおっしゃったとおり，非常に前回の設計業務を修正するというようなニュアンスでの紛らわしさがありますので，今回についてはそういう意図ではなくて，小松島公民館の計画の改めた修正の中で設計業務を行うということでつけておりますが，これについては，これから入札等，契約ということも踏んでいくようになると思いますが，そうした中でそういうような形の紛らわしい名称は使わないように変えていこうと思っております。
それと今後，同じように公民館を整備するに当たってこのようなことがないことを一番願っておりますが，万一そうしたことがあった場合については，今回のことを踏まえて適切な名称で予算の事業名にもしていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）今後気をつけるということですけども，私の聞きよるのは今回提案されておる，この議案第７７号の名称，公民館修正設計業務委託料というのは，これはそのままで置いておくのですか。変えるのですか。どちらなのですか。はっきりして。今後は気をつけますといったって，たちまちこういうふうに正規の予算書に出てきとるやつを今回はもうそのままでいくということですか，それとも。もっと明快な返事をしてください。
［副教育長
勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（
勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
先ほど申したとおり，今回の修正という意味は前回の設計業務とは違うという意味で，今回の名称設定をさせていただいております。先ほど申したとおり，紛らわしいということは十分御指摘いただいたということは真摯に受け取っておりますので，ただ今回については，これがそうした修正の意味がそうした意図をもってつけたということで，この予算上の名称については現状のところ変更するということは考えておりません。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）これ，紛らわしいとかいう話をなさいますが，そんな問題ではないんですよ，これ。修正というのは読んで字のごとく正しく直すということでしょう。改めて直すということでしょう。それと，内容はそうでないと，あなた，はっきりおっしゃるわけだから，修正というのを取ったらどうですか。押し問答になるのかいな。私はむちゃを言っているのですか。日本語，私の解釈は間違っていますか。修正というのは悪いところ，変えるところを変えて，元のあるものをですよ，ある設計を一部変更すると。そういう場合は修正ですよ。だけど，そうでないと，あなたははっきりおっしゃるわけでしょう。そうではないのでしょう。そうでないのに何で修正という言葉をつけるのですか。おかしいじゃないですか。もう何回答弁しても一緒ですか。何でそんなにこだわるのですか。予算書を直したらいいんで。今後はこういう言葉は使いませんというのだったら余計じゃないですか。予算書の重みというのを，あなた，分かってないのと違いますか。事業の内容を的確に表すのが，この款項目なんですよ。それが間違っているから直したらどうですかと言っているのですよ。何で直さないのですか。
◎ 副議長（松下大生議員）小休いたします。
午後 １時１７分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時２５分 再 開
◎ 副議長（松下大生議員）小休前に引き続き会議を開きます。
勢井副教育長。
［副教育長
勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（
勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
この名称，設計業務の名称につきましては，議員御承知のとおり，ファイルナンバー291の令和３年度予算説明書，第２分冊の中で，当該設計業務に係る名称として，細節でこの名称をつけさせていただいております。それと今回は，やはり議員から御指摘のあったとおり，この名称の修正ということについては，改めて名称の変更をさせていただきたいと思いますが，当然，これ，予算書でございますので，市議会の予算決算常任委員会等で御了承いただければというふうに思っておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）修正という言葉を外すという御返事で結構だろうと思うのですけども。ぜひ行政のほうから修正を出していただきたいと思います。
それで，そうなりますと前回の355万3,000円の設計業務が，これ，全く，言葉は悪いんですけどもどぶへ捨てたお金になっているのじゃないですか。その辺りの御見解をさっき聞いたのですけども御返事がありませんのでもう１回聞きます。どういうふうな見解を取っておられますか。
［副教育長
勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（
勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
本来でありますと，先ほど来申しましたとおり，できた設計業務について工事をしていくのが本来の筋であるというふうに考えております。今回については財政等の事情もあって，改めて設計業務をやり直さざるを得なかったというような形になっております。それで，そうしたことが，先ほど議員のほうからもおっしゃられたとおり，無駄でなかったのではないかということでございますが，市
教育委員会といたしましては，やはりそうした声については設計業務をやったことが完結できなかったことについては非常に残念であると思いますし，こうしたことが二度と起こらないように十分に今後はしていきたいというふうに考えておりますので，どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）お認めになられたようなので，もうこれ以上は言いませんが，355万3,000円という非常に大きなお金なんですね。いろんな事情があったのは私も聞いておりますが，議決までして執行しとる，お金を払ってしまっているということについての責任といいますか，まずかったなという気持ちは当然おありになるだろうと思うのですけども，これ，本当に今後ともこういうことのないようにということで片づけられる問題ではないのですよ。いろんな大きな問題が絡んでくるだろうと思うのですけども，今回はこの辺でとどめておきたいと思いますが，何回もおっしゃるように，二度とこういうことのないように，執行部，ほかの役所の仕事にも言えることですので，市長は非常に熱意を持って新しい市役所づくりということで，今日も所信の表明がありました。私はなるほどという思いで聞きましたけども，そのそばからこういう形のものができてくるというのは，新しい役所どころか，もう１回皆さんそれぞれ考えていただかないかんのじゃないかなと思います。
それで，質問の通告の小松島公民館の整備について，公民館関係者とのコミュニケーションについてお聞きをします。
今の設計の話もそうですけども，これ，大きな原因の１つとして，今回のこの小松島公民館の建設については担当課と地元の公民館運営委員会等，関係者とのコミュニケーション，意思疎通が十分でなかった点が多々あったように思うのですけども，今までの地元の方々との話合い，また今後，新しい公民館を建設するに当たっての地元の方々の意見というのをどういうふうに取っていかれるか，そういうお考えがあるかどうか，お聞きしたいと思います。
［副教育長
勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（
勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
市内の公民館関係者との意思疎通につきましては，小松島公民館だけでなく，館長をはじめ地域住民により構成する公民館運営委員会の皆さんと図ってきております。小松島公民館におきましては施設の老朽化が顕著であり，耐震性も低いということから，公民館が地域の社会教育の中核的施設を担うことから，それぞれ住民参画いただく形の場として適切かどうかということで，当該公民館運営委員会とは新体制となって改めて管理運営等について年度当初には説明をさせていただきました。
また，施設整備につきましては６月下旬と７月上旬の２回，小松島公民館におきまして館長，それから公民館運営委員長をはじめ，公民館運営委員会の関係者の方々と御協議をさせていただいております。以降も夏休み期間に実施しました小松島公民館でのラジオ体操への職員の出席であるとか，公民館を訪れた際の対応，それから８月下旬の大雨後に生じた小松島公民館玄関の軒天の破損等に対する修繕等におきまして，館長，それから公民館関係者とはお話もさせていただきまして連絡は取っておるというような状況でございます。
今後におきましてもそうしたことを踏まえて，きめ細かな意思疎通を担当課と小松島公民館と，ほかの公民館全般とも意思疎通のほうを図ってまいりたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）十分連絡，対話を続けていきたいということでございますので了といたしますが，そもそもこの小松島公民館に関しては，もう何年も前から地元からの新築の要望が非常に強かって，市のほうも建て替えるということで順位まで決めて，それで計画を立てて，地元にもそういう説明をして，地元の皆さんにすればいつできるかということで大変首を長くして待っておられていたと。
まず当初は，公民館の整備については１年に２館やるんだという方針が出されておったのですけども，財政的な理由から１年に１館というふうになりました。それで，それも致し方ないなということで，順位的には小松島公民館が一番早かったんですけども，いろんな事情があって南小松島公民館が先になって，当然，南小松島公民館が終わったら小松島公民館ができるものということで地元も期待をして，それで令和元年の設計の施工ができて，設計ができて，さあいよいよこれからということになって，それで，本来なら令和２年に当初予算につけるのが当然ですけどもそれがなされなかったということで，令和２年度については新しく公民館の整備が行われるということは１回もなかった。令和３年，今年もいまだまだはっきりと決まっていない。
そういう状況の中で，地元の皆さんがお怒りになるのは，私は当然だろうと思います。いわゆる公民館とかいうものの建築，新築については，行政が地元の皆さんとお約束をする約束事だろうと思うのです。それを一方的に行政の都合で繰延べをしてやることについて，行政に対する信頼感が当然薄れるということが考えられます。
市長，昨日，今日と大変すばらしい市政の方向性を打ち出されて，いろんな行事を，事業を考えておられるということについては私も大いに賛同をいたすものでございますけども，何をするにつけてもやっぱり信頼というのが一番だろうと思うのです。行政に対する信頼，市民の信頼がなければ何をやったってうまくはいかないと私は考えます。
そういう意味でこの小松島公民館の建設については行政も，はっきり言わせてもらって大きな汚点を残したなという気がしますので，一日も早く信頼の回復に努めていただきたい。
それで，整備のスケジュールについては，昨日，杉本議員から質問があって，令和４年度中には建設を完了したいというお話がございました。今から設計ができて，当初予算に予算を立てて，それで建築にかかってということになれば，令和４年度中ということは令和５年の３月までということになりますが，１か月でも２か月でも早くできるような方策を考えていただきたい。もちろん当初予算に計上するのは当然のことであろうと思いますので，その辺り，市長にぜひお願いをしておきたいと思います。
最後に１点だけ。いろいろ整備ができていっているのですけども，あと残された整備がなされていない公民館についての整備スケジュールについてお聞きしたいと思います。
［教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎ 教育長（小野寺 勉君）出口議員の御質問にお答えいたします。
市内の公民館は１１館であり，このうち生涯学習課所管施設の公民館は８館であります。平成２７年度に実施した耐震診断により耐震性の数値が低い櫛渕公民館，南小松島公民館，小松島公民館，立江公民館，児安公民館の５公民館は耐震化が必要となっております。また，１１館のうち３館は複合施設として，芝田公民館，新開公民館はそれぞれ市民生活課の所管である小松島老人いこいの家とコミュニティーセンター新開会館となっております。千代公民館は人権推進課所管の泰地総合センターとなっており，施設所管課の施設整備に合わせて公民館所管課として適宜協議を行っている状況です。
所管施設の公民館につきましては，平成３０年度に櫛渕公民館，令和２年度に南小松島公民館を新たに整備しており，先ほど話にありましたが，令和４年度には小松島公民館の整備を進める予定としております。また，耐震性の低い立江公民館においては，県の立江川河川改修に伴う機能移転が求められていることに加え，児安公民館の対応も必要であることは認識しておりますが，昨年度策定の小松島市公共施設個別施設計画におきまして，他施設と機能の複合化について検討することを想定しており，公民館関係者との協議や施設の利用状況等を勘案するとともに，複合化が想定される施設所管課とは必要に応じて協議してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）御説明いただきましたが，はっきり言って，まだ個々の整備スケジュールについては定まっていないのが現状だろうと思うのですね。この後質問しますが，小学校の再編事業に取り組もうとしておりますが，
小学校再編と公民館というのは非常に密接に私は関連してくるだろうと思うのですね。特に合併をされる学校区における現在の学校の果たしておる役割というのは，学校がなくなればほとんど根拠を失うわけですから，その辺りでやっぱり公民館というのは必要になってくるだろうと思いますので，学校再編を進める観点からも公民館の整備スケジュールというのを早く，いろいろネックはあるのだろうけども，そういうものを課題をクリアして計画をぜひ立てていただきたいと思います。
次に，
小学校再編問題についての質問に入ります。
この再編計画については，完全に終了するまで１２年間という大変長きにわたる事業でございますし，また，学校の新築等，非常に大きな予算を伴う事業でございます。１２年といいますと，今生まれとる子どもが１２歳。もう中学校に行く頃ですね。なかなか今の保護者にしても子どもにしても我々にしてもぴんとこん難しい問題だろうと思うんです。１２年もすれば私ももうこの世からはいないだろうし，そういう意味から言えば非常に遠大な計画だろうと思います。
ただ，基本的に小学校の統廃合というのは必ずややらなければならない事業だと私自身は思っておりますが，そういう点からも
教育委員会にお聞きをしたいのですけども，いろんな再編の理由が挙げられておりますが，私はやっぱり一番大事なのは子どもにとって最良の
教育環境とは何かということを十分考えた上での再編事業であると思うんですけども，これについて
教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。
［副教育長
勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（
勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
子どもたちが変化の激しいこれからの社会を生き抜くためには，確かな学力，豊かな人間性，健康・体力の知徳体をバランスよく育てることが大切だと思っております。確かな学力を育てるには，授業を通してペアやグループでの学習形態を効果的に取り入れながら，
子どもたちが教え合い，学び合う協働的な学習を進めることができることが大切でございます。豊かな人間性を育てるには，様々な人との関わりや体験活動等を通して，社会性や規範意識を身につけ，自他のよさを認め，尊重することができることが大切となります。健康・体力を育てるには，学校行事等を通して互いに競い合い，励まし合いながらいろいろなことに挑戦し，最後まで努力し続けることができることが大切となってきます。
こうしたことは，仲間同士で学校生活を過ごす中で育まれていくものであり，そのような
教育環境をつくるためには，一定規模の集団が形成できること，安心・安全で多様な学習活動に対応できる機能的な施設が整備されていることが必要でございます。
子どもたちが多くの友達や教師と共に学び，生活しながら，よりよい教育を受けることができるよう，
教育環境の充実に取り組んでまいりたいと思いますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）大変すばらしい御答弁だっただろうと思うのですけども，そういう意味から本当に最良の
教育環境を求めての学校再編になりますように御期待をいたしております。
それからもう一点，これは教育長にお伺いをしたいのですけども，再編実施計画の中にこういう言葉があります。夢のある教育ということで，教育長，書かれておりますが，具体的にどういうことでしょうか，お伺いをいたしたいと思います。
［教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎ 教育長（小野寺 勉君）議員の御質問にお答えをいたします。
夢とは，
子どもたちがこれから先の未来に自分が実現していきたいものを指します。未来に無限大の広がりと可能性を持っている
子どもたちに，社会的，職業的に自立し，社会の中で自分の役割を果たしながら，自らの夢を実現していくための力を育成していくことが学校には求められています。そのためには発達段階に応じた教育活動を実践し，身につけていく必要があります。
小学校時代には，学校への適応，友達づくり，集団の結束力，集団の中での役割や自覚などを習得するために同年代の仲間とグループ活動や発表会など，多様な学習形態を展開し，思いや意見を創造していくような場面や場所，また，学校行事や体験学習を通して集団の中での自己の役割を果たしていく中で成就感を味わい，他者への敬愛の気持ちを体得しながら社会性も身につけていきます。そのような教育活動を通じて，自分の適性を見極め，将来こんな仕事がしたい，こんな社会人になりたいと夢を持たせ，その実現のために努力する
子どもたちの育成を図りたいと考えております。
学校再編を進めることで一定規模の集団をつくり，多様な価値観を持つ同年代の仲間や
子どもたちを支援する専門性のある教師集団の形成を目指し，
子どもたちが自らの夢を実現していくための力を育成していく素地をつくることができます。
子どもたちの将来の夢実現のためへの力をつける，それが夢の持てる教育だと考えております。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）教育長の熱い思いを語っていただきまして，ありがとうございました。本当に言葉では，言うは易く行うは難しでなかなか難しい問題だろうと思うんですけども頑張っていただきたいと思います。
次の学校数５校の根拠については，先ほどの
井村議員の御質問の中にありましたので改めて私は聞きませんが，私もやっぱりこれはちょっとまずいのではないかいなと思っております。それというのが，
住民説明会をずっとやっていくのですけども，最初３校と言って４校になって，今度５校になったと。ちょっとぶれているのではないかという御批判が当然あるだろうと思うのですけども，その辺りも十分事情を丁寧に説明して御理解いただけるような努力をぜひやっていただきたい。その理由については私も否定するものではございませんので，ぜひ北小松島小学校を残すんだったらうちも残してくれという意見が必ず出るだろうと思うのですけど，その辺りは丁寧な御説明をぜひしていただきたいと思います。
最後に再編に絡む
南小松島小学校の，特に西門付近の通学路について，毎朝の登校時の，遠方の方は保護者が車で子どもを送ってきて西門の中に入っていくということで，あんまり道路も広くないのですね。特に小松島高校のところまでは歩道が別に１段高いところで設けられておりますけども，あそこから向こうが，南側が，水越の橋までが非常に道が狭いんです。２台が対向すればすれすれみたいな感じで，あそこを通学路に使っている子どもさんも随分おられますけども，随分危ない思いをしておるんですね。これを早急に何とかしてほしいというのは長年の保護者の望みでありますけども，なかなか家が密集しておるので難しいという事情は私も分かるのですけども，この再編に絡んでぜひその辺り，何かこれに対する対策を考えておられるのであれば，もしあればお答えをいただきたいと思います。
［副教育長
勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（
勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
現在，
南小松島小学校への車の乗り入れにつきましては西門に限られておるため，登校時間帯にはそこに児童を送ってくる車が多く出入りしている状況でございます。再編校を建設するに当たり，西門だけでなく北側にある正門から車の出入りができるようにすることや，学校敷地とは別に保護者の車での送迎場所を設けることなどについて検討するとともに，学校再編準備委員会の通学部会で危険箇所の把握とその解消方法について協議をしてまいります。現在も関係機関と連携した小松島市通学路交通安全推進協議会において通学路の合同点検や整備を行っており，今後も取組を続け，通学路の安全対策に努めてまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）対策についてはいろいろ考えていきたいということで了といたしますが，ただ正門を利用するというちょっと，あそこには昔からの
南小松島小学校のシンボルの松がございます。あれを動かしたら，大分松も年数がたってますので移植はできんだろうと思います。その辺り，正門付近の駐車というのはちょっと無理じゃないかいなという気はいたしますが，まだ時間があることですので，その問題についてはぜひ考えていただきたい。
それと，再編ができてからということじゃなくて，現在，非常に危ない思いをしておりますので，ぜひ対策を立てていただいて解消していただきたいと思います。先ほども言いましたけれども，この再編事業も一緒でありまして，やっぱり行政の揺るぎない信念を市民の皆さんに分かっていただけるという努力をしなければならないと私は考えております。ぶれることなく，
教育委員会としてはこれが最良の方法ですということで市民の皆さんの御理解をいただくということをぜひ努めていただきたいと思いまして，要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎ 副議長（松下大生議員）小休いたします。
午後 ２時０１分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時１０分 再 開
◎ 議長（
広田和三議員）小休前に引き続き会議を開きます。
１２番，吉見議員。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）令和３年９月定例会議におきまして発言の機会を得ました，志士の会の吉見勝之です。通告順序に従って質問させていただきます。
行事の周知方法についてお尋ねします。
初めに，広報こまつしまの記載方法についてお伺いします。私は，広報こまつしまは全体的に重要な説明が少ないように感じます。例に挙げると，小松島市緊急持続化給付金について市民に聞かれました。私が読んでも理解できないので，説明文をもっと詳しく記載できないかと商工観光課に尋ねました。これは昨年，７月１日に産業建設常任委員会でも要望しました。係員は，広報誌では紙面に限度があり，全てを詳細に記載できないとの回答でした。前回要望のため，今回はコールセンターの番号を表示したとのこと。しかし，コールセンターは時間外はつながりません。この記事は，広報こまつしまでは８月５日発行に記載，市の
ホームページでは７月２６日に詳しく記載されています。広報誌でＱＲコードをつけているものもあります。過去３か月間を調べると，７月は２０ページの小松島市あゆみ動画を公開しています。２４ページの株式会社サウンドハウスの広告，この２件です。８月は２４ページの株式会社サウンドハウスの広告１件，９月は２ページの各種スポーツ事業のお知らせ，２番目に小松島逆風ハーフマラソン開催します。３番目に，オクトーバー・ラン＆ウォーク2021の小松島チームへの参加を募集しています。３ページの４番目に在宅ワークを始めたい方へ。８ページの５番目に，あなたもいきいき百歳体操を始めませんか。２４ページの株式会社サウンドハウスの広告など６件です。このように，少しはＱＲコードがついているのもあります。広報誌に詳細が記載できないなら，広報誌記載文の中にＱＲコードを記載し，市
ホームページに直接誘導できないでしょうか，お尋ねします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）吉見議員の御質問にお答えをいたします。
本市の行政情報等につきましては，広報誌，広報こまつしま，また市
ホームページやＳＮＳのほか，毎週火曜日の徳島新聞朝刊への行政情報の掲載，また，毎週火曜日及び金曜日の四国放送ラジオや，毎月第１，第３火曜日のＦＭ徳島での御案内を行っております。今年度からは市内にありますケーブルテレビ２社での情報発信も開始をいたしておりまして，様々な媒体，経路での情報伝達に取り組んでいるところでございます。
とりわけ毎月発行いたしております広報こまつしまは，御承知のとおり各世帯へお届けをいたしておりまして，昭和２６年の市制施行当初から本市の行政情報の入手ツールとして，幅広く市民の皆様に認知をしていただいている媒体であると考えております。時代の経過とともに発信される情報も増大をしてきており，毎月の広報誌では網羅できないのも事実でございまして，詳細につきましては電話やファクスなど，所管課へのお問合せや
ホームページへの御案内をさせていただいているところでございます。
議員御指摘のとおり，昨今のタブレット，スマートフォンの普及により，ＵＲＬのＱＲコード化が，情報アクセシビリティーの向上に大きな役割を果たしておりまして，広報こまつしまにも随時取り入れているところでございます。今後，各担当部署と広報担当がしっかり連携をいたしまして，前段申し上げました，広報誌では網羅できない場合におけるＱＲコード化の推進にも鋭意努める中で，より一層のサービスの向上につなげてまいりたい，このように考えてございますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）御答弁いただきました。市民がＱＲコードで詳細な情報をすぐに取れる広報誌になるよう，要望しておきます。
次に，総合的な案内方法についてお尋ねします。行政情報は受け取る時代から現代は取りに行く時代になっていると言われています。小松島市の
ホームページは平成９年から公開していると伺いました。市民が市役所に足を運ぶことなく自宅で情報を得るよい方法として，私も随分活用させてもらっています。しかし，最近は情報量も多く，どこに情報があるか，探し出せないことも増えてきました。例えば，安心・安全情報をくらしのガイドのように枠組みで表示するようにするとか，また，他市でしている各課の電話番号やメールアドレスを一覧表で公開するとか，ほかにいろいろあると思いますが，もっと利用しやすくなるような見直しなど，行う考えがあるか，お伺いします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）吉見議員の御質問にお答えをいたします。
本市のみならず，市民の方々への広報や情報伝達の手段として，いわゆるデジタル媒体による情報発信は現在では欠かせないものとなっております。議員からもございましたように，
ホームページなどは高い情報発信機能を持つ一方，その情報量が膨大で，更新も随時行われているため，目的とする情報が探しにくい，情報の所在が分かりにくいなど，多々御不便をおかけしている面もございます。特に新型コロナ情報のような時系列で次々に更新される情報につきましては，やはり市の
ホームページの情報を集約して発信することが最良であろうというふうに思うところでございますが，画面が分かりにくい，また，情報が見つかりにくいなどの御意見があることも十分承知をいたしております。
こういった点に対処するため，従来から担当部署ごとに情報の重要度に優劣をつけて見やすくするなど，画面づくりの工夫を行ってきておりますが，今年度中を目途に市
ホームページを一部リニューアルすることといたしておりまして，現在，画面構成，ボタン配置等の変更作業を進めているところでございます。今後とも市民，また利用者の皆様方の御意見等をお伺いしながら，使いやすく分かりやすい
ホームページとなるよう努めてまいりたいというふうに考えてございますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。今年度中に改めるとのこと，期待しております。よろしくお願いします。
続いて，２点目の感染防止対策を目的とした手洗い場の非接触型蛇口の設置導入についての質問に移ります。
徳島県では，先月１９日には県民に警戒を，徳島アラートを５段階にして最高レベルの特定警戒に初めて引き上げるなど，全国的にも第５波による感染拡大が続いており，本市の新型コロナワクチンの接種は６５歳以上の高齢者の８割以上の方が２回目を終えており，現在は他の年代の方々にも順次接種を進めておると伺いましたが，いまだに全国的には新型コロナウイルスによる感染拡大が完全に頂点に達したとは至っていないと判断できない状況でございます。こうしたことから，特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象となっているエリアへの不要不急の往来の中止など，人流抑制に向けた行動制限をはじめ，引き続き３密の回避，マスク，手洗い，うがいなど，基本的な感染防止対策などの徹底が我々一人一人に求められております。
こうした中，手をかざすだけで水が出てくる蛇口，非接触型蛇口の設置導入が県内自治体の公共施設でも進んでおりますが，特に多くの方々が利用する市役所や学校施設におけるトイレや施設内の手洗い場における有効な感染防止対策として本市でも設置導入するお考えはないか，お聞きします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）吉見議員の御質問に市役所本庁舎を所管いたしております総務部からお答えを申し上げます。
市役所本庁舎のトイレ等の手洗い場における非接触型蛇口の設置状況につきましては，既に北棟１階の多目的トイレ２か所が非接触型タイプを設置済みとなっておりますが，それ以外の各階のトイレは接触型となっております。こうしたことから議員提案の件につきましては，導入時のコストをはじめ，一定のメンテナンス費用なども考慮し，導入に際した設置箇所の検討なども必要となってまいりますが，市役所本庁舎につきましては多くの方々が来庁されるため，
新型コロナウイルス感染症対策の一環としての対応の必要性は十分認識をいたしておりますので，今後，地方創生臨時交付金の執行状況等を見極めながら，本年度内の導入に努めてまいりたい，現状ではこのように考えてございますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
［副教育長
勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（
勢井孝英君）引き続き，学校施設を所管しております
教育委員会からお答えいたします。
本市の幼稚園，小・中学校の校舎内の手洗い場につきましては，
小松島中学校のトイレと
小松島南中学校では，校舎建設時から非接触型蛇口，自動水栓を設置してございます。しかし，特に幼稚園や小学校においては，一部を除きほとんどが手回し式の接触型蛇口となっているのが現状でございます。議員からの御提案のように，自動水栓化することは
新型コロナウイルス感染症の感染予防には有効な対策であると認識しておりますので，今後，設置箇所の選定を含め，設置費用やメンテナンス費用等も考慮し，本庁舎の対応と同様，地方創生臨時交付金の執行状況などを踏まえた上で，導入に向け，順次進めてまいりたいと考えております。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。
本庁舎は今年度中ということですけど，幼稚園や保育所は，費用とか検討すると言うんですけど，今年度中にはできないんでしょうか，お伺いします。
［副教育長
勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（
勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
先ほども申したとおり，本庁舎と同様，本年度の地方創生臨時交付金の執行状況などを踏まえた上で，本年度に導入に向け，進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。
幼稚園も保育所も今年度中に向けて設置とのこと，交付金の状況などを踏まえつつ導入に努めていくとの答弁でございました。来庁される市民の方々並びに学校施設における生徒，教職員，保護者などの学校関係者の方々の安全・安心確保のため，ぜひ導入するよう要望いたします。ありがとうございます。
９月定例会議の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎ 議長（
広田和三議員）小休いたします。
午後 ２時２８分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時３１分 再 開
◎ 議長（
広田和三議員）小休前に引き続き会議を開きます。
８番，四宮議員。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）公明党の四宮祐司です。令和３年９月定例会議に発言の機会を得ましたので，３点について質問したいと思います。
１点目は，新型コロナ対策臨時交付金事業について，２点目は，社会的孤独・孤立防止対策について，３点目は，災害対策についてお伺いします。御答弁よろしくお願いします。
まず最初に，日々感染が拡大している
新型コロナウイルス感染症に関する質問です。現時点での感染予防の切り札としてワクチン接種が行われていますが，本市では希望する各年齢層の１人２回のワクチン接種を１１月末の完了を目途としています。ほぼ計画どおりに接種が進んでいると聞いています。本市のワクチン接種に多大な御尽力をいただいています小松島市医師会の先生方，ひのみね総合療育センター，また，各医療機関の医療従事者の皆様に心より感謝を申し上げたいと思います。
全国でもワクチン接種が進むものの，依然感染拡大が収まらず，緊急事態宣言も東京，神奈川など２１都道府県で発令中で，期間も９月１２日まで延長しています。また，地方でも多くの自治体でクラスターも発生し，医療機関も逼迫しています。徳島県でも１日の新規感染者数が５０人近くなる日もあり，予断を許しません。感染拡大から約２年になりますが，失業や収入減，また，債務返済が滞るなど，日常の社会生活においても様々な問題が顕在化しています。政府も感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた様々な対策を講じていますが，先行きが見えない状況です。本市でもコロナ対策として様々な事業が行われていますが，今回は本市独自の対策事業について，検証も兼ね質問したいと思います。
まず最初に，本市の中小企業，個人事業主の経営支援，市民の日常の生活支援として予算を２億円計上して行われているプレミアム付地域商品券事業についてお伺いします。5,000円で１万円分の買物ができるという商品券ということで，今回はほんまに助かるなと。家計を預かる主婦層をはじめ，喜びの声を多くの方から聞いています。申込み期間は６月末でした。商品券の購入期間は８月末となっていましたが，申込み数も含め，購入状況についてお伺いしたいと思います。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）四宮議員の御質問にお答えいたします。
プレミアム付地域商品券事業につきましては，本年６月に商品券の購入申込みを受け付け，重複や無効を除いて１万6,198人の方から合計で５万7,476冊分のお申込みをいただきました。発行冊数が２万冊であったため抽選を行い，その結果，１冊当選された方が１万2,396人，２冊当選された方が3,802人となり，７月下旬に商品券購入引換券を発送いたしました。８月に入り，小松島商工会議所にて商品券の販売を開始し，最終期限となる８月３１日までに，１万6,018人に対し１万9,788冊の商品券の販売が完了いたしました。この間，購入引換券を紛失したとの連絡があった方に対して，８月末日までに当該購入引換券が使用されてないことを確認した後，９月７日頃をめどに別途御連絡をし，９月末までに購入していただくこととしてございます。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）購入券を紛失した方には，連絡があれば再度対応するとの御答弁でした。
事業費，予算約２億円が計上されていますので，先ほど御報告いただいた数を引きますと，８月までに商品券と引き換えられた金額から，残り金額212万円分が商品券と引き換えられなかったこととなります。コロナ禍の下，猛暑日も続き，また，例年になく天候不順の日が多くて外出しにくかったことから，購入場所の商工会議所まで足を運べず買いそびれた方も少なくないと思います。事業の目的からして購入されなかった商品券があるのであれば，申込み期間を新たに設けるとか，残った枚数分を再抽選するなど，ぜひしていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）四宮議員の御質問にお答えいたします。
商品券の販売期間終了の約１週間前に，商品券をまだ購入してない当選者の世帯に対しお知らせの通知文書を発送いたしました。しかし，それでも８月中に購入されなかった商品券が212冊ございました。今後購入引換券を紛失した方への対応を終え，改めて精査した後，購入されなかった商品券につきましては実施要綱に基づきまして１冊しか当選されなかった方の中から再度抽選を行い，当選者には商品券購入引換券を発送する予定でございます。時期としては１０月上旬頃となる見込みでございます。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）再度抽選していただけるとの御答弁でした。
当初の見込みでは申込み数に対して最低でも１人１枚は当たることとなっていましたが，ぜひ対応をお願いしたいと思います。
また，商品券の取扱い店舗については，募集期限を１１月末日，商品券の使用期限は来年１月末日としています。今後トラブルなく商品券が運用され，取扱い店舗の方にもスムーズに換金されるよう，丁寧な対応をお願いしておきます。
次に，コロナ関連の対策事業として，生活支援と感染予防を兼ねた新型コロナウイルス接触確認アプリ，ＣＯＣＯＡを既にダウンロードして登録している人，また，今回新たに登録した人も対象に1,000円分の地域商品券の給付事業が７月から８月末を期間として行われました。登録者１万3,000人を想定して事業を開始し，２か月間で約4,500人の方が登録されたとお聞きしました。たくさんの方が毎日来庁して登録していたので，結果的には意外と少なかったなと思いました。本市で何人の人がスマホを持っているか，確かなデータはありませんが，総務省の
ホームページの中に情報通信白書が公表されています。白書によると，スマホを持っている人は全国で人口の約６割とされています。多少の地域差はあるかと思いますが，本市の人口に当てはめますと約２万2,000人の方がスマホを利用していることとなります。結果，スマホを持っている人の中で今回は僅か１８％の人しか申請がなかったこととなります。手軽に登録でき，その場で商品券を手にすることができることもあり，ぜひもう１か月でも期間を延長するお考えはございませんか。お伺いします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）四宮議員の御質問にお答えいたします。
接触確認アプリＣＯＣＯＡ促進事業については，７月１日から８月３１日まで受付期間として実施をいたしました。この間に議員からもお話がありましたように，4,570名の方から申請がございました。内訳といたしましては，事業開始前となる令和３年６月以前にＣＯＣＯＡをインストールしていただいた方が約２０％となる1,179名，事業開始後である７月以降にインストールした方が約７４％となる3,391名でございました。７月以降にインストールした，この3,391名の方は，おおむね本事業を実施することにより新たにインストールしたものと考えられますことから，一定の促進効果があったと認識をしております。現在進行中の第５波はもとより，今後の感染拡大局面においても，ＣＯＣＯＡがインストールされた市民の安全の一助になることを期待しております。
事業の広報につきましては，市の公式
ホームページやＳＮＳへの掲載，徳島新聞火曜日欄での掲載，市内ＪＲの駅などへのチラシの掲載からスタートいたしまして，広報こまつしまへの掲載，小・中学生に対する夏休み前のチラシの配布，プレミアム付地域商品券の販売時におけるチラシの配付などを行ったほか，議員各位におかれましても独自の情報発信などの御協力を得て，その都度，申請者の数が盛り返してきましたが，期間の経過に伴いまして徐々に申請者数は減少していきました。結果，１万3,000人の予算に対し，申請はその約３分の１にとどまりました。市としては促進を図りたいと考えておりますが，こうした現状もあることから，受付期限を延長したといたしましても大きな増加にはつながらないものと考えますので，当初の予定どおり８月末日をもって終了と決定いたしました。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）先ほど，ＣＯＣＯＡのインストールをしていた方が約２６％と申し上げますべきところ，２０％と申し上げました。訂正しておわびいたします。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）御答弁いただきました。広報の努力はしたが，期間延長は考えていないとの御答弁でした。
最近，感染者数の多い若年層，特に学生さんなどを対象に再度実施いただけたら，かなり有効ではないかと思います。このたびの事業のために新たにスマホに変えたという方はいないと思いますが，約６割の市民の方がスマホを持っているということですので，スマホを利用しての市民サービスにつながる事業を今後も検討していただきたいと思います。全国でＣＯＣＯＡのアプリをダウンロードした人について，厚生労働省の
ホームページで見てみますと，日本では昨年６月の導入以来，約3,000万件，日本の人口の約２割強の人が登録しています。しかし，残念なことに実際にウイルス感染の陽性者の中で自分が陽性になったことをＣＯＣＯＡへ申告した人は僅か２％に過ぎないようです。何のためにアプリに登録したのか分かりません。本来のアプリの効果を発揮するためには一人一人の感染防止に対する意識の向上が鍵を握っています。市が推奨して進めた事業ですので，責任を持って，今後も機会あるごとにアプリの運用について再度周知していただくことをお願いしておきます。
３つ目の事業として，厳しい経営環境にある事業者を応援するための緊急持続化給付金事業についてお伺いします。
中小企業，商店などの事業者を対象に，昨年度と今年度の売上げを比較して２０％もしくは２０万円以上売上げが減少していることを条件に，審査を通れば，条件に応じて給付金を支給するという事業です。申込み期限が今月９月２７日までとなっていますが，８月当初にお伺いしたところ，既に100件以上の申込みがあったとお聞きしました。現在までの申込み状況についてお伺いいたします。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。
緊急持続化給付金につきましては，
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収益が悪化した事業者の経営の安定に寄与することを目的として，最大で法人３０万円，個人１５万円を給付するものであります。この事業につきましては，７月２６日の新聞折り込みにより，事業概要を掲載したパンフレットを市内全世帯に配布したほか，市
ホームページや８月５日発行の広報誌においても同様の記事を掲載し，事業概要の周知を行いました。また，これらに併せて市内にコールセンターを開設し，申請書の記入方法や添付すべき資料等に関する問合せへの対応に努めてきたところでございます。
本事業につきましては，７月２６日より申込み受付を開始し，先週末９月３日時点における申込み件数は159件となっておりまして，審査の結果，交付を決定した事業者から順次給付手続を進めてきているところでございます。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）現在までに159件の申込みがあったとお聞きしました。今回の給付金支給の対象は，本市に籍を置く市民の方で，小松島市内に店舗のある方だけではなく，本市に籍を置く小松島市外で事業をしている方も対象となっています。私も知り合いのお店に何件か御紹介をしましたが，今回の給付金事業について御存じでなかった方も少なくありませんでした。商工会議所のほうでも積極的に御紹介していただいていますが，８月に一度だけ新聞の折り込みチラシ，その後市の広報でも案内されていますが，申込み期限が９月２７日となっています。先ほども吉見議員のほうから，広報の仕方について御質問されていましたが，さらなる周知とともに，この事業は申請に必要な書類の準備に多少時間もかかりますので，国，県の支援金事業と同様に１１月まで申請期間の延長をお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか，お伺いします。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。
本事業に関する現在までの状況につきましては，さきにお答えしたとおりでございますが，先ほど議員から御指摘いただきましたことを踏まえまして，再度市内全域に案内パンフレットを配付するとともに，他のメディアの活用や企業訪問等を通じ，さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
また，これに加えまして，今月２７日までとしている申込み期限を延長するなど，より効果的な取組の検討を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）非常に前向きな御答弁をありがとうございます。
大変厳しい経済状況は長期間にわたると思います。日々奮闘される本市の事業者の皆様の一助になればと願っています。給付金の対象者に漏れなく案内が行き届くよう，対応のほうもよろしくお願いします。
本市独自の３つの事業についてお伺いしましたが，財源は全て国からのコロナ対策臨時交付金が充当されています。今年度の国からの本市へのコロナ対策臨時交付金は約１億9,000万円となっています。これまで約9,700万円が緊急持続化給付金など，様々なコロナ対策事業として予算化されています。残りの約8,000万円について，今後どのような事業を計画されるのかを，今回お聞きしようと思いましたが，今定例会議に新たな事業として，市民１人当たり2,000円の商品券の給付事業についての議案が提案されています。商品券事業については質疑となりますので委員会のほうでお伺いしました。今回行われる商品券給付事業で，国から交付された令和３年度の新型コロナ対策の交付金は全て予算執行されることとなります。今年度は今月も含めてまだ７か月を残しています。現在のコロナ感染状況から見て，本市でも依然感染者が後を絶たないことから，大規模なクラスターなど不測の事態が起こりかねない状況となっています。改めての質問となりますが，今後，新たな感染対策事業が必要となった場合，交付金がない中でどのような予算措置をされるのか，お伺いいたします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）四宮議員からの御質問にお答えいたします。
議員からも御案内がございましたように，令和３年度の本市の臨時交付金につきましては，これまでのところ，令和２年度から本省繰越分として約１億8,400万円。それに加えまして，令和３年１月から３月までの国庫補助事業の補助裏分として約600万円の合計１億9,000万円が交付される予定となっております。
臨時交付金の活用につきましては，６月補正では，先ほど御質問がございました緊急持続化給付金給付事業をはじめ，協定路線バスにおける感染対策を支援する協定路線運行車両感染症対策支援奨励金などをお認めいただき，７月の臨時会議では地域の中核を担う医療機関の感染対策を支援するために，三次救急医療機関支援事業を予算化してまいりました。また，先日議決いただきました地域商品券給付事業に加え，９月補正予算案といたしまして，庁舎内や避難所等における感染対策機器等を購入する感染症予防対策事業を計上しておりますが，これをもって１億9,000万円，全て充当済みとなります。
本交付金は昨年度の国庫補助金であり，市の予算としても令和４年度に繰り越すことができないことから，今年度には間違いなく執行が完了できるよう，本定例会議において残額全てを予算案として上程したものでございます。
新型コロナウイルス感染症の流行につきましては，第５波がいまだ収束してないことに加え，今後も新たな変異株による感染拡大が危惧されているところでございます。今後におきましては新たな感染対策事業を実施する必要が生じた場合は，一般財源を投じてでも速やかに対処してまいる所存でございます。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）今後，新たな対策が必要であれば一般財源から対応するとの御答弁でした。本市でこれ以上感染拡大が起こらないことを願います。
政府もコロナ禍が長期化し，いまだ収束の兆しが見えない中，深刻な打撃を受けている生活困窮者への支援が途切れてはならないと生活資金を賄う特例貸付けの新規受付について，８月までとしていた申請期限を１１月まで延長し，また，生活困窮者自立支援金，住居確保給付金の各申請期限の延長についても１１月まで延長しています。今後も国，県とも連携して申請される方に対し，速やかな対応をお願いしたいと思います。
次に，社会的孤独・孤立の防止についてお伺いしたいと思います。
冒頭に，経済対策について質問いたしましたが，その一方で，コロナ禍の影響もあり，子どもや若者，女性の自殺が増え，ＤＶや虐待，鬱，引きこもり，孤独死など，社会的孤立の問題が深刻化しています。社会的孤立という言葉にははっきりとした定義はありませんが，家族や地域社会との交流が客観的に見て著しく乏しい状態という意味で使われることが多いようです。少子高齢化が進む中，ひとり暮らしの高齢者は今後も増加していくと考えられ，子どもや頼れる人がいないという場合も多くなってくると思います。社会的孤立の問題は，引きこもり8050問題など，複雑で解決困難なことが多くなり，あらゆる世代で起こっています。
このような社会的孤立に陥り，複合化，複雑化した課題を抱えた方の本市の相談支援の取組についてお伺いいたします。
［保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 保健福祉部長（佐藤文幸君）四宮議員の御質問にお答えいたします。
社会的孤立については，地域のつながりの希薄化などにより，課題を抱えていても身近に相談できる人がいないことで次第に孤立化してしまう現状がございます。複雑なケース，困難なケースは増えており，制度のはざまの課題の場合，その対応となると１つの課，１つの機関だけでは済まないことも多くございます。本市では相談を受け付けた機関が，担当でなくても適切な支援機関へつなぎ，連携して支援を行う断らない相談支援を目指しているところであります。
断らない相談支援は必ずしも全て解決するというものではなく，相談を受け止め，丁寧に寄り添うことに主眼を置いた支援のことであります。現在月１回，定期的にそれぞれの分野の相談専門機関，社会福祉協議会，保健福祉部で協議を進めているところであり，これまで培ってきた各分野の専門性を生かし，どの機関に相談があってもまずは受け止め，従来の支援体制では対応が難しい複雑な課題については関係機関が連携し，市全体で支援できる体制の構築を整えてまいりたいと考えております。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）御答弁いただきました。
本市では断らない相談支援を目指しているとの御答弁でした。
政府も本年，社会的孤独・孤立対策に向け，内閣官房に孤独・孤立対策担当室を設け，担当大臣を任命しました。私ども公明党も２月に対策本部を設置し，有識者や民間支援団体からヒアリングを行うとともに，全国の議員が１か月半をかけて計1,000件余りの聞き取り調査を実施いたしました。本市でも孤独・孤立防止に関わる社会福祉団体，障がい者支援団体の方からも私も様々な御要望をお伺いしました。こうした現場の声を基に，党において提言を取りまとめ，政府に申入れをしました。その結果，経済財政改革の基本となる骨太の方針では，ポストコロナの経済社会ビジョンの１つに，誰１人として取り残さない包括的な社会を掲げ，具体的な取組の中には，セーフティーネットの強化，孤独・孤立対策等の項目が置かれ，提言を踏まえた対策が数多く盛り込まれ，地域共生社会の実現に向け，重層的支援体制整備事業など，市町村における包括的支援体制の構築を進めると明記されました。
家庭や地域で支え合う力が弱まる中，地域住民や地域の多様な主体が参画し，つながることで住民一人一人の暮らしと生きがい，地域とともにつくる地域共生社会の実現が求められており，社会福祉法が改正されました。改正された社会福祉法の新しい事業である重層的支援体制整備事業では，大事なことは社会的孤立に陥っている人の困り事をどのように把握するかということですが，本市の取組についてお伺いいたします。
［保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 保健福祉部長（佐藤文幸君）議員の御質問にお答えさせていただきます。
社会的孤立は様々な要因が絡み合って表面化しにくいことが多々ございます。そのような中で孤立している人の状況をどのように把握していくかが課題であり，問題解決の糸口でもあると考えます。現在，社会福祉協議会に１名，社会福祉士である相談支援包括化推進員を配置し，相談機関などから上がってきた複雑な事例について積極的に地域に出向き，訪問するなど，状況の把握に努めております。
また，地域づくりのモデル地区となっている千代校区では，社会福祉士が定期的に地域の方が集まる場で困り事の相談に応じるとともに，住民座談会などで広く情報を集め支援を必要としている人の把握に努めております。御案内のとおり，９月１日からはこまつしま生活自立支援センターが日開野町に開設いたしまして，家計や仕事，就労など生活上の困り事や心配事を抱えているとの総合相談窓口として対応をいたしております。複雑な課題の解決には公的な支援のほか，地域住民による見守りや住民団体による支援など，地域の助け合いも重要となってまいりますので，地域資源の把握や地域にある団体との連携などにも今後とも取り組み，社会的孤立を生じさせない地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）社会的孤立については，御答弁の中にもありましたように，様々な要因が絡み合って表面化しにくいという特徴があります。また，高齢者の方の中には家族や近所に迷惑をかけられないとの思いから，困っていても誰にも相談しないで１人で抱えている人や，どこに相談したらいいか分からない人も少なくありません。昨今のコロナ禍の影響で，生活困窮に陥っている方や介護などについて様々な相談をお受けします。当事者御本人からの御相談がほとんどですが，中には当事者からではなく関係する周りの知人，友人の方からの相談もあります。声を上げられる人はまだしも，自分で声を上げることさえできない人がいます。社会的孤立の解消を目指すためにも地域共生社会の実現へ官民一体となった取組が必要と考えます。本市としてどのように進めていくのかをお伺いします。
［保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 保健福祉部長（佐藤文幸君）お答えをさせていただきます。
地域共生社会の実現に向けては，生活課題を抱えたまま孤立している人が地域にいないというのが１つの大きな目標となります。困っているから助けてと言える環境をつくる，周りの人たちが少し勇気を出して声をかけてあげられる地域をつくる，地域支援や専門職につなげる環境をつくる，これらが整うことで地域共生社会の実現につながっていくものと考えます。
その環境を整える１つとして，地域にある資源，人や組織，施設などを把握し，必要な機関につなぐ生活支援コーディネーターによる地域づくりや，世代を超えて交流できる場や居場所の整備を現在進めているところであります。
専門機関では支援機関のネットワークで対応できるよう，定期的に会議を開き，議論を行うことで考え方や進め方などを共有しながら意思疎通を図っております。また，相談支援包括化推進員は，本人との信頼関係の構築に向けアウトリーチを通じた継続的支援に取り組んでおります。しかしながら，支援を必要とする人の課題解決には相談支援機関の専門職が力を発揮いたしますが，社会的孤立を解消するという大きな目標は，公的支援だけでは達成できないものであります。
さきの答弁でも申し上げましたが，公的な支援に加え，地域住民による見守りや住民団体による支援など，地域の助け合いが重要となってまいります。孤立している人と社会とのつながりをつくるための支援について，地域の方や社会福祉法人等の御協力をいただくことにより，既存の取組では対応できないはざまのニーズにも対応が行えるよう協議を進めながら，地域共生社会の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）社会的孤立は自殺やＤＶなどの問題に加え，健康悪化や経済の不安定化，社会保障給付費の増大をもたらすおそれもあり，さらなる対策の強化が急務となっています。先ほども市長の御答弁の中にも，地域共生社会を目指すと決意を述べられておりました。関係機関とも十分協議を重ね対応をお願いしたいと思います。
次に，災害対策についての質問ですが，先月のお盆の期間に西日本から東北地方まで線状降水帯の前線の停滞により，８月は例年の３倍の観測史上最大の降雨量が数日続き，各地で大きな被害となりました。各県で河川の氾濫などにより，浸水，土砂災害により家屋の損壊など甚大な被害を受けました。毎年，台風，豪雨災害が日本列島に甚大な被害をもたらしています。本市は幸いにも今年はまだ大きな被害はありませんが，台風発生の多い９月を迎えていますが，土砂災害については７月の静岡県熱海市で起こった土砂災害も記憶に新しいところです。本市でも山あいに面した地域もあり，警戒が必要な地域については土砂災害警戒区域として指定されています。
私のほうからは，本市の急傾斜地などで崖崩れなどが起こった場合の対応についてお伺いいたします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）四宮議員の御質問にお答えいたします。
急傾斜地における崖崩れ等の発生について市民などから通報があった場合は，危機管理課と関係部局との合同で現地確認を行っており，身の危険を感じる場合などは安全な場所に避難を促すなどの対応を取っております。その際，被害の状況を聞き取るとともに，報告要領に基づき県に報告を行い，関係機関との情報の共有を図っているところでございます。急傾斜地崩壊対策工事につきましては，原則的には崖地の土地所有者などが個々の責任において工事を行うべきものでございますが，土地所有者などが工事を行うことが困難な場合などについては県，市が代行して対策工事を行う事業制度が設けられております。これらの事業につきましては受益者の方の御負担が必要になりますが，現地確認を行った際には，土地の所有者等に対しまして，この内容につきましても併せてお伝えしているところでございます。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）御答弁いただきました。
６年前の平成２７年，私が議員となって初めての委員会視察で広島県に参りました。前年の平成２６年の西日本を襲った８月豪雨で，大規模な土砂災害で被災した広島市の安佐北区，安佐南区の災害復興の状況を視察しました。災害発生時，局地的な豪雨によって住宅地背後の山が崩れ，同時多発的に大規模な土石流が発生。大きな人的被害が発生し，死者７４名，重軽傷者４４名，損壊家屋400件以上という甚大な被害をもたらしました。特に広島県は土砂災害危険箇所数が約３万2,000か所と全国で飛び抜けて多い県です。また，中心部の広島市は人口120万人を超える政令指定都市ですが，平野部が少ないため山裾ぎりぎりまで宅地開発してきたことや，専門家によると，県の土の４８％を花崗岩の風化した，土砂災害に弱い真砂土が生まれやすい環境にあることなども災害発生の要因として挙げられています。
豪雨災害により被害のあった山あいに国費５７億円，６年をかけて計９９か所に巨大な砂防ダムや山を治める治山ダムなどを整備しました。視察したときはまだ復興のための道路工事や幾つもの砂防ダムが建設中でしたが，現地を視察して正直思ったことは，どこの自治体もふだんから防災・減災と取り組みながらも，実際に大規模の災害が発生し，甚大な被害が出なければここまでの対策ができないのだなと複雑な思いになりました。
今年の観測史上最大雨量となった西日本の８月豪雨も，現地では，新しく建設された砂防ダムが辛うじて土砂を食い止めていたそうです。６年前に整備ができていればと改めて思いました。以前，市内の山沿いの住宅地にお住まいの方から，山を切り開いて分譲された住宅地の裏の山肌のモルタルを吹きつけたのり面に小さな亀裂があるとのことで，私のほうから担当課に対策をお願いしました。市で調査を行ったところ，のり面については市の管理外であるとのことから市では修繕は難しいとのことでしたので，県のほうで対応となりました。土砂災害を未然に防ぐため，平時からこのような危険な地域の巡回や点検などを行っていただくようお願いしておきます。
次に，防災行政無線についてお伺いします。
地域によっては聞き取れない，家の中にいると聞こえないなど，様々な御意見があります。市民からの声があれば，その都度，担当課が現地に出向いてスピーカーの音量，向き，設置場所などについて確認をしています。私の自宅の僅か１キロメートルほどのところにも防災無線のスピーカーが設置されています。天気のよい日はある程度内容もよく聞き取れますが，雨の日や県道のラッシュ時には聞き取りにくくなります。特に今年のお盆期間の豪雨の続いた日には屋根をたたく雨音でスピーカーが鳴っていることさえ分からない状況でした。屋外の防災行政無線の限界だと思います。
まずは，現在の防災行政無線について状況をお聞きしたいと思います。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）四宮議員の御質問にお答えいたします。
防災行政無線につきましては，市内６３か所に屋外スピーカーを設置し，防災情報や行政情報などを市民の皆様にいち早く正確に伝達するため，平成２５年度より運用を行っているところでございますが，先ほど議員の御指摘にもありましたように，放送時の気象状況や地形などの影響により音声が聞こえない，反響して聞き取りにくいという市民から声があるという報告も承知いたしております。このような放送内容を良好に聞き取れない場合の対応といたしましては，放送内容を電話で確認することができる放送確認サービスの案内や，市
ホームページに直近５回分の放送内容を随時掲載するなど，防災行政無線による伝達を補完する対策を取っているところでございます。
また，避難情報などの緊急性が高い防災情報につきましては，先ほど申し上げましたが，伝達手段に加えまして，緊急速報メールやＬアラートを活用した各種メディアからの情報伝達，市公式フェイスブックやツイッターにも掲載するなど，幅広い年代層に対して放送内容を確実に伝達できるよう取り組んでいるところでございますので，御理解賜りますようお願いいたします。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）お天気のいい日でも聞き取りづらいと言われる方がいるのも事実です。以前職員に「防災無線が聞き取りにくいな」と言うと，「まず，防災無線が放送されているなと思ったら屋外に出て聞いてください，そういうものです」と言われました。唖然としましたが，そのときはそういうものかと納得しました。とはいえ，現在の防災行政無線も放送が聞き取れる人には有効な情報発信手段であることは否定はいたしません。昨日も近藤議員から，市の
ホームページの情報伝達を音声ガイダンスでとの御提案もございました。今年の３月定例会議でも，松下議員が災害情報の伝達手段について，防災行政無線だけでなく，情報伝達の多重化の必要性について問われていました。担当部長の答弁は，民間の情報通信事業者の防災アプリを活用し，地域に特化した避難に関する情報などの発信を行えるよう，多様化・多重化の考えを基本に，民間資本の活用も含め，最適な情報伝達手段を研究していくと答えられていました。
ここで私からの先進地の事例を紹介させていただきます。これは本市で長年にわたり住宅団地の自治会長を務められ，団地の住環境整備，防災対策に日々奔走されている方からの御提案です。防災行政無線で放送する内容などを各自のスマホに送信するシステムです。長野県の宮田村が採用しています。屋外スピーカーの倒壊や，同時無線の放送設備が停電などで情報伝達が寸断した場合には極めて有効です。住民のスマホへ危機感のある切迫した防災アナウンスをリアルタイムに実況放送ができ，さらに，住民側からのＳＯＳ投稿，つまり被災者からの情報などを連携機関が即時情報共有できるシステムです。初期費用は少しかかりますが，ランニングコストは比較的安価です。
さきの接触確認アプリ，ＣＯＣＯＡの質問の中で述べましたが，小松島市民約２万2,000人の方がスマホをお持ちです。市外への通勤，通学，買物や出張，旅行で自宅を離れていても，いつ，どこにいても，スマホさえ持っていれば市の独自の災害情報がタイムリーに受信できるこのシステム，ぜひ御検討いただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）四宮議員の質問にお答えいたします。
避難情報をはじめとした防災情報の迅速かつ確実な伝達手段の確保につきましては，情報伝達手段の多重化・多様化について検討を進めているところでございます。議員のお話にもありました防災行政無線の放送内容をリアルタイムにスマートフォンへ転送するシステムなど，近年の情報通信技術の進歩は著しく，携帯電話網を組み合わせた同報無線システムや複数の配信メディアへの一斉配信システムなど，多種多様な情報伝達の仕組みが開発されているところでございます。
このようなことから，各種情報伝達システムの特徴や機能を比較検討しつつ，防災行政無線を補完する情報伝達手段を早期に構築できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）御答弁いただきました。
最適な情報伝達手段を研究していくとの前回の御答弁から，最適な仕組みを早期に構築できるよう取り組んでいくと前向きな御答弁でした。
今月にはデジタル庁も発足し，刻一刻とデジタル社会に向け進んでいます。市民の安心・安全，命に直接関わる事業です。ぜひとも前向きに検討していただくようお願いします。
次に，災害の備蓄品についてお伺いします。災害発生時のために，避難情報の発信，また，避難場所での受入れ体制などについて，災害への備えが必要です。特に災害避難所には高齢者から乳幼児，身体に障がいを持たれている方など，様々な方への対応が求められます。令和元年１２月定例会議で災害備蓄品について質問しました。その中で提案させていただきました乳児用の液体ミルクを備蓄品に加えてほしいと要望いたしましたが，賞味期限が短いことや，種類が少ない，また，乳幼児のミルクについては災害時に供給していただく業者と提携しているなどの理由で，今後検討するとの御答弁でした。既に全国の多くの自治体で災害備蓄品の１つとして液体ミルクを備蓄しています。災害時に水道が使えなくても水で溶かす必要がなく，すぐに使用できる画期的なミルクです。たしか６月の委員会で備蓄に向け準備すると言われていましたが，先月の新聞報道で，各市町村の災害備蓄品の一覧が掲載されていましたが，本市は液体ミルクは備蓄品になっていませんでした。確認のためお伺いいたします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）四宮議員の御質問にお答えいたします。
先般新聞報道されました本市を含む県内自治体の備蓄品準備状況につきましては，本年６月末現在のものでございます。その後の備蓄状況でございますが，乳児用ミルクにつきましては，以前にも四宮議員から御提案いただきました清潔な水やお湯を作るための熱源を確保することが困難な災害時においても，お湯で溶かさずに常温のままでそのまま飲むことができる液体ミルクを購入いたしまして，指定避難所１５か所に備蓄いたしたところでございます。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）今回備蓄品として液体ミルクを備蓄していただけたのとの御答弁でした。乳幼児のいる御家族の方も安心されると思います。
最後の質問となりますが，災害発生時には，特に電気，水道，ガスなどのライフラインが寸断されるケースが多く見受けられます。本市では，ガスはプロパンですので，電気と水道が寸断された場合の対応が求められます。今回は水について質問したいと思います。
当然，備蓄品の中に水，特に飲料水は欠かせないものです。相当の数を備蓄していると思いますが，被災期間が長期間となると底をついてしまいます。断水すれば給水車などでの支援を受けることとなります。報道で，被災地で水を求めてポリタンクやペットボトルを持って多くの人が給水車に列をなして並ぶ姿を見ます。
ここで提案ですが，小松島市には豊富な地下水脈があることはよく知られています。今でも自宅で井戸水を利用しているお宅も多いのではないでしょうか。金磯町の海岸沿いですが，私の自宅にも井戸がありました。小松島市の水道局から送られてくる水は，剣山水系からの伏流水で地下３０メートルのところから吸い上げられ，消毒，管理されて市民の水道水として送られています。さきの６月定例会議で出口議員が，小松島市の名水について質問されていましたが，地下水は上質で豊富です。詳しい人に聞くと，小松島市は地下水が豊富で，井戸を掘ればかなりの確率で水が出るとお聞きしました。ぜひこの地下水を災害時に活用できないかと考えますが，いかがでしょうか。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）四宮議員の御質問にお答えいたします。
災害時における井戸水の活用につきましては，地震等により広域的な断水が発生した場合に，個人等が所有する井戸水を応急用の生活用水として地域住民に利用させていただくことを目的に，現在，市内６２か所の各井戸水提供者と災害時井戸水提供に関する協定を締結させていただいております。過去の大規模災害では水道施設に被害が生じ，消火用水や生活用水など，あらゆる場面で水が不足したため，災害時における地下水の利用が着目されたところでございます。本市におきましても，本年４月に小松島ロータリークラブより災害時の生活用水を確保することを目的に，地下水をくみ上げる手押しポンプを寄贈していただき，市役所正門付近に設置しているところでございます。
議員のお話にもありましたとおり，本市は地下水が豊富な地域であり，平時から井戸水を飲み水として利用されているところもございますが，地震や大雨時には水質の変化や汚水の混入などのおそれがあり，発災直後には飲料水として使用するには適さないものと考えております。これらのことから，本市といたしましては井戸水を洗濯水やトイレ用水などの生活用水として活用できる災害時の貴重な水源であると考えておりますので，今後につきましても，井戸水提供者との協力体制の継続に努めてまいりたいと考えております。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）御答弁いただきました。
本市の水道局から小松島市一帯への水道の配水は１系統であるため，巨大地震等でもし水道局が被害を被れば，小松島市の水道の給水が閉ざされるおそれがあります。今から備蓄品の水を補完するためにも井戸水の利用をさらに検討いただきたいと思います。
以上で，私の９月定例会議の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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◎ 議長（
広田和三議員）以上で本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は，８日午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。
◎ 議長（
広田和三議員）本日は，これをもって散会します。
午後 ３時４０分 散 会
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